ブログ内検索 Site Search
アーカイブ Archive
最新記事 Latest Articles
最古記事 Oldest Article
2024年1月30日16時33分にYAHOOニュース（あいテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛媛県松山市の南クリーンセンターで、ごみ収集車がピットに転落し、運転手の男性が死亡しました。
このセンターでは、22年前にも転落事故が起きています。
なぜ事故は繰り返されたのか―。
そして取材で見えてきた課題とは。
去年10月、松山市の南クリーンセンターで、ごみを捨てるピットに収集車が転落し、運転していた男性（当時41）が死亡しました。
運転席の屋根ははがれ、ごみ収集車は大きく損傷していました。
収集車は、荷台を傾けてごみを排出しようして転落したと見られています。
ピットの深さは約9m。
中にごみが積み上がっていたため、収集車は5mほど下のごみの上に後ろの部分から転落、横転したということです。
収集車は、ごみを鉄板で押し出して排出するタイプと、荷台を傾けてごみを排出するダンプ式などがあります。
ダンプ式の方が価格が安いことなどを背景に、産廃業者の収集車は、このダンプ式が多く、今回転落したのもこのタイプでした。
日ごろ、ダンプ式の収集車で松山南クリーセンターにごみを持ち込んでいる産廃業者は、次のように話します。
産廃業者：
「ごみ収集車は、普通のダンプやトラックに比べて、重量が重たいんです。
当然、荷台を上げた状態で動くと不安定になって転倒は起こりうるんですけど、それが起こらないように、ちゃんと止まった状態でゆっくり操作をして荷物を降ろすのが通常のやり方。
よっぽどの何らかの不安定な要素があったがために、そういうことが起こったんだと思う」
転落した収集車は、ピットの手前の車止めまでバックし、ごみを捨てようとしましたが、荷台からごみが出てこない状況で事故が起きたと見られています。
松山市は、ごみが排出できない場合は、無理に出そうとせず、車を別の場所に移動させごみを取り出すよう業者に呼びかけていました。
あるメーカーの取り扱い説明書には『ごみを排出しにくい場合、荷台を急に上げたり、上げ下げを細かく繰り返したりすると、バランスが崩れ重大な事故のおそれがある』と警告しています。
今回の転落事故の原因は、捜査中のため明らかになっていませんが、松山南クリーンセンターでは2002年にもごみ収集車がピットに転落し、作業員がケガをする事故が起きています。
松山市は、この事故について、荷台のごみが詰まったにも関わらず、安全な場所で取り出す対応が取られていなかったとしています。
産廃業者は、ごみ収集を取り巻く環境を次のように指摘します。
産廃業者 ：
「受け持ちエリアを回るので、回るエリアがどんどん遅れていく。
そうすると、精神的に追い込まれていく。
ここまで行っておいたら、みたいな感じで過積載が起こるということもあります」
ごみの収集は、委託された業者ごとに担当する地区が割り振られていますが、ごみの量や道路状況などによって、作業にかかる時間が大きく変わります。
その上、松山南クリーンセンターは、一般の人が家庭ごみを持ちこむことができ、ごみ収集車も同じ列に並びます。
今回の事故が起きたのは祝日の午後3時過ぎで、混雑していたと見られます。
松山南クリーンセンターは利用開始から30年が経過し、建て替えが予定されていて、市は安全対策について検討中と説明しています。
一方、2013年から稼働している松山西クリーンセンターでは、万が一、収集車が転落しそうになっても、途中で引っかかるように、約57トンの重さまで耐えることができる梁が設けられています。
さらに、人が転落した場合に備え、救出用の「ゴンドラ」が備えてあります。
このほか、新居浜市と西条市のセンターでは、ピットへの転落を防ぐためごみ収集車をベルトで床に固定して作業を行う対策がとられていました。
同じ施設で繰り返された事故。
警察と労働基準監督署が、収集車が転落した原因や安全管理に問題がなかったか調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcb40092a704d2606f557a44e03469815eedc959
[0回]
2023年10月25日18時7分にYAHOOニュース（あいテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午後、愛媛県八幡浜市内の産廃処理施設でドラム缶の切断中に爆発が発生し、作業員1人が死亡しました。
消防と警察によりますと、25日午後2時ごろ、八幡浜市八代の産廃処理施設で、作業員の山﨑さん(男性、40歳)がガスを使った機械でドラム缶を切断していたところ、爆発が発生したということです。
この爆発で、山﨑さんは意識不明の状態で市内の病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。
こちらでは山﨑さんを含め4人が作業中でしたが、ほかの3人にけがはありませんでした。
警察は原因などを調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/01d3b13d2fc83568956ad332cdc9b18bebc414b0
[0回]
2023年10月23日7時53分にYAHOOニュース（東海テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午後4時半ごろ、岐阜県関市にあるクリーンプラザ中濃で、「施設内で男性が倒れている」と、施設の従業員から消防に通報がありました。
救急隊が駆け付けたところ、この施設に勤める曽我さん(24)が「粉砕ピット」と呼ばれるごみの保管場所に心肺停止の状態で倒れていて、搬送先の病院で死亡が確認されました。
曽我さんは破砕したごみをクレーンを使い粉砕ピットに移す作業を担当していて、事故当時はピットの中に落とした道具を拾うため自らクレーンに乗り1人で中に降りていたということです。
「粉砕ピット」は深さ22m、幅6.5m、奥行き20mあり、通常は中に人は入らないということです。
警察は、曽我さんの死因や死亡した経緯などを調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/377c4c20c9a8650b1000b313e634b0e7608a32a2
（ブログ者コメント）
深さ２２ｍのピットゆえ、内部が酸欠だった可能性が考えられる。
[0回]
2023年9月15日15時18分にＮＨＫ岡山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
廃棄された太陽光パネルから取り出した素材を使って、新たな太陽光パネルを作り出すリサイクルに、岡山県内の企業などで作る財団法人が成功しました。
これは１５日、太陽光発電の事業者や施工会社、それに産業廃棄物の処理業者などで作る一般財団法人「ＰＶリボーン協会」が、岡山市内で記者会見して発表しました。
それによりますと、新見市の企業が開発した高温の水蒸気を使う技術をもとに、廃棄された太陽光パネルをまず太陽電池セルやガラス・銅線に分解して、それぞれの素材を高い純度で回収します。
そして回収した素材を使って、再び新しい太陽光パネルを作り出したということです。
この１０年余りで急速に普及した太陽光パネルの寿命は、２０年から３０年と言われ、今後の大量廃棄時代に向けて、リサイクルの技術開発が課題となっています。
協会では、廃棄パネルの素材から新たなパネルを作り出す技術にはめどがついたとしていますが、現段階では発電能力が新品の５０％程度にとどまるため、引き続き発電能力の向上に取り組むとしています。
ＰＶリボーン協会の藤井代表理事は、「廃棄されたガラスやセルが使えないということではなく、太陽光パネルとして元に戻せることが証明できた。今後さらにいいものを作るための第一歩だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20230915/4020017970.html
[0回]
2023年5月20日19時11分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川・横浜市鶴見区のスクラップ工場で20日、ボンベを解体していたところ突然、爆発する事故があり、男性作業員1人が軽いケガをしました。
近くにいた人：
「仕事やっていたらドカーンって音がした」
警察などによりますと、午後1時半ごろ、横浜市鶴見区獅子ヶ谷のスクラップ工場で「爆発音が聞こえ黒煙が上がっている」と通報がありました。
爆発したのは直径30センチ、高さ1メートルほどのボンベで、重機で切断しようとした際、爆発が起きたということです。
この事故で、重機を操作していた20代の男性作業員が顔に軽いケガをしました。
また、爆発の衝撃で周辺にある建物の窓ガラスが割れるなどの被害があったということで、警察が爆発の原因などを詳しく調べることにしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9aa32986a18443c06e237f73679ff17dd189e97
[0回]
2022年12月23日8時0分にYAHOOニュース（まいどなニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
積み上げられたギュウギュウの四角い塊。
なんと、こちらは空き缶の処理過程を撮影したもの。
普段の生活では見慣れない衝撃画像とともに、「地域によって違いますが、軽くゆすいで“潰さずに”出してという自治体が少なくないです。おはようございます。ゴミ清掃員の滝沢です。理由は写真のように機械で潰して互いの缶で噛み合わせているので、潰れていると噛み合わなくなるからです。なので蓋は取ってくれると嬉しいです！」と、Twitterにアップしたマシンガンズ滝沢さん（＠takizawa0914）の投稿に注目が集まっています。
【写真】機械で缶を潰すと、空き缶同士がしっかりかみ合い、スクラップを持ち上げても崩れません
ふいに「空き缶の捨て方、どうしてます？」と聞かれ、「え？普通に潰して捨ててますけど？」と答えが返ってくることのいかに多いことか。
リプライにも
「すみません、ずっと潰してました」
「かさを減らしたくて、缶潰し器で潰しまくってました」
「かさばるじゃん、とか思ってたけど、理由を聞いて納得」
「なるほど～！！理由が分かると、蓋は外すし、潰さない」
など、驚きの声を寄せる“潰す派”が続出。
ほかにも、
「うちの自治体は潰す派でした！こうして問題提起してくださると調べるきっかけになってありがたい」
「なんで『潰さず』なのか疑問に思ってました」
「うちはまさにそれです。潰した空き缶は、資源ゴミではなく金属ゴミに入れてとまで言われてます」
と、投稿をきっかけに捨て方を見直す人、ナゾが解けスッキリした人など、様々な反応が相次いで寄せられています。
今回の投稿者マシンガンズ滝沢さんは、芸人として活動の傍ら、ゴミ清掃員として働きながら『ゴミ清掃員の日常（講談社コミックプラス）』『このゴミは収集できません（角川文庫）』『ごみ育（太田出版）』など、多くの著作を上梓。
2020年には環境省の「サステナビリティ広報大使」第一号に任命され、今やゴミ研究家としても知られる滝沢さんに、反響についてお話を聞きました。
【空き缶は「資源ゴミ」ではなく「資源」となるように回収日に出すのが大切！】
Q.「潰す」か「潰さない」か、自治体で空き缶の捨て方に違いがあったとは驚きです。
A.「そうですね。画像で示したように固めるところもあれば、処理方法が違うところもあるので、一概に「潰さないで」というわけではないんですが。
本来、潰さない方がありがたい所でも、良かれと思って潰して出してる方も多いんですよね。
実際、潰した方が量を減らして、たくさん出せるから、という所もありますし」
Q.恥ずかしながら、そもそも「潰す」のが当たり前だと思ってました。
ドラマとかで、ビール缶を飲み終わった後にグシャッってシーンもよくありますが…。
A.「あ～～って思うこともあります。そこの自治体の案内、見てるかなって。
機械で固めるところだと、捨てる時点で潰してしまってたら噛み合わないから、漏れ出てしまうのですよね。
