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2024年1月29日5時30分にYAHOOニュース（アジアプレス・インターナショナル)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪市の中央卸売市場（同市福島区）で1月下旬に起きた、もっとも危険性が高いとされるアスベスト（石綿）を含む吹き付け材（耐火被覆材）が落下する事故をめぐる市の対応は疑問だらけだ。
安全確認なしに翌日から利用再開したことは法令違反の疑いがあることは、すでに報じた。
じつは清掃作業でも違反があった可能性が高い。
【関連写真】 大阪市・中央卸売市場本場西棟でアスベスト含有吹き付け材が火災や落下ではく離したようす
◆予期された石綿の落下
中央卸売市場の本場西棟は鉄骨鉄筋コンクリート造6階建て、延べ床面積約5万3000平方メートル。
4階までは1974年竣工で、5階以上は1981年に増設。
各階のはりや天井に厚さ2センチ程度の吹き付け材が使用されていた。
市は2006年に吹き付け材を分析調査しており、石綿含有「なし」だった。
ところが2023年6～7月に計35カ所を再調査したところ、すべて基準（重量の0.1％）超の石綿を含有していたことが判明。
計約5万3000平方メートルの天井裏やはりに使用されたすべての吹き付け材に石綿を含むと判断せざるを得なくなった。
やっかいなのは、老朽化や冷蔵設備などの湿気が原因とみられる吹き付け材の落下事故が以前から頻発してきたことだ。
市の説明では2022年6月と10月、2023年2月と6月と、わずか2年間で計4回に上る。
半年に1回は落下がある計算だ。
今後も同様の事態が起きることは市も想定していた。
それまでは石綿「なし」との認識だったため、落下によるケガの防止程度しか考慮されてこなかった。
ところが石綿検出が明らかになったことで、吹き付け石綿の除去や落下事故における飛散・ばく露防止対策を検討する必要が生じた。
市場側は2023年10月4日の市議会決算特別委員会で問われ、「耐火被覆材に石綿が含有していることから、落下事故が生じた場合には、防護服やゴーグル、マスクなどを着用し、速やかに落下物の飛散防止の保護措置を行った上、落下物に対しては有資格者により除去を行い、特別管理産業廃棄物として処分いたします」と除去工事に準じた対策を講じる方針を表明。
続けて清掃後、落下した場所の周囲で「早急に空気環境濃度測定を行い、安全性を確認して施設使用の判断をしてまいります」とも説明した。
市議会答弁の3カ月後、2023年7月の石綿検出公表からちょうど半年後に、市の準備を試すかのように起きたのが今回の落下事故だ。
ところが市の対応はひどいものだった。
1月21日午後1時半ごろ、本場西棟1階の青果卸売場で、吹き付け石綿が高さ5メートルの天井から一部落下しているのを警備員が発見。
いつごろ落ちたのかは不明という。
午後1時40分ごろ、市職員に連絡があり、現場確認した。
すでに縦横各5メートルのブルーシートで覆ってあったという。
落下した吹き付け石綿は、縦40センチ、横2.5メートルの約1平方メートルで厚さ約2センチに達する（市発表では縦横逆に記載）。
吹き付け石綿の壁が1つ落ちたくらいの大事故といえよう。
もっとも大きな破片は縦横約20センチで重さ約140グラム。
それだけ粉々になったということだ。
相当量の石綿が飛散したことだろう。
市場の稼働時じゃなかったことが不幸中の幸いである。
市によれば、落下物は同日、同市場の職員2人で防じんマスクに雨合羽を着て拾い集めた。
石綿粉じんは水で濡らしてウエスで拭き取った。
粉砕されて床のアスファルトのすき間に細かな粉じんが落ちているため、なかなか除去できず難儀したという。
吹き付け石綿の破片やウエスなどはビニール袋に入れて保管した。
黄色に黒字で「注意」「アスベスト廃棄物」などと書かれた専用袋には入れなかったという。
◆市職員2人の“素人”清掃
そもそも吹き付け石綿の除去作業は、労働者の保護を目的とした労働安全衛生法（安衛法）石綿障害予防規則（石綿則）や住民の保護を目的とした大気汚染防止法（大防法）で厳しく規制されている。
きわめて大雑把に説明すると、作業の14日以上前に届け出することをはじめ、現場をプラスチックシートで密閉に近い状態にする「隔離養生」のうえ、作業場内を減圧して石綿を除去する「負圧除じん装置」などを設置。
事前に講習や専門の健康診断を受けた作業員が専用の防じんマスクに防護服を装着し、湿潤状態にして飛散を抑えつつ除去する。
清掃では石綿を除去する専用の真空掃除機が必要。
飛散を抑制する薬液なども使う。
現場監督は「石綿作業主任者」の資格が必要である。
さらに除去が適切に完了したのか、石綿の取り残しがないかについて、石綿作業主任者ないし「建築物石綿含有建材調査者」が確認する義務も設けられている。
除去した吹き付け石綿などの扱いは廃棄物処理法（廃掃法）で規制されており、専用の二重袋に入れ、特別に管理が必要な「廃石綿等」として扱い、適正に処分しなければならない。
また特別管理産業廃棄物管理責任者を選任のうえ、同管理者による処理計画の立案や現場管理などが求められる。
これらは作業の規模とは無関係に実施しなければならない。
それだけ吹き付け石綿などの除去は危険性の高い作業なのである。
細かな作業方法はマニュアルで定めている。
ところが大阪市は、市議会で約束した「有資格者により除去」すら守っていなかった。
講習を受けていない市職員2人による“素人”清掃だったのだ。
隔離養生や負圧除じんもなければ、石綿作業主任者の選任もない。
真空掃除機の使用もない。
当然、有資格者による取り残しの確認もない。
このように市による清掃は、通常の除去工事で定められた規制を軒並み無視した不適正作業だった。
あげく「目立つから」との理由で、除去した吹き付け石綿などを専用袋にすら入れなかった。
石綿の飛散事故を隠したい、あるいは極力問題を小さく見せたい市の姿勢が透けて見える。
破損防止でマニュアルには袋の厚さも規定。
ほかの廃棄物と勘違いして捨ててしまうといったことを防ぐためにわざわざ専用袋が存在するのだが、それすら理解できていないことになる。
危険な石綿を扱う基本がわかっていないことがよく表れている。
今回の落下事故対応が法令違反ではないかと指摘する筆者に対し、市の本場副場長は「規定がない」と反論した。
市は、上記はあくまで改修・解体工事の規制であり、今回には当てはまらないというのだ。
たしかに石綿則や大防法は建物などの改修・解体などの工事を規制として定めた部分が多く、じつは今回のような落下事故や飛散事故といった緊急時の対応について規定が少ない。
今回の落下事故への対応として実施された「清掃作業」が石綿則の「解体等」あるいは大防法の「解体・改修・補修」に該当するか否かについては、規制の施行通知やマニュアルに位置づけがない。
いわば法令上の“グレーゾーン”で、担当者の解釈しだいだ。
だからといって、市の主張はおかしい。
そもそも西棟の吹き付け石綿見落としは、市が2008年に2度にわたる国の通知を無視して吹き付け材の再分析をサボったことが原因だ（詳細は2023年8月23日アジアプレス・ネットワークなどに掲載の拙稿「大阪市のアスベスト見落としめぐり市の責任も“隠ぺい” 原因究明すら放置」）。
そのため15年間にわたって吹き付け石綿が劣化するまま放置された。
今回の清掃作業は、市の建物管理が劣悪なために吹き付け石綿が落下。
その結果、必要になったものだ。
おまけに市が規制外と主張する清掃作業は、吹き付け石綿の除去作業から、壁やはりなどの吹き付け材を金属製のへらなどでかき落とす作業を省いただけで、それ以降はまったく同じなのだ。
◆国は「除去と同等の対応を」と求める
つまり、実質的に吹き付け石綿の除去作業である以上、そこで働く人びとや周辺に居る人びとの安全確保の観点から同じ規制を適用すべきだ。
まして吹き付け石綿の劣化が市の手抜きによって起きている以上、当然であろう。
同市場を所轄する西野田労働基準監督署は「個別具体的なことはお答えできない」と回答。
そのうえで一般論として、吹き付け石綿が落下した際の清掃作業は「解体等」に該当しないとの見解を示す。
環境省大気環境課も同じく「解体・改修・補修に当たらない」との考えだ。
ただし両省とも「法令はあくまで最低限の義務であり、除去作業と同等の保護措置を講じることが望ましい」と強調する。
それが当たり前である。
真面目に吹き付け石綿を除去する場合には法令上の厳しい規制がかかるが、ずさんな建物管理で吹き付け石綿を落下させてしまえば、規制の対象外で手抜き対策が可能になって費用を節約できる、などということが許されてよいはずがない。
それでは“正直者がバカを見る”ことになる。
にもかかわらず、市は法令の解釈上「解体等」や「解体・改修・補修」といった「工事」ではないから規制対象ではなく、法令に従う必要はないと主張している。
この法令上の“グレーゾーン”ぎりぎりを攻める大阪市の手法は、法の“抜け穴”を駆使する悪徳業者そのものである。
大防法の監督・指導権限を持つ政令指定都市がそんな主張をして恥ずかしくないのか。
これでは民間業者に示しがつかない。
さらにいえば市の主張通りだとしても、実際に法令違反が強く疑われる状況なのだ。
「石綿作業主任者」の選任は「石綿若しくは石綿をその重量の0.1％を超えて含有する製剤その他の物を取り扱う作業」で義務づけられており、今回の清掃作業にも適用される。
市は選任していなかったことを認めており、本場の副場長は筆者の取材に「（資格を）取りに行かないといけないと思っていた」と話す。
つまり石綿則（第19条）違反を認識のうえで実行した可能性がある。
起訴されて有罪になれば、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金である（組織への両罰あり）。
この間、市は落下事故への準備を進めていたが、まだ途中だったと筆者に説明した。
しかし、すでに半年あったではないか。
そして、予期されていた以上、わずか2日間の石綿作業主任者講習を受けられないなど、言い訳でしかない。
それだけ石綿対策の優先順位が低かったということだろう。
すでに報じたが、市は清掃後に実施したという空気環境測定で結果が出ていないにもかかわらず、市場の利用を再開した。
安全軽視も甚だしい対応であり、石綿則（第10条）違反の可能性がある。
こうした安全軽視の姿勢から、いくつもの法令違反やグレーゾーンぎりぎりの対応を繰り返し、都合の悪いことは公表しない現状からは、今後も形式的にごまかすだけの対応に終始するのではないか。
マスコミも以前ほど石綿問題では騒がないし、市場で働く人たちには適当に安全とごまかしていれば大丈夫と計算していてもおかしくない。
しかしそんな不誠実な対応でよいはずがない。
市は法令違反や不適正作業の詳細をきちんと公表のうえ、改善につなげる必要がある。