アルミ缶みたいに、リサイクルできるものを『資源ゴミ』って言うけど、あれは『資源』であって『ゴミ』じゃないですから」
Q.「資源」であって「ゴミ」じゃない！
当たり前ですが、改めて聞くとハッとします。
A.「仕方ないですよね、ゴミのことを誰も学ばない。
ゴミ捨ての日に出してしまった後、どうなるのか知らない人がほとんどですよね。
目の前からなくなると『消えた』ように思っているけど、燃やしてもゴミはなくならないんです。
何かを燃やした時も、燃えカスは残るでしょ。それと同じです」
Q.確かにそうですよね。
ゴミを燃やした後の大量の燃えカスって…。
A.「最終処分場で埋め立てになります。
その残余年数が、日本全国平均で約20年くらいなんですよね。
言い換えると、20年くらいでゴミを捨てる場所がなくなってしまう。
その猶予も自治体によってバラバラで、東京は50年分。少ない所だと4～5年ってところもあるんです。
これは環境省のホームページにも公表されてること。
だからリサイクルできる『資源』は大切で、正しく活用するために、ゴミの捨て方を知ることが重要なんです」
Ｑ.まさにゴミは学びですね。ゴミの捨て方もきちんと学びたいです。
A.「はい。だから僕も“ゴミ研究家”を名乗ってます。
生きてると必ずゴミはでてくるし、人間が生きる営みの循環の中に必ずある。
だから、できれば子どものうちに学んでおくことが大切だと思う」
子どもが読みやすいよう、絵本『ゴミはボクらのたからもの（幻冬舎）』（共著・326 ナカムラミツル）も出版しているマシンガンズ滝沢さん。
大人の方々は、好評発売中の新刊『このゴミは収集できません（角川文庫）』をぜひ。
さて、自分が住む自治体では、捨てた空き缶がどうなっているのか。
マシンガンズ滝沢さんのツイートをきっかけに、
「確認してみようと思います」
「難しいですね、いろんな情報があって」
「ペットボトルはどうなんでしょ？」
「ツナ缶のようなプルタブ蓋は、そのまま捨てると危ないと思うのですが、どうやって捨てるのがベスト？」
と、我を省みる人から、さらなる探究心を見せる人まで、Twitterでもゴミの捨て方に対する関心が広がっています。
うっかり、そのまま捨てると大惨事の「リチウム電池」や「ウレタンビーズクッション」。
聞かれると即答できない「包丁」の捨て方など、マシンガンズ滝沢さんの投稿には、ゴミ出し問題の解答やゴミの行く末まで、知っておきたいゴミ情報が盛りだくさんです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed276a5f8997fa3593ab9919d1b9836e0eb0442f?page=1
（ブログ者コメント）
これまで缶は潰して出していたブログ者。
気になり、住んでいる市原市に問い合わせたところ、潰しても潰さなくても、どちらでもいいということだった。
ちなみに、ペットボトルのキャップをはずした後に残るリングについても聞いてみたが、こちらも外さなくていいということだった。
[0回]
2022年9月20日21時51分にYAHOOニュース（神奈川新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横浜市は２０日、旭区内でごみ収集車が回収し忘れた車輪止めに乗り上げ、反動で車輪止めが飛び、近くを歩いていた３０代女性にぶつかる事故があったと発表した。
女性は右足のすねを骨折する重傷を負った。
市資源循環局業務課によると、同日午前８時半ごろ、同区二俣川２丁目のごみ集積場所で回収作業を終えた収集車が右後輪の車輪止めを回収しないまま発進。
乗り上げた反動でプラスチック製の車輪止め（重さ２～３キロ）がはじき飛び、女性の足にぶつかった。
委託業者「Tシステム」の６０代の男性運転手と男性助手の２人で作業しており、本来は運転手が回収する役割だったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/56df7b26e03a3c4c1e6c65f3c9125fe0c13366a6
[0回]
2022年9月14日18時45分に読売新聞から下記趣旨の記事が、不燃ゴミの中から見つかったリチウムイオン電池などの写真付きでネット配信されていた。
リチウムイオン電池などの小型充電式電池が家庭ごみに混入し、清掃工場やごみ収集車で起きた火災が２０２０年度、全国２５５自治体で１万２７６５件に上ったことが、環境省の調査でわかった。
独自に分別収集する自治体が増えているが、充電式電池を使用しながらリサイクルの仕組みが定められていない小型家電もあり、混入がなくなる見通しはたたない。
「独自に分別収集 自治体次々」
【分別収集対象に】
東京都町田市の清掃工場「市バイオエネルギーセンター」で２月、不燃ごみの貯留所から煙が上がった。
ごみを運ぶクレーンや照明などが焼損し、使用不能になった。
現場からは、変形・破損すると発火しやすい充電式電池が見つかり、不燃ごみとして持ち込まれたことが出火原因とみられた。
６月にも同様にベルトコンベヤーが焼ける火災が発生。
修繕はまだ終わらず、費用は総額で数千万円かかる見込みだという。
市は従来、乾電池やライター、蛍光灯などを「有害ごみ」として収集する一方、充電式電池は、市内の家電量販店などにある回収ボックスに入れるよう呼びかけていた。
しかし、相次ぐ火災を受け、７月から充電式電池も「有害ごみ」として分別収集を開始。
市ごみ収集課の田中課長は、「火災が起きたら職員の安全が脅かされる。分別収集の周知を図りたい」と話す。
【収集車でも発生】
環境省の調査によると、充電式電池の混入が原因の火災は１９年度に９７３２件発生し、翌２０年度は３１％増の１万２７６５件に上った。
内訳は
「清掃員らが自力で消火」５５１７件
「火花が発生」２８１２件
「煙が発生」２７６１件
で、消防隊が出動したケースも８４件あった。
同省は、火災増加の原因に、スマートフォンやパソコンなど小型充電式電池を使う製品の普及を挙げる。
資源有効利用促進法は、電池や家電のメーカーなどに対し、使用済み電池の自主回収や電池を取り出しやすい製品設計、リサイクル対象であることを示すマークの表示を義務づけている。
しかし、火災の頻発で自治体が収集に動かざるを得ない事態となり、１９年度時点で全市区町村の約３分の１にあたる５９１自治体が充電式電池の分別収集を実施。
その後も分別収集は増加傾向にある。
ただ、町田市と同じ７月から分別収集を進める仙台市の担当者は、「混入の根絶は難しい」と語る。
開始から１か月半後、再び家庭ごみに混じった電池が発火し、収集車が焼けた。
【規制ない家電増】
混入がなくならない背景には、法規制の網にかからない家電の増加がある。
０１年施行の同法の規制対象は２９品目に限られており、近年急速に普及した携帯型扇風機や加熱式たばこは含まれていない。
これらはリサイクルマークが表示されていないため、消費者が電池を取り除かずに製品ごと捨ててしまうケースが後を絶たないという。
所管官庁の経済産業省の担当者は、「充電式電池を使用した製品が次々に世に出され、法令が時代に合わなくなってきている」と明かす。
電池のリサイクルに詳しい国立環境研究所の寺園・上級主席研究員は、「自治体による分別収集だけで解決できる問題ではない。小型充電式電池を用いた製品や、それを扱う事業者を網羅的に規制対象とするなど、安全を確保しつつ、あらゆる製品がリサイクルされるルール作りを国が主導すべきだ」と指摘する。
◆小型充電式電池
リチウムイオン電池、ニッケル水素電池などの総称。
パソコンやモバイルバッテリー、電気シェーバーなど小型家電に広く使われる。
ニッケル、コバルトといった希少金属（レアメタル）を材料とするため、天然資源に乏しい日本では、資源確保の観点からもリサイクルの重要性が増している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220914-OYT1T50032/
[0回]
2022年3月8日0時13分に中国新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午前１０時２５分ごろ、広島市西区商工センター７丁目の市西部リサイクルプラザで「資源ごみの選別中に気分不良者が出た。刺激臭がある」と、市環境局を通じて市消防局に通報があった。
同消防局などによると、市が業務委託している市内の会社の従業員１０人が目や喉の痛みを訴え、うち２人が病院に搬送された。
いずれも軽症という。
現地調査で有害物質は検出されず、原因は不明という。
市環境局によると、施設では紙や布、金属類などの資源ごみを選別し、再資源化する。
体調不良を訴えた従業員は、ベルトコンベヤーで運ばれてくる紙と布類を手作業で選別していたという。
現場は、商工センターの西端のマンションや事業所などが立ち並ぶ一帯。
消防車１２台、救急車４台、ヘリコプター１機が出動したが、周辺に影響はなかった。
（ブログ者コメント）
缶やビンを選別中の同種事故であれば過去に何回も起きているが、紙や布類を選別中だったという点が気になったので紹介する。
[0回]
2022年1月14日 19時16分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
再生可能エネルギーの代表的な存在、太陽光発電。
日本の太陽光発電は10年前から急速に拡大し、中国、アメリカに次ぐ世界第3位の規模を誇ります。
ただ、太陽光発電に使われるパネルには寿命があるって知っていますか？
その寿命は20年から30年。
迫り来る太陽光パネルの“大廃棄時代”に、どう対応すればいいのでしょうか。
（仙台放送局記者 高垣祐郷）
【産廃工場に大量のパネルが…】
先月下旬、私は太陽光パネルの廃棄の実態を取材するため、岩手県奥州市にある産業廃棄物の処理工場を訪ねました。
すると、敷地には使用済みの太陽光パネルがぎっしり。
およそ1000枚になるというパネルは、私の身長ほどの高さにまで積み上げられていました。
「これでもだいぶ処分したほうなんですけどね…」
こう話すのは、この会社の取締役、菊地さんです。
去年1年間に、会社に運び込まれた太陽光パネルはおよそ3万枚。
その多くは雪の重みなどで破損したものでしたが、なかにはまだ使えそうな状態のパネルも持ち込まれているといいます。
廃棄物処理会社 菊地取締役：
「10年くらい前のパネルは発電効率が悪いんです。
日本は発電設備を置ける場所が限られているので、発電効率を上げようとすると、新しいパネルに換えたほうがいいということになるんですよね。
今後、パネルの大量の入れ替えがどんどん出てくるのではないでしょうか」
【日本の太陽光発電 10年で20倍以上】
日本で太陽光発電が急速に広がったのは、10年前の2012年に導入された、国の「固定価格買取制度」がきっかけでした。
この制度では、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が高値で買い取ってくれたため、事業者の参入が急拡大。
日本の太陽光発電の累計の導入量はおよそ6000万キロワットと、この10年で20倍以上に増えています。
しかし、屋外で風雨にさらされる太陽光パネルには寿命があります。
耐用年数は20年から30年ほど。
このため、2030年代半ば以降、寿命を迎えるパネルが大量に出ると予想されているのです。
環境省は、2040年ごろには現在のおよそ200倍にあたる年間80万トンもの使用済み太陽光パネルが排出されると試算しています。
【大廃棄時代 不法投棄のおそれも】
迫り来る、太陽光パネルの“大廃棄時代”。
太陽光パネルは厳しい自然環境にも耐えられるよう頑丈に作られているため、リサイクルのための分解には手間や費用がかかります。
このため、廃棄する際には多くが埋め立て処分されているとみられています。
ただ、埋め立て処分にも費用がかかるため、発電事業が終わっても、そのままパネルを放置したり、不法投棄されたりするおそれがあると指摘されているのです。
国は、太陽光パネルの不法投棄を防ぐため、発電事業者に、電気を売って得た収入の一部を撤去や廃棄の費用として、あらかじめ積み立てるよう義務づける制度を今年7月に始める予定で、同じような制度は、環境への取り組みで先行するヨーロッパでも導入されています。
しかし、環境経済学の専門家は、日本の対策は十分ではないと指摘しています。
中部大学 細田教授：
「2018年の時点で日本の太陽光パネルの排出量は4400トン。
国の推計では、このうち3400トンがリユース、1000トンがリサイクルまたは埋め立て処分されているといわれていますが、実態はよく分かっていません。
国の新たな制度では、リサイクルするか埋め立て処分するか事業者が自由に選べるので、多くの業者がリサイクルより費用がかからない埋め立て処分を選ぶ可能性があります。
ただ、埋め立て処分場の容量には限界があるので、リサイクルが広がらなければ、結局、不法投棄や不正な輸出につながってしまうことが懸念されているのです」
【太陽光パネルをイチゴの栽培に】
こうした中、民間企業の間では、使用済み太陽光パネルのリサイクルを進めようという取り組みが始まっています。
このうち、大手商社の丸紅が宮城県の農業法人と共同で進めているのが、イチゴの栽培に使用済みの太陽光パネルを利用できないかという研究です。
利用するのはパネルに含まれるガラスの部分。
ガラスに貝殻などを混ぜて焼き固め、イチゴの栽培用の土に混ぜ合わせると、土の中に適度な空間ができ、保水性と通気性が高まるといいます。
一般のガラスを使って実験した結果、ガラスを混ぜた土で栽培したほうが、イチゴの苗がよく育つことが確認できました。
このため、商社と農業法人は新年度以降、使用済み太陽光パネルのガラスを使った実験を本格化させることにしています。
丸紅 渡辺さん：
「今後の大きな課題は、どう収益を上げていくかです。
ビジネスとして成立させるには、まだしばらく時間はかかるんじゃないかと思います。
収益が見込めないビジネスには、ほかの事業者の参入も見込めないので、われわれが先陣を切って新しい形で収益を上げる仕組みをいかに作るかが重要になります。
誰かがやらないと循環型ビジネスは始まりません。
辛抱強く取り組んでいきたいと思います」
農業法人GRA 勝部さん：
「太陽光発電で出た廃棄物を有効に活用する取り組みには大きな意義があります。
コスト面や効果の分析など、実際に導入するまでには時間がかかりますが、環境に優しい方法で栽培したイチゴを選ぶという流れが消費者側に出てくると、非常に面白くなると期待しています」
動き始めた太陽光パネルのリサイクル。
このほか、石油元売り大手の出光興産は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で、新年度から、コストや環境負荷を抑えた使用済み太陽光パネルのリサイクル技術の開発を本格化させることにしています。
また、太陽光パネルの販売を手がける岡山県の中小企業はパネルの大部分を熱分解技術でリサイクルする装置を開発し、新年度から商品化することにしています。
専門家は、リサイクルを促す法整備と官民が連携する必要性を指摘しています。
中部大学 細田教授：
「ことし4月から、プラスチックごみを大量排出する事業者にリサイクル目標を作成するよう求める法律が施行されますが、太陽光パネルも同じように発電事業者がリサイクルを進めるように促す法律を整えることが今後求められると思います。
また、リサイクル製品を扱う市場を育てるため、国による技術開発の支援のほか、民間企業による販売先の開拓など官民連携の取り組みもいっそう重要になります」
【太陽光発電 負の部分にも対応を】
脱炭素社会の実現に欠かせない再生可能エネルギー。
国は、2030年度に国内の電源構成の「36％から38％」を再生可能エネルギーでまかなう計画で、太陽光発電はその担い手として期待されています。
ただ、自然環境や景観が損なわれることへの懸念から、大規模な太陽光発電の建設に住民が反対している地域もあり、太陽光パネルの建設を規制する条例を定める自治体も増えています。
自然に優しいエネルギーといわれる太陽光発電。
真にクリーンなエネルギーとして受け入れられるため、寿命を迎えた太陽光パネルの処理などについて、地に足をつけて議論する時期が来ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220114/k10013430051000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
[0回]
2021年11月1日付で新潟経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県佐渡市は１日、民間運営の佐渡クリーンセンター（佐渡市中原）で、ごみ分別作業中に農薬が漏れ出す事故が発生したと発表した。
事故は１日午前８時５０分ころ、燃やさないごみの分別作業時に発生。
指定ごみ袋の中に農薬のポリ容器が混入されており、緩んだフタから液体の農薬が揮発し、ごみ分別フロア内ににおいが拡散したため、業務に携わっていた委託業者の作業員１１人が退避した。
気分が悪くなった作業員がいたため消防に通報し、救急車を手配したが、作業員はその後回復し、救急搬送されなかった。
農薬の容器にはクロルピクリンと書かれたラベルが貼られており、１キログラムの容器の中に約８００グラムの薬品が残っていたことから、この農薬が拡散したと思われる。
においの原因となった燃やさないごみ袋は、２９日の夕方から３０日の間に同センターへ直接持ち込まれたと思われるが、持ち込んだ人の特定はできていない。
なお、この事故において、同センター周辺へのにおいの拡散は確認されていない。
佐渡市環境対策課は、「農薬や劇薬は、産業廃棄物として処理業者により処理されるもので、佐渡クリーンセンターで引き取ることはできません。市としては再発防止のため、ごみの出し方について周知徹底を図ってまいります」とコメントを発表した。
11月1日16時2分にYAHOOニュース（新潟総合テレビ）からは、蓋が緩んでいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
農薬のポリ容器の蓋が緩んでいたことから、液体の農薬が揮発してフロアに臭いが拡散。
現場で業務に携わっていた委託業者１１人が一時避難しました。
農薬の容器には、土壌の消毒や害虫の駆除などで使われる「クロルピクリン」と書かれたラベルが貼られていて、この薬品が拡散したとみられるということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4086d5b642e32d09fc007e9215154efc50e290a6
[0回]
2021年10月22日19時9分に読売新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
山梨県北杜市須玉町の２か所に放置され、県の行政代執行でセメント材によって固定された産業廃棄物から悪臭が発生し、県が調査していることがわかった。
放置時には人体に有害な高濃度の硫化水素が検出されており、周辺住民が再び不安を募らせている。
長崎知事は２１日、現地を視察し、産廃自体の撤去を検討する考えを示した。
県によると、固定された産廃は東向地区の縦８１メートル、幅４６メートル、高さ８・５メートルと、大蔵地区の縦１１０メートル、幅２５メートル、高さ５・４メートル。
セメント材を交ぜて固めることで硫化水素の発生を抑え、表面にモルタルが吹き付けられている。
放置されたのは、市内の業者らが野積みした汚泥や廃石こうボード粉など約２万立方メートル。
致死量を超える最大１３万ｐｐｍの硫化水素が発生したものの、業者らが撤去命令に応じなかったため、県が２０１８年１０月、行政代執行に着手した。
総事業費は約７億５０００万円。
県は代執行以降、硫化水素など有毒物質は確認されていないとしている。
ただ、モルタルの表面から茶褐色の液体が漏れており、今年に入り、「悪臭に耐えられない」などと、周辺住民から県や市に苦情が寄せられている。
県は８～９月、周辺で臭気や水を採取し、分析を進めている。
周辺の住民男性によると、今年５月頃に近くで悪臭が漂い、７月には北方向に約１・５キロ離れた自宅にまで広がってきたという。
男性は「苦痛を感じる臭いがする。健康や米作りに影響はないのか」と心配している。
長崎知事は２１日の視察後、読売新聞の取材に「硫化水素が発生しないよう対策は講じているが、臭いがひどく、環境面で問題がある。産廃は本来、この場所にあるべきではない。撤去することも選択肢に対応を検討したい」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211021-OYT1T50445/
※当該野積み産廃については５年前、2016年3月24日7時1分に産経新聞から、全量撤去の措置命令が県から出されたなど、おおよその状況が下記趣旨でネット配信されていた。
県は２２日付で、北杜市須玉町に大量の産業廃棄物を野積みにしていたとして、業者２社に対して廃棄物処理法に基づき、平成３０年３月までに全量撤去の措置命令を出した。
２３日の発表によると、２社は、有機肥料製造販売のバイオ・テック・ジャパン（北杜市須玉町）と産業廃棄物処理業者オカムラ（静岡県島田市）。
バイオ社はオカムラから処分委託を受け、２４年２月から下水汚泥、動植物性残渣や廃石膏ボードなどの産廃１万９８８２立方メートルを、自社敷地内の２カ所に野積みしていた。
措置命令によると、両社は全量のうち、１カ所分の６２５９立方メートルを２９年２月までに、残る１万３６２３立方メートルも３０年３月２１日までに撤去する。
県は２７年３月、野積みされた産廃から人体に有害な硫化水素の発生を確認し、４０００ｐｐｍ以上の高濃度に達していることも判明した。
県は同月、両社に廃棄物の全量撤去を勧告したが、その後も放置されたままになっていた。
県によると、付近に人家はなく被害は出ていないという。
https://www.sankei.com/article/20160324-IBP6QOHTFZPYJJAZIDAM2NODM4/
※３年前、2018年4月27日付で毎日新聞山梨版からは、県は全量撤去も検討したが費用の安いセメント工法を採用した、業者は産廃ではなく肥料だと主張しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北杜市須玉町の２カ所で野積みされ、有害な硫化水素の発生が確認されている産業廃棄物の処理について、県は２６日、セメントと廃棄物を混ぜ固めて封じ込める「セメント安定化工法」で行政代執行を行うことを決めた。
早ければ今夏にも工事が始まる。
県によると、全量撤去も検討したが、より費用が安いセメント安定化工法を採用した。
封じ込めた後は、そのまま現地に据え置く。
処理費用は約６億４０００万円と見込んでおり、２０１８年度の一般会計予算に盛り込んでいる。
産廃は、下水汚泥などを含む「混合汚泥肥料」。
同市須玉町東向に約１万４０００立方メートル、同市須玉町大蔵に約６０００立方メートルが野積みされている。
１２年ごろから産廃処理・肥料製造の「バイオ・テック・ジャパン」（北杜市）が県外の業者から受け入れ、同社の敷地内に放置していた。
県が１５年に調べたところ、産廃内部から高濃度の硫化水素ガスが検出されたため、廃棄物処理法に基づいてバイオ社と県外業者の計３社に撤去命令を出した。
しかし、一部の撤去のみにとどまっていることから、県は１７年に代執行を行うことを決め、工法の技術検討を進めてきた。
費用は全額、業者側に請求する。
バイオ社の佐田代表（７１）は取材に、「野積みしているのは産廃ではなく肥料であり、財産だ」と主張。
県環境整備課は、「生活環境保全のために、安全かつ速やかに代執行ができるように準備を進めたい」としている。
https://mainichi.jp/articles/20180427/ddl/k19/010/294000c
※同じく３年前、2018年10月9日9時34分に産経新聞からは、セメント固化工事が始まった、業者は有罪判決が確定しているなど、下記趣旨の記事が工事開始の写真付きでネット配信されていた。
山梨県は９日、同県北杜市に放置された産業廃棄物から硫化水素が漏れる恐れがあるとして、行政代執行法に基づき、流出を防ぐためにセメントで固める工事を始めた。
産廃は下水道汚泥を含み、市内２カ所で計約２万立方メートルが放置されている。
工事完了まで１年かかるという。
県によると、汚泥は平成２４～２６年にかけて北杜市の産廃収集会社「バイオ・テック・ジャパン」の敷地に持ち込まれた。