今回の市による清掃は、石綿対策の基礎が欠けているといわざるを得ず、「石綿作業主任者」の選任だけすればよいなどということでは決してない。
そして“正直者がバカを見る”規制の抜け穴を、国は以前から知りながら放置している。
大阪市のような政令指定都市さえ、それを利用する状況では、性善説的な規制はもはや機能しないことは明らかだ。
こうした事案が起きるたびに指摘しているにもかかわらず、国がこれ以上サボリ続けるようでは、むしろ悪徳業者のためにわざと残しているといわれても仕方あるまい。
国は早急に規制強化に踏み切るべきだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/97ca9cd4244235d7d896175b1c13c051c7be4f08
（ブログ者コメント）
トラブル発生を報じた当時の記事は下記。
ブログ者は、この記事には気付いていたが、紹介するほどの内容ではないと思い、スルーしていたが、今回、管理上の問題点がいろいろあるらしいと感じたので、紹介することにした。
（2024年1月21日22時20分 産経新聞）
大阪市中央卸売市場（同市福島区）は２１日、西棟１階でアスベスト（石綿）を含む天井の耐火被覆材の一部が落下しているのが見つかったと発表した。
市場は当時休場中で、けが人はいなかった。
周辺を立ち入り禁止にし、今後、飛散の有無を調査するという。
市場は昨年７月、西棟ではりや天井の耐火被覆材３５カ所から国の規制を超える石綿が検出されたと発表。
健康被害を及ぼす量の飛散は確認されず、通常営業を続けていた。
市場によると、落下した耐火被覆材は縦約２・５メートル、横約０・４メートル、厚さ約２センチ。
２１日午後１時半ごろに警備員が発見した。
湿気が原因で落下したとみられるという。
今後点検を行い、落下の危険性が高い箇所については修繕する予定。
https://www.sankei.com/article/20240121-PICHDNGSD5JWXNL2H6XDVDLSQE/
[0回]
2023年12月15日15時10分にＮＨＫ信州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
松本市の国宝 松本城で、堀の堆積物を取り除くしゅんせつ作業が１５日から始まりました。
すべての堀でしゅんせつ作業が行われるのは、記録が残る明治時代以降、初めてだということで、作業は今後７年ほど続く予定です。
松本城の堀をめぐっては、堆積物がたまって底が見えてしまい景観を損ねているという意見や、夏場に植物プランクトンのアオコが増殖して悪臭を放っているといった意見が市民などから寄せられています。
このため市の教育委員会は、松本城にあるすべての堀、およそ３万平方メートルを対象に、１５日朝からしゅんせつ作業を始めました。
作業では、堀に浮かべた作業船を近くの小屋から遠隔で操縦し、船に取り付けたポンプで堆積物をくみ取っていました。
工期は２０２９年度までのおよそ７年間で、総事業費は１４億円ほどと見込まれています。
市の教育委員会によりますと、松本城のすべての堀を対象にしゅんせつ作業を行うのは、記録が残る明治時代以降、初めてだということです。
今年度は東側の内堀で最大で深さ１.５メートル、合わせて２０００立方メートル余りの堆積物を取り除く計画です。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20231215/1010029074.html
[0回]
2023年10月20日12時30分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
霞台厚生施設組合のごみ焼却施設「霞台クリーンセンターみらい」（茨城県小美玉市）から未処理の機器冷却水が排出された問題で19日、近隣住宅・事業所計約150戸に「ご報告とおわび」と題した文書が配布された。
周辺の池など3地点での水質検査結果も添え、組合側は「安全性には問題がない」としている。
だが、文書には原因や具体的な再発防止策の記述がなく、住民からは不安の声も出ている。
組合によると、機器冷却水の「不適切な排出」は9月19日、小美玉市の情報提供で発覚。
2021年7月30日～23年9月18日に行われていた。
機器冷却水は本来、処理を施した上で下水道に流すが、運転員がマニュアルに反して機器冷却塔から直接、雨水と同じ方法で施設外に流した。
水質調査は9月20～25日、運営会社「H環境テクノロジー」が第三者機関に依頼して実施。
水質汚濁防止法の排出基準に照らし、生活環境に関わる15項目の分析結果を公表した。
うち14項目で基準値を下回ったが、水素イオン指数（pH5・8～8・6）については、機器冷却水（同8・8）と調整池（同9・1）の2地点で基準値を超えた。
同社は、「試料の採取時間や場所に影響され、安全性には問題がない」としている。
文書を提示された施設組合議員は「不適切な排出が行われた原因や、再発防止策がきちんと住民に示されないのはおかしい」と、追及の構えをみせている。
近隣に住む女性は、「心配は尽きず、組合への信頼も揺らいでいる。マニュアル違反がなぜ起きたのか、冷却水以外に問題はないのか。今後、施設を総点検した上で、議会と同時に住民にも速やかに報告してほしい」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20231020/k00/00m/040/055000c
ちょっと前、2023年10月11日付で毎日新聞茨城版からは、腐食防止剤が添加されている冷却水が２年超で推計1500トンほど無処理排出されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
石岡、かすみがうらなど4市町で構成するごみ処理のための一部事務組合「霞台厚生施設組合」（小美玉市）は10日、同組合の焼却施設「霞台クリーンセンターみらい」で使われた機器冷却水1490トン（推計）が2年超、未処理のまま施設外に流出する「不適正な処理があった」と明らかにした。
組合議会で佐藤・かすみがうら市議の質問に答えた。
冷却水は、ボイラー周辺のファンやポンプなどの熱変形を防ぎ、機器性能を保つために使われており、水道水に0・03～0・04％の濃度で水の腐食などを防ぐ薬剤が添加されている。
本来、冷却水は、他の汚水とともに中和処理などを施され汚水として排出されるが、運営管理会社「Ｈテクノロジー」が組合とのマニュアルに反し、機器冷却棟から直接、排出していた。
組合などによると、小美玉市からの情報提供で9月19日発覚。
同21日、同社が未処理の冷却水を雨水マスに放出したことを認めた。
10月6日、同社が提出した報告書などによると、排出は2021年7月30日～23年9月18日に行われていた。
同社は9月20～25日、
（1）調整池
（2）雨水マス
（3）機器冷却水
（4）隣接する大池
の施設内外の4地点の水質調査を実施。
第三者機関の分析結果で、健康被害を及ぼす物質の検出はなかったと確認したという。
組合管理者の谷島・石岡市長は10日の組合議会で、「非常に遺憾だ。調査報告を受け、しっかり対応する」と答弁。
小沢組合事務局長は取材に対し、「調査結果を精査し、現状把握やマニュアルの徹底などに努める。住民への説明も行いたい」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20231011/ddl/k08/040/066000c
（ブログ者コメント）
なぜ、マニュアル通りに行わなかったのだろう？
おそらくは冷却塔からのブロー水だと思われるが、それならマニュアルどおりにしても運転員の大幅負担増にはならないと思うのだが・・・？
[0回]
2023年8月9日17時51分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本製鉄の東日本製鉄所君津地区（千葉県君津市）の周辺で有害物質シアンが検出されるなどした問題で、県は８日、一連の事案を分析した評価書を公表した。
原因に「コンプライアンス意識の欠如」など３点を挙げ、日本製鉄に意識改革や社員教育の見直しを求めている。
【評価書、組織的な隠蔽の有無については保留】
シアン流出は２０２２年６月、製鉄所周辺の川や水路で水が赤く着色し、数十匹の魚が死んだことで発覚した。
その後の日本製鉄の調査で、
〈１〉基準値を超えるシアンが検出されても、再測定で「不検出」となった結果だけを県と君津、木更津、富津の３市に報告
〈２〉高い数値が出ても開示しない
といった不適切な事例が判明。
１７年８月からの５年間だけでも、不適切な報告は５９回に上った。
日本製鉄は昨年９月、再発防止策をまとめた報告書を策定。
県は６回にわたって有識者会議を開き、報告書の妥当性や事案の原因を検証。
評価書の作成を進めていた。
評価書は、問題の原因として、
〈１〉有害物質に関するずさんなリスク管理など、不十分な環境保全対策
〈２〉コンプライアンス意識の欠如。水質汚濁防止法、県や３市と交わした協定に対する認識不足
〈３〉組織内外の連携不足
の３点を指摘した。
具体的には、水質検査の不適切な報告を例に挙げ、
〈１〉日本製鉄が報告を不要とする誤った認識を持っていた
〈２〉法令を確認する環境部門が機能していなかった
〈３〉水質測定を関連会社にほとんど委託していた
などと指摘。
「コンプライアンス意識が浸透していなかった」と断定した。
県は、日本製鉄が報告書で示した対策を不十分だと批判。
評価書で、抜本的な意識改革や、関連会社を含めた継続的な社員教育の見直しを求めた。
さらに、事業所内の排水に関わるリスクを把握し、事故や故障を前提とした対策を行うよう要求した。
◇
評価書は、一連の問題を水質検査の不適切な報告を含めた６事案に分け、原因を明らかにした。
評価書によると、製鉄の過程で出るガスから硫黄分を除去する「脱硫液」の保管タンクで、マンホールが破損。
脱硫液が事業所外に流出し、着色水の問題が起きた。
マンホールの内側には、腐食を防ぐ処理が実施されていなかったと推定されるという。
着色水の問題に関連して報告書は、脱硫液にシアンが含まれていることを日本製鉄が知らなかったことも問題視した。
着色水が流出した際、日本製鉄は問題の大きさを正しく認識できなかったという。
２２年７月には、着色水が流出した排水口とは別の排水口から、シアンや基準を超える窒素が検出された。
評価書では、水質汚濁防止法に基づく届け出とは異なるルートで排水をしていたと指摘。
仮設ポンプが脱落して高濃度のシアンを含む泥を巻き上げた結果、排水口での検出につながったとの見方を示した。
一方で、組織的な隠蔽があったかどうかについては、評価書で結論を出すことはできなかった。
千葉海上保安部から捜査を受けていることを理由に、日本製鉄側が有識者会議の質問に回答しなかったためだという。
【知事「ずさんなリスク管理」と苦言、指導文書交付】
県と君津、木更津、富津の３市は８日、日本製鉄に指導文書を交付した。
水質汚濁防止法や、県などと交わした協定に違反する点が多く見つかったと指摘。
法律や協定の順守を求めた。
また、対策に取り組んだうえで、進捗状況をホームページなどで積極的に公表するよう勧告した。
県庁では８日、熊谷知事が東日本製鉄所の野見山所長に、指導文書を手渡した。
その後、報道陣の取材に応じ、「有害物質に対するずさんなリスク管理があった」と苦言を呈し、「社を挙げて対策を着実に実施していただきたい」と注文した。
野見山所長は報道陣に、「地元の方には大変ご迷惑をおかけした。再発防止をしっかりやっていく」と謝罪した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230809-OYT1T50138/
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2023年8月4日6時33分にYAHOOニュース；現代ビジネス）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「日本の水は安全」。
そんな神話が崩れ去ろうとしている。
世界で規制が進む汚染物質が、全国の地下水や河川から検出されているのだ。
その水は水道水にも使われてきたという。
何が起きているのか？
前編記事『「女性労働者7人の2人の子供に奇形」「6つの大きな疾患に関連」…東京・多摩地区で検出された《有機フッ素化合物・PFAS》の「ヤバすぎる実態」と「汚染の真相」』より続く。
【写真】健康への害がヤバすぎる有機フッ素化合物・PFASの「全国汚染マップ」
【脂質異常と診断され……】
米軍横田基地のある東京多摩地区。
下図のように、自治体別にみると、血中濃度がもっとも高いのは国分寺市(東恋ヶ窪配水所・国分寺北町給水所)だった。
89人の平均で43・8ナノグラム。
93％が20ナノグラムを上回っていた。
東恋ヶ窪配水所では長く、水道水を100％地下水でまかなってきた。
'19年に取水を止めて川からの水に切り替えるまで、現在の水質管理の目標値の2～3倍の濃度が続いていた。
京都大学・原田准教授は、高濃度で汚染された水道水(地下水)を飲むことで体内に取り込んだ影響とみる。
国分寺市在住45年の高木さん(女性、75歳)は、血液検査(単位・ナノグラム)の結果を手にして驚いた。
PFOS 16・0 PFOA 7・4 PFHxS 32・1 PFNA 3・4 合計 58・9
「国分寺のきれいな水を誇りに思ってきただけに、ショックでした。
いったい、何が起きているのかと。
あの水で溶いたミルクを幼い孫に飲ませてしまったことを思い出して、ゾッとしました」
それ以降、孫が遊びに来るときにはペットボトルの水を買っている。
【さらに原因不明の「脂質異常」や脳梗塞も…】
・・・
【東京都は15年前から「見て見ぬフリ」を…⁉】
PFOSを含む泡消火剤は'60年代後半に開発され、日本では'80年ごろから使われてきた、とみられるものの、いつから、どれくらい、どのように使ってきたのかについて米軍は一切明らかにしていない。
ただ、「来年9月末までに有機フッ素化合物を含む泡消火剤の使用をやめる」というだけだ。
・・・
【血税で「米軍の尻拭い」】
汚染源の解明を阻むのは、基地の運用を決める日米地位協定の壁があるから、と言われる。
その実態とは、どのようなものなのか。
・・・
【全国「汚染水」地区マップ】
ところで、環境省と沖縄県の最新の調査では、全国の河川や地下水など114地点が指針値(50ナノグラム)を超えていた。
ただし、汚染源は米軍基地だけとは限らない。
PFASそのものを製造していた工場のほか、製造過程でPFASを使っていた半導体や自動車部品などの工場、さらに泡消火剤を使っていた空港や自衛隊基地などの可能性もある。
国としてどのように取り組むべきか。
「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」が1月から議論を重ねているものの、行政による汚染地域での血液検査や汚染源の特定、さらに土壌汚染の基準づくりなどはほとんど議論されず、内実は「戦略」というにはほど遠い。
このままPFAS汚染列島はどこへ向かうのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e32ed2f2b4b90ead85fd33e6a7c0924e08a42b65
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2023年5月12日19時32分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城海上保安部は12日、違法に汚水を排出したとして、茨城県ひたちなか市和田町3の水産食料品製造会社、マルハニチロシーフーズと、社長と担当者の計2人を水質汚濁防止法違反の疑いで書類送検し、発表した。
同社は水産大手マルハニチロのグループ会社。
送検容疑は、2021年12月～23年2月、法定基準（県内の水産業で1リットル当たり160ミリグラム）を超える浮遊物質を含む汚水を5回、同市の那珂湊港につながる水路に排出したとしている。
1リットル当たりの浮遊物質量は、最大で法定基準の7・5倍の約1200ミリグラムに上ったという。
22年10月、パトロール中に那珂湊港に接続する排水口から茶色の魚臭を放つ水が排水されているところを確認し、23年2月に家宅捜索していた。
海保によると、排出されたのはサケの切り身の洗浄などに使った水。
マルハニチロシーフーズが原料を変えて汚れが増えるようになったものの、同社が従来と同様の汚水処理を続けたため、基準値を超えたとみられる。
海保は、押収した資料などから、同社が基準超えを認識していたとみている。
排水に毒性はないが、港内の水が一部変色したという報告が海保にあったという。
同社によると、家宅捜索後に処理設備の増強工事を始め、産廃業者への処理委託を増やすなどしたという。
同社は「近隣住民や関係者に不安とご迷惑をかけ、おわびする」としている。
https://mainichi.jp/articles/20230512/k00/00m/040/229000c
5月12日18時55分に産経新聞からは、原料比率が変わり加工の際に出る汚水が増えたことで浄化処理が追い付かなくなったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城海上保安部は１２日、工場から法定の基準値を超える汚水を排出したとして、水質汚濁防止法違反の疑いで、法人としての水産加工販売マルハニチロシーフーズ（茨城県ひたちなか市）、同社の藤森社長（６３）、水質管理担当の社員１人を書類送検した。
同社は水産大手マルハニチロ（東京）の完全子会社。
サケの切り身などを加工、販売している。
書類送検容疑は令和３年１２月～今年２月、５回にわたり、水質の濁りを示す浮遊物質量が法定の基準値を超えていると知りながら、汚水を違法に排出した疑い。
海保によると、４年１０月ごろ、ひたちなか市の那珂湊港につながる排水口から、茶色い汚水が排出されているのを発見。
経路を特定し、今年２月に同社を家宅捜索した。
取り扱う原料の比率が変わり、加工の際に出る汚水が増え、浄化処理が追い付かなくなったことなどが原因だという。
https://www.sankei.com/article/20230512-E7G2U7DQ7JNBHGWF3B2ZK3CEB4/
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2023年5月10日17時37分にＮＨＫ千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉市の清掃工場で先月、煙突の内側に付着していた赤さびが焼却炉の修理後に周囲の住宅などに飛散する事案があり、千葉市では近く、住民説明会を開くことにしています。
赤さびが飛散したのは、千葉市花見川区にある「千葉市北清掃工場」です。
市によりますと、先月２４日、３つの焼却炉のうち１つの炉を止めて設備の修理を行い、２５日夜に再稼働したところ、翌日、周辺の住民から「さびのようなものが付着している」などといった通報が複数寄せられたということです。
市が調べたところ、再稼働時に風下だった清掃工場の北西およそ５５０メートルの範囲で、民家の敷地や自動車のボディーなどに赤茶けた汚れが付着していて、これまでに飛散が確認された住宅や事業所は合わせて２５か所あったということです。
飛散した物質は鉄が主成分で、煙突内側の赤さびとほぼ一致していましたが、ダイオキシンなど直ちに健康被害が出るような有害物質は検出されなかったということです。
千葉市によりますと、焼却炉の修理の際は、通常、炉内の火を完全に消して温度をゆっくりと変化させますが、今回は短時間で終わる修理だったことから火を完全に消さずに行ったため、再稼働後に温度が急激に上がって煙突内側の赤さびが剥がれ落ち、飛散したとみられるということです。
千葉市では、作業の手法自体に問題はなかったものの、煙突内の確認が不十分だったとしていて、今月１３日に住民説明会を開くとともに、被害については賠償する方針を示しています。
また、今後は煙突内の点検や清掃などを毎年行い、再発防止に努めるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20230510/1080020550.html
5月11日21時56分に読売新聞からは、工場は10年ほど前から煙突のサビ除去など止めていたが今回のトラブルを受けて再開するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
工場では２０１３年度から、煙突全体の目視点検やさびの除去をやめ、さびが発生しやすい煙突頂部からの目視点検のみに切り替えていた。
今回の飛散を受け、全体の目視点検とさび除去を再開するという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230511-OYT1T50115/
以下は、5月10日付の千葉市報道発表資料抜粋。
急激な温度上昇にともない煙突も急膨張して鉄さびが剥がれたらしいなどと記されている。
・・・
４ 原因
焼却炉の停止・再稼働は、通常行う定期整備などでは、時間をかけて常温まで降温し、昇温を行っている。
一方、今回の設備修理における停止時においては、焼却炉内におき火を残し、ある程度、温度が高い状態を維持したまま修理を行った。
修理完了後の再稼働時は、焼却炉内の温度が高く、ゴミの燃焼に伴い、急激に温度が上昇することになる。
このため、煙突内の温度変化も、通常の立上げ処理と比べ急激になり、併せて煙突が急激に膨張し、生成していた鉄錆がはがれやすい状態になり、煙突から飛散したと考えられる。