内部で硫化水素が発生し、県が２８年３月以降、同社と静岡県内の関連会社２社に撤去を命令したが、従わなかった。
バイオ社を巡っては、同社の代表取締役が廃棄物処理法違反容疑で２７年に逮捕、起訴され、有罪判決が確定している。
https://www.sankei.com/affairs/amp/181009/afr1810090003-a.html
（ブログ者コメント）
〇７億５０００万円かけてセメント固化した費用が全くの無駄になるかもしれない。
そして、対策費の二重払いになるどころか、セメント固化したがゆえに、固化前に産廃を撤去した場合よりも多額の費用がかかることも考えられる。
表面だけ覆っても、地下浸透の問題もあるだろうに・・・。
当時、どの程度、突っ込んだ検討がなされたのだろうか？
〇そういった問題とは別に、排出元については、どのような調査がなされたのだろうか？
調べてみたが、情報は見つからなかった。
[0回]
2021年7月10日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正４として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11792/
（２０２１年１０月２５日 修正４ ；追記）
2021年10月18日11時36分にＮＨＫ静岡からは、平成23年（2011年）5月の業者との打ち合わせ後、市は安全対策の命令書を作成したが発出は見送ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は１８日午前、４０００ページ余りにわたるこれまでの対応の記録文書をホームページに公表しました。
このうち、平成２３年５月に行われた盛り土を造成した会社側との打ち合わせ文書では、熱海市が「盛り土ののり面が崩れてきており、危険である。何とかしてほしい」と、危機感を示していたことが記されています。
一方、ＮＨＫの取材では、この打ち合わせのあと、市が県と相談した上で、安全対策を強制的に行わせるため県の条例に基づく命令文書を作成したものの、発出を見送っていたことがわかっています。
関係者によりますと、命令文書の作成後、業者側は仮設の排水路の工事などに取りかかったため、推移を見守る判断をしたとみられています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20211018/3030013644.html
10月19日6時55分に読売新聞からは、市と県は2011年3月の協議時に命令を出すことで一致したが、業者が対応する姿勢を見せたため命令を見送った、2月に所有者が変わり土砂の大量搬入もなくなったことなどから監視に重点を置くようになっていたなど、下記趣旨の記事が、主だった対応の時系列表付きでネット配信されていた。
市と県は同日、盛り土の造成過程に関する行政文書などを公表し、それぞれ記者会見した。
文書は、県分だけで４２９３ページに上る。
・・・
土石流は大半が盛り土で、被害を甚大化したとされ、２６人が死亡、１人が行方不明となっている。
・・・
公表された文書によると、市は１０年１０月、盛り土が崩壊すれば「住民の生命と財産に危険を及ぼす可能性がある」として、土砂搬入の中止を要請。
１１年３月には県と協議し、県土採取等規制条例に基づく命令を出すことで一致した。
この時期から盛り土周辺では複数回の土砂崩落があり、県も危険性を認識していた。
しかし、斉藤市長によると、
〈１〉業者は不十分ながら防災工事を行った
〈２〉土地を譲渡された現所有者も追加防災工事を行うと
説明した
ことなどから、命令は見送られた。
周辺の土地は１１年２月に現在の所有者に売却され、その後は土砂の大量搬入がなくなった。
県と市の協議も減少し、県は不法投棄の監視などに重点を置くようになっていったという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211019-OYT1T50011/
10月18日19時37分にＮＨＫ静岡からは、あとは出すだけ程度に準備されていた命令書には「災害のおそれがある」と書かれていた、命令を出さなかったのは草木が生えて崩れにくくなっているように見えたこと、業者と連絡が取り難くなっていたことが理由など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【三浦記者】
私が関係者への取材の中で目にした時は、「ここまで用意していたのに、なぜ」という思いがしました。
というのも、その文書は、日付が「平成２３年」とだけ書かれて、月日が空欄だった以外は、行政処分の文書としては一通りのことが書かれ、命令を出す寸前まで検討が進んでいたことが一目で分かるものだったんです。
具体的には、「県条例に基づく措置命令について」という表題で、盛り土を造成した会社側に、安全対策の計画書を作り、それを速やかに実施すること、そして土砂の搬入を中止することを命じるものでした。
その理由も、「土砂の崩壊・流出により災害のおそれがある」と、はっきり書いてありました。
・・・
盛り土崩落に危機感が出始めたのは１２年前、平成２１年（２００９年）の１０月。
盛り土の土砂が、逢初川から伊豆山港に流れ込んだことが問題になったときです。
県の文書には、「現地の土砂は長靴がはまると抜けなくなるような軟弱な状態」とあり、「開発者への指導が必要」と記されています。
翌年の１０月には、会社側に対し、熱海市長の名前で、「土砂災害が発生すると住民の生命と財産に危険を及ぼす可能性があるので、即刻土砂の搬入中止を要請します」と、強い危機感をもって要求する文書が出されました。
しかし、これはあくまで「要請」で、強制力のある「命令」ではありませんでした。
そして次の年、平成２３年（２０１１年）の県と市の協議では、県の条例に基づく指導の効果について、熱海市が「指導を行っても是正される様子はない」と述べる一方、県は「条例は非常に弱い効力しか持たない」と説明し、安全対策を税金を使って行う「行政代執行を行う覚悟も必要ではないか」と議論しています。
【キャスター】。
これほど問題意識を持っていたなら、なおさら、命令を出すべきだったのではないでしょうか。
【三浦記者】。
関係者への取材の中では、
▼会社側に安全対策に取りかかる様子が見られたこと
▼次第に草木が生えて崩れにくくなっているように見えた
こと
▼会社側と連絡が取りづらくなっていたこと
など、さまざまな理由が指摘されています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20211018/3030013657.html
10月19日付で毎日新聞東京版からは、命令書を出していても業者が従ったかどうかは不明という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
命令を出していれば土石流災害を防げたのか。
難波喬司県副知事は、「何度も指導をしたが従っていない。相手が従い、その通り行動したかは別問題だ」と述べるにとどめた。
https://mainichi.jp/articles/20211019/ddm/041/040/053000c
10月19日7時56分に読売新聞からは、条例の適用範囲が施工業者に限られていることも命令書を出さなかった理由の一つだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は１１年６月、県と協議し、条例に基づいて安全対策を求める命令を出すことを決めた。
ただ、防災工事が一部で進んだことなどから、命令は見送られた。
当時、盛り土を含む土地は売却されており、市は、条例の適用対象が施工業者に限られ、土地を譲渡された現所有者に及ばないことも、見送りの理由として挙げた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211018-OYT1T50238/
10月18日12時8分に産経新聞からは、事故の３日前に県の担当者が現場を訪れた時には異状は見られなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
発生する３日前の６月３０日に県の担当者が定期的な調査のため現場を訪れ、「状況に変化なく、斜面の崩落もなし」と確認していたことが１８日、分かった。
https://www.sankei.com/article/20211018-D47QLSKM3NIAHBDWNPNMHKEZQQ/
10月18日18時33分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、渦中の業者に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月、日本テレビは盛り土をした土地の前の所有者の男性を直撃しました。
「Ｑ：伊豆山の盛り土、違法性の認識はあったんですか？伊豆山の盛り土についてお答えください」
（車が走り去る）
一方、前所有者が代表をつとめていた不動産管理会社の元社員は、次のように指摘しました。
盛り土をした不動産管理会社の元社員；
「責任があるのは行政だと思いますよ。（盛り土の問題を）知ってて放置して（行政の）指導が行き届かなかったために今回のああいう事故になった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b12215316d2507911b3fd3857985b75db7fdd5b5
（ブログ者コメント）
〇第１報では、現在の所有者も問題のある人物だという不確定情報を紹介した。
そのことと併せ考えると、土地を売却したのは命令逃れが目的だった？・・・そんな感じもした。
〇日テレのインタビューに応じた元社員の言葉。
まさかと思い、映像で音声を確認したが、記事どおりの言葉でしゃべっていた。
闇は深そうだ。
（２０２２年５月１４日 修正５ ；追記）
2022年5月13日18時19分にＮＨＫ静岡からは、行政側の対応を検証してきた第三者委員会の報告書が公表されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
盛り土の造成をめぐり、県と熱海市の当時の対応が適切だったかどうか検証してきた県の第三者委員会は、１３日、最終報告書をとりまとめ、公表しました。
この中では、盛り土が崩壊した場合に最悪の事態を想定していなかった失敗や、盛り土を造成した不動産会社が熱海市に提出した届け出に不備があったにもかかわらず適切な対応がとられなかった初動についての失敗、市が２０１１年に崩落防止の対策を求める「措置命令」の発出を見送ったことなどについて、断固たる措置をとらなかった行政姿勢の失敗があったと指摘しています。
その上で、熱海市と県の連携不足などを指摘し、盛り土に対する行政対応を「組織的な対応の失敗」があったと総括しています。
さらに報告書では、こうした検証結果を踏まえた教訓として、二度と同じような災害が起きないよう、県と市が連携を強化することなどを提言しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20220513/3030015907.html
5月14日付で毎日新聞からは、報告書のポイント５点を簡潔に記した、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県熱海市の大規模土石流を巡る県の第三者委員会が公表した最終報告書のポイントは次の通り。
・起点の現・前所有者への県・市の対応は失敗
・不備のある届け出を受理するなど、初動で断固たる措置を取らなかった
・盛り土が崩落した場合の「最悪の事態」を想定しなかった
・是正措置命令を見送った市に県は理由を確認するなど、積極的に関与すべきだった
・意思決定の記録が断片的にしか残されていなかった
https://mainichi.jp/articles/20220514/ddm/041/040/081000c
[0回]
2021年10月7日11時56分にYAHOOニュース（青森放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きのう午後０時半ごろ、三沢市三沢の産業廃棄物処理会社の敷地内で、実験のための高温の炉が爆発する事故が起きました。