なお、北清掃工場は平成１９年度から、長期責任型運営維持管理を行っているTエコクリエイション株式会社により、維持管理が行われている。
工場の煙突については、維持管理開始以降、煙突全体の目視点検および鉄錆の除去が行われていたが、平成２５年度から煙突内の点検が煙突頂部からの目視点検に変更され、現在に至っている。
・・・
https://www.city.chiba.jp/somu/shichokoshitsu/hisho/hodo/documents/230510-1.pdf
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2023年3月24日16時51分にＮＨＫ鹿児島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鳥インフルエンザで処分したニワトリを埋めた場所から廃液が漏れ出して汚染されたため池の水について、県は２４日、「チッソの値が高いものの、農業用に使っても問題ない」とする考えを地元の住民に伝えました。
住民側は、県は対策工事を今月中に完了するという約束を守っておらず、何らかの補償をすべきだと反発しています。
出水市では、鳥インフルエンザで処分した９００トン以上のニワトリなどを埋めた場所から廃液が漏れ出して近くにある農業用のため池が汚染され、周辺の住民が悪臭などの被害を訴えています。
この地区では、５世帯がため池からの水を使って米作りを行っていて、県が当初、約束した今月末までに対策工事が完了するなら、ことしも米作りができるとしていました。
これに対して県は、２４日の説明会で、埋め直しの工事や池や水路の洗浄はまだ終わっていないものの、先月、ため池からの水を検査したところ「チッソの値が高いものの農業用に使っても問題ない」とする考えを地元の住民に伝えました。
住民側は、まもなく田んぼに水を引き込む作業が始まる中、汚れた水が入るおそれもあって米作りは難しいため、県に最低限の補償を求めていますが、県は補償は難しいとしています。
地区の自治会の餅井会長は、「米作りがあるから最初に３月までって区切ったのに、のびのびになったら話にならない。僕らが最終的に頼るのは県ですが、その県にそっぽを向かれたらどうしようもない」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20230324/5050022411.html
※２ケ月前、2023年1月9日8時15分にYAHOOニュース（南日本新聞）からは、原則３年間は掘り返すことができない、このような事態は農水省でも聞いたことがないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
出水市野田の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザの殺処分埋却地から液体が漏出した問題で、県は鶏４１万羽の死骸などを他の場所へ埋め替える方針を固め、地元住民に８日説明した。
液体が近くのため池を汚染したため、抜本的対策として必要と判断した。
既に移設地の選定作業に入っており、決まり次第着手する。
埋却地は、家畜伝染病予防法に基づき、知事の許可がなければ３年間掘り返すことができない。
農林水産省は、「同様の事例は聞いたことがない」としている。
埋却地は発生農場に隣接し、殺処分された鶏など約９３０トンが埋められている。
しかし、昨年１２月８日に防疫措置を終えた直後から、ため池に消石灰混じりの液体が流れ込み、周辺に悪臭を放つようになった。
県は昨年末から、池の水を抜く作業を進めている。
県畜産課によると、現在検討している移設地は発生農場近くにあり、農場の経営会社が所有している。
具体的な作業方法などは決まっていないが、「二度と同じような事態が起きないよう、遮水対策に万全を期す」（田中課長）という。
同課は、このほか、池に沈殿した汚泥の処理、池からつながる川の浄化、一部住民が使っている地下水の水質検査に取り組む方針も示した。
漏出後に大量発生しているハエ対策も進める。
説明会には、発生農場が所属する専門農協の担当者も出席。
「系列養鶏場が発生に備えて確保している埋却予定地について、適地かどうか２月末までに全て点検する」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7b27917fe191f159070e58da8b76f5ce7639e1c
（ブログ者コメント）
遮水シートの敷き方が悪かったのだろうか？
（２０２３年９月２９日 修正１ ；追記）
2023年9月26日10時0分に読売新聞からは、異例の対応となる別の場所への埋め直しが始まったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高病原性鳥インフルエンザの発生が昨冬に相次いだ鹿児島県出水市のため池で、殺処分した鶏の埋却が原因とみられる悪臭や白濁が生じ、県は２５日、周辺住民の意向を踏まえ、異例の対応となる別の場所への埋め直しを始めた。
県は１１月中に埋却を終えたい考えだ。
専門家は「いつどこで起きてもおかしくない」として、再発防止の仕組みづくりを求めている。
【作業に遅れ】
水田や住宅が並ぶ出水市野田町下名（しもみょう） 。
この地域に、木々に囲まれたため池（外周約１４０メートル）がある。
異変が起きたのは昨年１２月中旬。
住民から「悪臭がする」と県に苦情があり、担当者が確認したところ、水面が白っぽい膜状のものに覆われ、腐敗臭がした。
記者が複数回、現地を確認したところ、少なくとも初夏までは、思わず声を上げてしまうような不快な臭いが漂っていた。
近くの養鶏場では昨年１１月下旬に鳥インフルエンザが発生。
殺処分された約４１万羽の鶏や卵などは、池から約３００メートル離れた場所で、ブルーシートを敷いた深さ５メートルの穴に埋められた。
その後、埋却物を含んだ液体が地中を通ってため池に流れ込んだとみられている。
県は今年１月、埋却物を東に約１００メートル離れた場所で埋め直すことを住民に通知。
当初は３月、その後も７月までに完了を見込んでいたが、埋却工法の検討などで作業が遅れていた。
県は２５日、ようやくこの埋却地を掘り返し、遮水シートや保護マットを敷いた新しい埋却地に重機で移設する作業を始めた。
県畜産課は「早く完了できるように進めたい」とした。
自治会長の男性（６５）は、「次の鳥インフルエンザの時期が来るまでには終わらせて、元の状態に戻してほしい」と求めている。
【農家不安】
ため池から小川を通って流れ下った汚水は、近くの川に合流する。
地元の農家５戸は元々、この川から取水してコメを作ってきた。
農家の一人の男性（６６）は今季、水質や臭気に不安を抱き、別の小川にポンプを設置。
くみ上げた水は管で迂回させ、５戸の水田に流している。
男性は、「台風などで川の水があふれれば、汚水が田に流入する恐れがある」と話す。
県は、これまで取水してきた川の水質検査を基に「水稲作には影響のない水質」としているが、男性は「ため池の汚泥を全部出してもらわないときれいな水にはならない」と話す。
塩田康一知事は５月に現地を視察した際、住民に謝罪した。
ただ、農家が求めてきた補償については、県は現時点で応じていない。
宮崎県日向市でも今年２月、埋却地近くで濁った水が漏れ出た事例が判明したが、農林水産省の担当者は「埋却物を埋め替える他の事例は承知していない」と話す。
鹿児島大の宇那木正寛教授（行政法）は、「全国どこでも起きうるので、特殊事例として片付けられない。鹿児島は全国有数の畜産県なので、県は率先して、部内や専門家を交えて最終処分のあり方や基準づくりを検討し、再発防止につなげるべきだ」と指摘している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230926-OYT1T50082/
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2023年2月26日6時30分にYAHOOニュース（アジアプレス）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2022年度の環境省調査で、吹き付け材などの除去作業のうち、3分の1で空気1リットル中1本超のアスベスト（石綿）が外部に漏えいしていた。
ずさんな工事が続いている実態が垣間見える。
【「通告」調査でも3分の1漏えい】
同省が毎年実施している大気中の石綿濃度の測定結果を、筆者が独自に調べた。
2022年度のデータは、同省が2月15日に開催したアスベスト大気濃度調査検討会（座長：山﨑淳司・早稲田大学理工学術院教授）の資料に含まれる。
2022年度、同省は、全国40地点の計98カ所で大気中における石綿を含む可能性のあるすべての繊維「総繊維数濃度」を調べているが、そのうち改修・解体現場は計5地点。
作業場をプラスチックシートで隔離し、内部を減圧するなどしたうえで、加圧式の全面マスクや防護服を着用して厳重な対策で実施する吹き付け石綿など、いわゆる「レベル1～2」に該当する作業は3地点だった。
まず新潟県の解体現場では、負圧隔離された作業場から作業員が出入りする「セキュリティゾーン」出入口で空気1リットルあたり1.7本の石綿を含む可能性のある繊維「総繊維数濃度」を検出。
だが、走査電子顕微鏡（SEM）による詳細分析で、石綿の含有はないことが確認されている。
残る千葉県の解体現場2地点のうち、1地点では、同1本超の漏えいは確認されなかった。
もう1地点については、負圧隔離された作業場から作業員が出入りする「セキュリティゾーン」出入口で最大で同68本を検出した。
SEMによる詳細分析で、実際にクロシドライト（青石綿）とアモサイト（茶石綿）が同38本検出している。
そのため、3地点中1地点（33.3％）で1本超の石綿の漏えいが確認されたことになる。
2010年度以降の測定データから、同様に年度ごとの漏えい率を調べると、2022年度を加えた13年間で累計１37.3％と高止まりしていることがわかる。
同省調査で重要なことは、件数は少ないものの、自治体から推薦を受けた現場について、事業者の同意を得たうえで、事前に立ち入り日程を通告して実施していることだ。
【石綿漏えい4割弱でも対応なし】
事業者は、きちんと届け出など必要な法手続きをして、真面目に取り組んでいる。
だからこそ、国の測定に同意したのだ。
当然、あらかじめ知らされた日程の測定に備えて、万全の準備をして望んでいる。
にもかかわらず、4割近くで石綿が外部に漏えいしているのだ。
抜き打ち検査すれば間違いなく、もっとひどい結果となるだろうことは、同省検討会の委員もかねて認めている。
同省検討会では、こうしたデータのまとめや考察をしておらず、この“惨状”について評価もしていない。
この深刻さが同省の毎年の発表からは伝わらない。
2020年の石綿規制改正では、作業時の飛散・ばく露防止対策については、ほぼ強化していない。
むしろ規制緩和した部分すらある。
現場作業としては、ほとんど変わっていないのが実態だ。
石綿飛散事故だらけの現実を踏まえて、いまだ放置されたままの除去業者の許認可制や作業場内外の徹底した測定による業務管理などを早急に法令で義務づける必要がある。
実地研修すらない除去作業者の講習制度見直しも重要だ。
多くの課題がいまだ先送りされている現実に改めて目を向ける必要がある。
いま手を打たなければ、今後も作業者や現場周辺の人びとの石綿被害が拡大していくことになりかねない。
吹き付け石綿が使用された可能性のある建物の解体ピークが目前に迫っており、浪費する時間はない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/588c2d63cc7ef71fdd98df22704569bb24c93f5b?page=1
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2023年1月19日17時40分ＮＨＫ滋賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日の午後３時すぎ、滋賀県守山市や草津市で、爆発音のような大きな音がしたという通報が警察などに相次ぎました。
これまでのところ、けが人など被害は確認されていませんが、音の原因や発生場所はわかっておらず、警察が情報収集を進めています。
警察によりますと、１９日午後３時すぎ、守山市内に住む女性から、「自宅の屋根に何かの部品が落ちてきたような音がした」という通報がありました。
警察が女性の自宅に駆けつけ調べたところ、物が落ちたような形跡はなかったということです。
このほかにも「上空で爆発音がした」といった内容の通報が相次ぎ、守山警察署の庁舎でも爆発音が聞こえ、窓ガラスが２度ほど揺れたということです。
隣の草津市でも、爆発音のような大きな音を聞いたという情報が、市役所におよそ１０件寄せられました。
守山市から４０キロほど離れた高島市の陸上自衛隊の饗庭野演習場では、１９日午前、迫撃砲の演習が行われましたが、午後には演習は行っていないということです。
警察や消防によりますと、これまでのところ、けが人など被害は確認されていませんが、音の原因や発生場所はわかっていません。
警察は、被害がなかったか確認するとともに、情報収集を進めています。
【音を聞いた人たちは】
爆発音のような大きな音がしたときの状況について、守山市に住む５０代の女性は「何かがぶつかったようなドンという音が１回聞こえて、窓にも振動があったような感じがしました。地震かと思ったのですが揺れていないので何か分からなかったです」と話していました。
守山市に住む１０代の男子大学生は「家で寝ていたら１回、いきなり爆発音がして何だろうと思ったら、友達からも音が聞こえなかったかと連絡が来ました。音を聞いて何かあったのではないかとびっくりしました」と話していました。
また、４０代の女性は、「すごい聞いたことのないようなドンという音がして、何か上から落ちてきたのではないかと思いました。犬が音にびっくりしてしばらくほえていました。ヘリコプターが音のあとに飛んでいて、何か落としていないか家の２階を確認しましたが、何もなかったです」と話していました。
【遠くの音の可能性も 気象台】
大阪管区気象台によりますと、音の伝わり方は気温の影響を受けるということです。
夏は、地表付近の気温が高く、上空との温度差が大きくなるため、音は大きく屈折して、上の方へ、垂直方向に進みやすくなります。
一方、冬は地表付近も気温が下がって上空との温度差が小さくなるため、音は、水平方向に横へ広がりやすくなります。
その結果、冬は、大きな音が、遠く離れた場所まで届くことがあるということで、大阪管区気象台は、「滋賀県内で聞かれた爆発音については、詳しいことはわからないが、近くで音が発生していないとすると、遠くの音が聞こえた可能性もある」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20230119/2060012429.html
（ブログ者コメント）
同様の現象は、これまで全国各地で起きているという。
２０１４年１１月 ７日 佐渡市
２０１３年 ３月２１日 山形県金山町
２０１２年 ５月 １日 霧島市
https://www.j-cast.com/2014/11/10220498.html?p=all
ソニックブームではないかという説も紹介されているが、いまだ原因は不明のようだ。
（２０２３年１月２８日 修正１ ；追記）
2023年1月27日19時11分にＮＨＫ滋賀からは、当時Ｆ15戦闘機が4000ｍ以上の高度を飛行していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
今月１９日の午後３時すぎ、守山市と草津市で、「上空で爆発音がした」といった内容の通報が警察などに相次ぎました。
けが人や建物への被害はありませんでした。
ＮＨＫのその後の取材で、爆発音が聞かれたのと同じ時間帯に、航空自衛隊のＦ１５戦闘機、１機がこの地域の上空を飛行していたことがわかりました。
防衛省によりますと、戦闘機は、当時、４０００メートル以上の高さで飛行していたということです。
周辺の地震計のデータから、今回の爆発音について調べている京都大学防災研究所の山田真澄准教授は「上空の、超音速で動く物体から発せられる衝撃波が地震計で観測されている。その時間帯に戦闘機が飛行していたとすれば、音の原因になった可能性がある」と話しています。
防衛省はＮＨＫの取材に対し、戦闘機の飛行と県内で聞かれた音との関係について、「確たることは申し上げられない」とした上で、「関係機関から協力を求められた場合には、必要な対応を実施してまいります」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20230127/2060012554.html
（２０２３年２月７日 修正２ ；追記）
2023年2月6日20時55分に読売新聞からは、空自のパイロットは音速を超える飛行はしていなかったと証言したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
謎の爆発音騒ぎは、実は全国で起きている。
近年では２０２１年４月に札幌市、１９年３月に長崎県、１６年３月に高知県で同様の“事件”が報じられた。
原因として隕石や火球、戦闘機が音速（１気圧・気温１５度で時速約１２２０キロ）を超えた際に衝撃波と爆発音を生む「ソニックブーム」現象などが挙がったが、真相はいずれも不明だ。
京都大防災研究所の山田真澄准教授は、各地に設置された地震計の記録から爆発音の信号を調べる一方、自ら各市や各署に電話して証言を収集。
その結果、多賀町や東近江市、三重県いなべ市にある四つの地震計で衝撃波を示す信号が見つかった。
その速度は、ほぼ音速と一致し、県南部から東北東へ、空中を伝わったとみられることがわかった。
山田准教授は自身のホームページで調査結果を公表。
「地震計のデータが少なく、信号を出した物体の速度や経路は推定できないが、戦闘機、火球のいずれの可能性もある」と指摘する。
ただ、県内の天文愛好家によると、この日に火球や隕石の観測はなかった。
一方、航空自衛隊は読売新聞の取材に対し、県南部で同時刻頃、那覇基地の第９航空団に所属するＦ１５戦闘機１機が西から東へ飛んでいた事実を明らかにした。
名古屋空港近くの三菱重工の工場で定期整備を受けるため、航空管制を受けて飛行しており、高度は４０００メートル以上だったという。
航空幕僚監部広報室によると、速度については、この機のパイロットが那覇基地の聞き取りに「音速を超えた飛行はしていない」と証言したという。
広報室は「当時は通常速度の３００ノット（時速約５５５キロ）前後で飛んでいたか、降下に向けて減速気味だったのではないか」としたうえで、「飛行と、地上で聞こえた爆発音やソニックブームとの因果関係については確たることを申し上げられない」と説明し、戦闘機による爆音説を否定する。
だが、栗東市役所には「ジェット機が通ったような音が聞こえたが、機影は見えなかった」との声が寄せられたという。
ある航空自衛官ＯＢは「可能性が高いのは、やはりジェット戦闘機だろう。空自も洋上訓練で音速の２倍にあたるマッハ２で飛び、ドーンという衝撃波を出す。パイロットの過失はあり得るが、認めはしないだろう。ほかに米国の海軍か海兵隊の戦闘機が模擬訓練で飛んでいた可能性もある」とみる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230206-OYT1T50082/
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2023年1月18日15時52分にＮＨＫ鳥取から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
米子市郊外のバイオマス発電所から、夜間に騒音が発生していると住民から苦情が寄せられていることから、発電所を運営する会社が実施する周辺の住宅の防音対策について、立地を仲介した米子市も必要な費用の半額を負担することになりました。
米子市大篠津町の「Ｙバイオマス発電所」は、大手電力会社などで作る合同会社が運営する山陰最大のバイオマス発電所として、去年４月に運転を開始しました。
会社によりますと、操業中の騒音は事前に地元と合意した範囲内だということですが、「うるさくて眠れない」などの苦情が相次いでいるということです。
このため、会社と地元自治会などは、発電所から半径およそ５００メートル以内の住宅のうち、昼間に５５デシベル以上、夜間に４５デシベル以上の騒音を計測した住宅などを対象に、寝室の窓のサッシを２重にすることで合意しました。
これを受けて、立地を仲介した米子市も、必要な費用のうち半額を負担する方針を固め、１８日に市議会で説明しました。
対象となるのは７０世帯あまりで、負担額は総額で２４５０万円となる見通しで、市では必要な予算を新年度予算案に計上することにしています。
米子市の若林経済部長は、「市民が眠れない状況を早急に解消し、住民の生活環境を改善するために理解してほしい」と話しています。
発電所を運営する会社は、「米子市とともに、地域の皆様にできるだけのことをしたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20230118/4040014006.html
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2022年12月21日付でRKBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡市中心部で２１日午前、通常の２０倍を超える二酸化硫黄が観測された。