この爆発事故で男性２人が八戸市内の病院に運ばれましたが、およそ２時間後に１人が亡くなりました。
亡くなったのは神奈川県横浜市のリサイクル事業会社「Ｔ環境ソリューション」の従業員・瀨昇さん６７歳です。
また、搬送された瀬川さんの同僚で横浜市の３２歳の男性も軽いけがをしました。
警察と「Ｔ環境ソリューション」によりますと、２人はリサイクルの実験のため、リチウムイオン電池を高温の炉に入れていたということです。
三沢警察署が事故の原因を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4639230050a64d19742f2da13675635651545746
10月6日20時52分にＮＨＫ青森からは、リチウムイオン電池を熱分解する実験をしていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、２人は敷地の一画に燃焼試験炉を設置してリチウムイオン電池を熱分解する試験をしていたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20211006/6080013937.html
10月7日9時16分にYAHOOニュース（東奥日報）からは、爆発したのは小型焼成炉だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6日午後0時35分ごろ、青森県三沢市三沢戸崎の産業廃棄物処理会社・Ｌ社の敷地内で、小型焼成炉が爆発する事故があった。
作業中だったリサイクル会社・Ｔ環境ソリューション（横浜市）従業員で横浜市の瀬川さん（67）がドクターヘリで八戸市内の病院に搬送されたが、約2時間後、死亡が確認された。
三沢署によると、死因は出血性ショック。
同僚で横浜市の諸澤さん（32）もけがをした。
Ｔ環境ソリューションはＴ社の子会社で、炉はソリューション社が設置。
同社とＬ社によると、リチウムイオン電池のリサイクルを共同で研究しており、2人は実験の一環で、電池を高温の炉に投入したという。
諸澤さんから報告を受けたＬ社の従業員が119番通報した。
同署が事故原因を調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/08a49d223c7b1cf4729f5fd03c0ba870f7e0fd94
10月6日19時9分にYAHOOニュース（青森朝日放送）からは、リチウム電池を焼却処分中だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三沢市で、リチウムイオン電池を焼却処分中に焼却炉が爆発する作業事故が発生しました。
この事故で67歳の男性が亡くなりました。
警察によりますと、午後0時半ごろ、三沢市三沢の産業廃棄物処理会社の敷地内で、リチウムイオン電池を焼却処分中に、焼却炉が爆発する作業事故が発生しました。
この事故で、焼却作業に当たっていた横浜市の瀨川さん（67）と諸澤さん（32）が病院に運ばれましたが、瀨川さんはおよそ2時間後に死亡が確認されました。
諸澤さんは搬送時、意識がある状態だったということです。
警察が事故の原因を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bde2ed2110d1b47c0281e731a5b004a5ee8b2fea
[0回]
2021年10月8日付で日本海新聞から下記趣旨の記事が、捨てられていた薬品ビン10本の写真付きでネット配信されていた。
鳥取県境港市は７日、市リサイクルセンター（同市夕日ケ丘２丁目）に持ち込まれた廃棄物に混入していた薬品の瓶の付近から白い煙が発生し、吸い込んだ職員６人が舌のしびれや喉の痛みなどの軽症を負ったと発表した。
６人は回復しているという。
市は劇物の容器の持ち込みを禁止しており、ホームページなどで市民に注意を呼び掛けている。
市環境衛生課によると、６日午前９時２０分ごろ、不燃物を破砕機に入れる前に危険物や処理不適切物を取り除く作業をしていた職員が、不燃物を平らにならしたところ異臭を伴う白煙が発生し、吸い込んだ。
周辺でフェノール結晶、アリニン、エチレングリコール各１本、塩酸４本など計１０本の薬品の瓶を発見。
底が割れた瓶や未開封の瓶があり、どの薬品から煙が出たかや誰がいつ捨てたかは分かっていないという。
同課の足立課長は、「過去に同様の事例はない。廃棄物を持ち込む際はルールを厳守してほしい」と話している。
https://www.nnn.co.jp/news/211008/20211008001.html
10月8日19時35分にYAHOOニュース（山陰放送）からは、事業系から隠して出されたのかもしれないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鳥取県境港市のリサイクルセンターで６日、持ち込まれたゴミから突然白煙が出て、吸い込んだ職員６人が体調不良を訴える事故が発生しました。
一体、何が起きたのでしょうか？
境港市リサイクルセンターで６日、職員６人が、廃棄物の中に混入していた複数の薬品から漏れ出したとみられる異臭を伴った白煙を吸い込み、舌のしびれや、のどの痛みの症状を訴える事故が発生しました。
小林記者：
「これが今回の事故につながったとみられるビンですね。こちらのビンには塩酸と書かれています」
薬品の中には、「アニリン」なども含まれていたと言います。
事故に遭った職員に話を聞くと…
事故に遭った職員：
「しびれとやけど感がまだある」
「私らも命がかかっている。呼吸器系統とか神経系統がやられたらもう…」
薬品などは、センターへの持ち込みを禁止していて、ルールが守られていない現状に、市は怒りをあらわにしています。
境港市リサイクルセンター 木村所長
「一般家庭で使うものではないということは明らかなので、ひょっとしたら事業系の方から、ダンボール等に隠して出されたのかもしれない。一般市民の方もゴミを下ろすときに事故に巻き込まれる可能性がゼロではないので、すごく苛立ちを感じている」
命に係わる事故になりかねないことから、市は、再発防止のためホームページなどに、当時の事故の状況や注意喚起を掲載することにしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5494761a3899b300045913fde118f10ca62ee8e
[0回]
2021年8月26日7時11分にＮＨＫ長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後５時ごろ、大村市宮代町の産業廃棄物処理会社の作業場にある自動圧縮こん包機の中に人らしき姿があるのを従業員が見つけました。
従業員からの通報を受けた救急隊が現場に駆けつけましたが、その場で死亡が確認されました。
警察によりますと、夕方以降、作業場では男性従業員１人が見当たらなくなっていたということで、警察は、死亡したのはこの男性従業員とみて、遺体の身元の確認を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20210826/5030012557.html
[0回]
2021年7月3日付で静岡新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午前１０時半ごろ、熱海市伊豆山の伊豆山神社南西で大規模な土石流が発生し、逢初（あいぞめ）川に沿って土砂が流出した。
県や同市によると、多数の民家が流され、巻き込まれたとみられる女性２人の死亡が確認された。
約２０人の安否が分かっていない。
県によると、土石流は約２キロにわたって流れ下り、海まで到達した。
死亡した２人は伊豆山港で海上保安庁が発見した。
身元の確認を急いでいる。
県の要請を受け、自衛隊、緊急消防援助隊が出動し、救助活動に当たっている。
県警や県内各地の消防本部も現地で活動している。
市によると、被害エリアにある家屋は１００～３００世帯とみられる。
現場にいた男女１０人を救出した。
１２１人が小学校などに避難している。
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/924334.html
※情報量過多につき、以降、カテゴリー別に、主だった報道の主要点のみ掲載する。
【崩落や被害の状況】
7月4日7時55分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、避難してきた人は３回ほどドーンといった音を聞いていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【住民「土石流は複数回発生」】
土石流の発生当時、伊豆山地区にいたという住民は、土石流は3日午前10時半ごろから11時にかけて複数回、断続的に起きたと話しています。
避難所に避難してきた56歳の男性は「ドーンという大きな音と振動があり、玄関先に出てみると、土砂が流れてきていた。その後も2、3回、ドーンという音が聞こえた。母と2人で自宅にいて、自分は避難してきたが、母とは連絡が取れていない」と話していました。
また、64歳の男性は「1回目は音が聞こえず、2回目がばりばり、ぶしゃぶしゃという音がして土砂が流れていた。その後、10分近く経ってから3回目が発生した。真っ茶色の土砂が流れていてものすごいスピードだった。電柱も揺れていた」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210704/k10013118681000.html
7月6日10時3分に読売新聞からは、土石流は新幹線高架の下をすり抜けた、周辺の木々はあまり巻き込まれていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国生剛治・中央大名誉教授（地盤災害工学）が５日、読売ヘリに搭乗し、静岡県熱海市の土石流現場を上空から視察した。
国生さんが注目したのは、海岸近くを走るＪＲ東海道新幹線。
雨の影響で災害発生前から運休しており、土石流も大部分が鉄道橋の下をすり抜けたとみられる。
ただ、土砂の一部は線路沿いにたまっており、「より多くの土砂や木々を巻き込んでいれば、橋にせき止められて線路にあふれ、大きな被害が出ていたかもしれない」と指摘した。
上流側の谷筋では、土石流が通った幅が比較的狭いことが確認できた。
周辺の木々があまり巻き込まれず、下流への流出が少なかったとみられる。
土石流の跡には、表層の土砂が削り取られて岩盤が露出していた。
盛り土が崩れた土石流の上端では、赤茶けた岩盤の脇に崩れ残りとみられる盛り土が確認された。
いまにも崩れ落ちそうに見える。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210705-OYT1T50287/
7月4日22時50分に毎日新聞からは、今回の土石流はスピードの速い「泥流型」だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
雨水と土砂が一体となって流れる土石流は「泥流型」と石を多く含む「砂礫（されき）型」があり、岩手大の井良沢道也教授（砂防学）は、熱海市の土石流は「泥流型」だったとの見方を示す。
泥流型のスピードは砂礫型を上回る秒速10～20メートルとされる。
自動車並みのスピードで流れ下り、今回の土石流は起点から約2キロ離れた海にわずか数分で流れ込んだとみられる。
家屋や電信柱などを次々と破壊し、その威力のすさまじさも示した。
https://mainichi.jp/articles/20210704/k00/00m/040/230000c
7月7日14時17分に毎日新聞からは、黒い土石流には盛り土がかなり含まれていた可能性ありという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
難波副知事は、露出した山肌は地盤の固い部分は黄土色、盛り土部分は黒い。黒い土石流が流れ下った映像から、土石流に盛り土がかなり含まれていたとの見解を示した。
https://mainichi.jp/articles/20210707/k00/00m/040/097000c