健康被害を心配する濃度ではなかったものの、市民からは「臭い」と通報が相次ぐ事態になった。
専門家は、鹿児島付近の火山から二酸化硫黄を含んだガスが、風に乗って福岡に流れ込んだ可能性があるとの見方を示している。
【マスク越しでも“異臭”通報相次ぐ】
「部屋の中まで匂ってきた」、「汚物っぽい臭い」と眉をひそめるのは福岡市の市民。
多くの人が“異変”を感じたのは２１日午前８時ごろのことだった。
福岡市環境保全課などによると、この頃から市や消防に「異臭がする」との通報が相次いだ。
ＲＫＢ今林記者：
「福岡市中央区ではマスクをしていても感じられるほど異臭がしています。
測定局では二酸化硫黄の濃度が上昇しています」
福岡市中央区春吉では、二酸化硫黄の濃度が「０．０２３ｐｐｍ（午前９時時点）」に上がり、通常の２０倍を超えた。
福岡市内の別の観測地点や佐賀県東部などでも数値が上昇した。
西部ガスによると、ガス漏れは確認されず、工場などから流出したという情報も入っていない。
【火山から出た「二酸化硫黄」が流れ込んだ？】
大気中の微粒子の予測などを専門としている九州大学の竹村俊彦主幹教授は、臭いの発生源は福岡市ではなく、遠く離れた場所の可能性を指摘する。
竹村主幹教授の公開している大気汚染物質の予測モデルでは「火山」が関係していそうだ。
九州大学・竹村主幹教授：
「火山から出た二酸化硫黄などが風の流れに乗って行った東シナ海に出て、それが有明海あたりから鳥栖・基山に入り福岡市に流れてきたと考えるのが今、想定される範囲で可能性があります」
実際の測定値でも、佐賀県東部の鳥栖市などで濃度が上がった後に、北側に位置する福岡市で濃度が上がっている。
過去には、熊本県の阿蘇山の活動が活発な時に流れ出た二酸化硫黄によって異臭が広がったこともあった。
しかし、福岡管区気象台は「阿蘇山の活動は、現在、そこまで活発ではない」と話す。
【 “鹿児島南部”の空気が福岡まで移動した可能性も】
竹村主幹教授のシミュレーションでは、２０日に鹿児島南部にあった空気が翌日の２１日午前に九州北部に流れ込んだという。
九州大学・竹村主幹教授：
「福岡に近い火山として阿蘇山周辺が考えられますが、実は熊本県の二酸化硫黄の濃度は、２１日は全然上がっていないんです。
鹿児島あたりの九州南部から風の流れに乗って九州北部に飛来してきたということですね。
発生源としては、火山から発生した二酸化硫黄が考えられます」
鹿児島県の分析では、２０日夜は桜島付近で二酸化硫黄の濃度が高かったことも分かっている。
さらに、鳥栖市付近に２１日午前６時に到達した空気の塊がどこから来たかをアメリカ海洋大気庁（ＮＯＡＡ）の公開情報で調べると、竹村教授の仮説と同じく鹿児島から流入したルートを示した。
多くの市民を巻き込んだ“異臭騒ぎ”は、午後３時時点ではほぼ解消されている。
福岡市消防局によると、健康被害の報告もないという。
https://rkb.jp/news-rkb/202212214197/
12月23日6時52分に読売新聞からは、福岡県と佐賀県は九州南部からの火山ガスの可能性ありとの見解を示した、ガス中の二酸化硫黄などが当時降っていた雨に溶け込んで地表に落ちた模様など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡、佐賀両県は２２日、福岡市や佐賀県鳥栖市などで２１日に通常より高い濃度の二酸化硫黄が観測され、桜島（鹿児島市）など九州南部の火山から生じた二酸化硫黄が風で運ばれた可能性があるとの見解を示した。
両県によると、２１日午前、「硫黄のような臭いがする」との通報が相次いだ。
二酸化硫黄の濃度は通常は０・００１ｐｐｍ程度だが、福岡市で０・０２３ｐｐｍ、鳥栖市で０・０１８ｐｐｍを観測。
いずれも環境基準の半分程度で、健康への影響はないとみられる。
福岡県が同日の大気の流れを解析したところ、大陸から九州北部に向かう大気の一部が南方を回って北上し、桜島などで発生した二酸化硫黄が運ばれた可能性があるという。
鹿児島地方気象台によると、１９日は桜島から通常よりやや多い火山ガスが放出されていた。
九州大応用力学研究所の竹村俊彦主幹教授によると、九州北部まで移動した二酸化硫黄や硫化水素が、当時降っていた雨に溶け込んで地表に落ちたと考えられるという。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20221223-OYT1T50053/
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2022年11月29日19時41分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午前９時１５分ごろ、大阪府豊中市豊南町西の市立豊南（ほうなん）小で、「南校舎から硫黄臭がする」と校長から１１９番があった。
豊中市・池田市消防指令センターと大阪府警豊中南署によると、男児１９人と女児１４人が気分不良を訴え、うち２２人が病院に搬送された。
いずれも軽症。
学校は、この日の授業を取りやめた。
同署や消防が校舎内や付近を調べたが、異臭の原因は特定できなかった。
学校は３０日に授業を再開する。
同署などによると、午前８時５５分ごろ教員が異臭に気付いた。
当時は授業中だったが、中断して全校児童約２９０人と教職員が体育館に避難。
その後、複数の児童が相次いで気分不良を訴えた。
消防隊員らが校舎内に有毒ガス検知機を持ち込み調べたが、硫黄などの成分は検出されなかったという。
現場には消防車や救急車１６台が出動。
学校には保護者が次々に駆け付け、児童と帰宅していた。
当時２階の教室にいた３年の女児は、「ガスのような、かいだことのない臭いがして火事かと思って怖かった」。
近くに住む２０代の女性は「何が原因なのか心配だ」と話していた。
豊南小は阪急宝塚線庄内駅から東に約６００メートルの住宅街にある。
https://www.sankei.com/article/20221129-UM3T5BSUMRIZLDQABS7AUGYZYM/
（ブログ者コメント）
グーグルマップで見る限り、異臭が発生しそうな施設は小学校周辺にはなさそうな感じだった。
[0回]
2022年11月2日23時6分に読売新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
群馬県は３１日、前橋市関根町の関根発電所で大量の水が滝のように流れ込んで騒音が出ているとして、対応策を取ることを発表した。
同発電所は県が管理している。
県によると、２０２０年２月、定期点検時のミスで所内が浸水して水力発電の運転を停止し、この際に水門を閉じた結果、迂回水路から本水路に大量の水が流れ込んだ。
県は改修工事を行うため昨年８月に入札を行ったが、不調に終わった。
今年６月、近隣住民から騒音などの苦情が出ていた。
山本知事は３１日、この問題で臨時の記者会見を開き、「県のトップとして問題を把握できなかったことを反省している」と陳謝。
定期検査で断水する来年２月から騒音防止策として水路の工事を行い、来年度に発電所の改修も始める考えを示した。
関根町自治会の成田会長（６８）は、「知事に地域の課題が報告されていなかったのは残念だ。工事を含め早急な対応をお願いしたい」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221101-OYT1T50121/
10月31日18時16分にＮＨＫ群馬からは、迂回路途中にある５ｍ段差部分が騒音源など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
前橋市にある県の関根発電所では、おととし２月に点検中の作業ミスで機械が故障して以降、水門を閉じたうえで稼働を止めています。
これに伴い、点検などで水門を閉じる際に川の水をう回させていた水路に大量の水が流れ込むようになり、途中の５メートルほどの落差がある場所などでは滝のようになっています。
このため、付近の住民からは「水音がうるさくて眠れない」などといった苦情が相次いで寄せられているということです。
こうした状況を受けて山本知事は３１日の会見で、「住民の皆様におわびを申し上げたい」と陳謝しました。
そのうえで、騒音を緩和するための板を早急に設置するとともに、発電所を流れる川が農業用水としても使われているため、農閑期の来年２月に断水をして対策工事を行うことなどを明らかにしました。
山本知事は、「苦情の報告があがっておらず、問題を把握できていなかった。組織の連絡体制を見直して再発防止に取り組むとともに、早期に解決できるように対策を前倒ししてきたい」と話していました。
関根発電所の近くに住む８０代の女性は、「うるさくて眠れないから夜遅くまで起きています。睡眠不足になってしまうので枕の向きを窓から遠ざけて寝るようになりました。諦めの状態です」と話していました。
また、６０代の男性は「夏に窓を開けていると夜はけっこう音が響いて、コップの中の水が波立つくらいの振動もある。もう慣らされてしまった」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20221031/1060013233.html
[0回]
2022年9月8日17時49分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本県は、有害な化学物質であるＰＣＢ＝ポリ塩化ビフェニルの廃棄物を誤った配送業者に渡して紛失したとして、「三菱ふそうトラック・バス」に対して改善勧告を出しました。
三菱ふそうトラック・バスは８日、熊本県庁で記者会見を開き、天草市の天草サービスセンターで高濃度のＰＣＢを含む安定器３１台、低濃度のＰＣＢを含む安定器１２台を、それぞれ紛失したと発表しました。
安定器は水銀灯などの中に部品として組み込まれていたもので、会社によりますとことし１月、従業員がサービスセンターに来た配送業者をＰＣＢの廃棄物の回収業者と勘違いし、安定器を渡したということです。
７月になって、会社の本部からサービスセンターに本来の回収日についての連絡があり、紛失に気がつきました。
従業員は訪問した業者の目的を確認せず、やりとりが不十分なまま渡し、「どの業者に渡したのか記憶がない」と話しているということです。
発見のめどは立っていないということで、三菱ふそうトラック・バスの九州地区の隅田支配人は、「非常に深刻な問題で、所在を調査して早急に回収されるよう努める」と述べました。
熊本県は８日、会社に対して直ちに必要な措置を講じるよう改善勧告書を出しました。
熊本県は「健康被害や環境への影響が最も懸念されるため、確認を進めていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20220908/5000016878.html