7月6日付で毎日新聞東京版（夕刊）からは、土石流は段差で跳ねて勢いを増したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鈴木毅彦東京都立大教授（地形学）が5日、共同通信社ヘリコプターで上空から被災地を調査し、「土石流は尾根ではなく谷の部分で発生した後、その下の住宅地付近で人工物ともみられる段差で跳ねて勢いを増し、被害を拡大させたとみられる」との推定をまとめた。
段差について、鈴木教授は
（1）溶岩が固まった硬い火山岩の突き出し
（2）道路など人工物
の可能性を指摘。
「ここで土石流が跳ねて勢いを増し、直下の住宅地に広がって被害を大きくしたのではないか」と話す。
住宅地を貫いて流れた土石流の幅は、広いところでは50メートル超。上流から谷筋を細い直線状に突き進み、段差を越えてやや下った辺りで最も幅を広げた後、下流に向かうほど次第に狭まっていた。
段差付近では、ほとんどの家屋が流されており、被害の集中は一目瞭然だった。
土石流に大きな岩石はほとんど見当たらず、黒っぽい火山性の土壌や小石が目立った。
https://mainichi.jp/articles/20210706/dde/041/040/031000c
7月7日22時40分に毎日新聞からは、国土地理院は起点となった地点の断面図を公表したなど、下記趣旨の記事が崩落前後の比較断面図付きでネット配信されていた。
国土地理院は6日夜、静岡県熱海市で起きた土石流の起点になった地点の南北方向と東西方向の断面図を公表した。
盛り土がされた後の2019年と土石流が発生した後の標高を比べると、厚さ13メートルの土砂が崩落したことがうかがえる。
一方、土石流の起点から海岸までの傾斜角度を分析したところ、どこも約11度だった。
静岡県は土石流の崩落量を10万立方メートル程度とみており、土砂が勢いを衰えさせることなく、下流の土砂や家屋を巻き込みながら流れていったとみられる。
https://mainichi.jp/articles/20210707/k00/00m/040/235000c
【現地の地質】
7月4日付で毎日新聞東京版からは、熱海市一帯は崩れやすい地質だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県のハザードマップによると、土石流が確認された伊豆山地区は「土石流危険渓流」に囲まれ、急傾斜地崩壊危険箇所や地すべり危険箇所などが点在する。
県から土砂災害警戒区域に指定されていた。
京都大防災研究所の釜井俊孝教授（斜面災害）によると、現場を含む熱海市一帯は、溶岩の上に火山噴出物が積み重なっている軟らかく崩れやすい地質で、2013年に土砂災害が発生し、39人が犠牲になった東京都大島町（伊豆大島）の地質とよく似ているという。
釜井教授は、「もともと地形に堆積（たいせき）物がたまっており、数百年ごとに土石流が起きてきた。それによって土地がひらけ、人が住み着くようになった」と指摘する。
https://mainichi.jp/articles/20210704/ddm/003/040/094000c
【土地所有者の変遷、盛り土の工事状況】
7月6日17時32分に毎日新聞からは、盛り土をした会社は2005年ごろに土地を購入し残土を運び込んだなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2007年に盛り土をした神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）の元幹部が5日、共同通信の取材に対し、「熱海市に届け出て盛り土をした。豪雨はこれまでもあったが、崩れることはなかった」と責任を否定した。
元幹部によると、不動産管理会社は05年ごろ、埼玉県の不動産会社から土石流の起点となった伊豆山地区の土地を10億円前後で購入。
別の土地の整備で生じるなどした残土をここに運んだと説明した。
一方、この土地の現在の所有者である男性は、代理人弁護士を通じ「盛り土があることを知らずに11年にこの土地を購入した。その後も、盛り土をしたことはない」と話した。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20210706/k00/00m/040/207000c
7月6日19時16分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、盛り土工事時の状況など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
盛り土の現場ではなにが行われていたのでしょうか。
近くに住む住民たちは、１０数年前に土のようなものが複数回運び込まれるのを見たと言います。
住民：
「切り開かれたあの場所で重機が作業しているのをよく見ました。土のうもたくさん置いてありガラスのような物が混じっていた」。
「切り開かれたあの場所で重機が作業しているのをよく見ました。土のうもたくさん置いてありガラスのような物が混じっていた」。
「車を埋めたという話も聞いたことある。とにかくトラックやダンプカーが沢山来ていて、振動がすごいので地元でも話題になっていた」。
盛り土があった土地の登記簿によりますと、平成１８年の時点では、小田原市の不動産業者が所有していましたが、平成２３年に熱海市の男性に権利が移っています。
購入したいきさつについて、代理人弁護士は「男性は資産家で、不動産の購入を持ちかけられると、使いみちが決まっていなくても、いい値段だと思い買っていた。今回の崩れた場所も、買ってどうするかは決めていなかった。購入を持ちかけた人物とは連絡が取れないようだ」と説明しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20210706/3030012263.html
【盛り土原因説】
7月5日18時1分に朝日新聞からは、谷には周囲から水が集まりやすいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都大防災研究所の釜井俊孝教授（応用地質学）によると、谷はもともと周囲から水が集まりやすく、土砂で谷を埋めたからといって、地下水が集まる仕組みは変わらない。
地盤が水を多く含めば弱くなり、もともとの地形との境界が滑って土砂崩れのきっかけになることもある。
釜井さんは「谷に盛り土をするのはダムを造るようなもの。うまく排水しなければ盛り土の中に水がたまり、崩壊すれば土石流につながる」と話す。
盛り土をする場合には土を締め固め、周囲から集まる地下水や雨水を効率良く排出する工事が欠かせない。
ただ、盛り土に住宅を建てるような場合はこうした対策が重視される一方、小さな谷を埋めて道路を通すといった場合は対策がおろそかになる例があるという。
開発で出た不要な土砂（残土）の処分先にもなるため、「残土を捨てて土地も生み出せる一石二鳥で、不用意に盛り土が造られやすい」と話す。
https://www.asahi.com/articles/ASP755QZFP75UTIL029.html
7月5日19時32分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、崩れた斜面からは水が噴き出していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地盤工学が専門で東京電機大学名誉教授の安田進さんは、静岡県が撮影した土石流の上流部の映像について、崩れた斜面から水が噴き出していることから、盛り土によって地下水の流れがふさがれ、大量の雨で水圧が高まって土砂を押し出したと分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210705/k10013121161000.html
7月7日付で毎日新聞東京版からは、盛り土したことで本来の水の流れが変わった可能性があるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土地理院が公表している航空写真を見ると、崩落の起点になった最上流部は2005年は樹木が茂っていた。
しかし、17年に撮影の写真では、盛り土されている様子がうかがえる。
京都大防災研究所の松四雄騎（まつしゆうき）准教授（水文（すいもん）地形学）は、「本来の水の流れが変わって盛り土の方により多くの水が流れた可能性がある」と話した。
周辺には、同じような谷の地形が多くあるが、他では崩れていないため、「局所的に盛り土という人為的要因が強く働いたのではないか」との見方を示した。
https://mainichi.jp/articles/20210707/ddm/041/040/050000c
7月8日付で毎日新聞東京版からは、盛り土は計画では15ｍ高さだったが実際には50ｍ高さになっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この会社は09年、厚さ15メートルの盛り土をするとしていた。
しかし県が20年にレーザー光の照射で把握した地形データでは、厚さは約50メートルに達していた。
県の技術基準では、盛り土の厚さは原則15メートル以内としている。
難波副知事は、「厚さ15メートルに耐える設計だったものが、50メートルまで積めば持つはずがない」と説明。
発生後に現地を視察した際、崩落部分から水が出ていたといい、「盛り土が（谷筋に）ふたをした形になり水がどんどんたまる」と指摘した上で、「長雨で水が蓄積し、耐えられずに落ちた」としている。
https://mainichi.jp/articles/20210708/ddm/001/040/146000c
【熱海市が避難指示を出さなかった理由】
7月4日22時50分に毎日新聞からは、雨の降り方が短期集中型の豪雨ではなかったため警戒レベル４を発令するかどうかは難しいところだったなど、下記趣旨の記事もネット配信されていた。
事前に災害は予測できたのか。
熱海市では1日から断続的に雨が降った。
静岡地方気象台によると、同市網代の観測地点では土石流が起きる直前の3日午前10時までの48時間雨量は294・5ミリで、平年の7月の1カ月総雨量を上回った。
ただ、その間の1時間雨量は30ミリ以下で、短時間に激しい雨が降ったわけではない。
2日朝に県全域に大雨警報が発令され、市は2日午前10時、避難情報を5段階に分けた警戒レベル3の「高齢者等避難」を発令。
その2時間半後の午後0時半には、気象庁と県が「土砂災害警戒情報」を発令した。
命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況になった時に出すもので、警戒レベル4の「避難指示」に相当する。
だが、市は警戒レベルを見直さず、土石流が発生した後の3日午前11時5分に、直ちに安全確保すべきだとする「緊急安全確保」に引き上げた。
京都大防災研究所の竹林洋史准教授（砂防工学）は市の対応について、「短期集中型の豪雨ではなかったため、判断に迷うところだ。より高いレベルの避難情報を出すのは難しいケースだった」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20210704/k00/00m/040/230000c
（２/２へ続く）
[0回]
（１/２から続く）
【崩落の前兆】
7月9日20時45分にＮＨＫ静岡からは、崩落の数時間前に茶色に濁った大量の水が土石流と同じルートで流れていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
複数の住民が当日、「異変」を感じていました。
土石流が起きた7月３日の午前８時２０分ごろに撮影された動画では、茶色に濁った大量の泥水が、山の方向から流れ下っていました。
撮影した女性は、「これほど茶色く濁った水が大量に、すごい勢いで流れてくるのを見たのは初めてでした。」と話しています。
女性は、その後も自宅にいましたが、午前１１時２０分。
先ほどと同じ場所を、濁流が周囲の住宅を巻き込みながら押し寄せてきました。
女性は、この直後、家族とともに避難してなんとか無事でしたが、自宅は流されてしまったということです。