9月8日19時22分にYAHOOニュース（テレビ熊本）からは、安定器は水銀灯をLEDに交換した際に出たものだった、分別してドラム缶２つに入れ保管していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
トラックの販売や整備などを行う『三菱ふそうトラック・バス』は有害物質・ＰＣＢを含む安定器４３台を紛失したと８日発表しました。
この安定器は、会社の天草サービスセンターにあった水銀灯をＬＥＤに変更した際の廃棄物だったということです。
【三菱ふそうトラック・バスの会見】 ：
「心より深くおわび申しげます」
三菱ふそうトラック・バスによりますと、紛失したのは高濃度ＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニールを含む安定器３１台と、低濃度ＰＣＢを含む安定器１２台、合わせて４３台の廃棄物です。
今年１月、三菱ふそうトラック・バスの天草サービスセンターの職員が、センターに来た配送業者をＰＣＢの回収業者と勘違いして渡してしまい、紛失したということです。
そして７月、会社の本部がＰＣＢの廃棄物の回収日を連絡した際に、紛失が発覚。
センターの職員は配送業者の社名や連絡先を聞いておらず、現在も見つかっていないということです。
紛失した安定器は、水銀灯の照明をＬＥＤに変更する工事を行った際に水銀灯から取り出されたもので、高濃度と低濃度のＰＣＢに分別しドラム缶で保管されていました。
報告を受けた熊本県はＰＣＢ特措法に基づき、三菱ふそうトラック・バスに対し８日付で改善勧告書を通知。
引き続き、紛失した廃棄物を調査するよう指導しています。
熊本県によりますと、ＰＣＢは水に溶けにくい油状の有害物質で、一般的な中毒症状として目やにや爪の変形、まぶたや関節のはれなどが報告されています。
以前は、電気機器などに使用されていましたが、現在は製造・輸入ともに禁止されています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/edd0ca15fa069a97f907930e1633a1a2888f7fbe
（ブログ者コメント）
産業廃棄物として正規に引き渡したのなら、マニュフェストで業者名がわかるはず。
配送業者に引き渡すというのもヘンな話しだ。
もしかすると、市内を巡回している廃品回収業者に引き渡した？
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2022年9月2日19時24分に高知さんさんテレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南国市の工場跡地から川などに大量の油が流出した問題で、油には有害な化学物質「PCB」が含まれていたことが分かりました。
2015年に閉鎖した南国市の工場跡地です。
所有する紡績会社「K社」によりますと、先月26日、変圧器内の大量の油が水路に流出していたことが分かりました。
油は高知龍馬空港近くを流れる新秋田川にも。
近くの住民：
「重油系統の油が浮いているのを発見した。ここが虹色。確かに臭いもした」
K社はきょう(2日)、変圧器内に残っていた油を検査した結果、有害な化学物質PCBが含まれていたと発表しました。
PCBの濃度は油1キログラムあたり21ミリグラムで、低濃度に該当するということです。
流出した油はおよそ1400リットルとみられます。
県が先月30日に下流の川など3カ所で行った水質検査ではPCBは検出されていません。
K社は今後、住民説明会を開くことにしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fde50d85a2faee47d2ac31ba4d9306111b63763f
9月2日19時34分にＮＨＫ高知からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
８月、名古屋市に本社がある紡績会社、Ｋ社の南国市立田の工場跡地にある劣化した変圧器から絶縁用の油が近くの用水路に流出していたことがわかりました。
これを受けて、この会社が変圧器の中に残っていた絶縁用の油を検査したところ、有害なＰＣＢ＝ポリ塩化ビフェニルが検出されたということです。
南国市によりますと、これまでに人体への被害は確認されておらず、油の流出の拡大を防ぐ対策も取られていますが、付近の用水路や川に油が浮いていても触れないよう呼びかけています。
Ｋ社は、「近隣住民の皆様や関係者の皆様にご心配とご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません」とコメントを発表しています。
油は現場からおよそ４キロ離れた新秋田川の下流でも確認され、県が先月３０日に下流域で行った水質検査ではＰＣＢは検出されていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20220902/8010015704.html
※9月2日付で同社HPには、市民からの通報で流出が発覚した、隣の変圧器の油量もゼロになっていたという、下記のお知らせが掲載されていた。
1 事案の内容
８月２６日、市民より南国市に対し、用水路に油が流れており、発生源は K社との通報がござ いました。
弊社が調査したところ、敷地内の変圧器より絶縁油が漏れ、変圧器周囲の地面と一部は用水路に流 入しておりました。
関係各方面のご協力のもと、直ちに流出した油の回収を行うとともに、当該変圧器からの流出防止 措置を行いました。
・・・
なお、油漏れを起こした変圧器の隣に設置してある同型の変圧器について、本日、絶縁油の量を確認したところ、残量が０になっていました。
残量が０になっていた原因については調査中でありま す。
・・・
http://www.tsuzukibo.co.jp/pdf/20220902.pdf
（ブログ者コメント）
ＰＣＢ含有機器を保管する場合は、飛散・流出・浸透などを防ぐ対策をとっておかねばならない。
また、管理状況について毎年報告する義務もある。
それは、保管場所が閉鎖した工場であっても同じことだ。
この会社、どのように管理していたのだろうか？
隣の機器の油量がゼロだったことから、抜き出したつもりで抜き出していなかったことも考えられるが・・・。
（２０２２年９月３０日 修正１ ；追記）
2022年9月28日19時26分にYAHOOニュース（高知さんさんテレビ）からは、初の住民説明会が開かれた、経年劣化で底に直径５ｍｍほどの穴が開いていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日夜、初めての住民説明会が開かれました。
およそ80人が参加しました。
K社は、「経年劣化で変圧器の底に直径5ミリほどの穴が空いていた」ことや工場から4キロ圏内の用水路と井戸、土壌あわせて56カ所を調べたところ、PCBは検出されなかったと説明しました。
また武内社長が、「事故による経済的損失は全力を挙げて補償する」と謝罪しました。
住民 ：
「工場がなんぼ閉鎖しててもそれの管理はちゃんとするべきだと私は思う。とにかく農家の人が安心で安全な作物が作れるという結果を早急に出して欲しい」
K社は工場周辺の水質調査の対象を拡大し、10月末に再び住民説明会を開く予定です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc466b64434661a365aedfb8d94666ede36898f2
9月30日12時14分に朝日新聞からは、気温の上昇で内圧が高くなり側面の穴から噴き出た可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日、同社が住民説明会を開いて謝罪した。
流出した絶縁油は１４００リットルと推定しているが、水路にどれだけ流入したかは分からないという。
気温の上昇で変圧器の内圧が高くなり、側面にあいた穴から絶縁油が噴き出た可能性があるという。
同社では、水路の草や堆積（たい・せき）物に残っている可能性があるとして、変圧器に近い敷地北側の用水路を重点的に洗浄するほか、確認できた油膜の回収などを行う。
来年３月までは毎月、その後２年間は年４回のモニタリング調査を行うことにしている。
県環境対策課は「会社に積極的に関与し指導、助言などを行っていきたい」としている。
https://www.asahi.com/articles/CMTW2209294000001.html
（ブログ者コメント）
当該変圧器が屋内か屋外か、どんな場所に保管されていたか、また万一の漏洩に備えた流出防止対策をとっていたかどうかなどについては、未だ情報は出ていない模様。
[0回]
2022年5月28日18時25分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
よこはま動物園ズーラシア（横浜市旭区）は２８日、高濃度の次亜塩素酸ナトリウムを含む水を近くの小川に放流する事故があったと発表した。
現時点で健康被害は確認されていないという。
同園によると、次亜塩素酸ナトリウムは、ペンギンなどの展示プール水を消毒する際に使用する。
２７日午前６時ごろ、管理スペースの防液堤内に滞留しているのを職員が発見。
塩素濃度の測定で基準内と判断して排水したが、市民から「小川に魚が浮いている」と連絡があり、再確認したところ、測定値を誤って判断したことが判明した。
同園は「滞留した原因特定を急ぐとともに、排水管理・方法の検討を行い適切に対応していく」としている。
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-913553.html
5月28日付で当該動物園のＨＰには、低濃度以外、高濃度の場合でも発色しない測定器を使っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１ 事故の概要
５月 27 日（金）６時頃、ペンギン、オットセイ等のプール水を消毒するための次亜塩素酸ナトリウ ム溶液を含む水が管理スペースの防液堤内に滞留しているのを巡回時に発見しました。
滞留している原因を確認するため、防液堤内に溜まった水を排水する必要があったことから、塩素濃 度測定器により測定しました。
測定の結果、安全であると判断したため、園内の雨水側溝に排水を約１時間30分にわたり行いましたが、実際には、この排水が濃度の高い次亜塩素酸ナトリウムを含んでおり、都岡町小川アメニティに流れる小川へ流れました。
２ 経緯
５月 27日 ６時頃 次亜塩素酸ナトリウムとプール水が防液堤内に溜まっていることを確認
５月 27日 ９時頃 複数回の塩素濃度確認をした後、雨水側溝に排水を開始（10 時 30 分頃停止）