ほかにも、土石流直前の異変について、「川に、石がゴロゴロ転がって・・」、「あの坂道でこれまでに泥水が流れているのを見たことはなかったので」などと住民たちが証言しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20210709/3030012348.html
7月8日20時11分にＮＨＫ静岡からは、盛り土した業者は過去にも熱海市内の別の２ケ所でトラブルを起こしていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
取材を進めると、盛り土を造成した業者は、同じころに熱海市内の別の２か所で行った工事でトラブルを起こしていたという証言が相次ぎました。
盛り土から山を隔てて、南西に約１キロの場所では、同じ業者が、平成２０年から翌年にかけて、古い建物を解体し土地を分譲するための工事を行っていたといいます。
当時の町内会の資料には、工事の際にコンクリートの破片が飛んで住民の車に傷がついたり、工事車両が敷地に無断で入ってくるなどの苦情がつづられています。
その後、工事は中断されて分譲は行われず、今は草木が生い茂っています。
さらに、盛り土から南に約６キロの上多賀地区の住民や市議会議員によりますと、この業者が平成１９年から２２年にかけて斜面の一画で行った造成工事の現場から、土砂が隣接する寺の敷地や道路に流出するようになったということです。
当時の写真には、墓地の通路一面に泥水が流れ、直径５０センチほどの岩が転がっている様子が映っています。
この問題は熱海市議会でも取り上げられ、市は、９５０万円の予算をかけて、土の流れを止める擁壁を造成地と寺の間に設けました。
ここでも工事は中断され、何も作られなかったということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20210708/3030012309.html
7月9日1時26分に日本経済新聞からは、業者は盛り土工事時に５回指導を受けたが対策しないまま土地を売却したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
行政側の対応にも住民から疑問の声が上がっている。
県や市は造成に関わった事業者を少なくとも5回指導していたが、工事完了までに、より強く是正を求める命令は出していなかった。
一連の経緯について行政の検証が求められる。
県によると、土石流の起点周辺の土地を神奈川県小田原市の不動産会社（清算）が取得したのは2006年9月。
同社は07年3月、約0.9ヘクタールに約3万6千立方メートルの建設残土を使って盛り土を造成するという内容を熱海市に届け出た。
県の土採取等規制条例では、1ヘクタール未満の土砂の盛り土や掘削の規制権限は市にあった。
しかし、市からの連絡を受けた県が07年4月に現地調査したところ、盛り土の面積が条例で規定する1ヘクタールを超えていたことが判明。
開発の中止と森林の復旧を文書で指導したところ、盛り土の面積を減らしたことを08年8月に確認した。
09年にも防災措置と盛り土の面積の計算について、市による指導があったという。
10年8月には土砂への産業廃棄物の混入が発覚し、県が撤去するよう指導。
さらに土砂中に木くずの混入も確認され、市は同9月に工事中止を求めた。
だが同社が従わなかったため、翌10月に土砂搬入の中止を指導したところ、同社は土地を11年2月に売却。
抜本的な対策は取られないままだった。
県条例には、盛られた土砂の崩壊や流出によって災害が発生する恐れがある場合、防止措置を取るよう事業者に命令できる規定がある。
しかし、現場で造成が進められた07～10年の間に命令は出されなかった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE082MO0Y1A700C2000000/?n_cid=NMAIL007_20210709_A&unlock=1
（ブログ者コメント）
盛り土したのは、どのような業者だったのだろうか？
気になり、ネットで調べたところ、真偽不明だが、当時の社長名や顔写真以外、小田原でもフダ付きの業者だったとか、行政に対し「同和」の名刺にモノを言わせていた、といった情報が散見された。
また、現在の土地所有者も問題のある人物だという情報もあった。
（２０２１年７月１９日 修正１ ；追記）
2021年7月16日15時32分に毎日新聞からは、盛り土内部にダムのように水がたまり満水状態になって崩落したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は16日までに、土石流の起点付近にあった盛り土が満水状態で崩落したと分析した。
土石流が流れ下った逢初（あいぞめ）川の北側には、並行するように鳴沢川が流れている。
県は、盛り土よりも標高の高い鳴沢川流域の地下水も盛り土に流入した可能性があるとみている。
盛り土崩壊の仕組みを調べている県によると、盛り土に直接降った雨に加えて、上流から地表を流れてきた雨水、地下水も流入。
盛り土に適切な排水設備を設けていなかったため、ダムのように内部に水がたまり、満水状態になって崩壊したと推定している。
今回、盛り土の締め固めが不十分だったため、隙間（すきま）が多く、水を吸収しやすかったことも、盛り土内部の地下水位を上昇させた要因とみる。
県が公表したデータや分析結果を見た研究者からも、「盛り土は上部まで満水状態になって、いったん崩れると流動化しやすい状態だったという県の推定の確度はかなり高い」と連絡があった。
研究者は理由を「盛り土の上部まで満水状態でなければ、盛り土の下部が崩れ落ちても、上部は流動化しないで上流の河川内に残ったはずだ。レーザー光の照射による地形データの計測結果を見ると、崩壊した盛り土は河川内にあまり残っていない」と説明したという。
https://mainichi.jp/articles/20210716/k00/00m/040/131000c
7月16日7時27分に読売新聞からは、内部にたまった水が下部から噴き出して崩れ、連鎖的に崩落したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
難波喬司・静岡県副知事は１５日、臨時の記者会見を開き、盛り土に排水設備が設置されていなかった場合、盛り土がダムのように満水状態となり、たまった水が下部から噴き出して崩れ、連鎖的に崩落したとみられると説明した。
県は、土石流で流れ出た土砂の総量は５万５５００立方メートルで、その大半が盛り土だったとしている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210716-OYT1T50058/
7月16日付で毎日新聞東京版からは、泥水に近い状態の土石流が高速で流れ下ったなど、記趣旨の記事がネット配信されていた。
流れた盛り土の土砂が通常より多く水分を含んでいるため被害を拡大させた可能性があることが、静岡大の北村晃寿（あきひさ）教授（58）＝地質学＝の調査で判明した。
北村教授が15日に静岡市の県庁で記者会見を開き、明らかにした。
北村教授は、土石流が流れ出た海岸付近と、海岸から1キロほど手前の道路で、土石流災害が発生した3日と9日に堆積（たいせき）物から土砂を採取した。
土砂の含水率は31・0～36・2％で、泥水に近い状態だった。
一般的な土石流の場合、土砂の含水率は10～25％程度で、40％以上は泥水にあたるという。
北村教授は、土石流の起点から海岸までの流路が直線的だったことや、流路の勾配の平均値が11・3度と高かった点も、土石流の速度を上げた要因になったとみる。
「泥水に近い土石流が高速で流下した。（住民が）土石流に気づいたときは、すでに避難するのに遅かったのではないか」と指摘した。
https://mainichi.jp/articles/20210716/ddm/041/040/044000c
7月17日付で毎日新聞東京版からは、３日で過去最高の雨量だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本気象協会は、土石流が起きた静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区の積算雨量を分析し、街中の観測地点よりも多かった実態を明らかにした。
降り始めの1日から土石流の発生3時間半前の3日午前7時までの約2日半で、過去の3日分の最高（416ミリ）を更新。
この3日間では552・8ミリと、7月1カ月間の平均雨量の2・3倍に上り、発生直前に1時間で40ミリの大雨も降った。
https://mainichi.jp/articles/20210717/ddm/041/040/063000c
（２０２１年８月６日 修正２ ；追記）
2021年8月4日19時21分にＮＨＫ静岡からは、12年前にも雨の影響で土砂が逢初川に流出し海まで達していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２年前にも雨の影響で土砂が川に流出して流れ下り、漁港周辺の海に到達し、県と市が対応を協議していたことがわかりました。
県や市は、盛り土の危険性をどの程度認識していたのかなど、当時の対応の検証を進めています。
県によりますと、盛り土を造成した神奈川県小田原市の不動産業者は、平成２１年３月から土砂の搬入を始めました。
ところが、同じ年の台風による雨で土砂が逢初川に流出して流れ下り、伊豆山漁港の周辺の海に到達し、この年の１０月には県と市が盛り土について対応を協議していたことが県などへの取材でわかりました。
当時、不動産業者は谷に土砂を置いたままにして流出を防ぐ対策をとっておらず、県や市が土砂の表面を固めるなどの対策を行うよう指導していたことがわかっています。
県や市は盛り土の危険性をどの程度認識していたのかや、その後の対応などについて検証を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20210804/3030012746.html
（２０２１年８月１３日 修正３ ；追記）
2021年8月12日20時7分に毎日新聞からは、盛り土には固化剤が投入されていたため少量の雨では崩れず、そのため災害が大きくなったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は12日、土石流の起点付近などで実施した土壌調査で逢初（あいぞめ）川の中下流部にたまった土砂から土壌汚染対策法の基準を超えるフッ素を検出したと明らかにした。
難波喬司副知事は記者会見で、「フッ素を含む固化剤の投入で盛り土が安定化して少量の雨で崩れず、今回、全体が崩落したと推定され、災害を大きくした可能性がある」と指摘した。
土壌調査は土石流の起点付近の盛り土や元々の地盤で5カ所、逢初川の中下流部にたまった土砂で4カ所の計9カ所から土を採取して、26の特定有害物質を調べた。
フッ素とその化合物は、土壌汚染対策法の基準（1リットル当たり0・8ミリグラム）を超える1リットル当たり1・4～1・6ミリグラムを検出した。
https://mainichi.jp/articles/20210812/k00/00m/040/286000c
8月13日付で静岡新聞からは、表面が崩れないよう固化材を混ぜた可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
記者会見した難波喬司副知事は、不適切な工法の盛り土を安定化させるためにフッ素を含んだ固化剤が使われた可能性があるとの見解を示した。
フッ素を含む土砂は、市内の仮置き場で流出防止策を講じて一時保管した上で、最終処分場に運ぶ。
崩れ残った盛り土とみられる部分からも一定濃度のフッ素が検出された。
土砂の強度を高める固化剤に含まれていたとみられるが、盛り土は届け出の３倍を超える高さに積み上げられていた疑いがあり、固化剤だけで盛り土を安全な状態に強化できないという。
難波副知事は、「表面が崩れないように固化剤を混ぜたのではないか」と推測。
盛り土崩落のメカニズムの究明過程で固化剤の影響を検討する方針を示した。
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/944494.html
8月13日11時0分にＮＨＫ静岡からは、フッ素を含んだ土砂ゆえ県内の処分場では最終処分が難しくなったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県によりますと、住民や搬出作業にあたる人の健康には影響はない水準だということです。
一方で、国の指針では、基準値を超えるフッ素を含んだ土砂は、流出を防ぐ対策などがとられた処分場で最終処分することが求められていて、県内の処分場では最終処分が難しくなったため、県が対応を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20210813/3030012857.html
[0回]
2021年6月22日17時59分にＮＨＫ香川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大量の産業廃棄物が不法投棄された、香川県の豊島の汚染された地下水をめぐり、有識者会議が開かれ、全体の半分近くの区画で地下水の浄化が完了したことが報告されました。
県は、残る区画の浄化も急ぐことにしています。
およそ９０万トンの産業廃棄物が不法に投棄された香川県土庄町の豊島では、おととし７月に、すべての廃棄物の搬出を終えたあとも、県によって、汚染された地下水の浄化対策が続けられています。
２２日開かれた有識者らによる会議では、県の担当者が、これまでの対策の結果、全体を９つに分けた区画のうち、４つの区画では地下水が海への排出基準を満たしている状態が継続しており、今後も維持される見通しだとして、浄化が完了したと報告しました。
地下水の浄化対策を含む、豊島の産廃処理に関する特措法の期限は来年度末となっていて、県は残りの区域の浄化も急ぎ、期限内に海への遮水壁などの撤去も含めた一連の対策を完了させたい考えです。
また会議では、残る区画の対策についても意見が交わされ、有識者側から、「期限内に対策を完了させるには、仮に今後、排出基準を満たさない状態になった場合でも、集中的な浄化対策を継続して行うことも含め、県側が今後の方針を示すべきだ」といった意見が出されました。
そして、県側が今後の対策方針を示すことを条件に、残る区画でも排出基準に関する調査を進めることが了承されました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20210622/8030010352.html
（ブログ者コメント）
この記事を目にしたことを機に、改めて豊島問題を調べ直してみた。
結果、以下の記事が印象に残ったので紹介する。
ちなみに、この記事には記されていないが、１９９３年から強烈なリーダーシップをもって問題解決に動いたのが、かの中坊公平弁護士だった。
『＜記者の目＞ 豊島 産廃不法投棄事件』
（2017年4月18日 8時47分 毎日新聞）
【ザル法と不作為の果て】
香川県土庄（とのしょう）町の豊島（てしま）に投棄された産業廃棄物の、直島（同県直島町）への搬出が３月２８日に完了した。
１９９０年１１月１６日、兵庫県警が廃棄物処理法違反（無許可の事業範囲変更）容疑で摘発。
高松支局の県政担当だった私は４日後、香川県の調査団とともに現地に入った。
あれから２７年。
当時、戦後最大の５０万トンともいわれた産廃不法投棄事件は、規制の厳格化など、その後の国の廃棄物政策に大きな影響を与えた。
当時を知る者として、事件の深層を再考したい。
豊島は、壺井栄の小説「二十四の瞳」で有名な小豆島の西方約３・７キロ、瀬戸内海国立公園内に浮かぶ風光明媚（めいび）な小さな島だ。
摘発後の香川県の調査で、ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）やカドミウムなど、基準値を大幅に上回る高濃度の有害物質が大量に含まれていることが判明した。
「事情を知らない人が見れば、ただのごみの山に見えるかもしれん。
だけど私らにとっては宝の山や。
資源の再利用に貢献しているんや」。
豊島の自己所有地の処分場で、実質的経営者の男（後に廃棄物処理法違反で逮捕）はダミ声で、シュレッダーダスト（自動車の粉砕くず）の山を指し、調査団に訴えた。
さらに、黒く焼け焦げた硬貨を手のひらに広げて私に見せ、「どや、シュレッダーダストを燃やすとお金も回収できるんや」。
周辺には粉砕くずが小山のように盛られ、さびたドラム缶が散乱。
航空機のジェットエンジンのようなものも放置されていた。
廃棄物ではなく有価物だから適法だと、経営者がいくら「宝の山」と強弁しても、私には「ごみの山」にしか見えなかった。
【政治判断に学者知事苦悩】
業者は７５年、香川県に廃棄物処理場の建設を申請、７７年に前川忠夫知事（故人）から許可内諾を得た。
「日の当たる場所にいる人々には多少がまんしてもらってでも、弱い立場にある人には温かい手をさしのべたい」と常々語った大学教授出身の知事。
住民は島を挙げて反対運動を展開したが、業者は「子供が学校でいじめられている。私らにも生活する権利があるはずだ」と知事の“情”に訴えた。
なおも反対する住民に知事は「豊島は海もきれい、空もきれい。だが、住民の心は灰色か」とまで言ったという。
ただ、その後の取材や知事の伝記「春風秋雨」（９５年）からは、知事も単に情に流されたのではなく、ぎりぎりの政治判断に苦悩していたことがうかがえる。
担当課長による知事への説明は、廃棄物処理法上、条件に合致したものは許可しなければならず、有害物質を含もうとも、地元が反対しようとも変わらない、というものだった。
これに対し、知事は「法律は国民のためにある。島を挙げて反対しているものを、法律がこうだからと一方的に許可してもいいものかどうか」と話し、「君ね。六法全書がものを言っているようでは通用しないのでは」と、結論ありきで思考停止した職員をたしなめてもいた。
悩んだ末、知事は法律の基準以上の厳しい条件を付けての許可を決断する。
「これで本人（業者）も生活が保障されるだろうし、住民もわかってくれるだろう」。
前川知事はホッとした表情をみせたと、元側近は証言する。
【占有者次第で有価物にも】
県は７８年、産廃処理場ではなく、土壌改良用のミミズ養殖に使う木くずや食品汚泥などの、限定無害産廃の中間処理業の許可を出した。
しかし、この許可が不法投棄の隠れみのになった。
業者は粉砕くずを「有価物」として購入。
それよりはるかに高い運搬費を排出側から受け取り、粉砕くずを焼いて処理場に埋めた。
だが、当時“ザル法”と呼ばれた廃棄物処理法が、この簡単なカラクリを見逃す。
「廃棄物か有価物かは、占有者の意思次第。
占有者が有価物だと主張する限り、それを県が勝手に覆すような判断をすることは難しい。
兵庫県警の摘発は、“法律解釈の違い”だと言わざるを得ない」（香川県環境自然保護課、当時）
さらに、“ザル法”を助けたのは、当の香川県の監督官だった。
地元住民でつくる豊島住民会議が入手した、裁判での担当者２人の供述調書によると、２人は
「県内の廃棄物処理業者でも一筋縄ではいかない人であることから、どうしても強い指導ができなかった」
「今から思えば弱腰の指導をすることなく、適正な措置を行っていればよかったと反省もしている」と供述していた。
業者がこわくて、なすべき仕事を怠ったのだ。
産廃の総量はその後、汚染土壌を含めて約９０万８０００トンに達した。
国との公害調停成立に基づき、県は２００３年４月、産廃を無害化する施設のある直島への搬出を開始。
摘発から搬出完了まで２７年、長い歳月を費やした。
法律の不備に行政の不作為が重なり、学者知事の性善説に基づく理想論も結果的に悪用され、最大規模の不法投棄を許したといえる。
廃棄物処理法は、その後、改正が重ねられ、規制や罰則が強化された。
有価物かどうかも客観的に判断されるようになった。
当時を知る人も少なくなり、いま、豊島や直島には食とアートの島として多くの観光客が訪れる。
だが、汚染地下水の浄化は早くても２２年度までかかるという。
深い傷を残した事件を重い教訓としたい。
https://mainichi.jp/articles/20170418/org/00m/070/003000c
（２０２１年１２月８日 修正１ ；追記）
2021年12月7日17時28分にＮＨＫ香川からは、地下水浄化は７月に完了した、来年１月からの遮水壁撤去に向け前段階の工事が始まったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
大量の産業廃棄物が不法に投棄された豊島で、汚染された地下水が海に流出しないようにするための「遮水壁」の撤去に向けた工事が、７日から始まりました。
県は、関連する特別措置法の期限までに、一連の処理事業を終えるため、作業を急ぎたい考えです。
土庄町の豊島では、おととしの廃棄物の搬出完了後も、県が汚染された地下水の浄化を含む一連の処理事業を続けていて、ことし７月には、県側は、地下水の浄化については「完了した」という認識を示しています。
こうした中で、地下水が海に流出しないように設置された、全長３４０メートルの「遮水壁」と呼ばれる鋼鉄製の壁の撤去に向けた工事が、予定を前倒しして７日から始まりました。
７日は、廃棄物の搬出のために遮水壁に設けられた道路のアスファルトを剥がす作業が行われ、ダンプカーで次々と運び出していました。
県は、来年１月からは、遮水壁を形成する「鋼矢板」を引き抜く作業に移ることにしていて、順調に進めば、３月末には撤去を終えられるということで、国からの補助が受けられる特別措置法の期限となる、来年度末までに処理事業を終えるために、作業を急ぎたい考えです。
県廃棄物対策課の富田室長は、「廃棄物の撤去や地下水の浄化と続いて、事業は終盤を迎えている。国からの支援をいただける来年度末までに、一連の処理事業を終えたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20211207/8030011698.html
[0回]
2021年6月22日20時37分にYAHOOニュース（岐阜新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後４時５０分ごろ、岐阜市本荘中ノ町、金属加工会社「Ｓ金属商事」で爆発事故が起き、作業中の男性社員（７１）が顔にやけどを負って救急搬送された。
命に別条はないという。
岐阜南署によると、男性がプレス機を使い、可燃性のガスが入ったボンベを圧縮していたところ、爆発したという。
この爆発で鉄筋スレート葺きの作業場の北側と西側の壁面が損壊したほか、作業場の西側にある会社事務所の窓ガラスが破損。
作業場の北側に駐車していた社用車と従業員の車計４台の車体や窓ガラスが破損する被害があった。
近隣住民が「爆発音が聞こえた」と１１０番した。
署は、爆発した原因などを調べている。
現場は岐南工業高校から東へ約３５０メートルの、工場や住宅が立ち並ぶ一角。
近くの会社に勤務する男性は、「バーンと大きな音がし、地響きのような衝撃があった。外に出てみると白く煙が立っていた」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a44eab6e0205fc132c26cd377894d7802a2641f1
6月22日19時27分にYAHOOニュース（東海テレビ）からは、金属切断時の火花がガスに引火したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午後5時前、岐阜市本荘中ノ町の金属加工工場で「爆発が起きた。ケガ人がいる」と消防に通報がありました。
消防によりますと、爆発で70代の男性従業員1人がヤケドを負い、病院に搬送されましたが、中等症と診断されていて、命に別条はないということです。
工場内で金属を切断する際に出た火花がガスに引火し、爆発したとみられるということです。
この爆発で火災が起きましたが、火はほぼ消し止められたということで、警察と消防が爆発した状況を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a9947892a0a6934b2af4d9b7371393771546202
[0回]
通信欄
カテゴリー Category
最新コメント Latest Comments
ツイッターなどへの接続
製造業ブログランキングへの接続
最新トラックバック
バーコード
カウンター
アクセス解析
プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。