５月 27日16 時頃 市民から「小川に魚が浮いている」との連絡
５月 27日20時頃 放流直前の園内水の塩素濃度の測定結果は５～１０ｍｇ/ℓ程度であることを確認
５月 27日22 時頃 園内から小川アメニティへの流出を止める処置を行いました。
３ 原因
今回使用した塩素濃度測定器は、試薬の発色により残留濃度を測定するものであり、測定時には発色 がなかったことから 0.05ｍｇ/ℓ 以下であると判断しました。
しかし、同測定器は、塩素濃度が 10ｍｇ/ℓ 以上の場合は無色または淡赤紫色を呈するとされており、 測定値を誤って判断し、雨水側溝に排水しました。
なお、次亜塩素酸ナトリウムを含む水が滞留した原因は現在調査中です。
４ 河川への影響
５月 28 日 ６時頃 小川アメニティの塩素濃度の測定結果は 0.4ｍｇ/ℓ でした。
５ 園内への影響
通常どおり開園しますが、次亜塩素酸ナトリウムの残留が確認された「アラースの谷」を水道法が定 める目標値以下になるまで立入禁止とします。
※厚生労働省が定める水道法では、水道水の味やにおいを損なうことがないよう１ｍｇ/ℓ 以下という目標値が設定
（ブログ者コメント）
濃度が高いほど発色も濃くなるのが普通だと思っていた。
東京都の保健所で水道水の残留塩素を測定しているユーチューブ画像を見ても、そんな感じだ。
いったい、どのような方法で測定したのだろうか？
気にはなったが、そこまで調べるのは面倒なので断念した。
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2022年2月19日12時10分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午前、神奈川県横須賀市で「異臭がする」などといった通報が数十件、消防に寄せられました。
消防によりますと、消防署内でもガスのようなにおいを確認したということで、通報が寄せられた現場にも出動しましたが、午前１１時半現在、具体的な原因は分かっていないということです。
最初の通報は午前１０時すぎに寄せられ、場所は横須賀市の日の出町、上町、根岸町など市の東側の沿岸付近の地域でした。
その後、通報は、長坂など市の南西の地域へ移っているということです。
消防が原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20220219/1050016368.html
（ブログ者コメント）
横須賀市近辺での異臭騒ぎは、過去に何回も報道されている。（本ブログでも紹介スミ）
前回報道されたのは2020年10月。
いまだ原因不明だ。
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2022年2月18日5時1分にYAHOOニュース（神奈川新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１月に横浜市内３区（戸塚、瀬谷、泉）の一部地域に給水した水道水から国の基準値超えの塩素酸が検出された事故を受け、市水道局は１６日の市会水道・交通委員会で、事故原因と再発防止策を公表した。
小雀浄水場（同市戸塚区）で本来、産業廃棄物として処理する必要があった次亜塩素酸ナトリウムが混入した雨水を原水として再利用したことが主な原因と結論付けた。
市によると、１月２６日に同浄水場の通路にたまった雨水を河川に放流したところ、壊れた配管から次亜塩素酸ナトリウムが混入していたことが判明。
放流をやめて排水処理施設に受け入れたが、あふれそうになり、原水に戻して再利用した。
その結果、高塚配水池（同市泉区）で国の基準値（１リットル当たり０・６ミリグラム）を上回る、１リットル当たり最大０・９３ミリグラムの濃度の塩素酸が水道水から検出され、市内３区の一部地域（最大約３万６千戸）に影響した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6780b0445ca6a54546ab7fa0d998b8c681cb03fd
2月3日にタウンニュースからは、次亜塩素酸ナトリウムが移送配管から漏れていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横浜市水道局は１月27日、高塚配水池＝新橋町＝で採水した水道水から国の基準値（１リットルあたり０・６㎎）を超える０・79㎎の塩素酸が検出されたと発表した。
市はその後、水の入れ替えと給水エリアの配水管洗浄を行い、翌28日には基準値以内に下がったことを確認した。
泉区内では中川・新橋・緑園の各地区の一部、また戸塚区・瀬谷区の一部で最大約３万６千戸が影響を受けた。
基準値を超える数値を測定した原因は、同配水池へ送水している小雀浄水場＝戸塚区＝で前日26日に発生した、高濃度の次亜塩素酸ナトリウムを含む水を河川に放流した事故によるもの。
水道水の消毒に使用する次亜塩素酸ナトリウムを移送する配管の修理のため、作業用通路内に溜まっていた雨水を河川に放流する作業の途中、配管から漏洩していた次亜塩素酸ナトリウムが含まれることが判明し、放流を停止した。
横浜市によれば、今回検出された数値は、子どもが１カ月毎日１リットルを飲んでも健康に影響がない濃度（１リットルあたり３㎎）を下回り、健康には影響ないとみられる。
市は28日早朝から午後２時まで、該当地域の地区センターなど14カ所に一時給水車を配置した。
水道局浄水課は「事故の重大性を真摯に受け止め、再発防止に全力を尽くしてまいります」とコメントした。
https://www.townnews.co.jp/0107/2022/02/03/611176.html
1月28日にJCC（日テレ ミヤネ屋）からは、汚水は5000トンあったと読み取れる、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととい横浜市の浄水場で水道消毒用の次亜塩素酸ナトリウムを国基準の８倍の濃度で含んだ水約５０００トンを川に排出する事故があり、川への排水を止めた際に処理施設で水があふれそうになった。
そのため、水をうすめて水道水として再利用し、基準値を超える塩素酸が検出された。
1月28日付で横浜市のHPには、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１ 事故の概要
小雀浄水場において、消毒剤である次亜塩素酸ナトリウムを薬品タンクから注入地点まで移送する配管の修理のため、作業用通路内に溜まっていた雨水を汲み上げ、場内の排水処理施設を経由して河川に放流しました（別途記者発表）が、一部を安全な濃度に希釈して利用する前提で浄水場原水に返送し、再利用しました。
この水に次亜塩素酸ナトリウムの副生成物である塩素酸が含まれていたものです。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/suido-gesui/suido/suishitsu/0127.html
1月27日付で横浜市のHPには、11時に雨水汲み上げを開始し14時30分に放流開始、18時28分に放流を停止したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１ 事故の概要
小雀浄水場において、次亜塩素酸ナトリウムを薬品タンクから注入地点まで移送する配管の修理のため、作業用通路内に溜まっていた雨水を汲み上げ、場内の排水処理施設を経由して河川に放流しました。
汲み上げ作業開始時点では、雨水の水質に異常がないことを確認していましたが、作業の途中におい て、配管から漏洩していた次亜塩素酸ナトリウムが含まれることが判明し、放流を停止しました。
この間、約４時間にわたり、高濃度の次亜塩素酸ナトリウムを含む水を河川に放流しました。
２ 経緯
１月26日11時00 分頃
作業用通路内に溜まっていた雨水の汲み上げ作業を開始
１月26日14時30分頃
高濃度の次亜塩素酸ナトリウムを含む水を河川に放流
１月26日18 時28分
放流を停止
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/suidou/2021/0127-1.files/20220127-1.pdf
1月28日付で横浜市のHPには、放流水の一部を安全な濃度に希釈して利用する前提で原水に返したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（「一部」とは、川に放流した残り分ということか？）
１ 事故の概要
小雀浄水場において、消毒剤である次亜塩素酸ナトリウムを薬品タンクから注入地点まで移送する配管の修理のため、作業用通路内に溜まっていた雨水を汲み上げ、場内の排水処理施設を経由して河川に放流しました（別途記者発表）が、一部を安全な濃度に希釈して利用する前提で浄水場原水に返送し、再利用しました。
この水に次亜塩素酸ナトリウムの副生成物である塩素酸が含まれていたものです。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/suido-gesui/suido/suishitsu/0127.html
（ブログ者コメント）
〇５０００トンの水に塩素酸（Hclo3＝84ｇ/モル）が０．７９ｍｇ/ℓ含まれていたということは、漏れた次亜塩素酸ナトリウム（Naclo＝74ｇ/モル））の量は４ｋｇ程度だったのかもしれない。
ということはポタポタ漏れ？
〇汲み上げ開始時点で水質に異常はなかったが、途中で次亜塩・・混入が分かったという件。
また、原水に返す際の希釈をどのように行い、どこで間違えたのかという件。
もう少し詳しい情報がないか調べてみたが、見つからなかった。
〇５０００トンも水が溜まっていた通路とは？
気になり、グーグルアースで当該浄水場を見てみたが、それらしい通路は見当たらなかった。
[0回]
2022年1月24日6時31分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国の天然記念物に指定されているオオワシ１羽が１月、浦河町で保護されたあと、鉛中毒で死にました。
環境省によりますと、道内で鉛中毒によって野鳥が死んだことが確認されたのは、今年度初めてだということです。
環境省北海道地方環境事務所などによりますと１月１７日、浦河町の牧場で衰弱したオオワシ１羽が保護され、釧路市にある猛禽類医学研究所に運ばれましたが、翌日死にました。
研究所が詳しく調べた結果、血液から高濃度の鉛が検出されたほか、胃の中から弾の破片が見つかり、オオワシは鉛中毒で死んだとみられるということです。
環境事務所によりますと、道内で鉛中毒によって野鳥が死んだことが確認されたのは今年度初めてだということです。
北海道では、国の天然記念物に指定されているオオワシなどの野鳥が銃で撃たれた鹿などの肉を食べ、鉛の弾を飲み込んで鉛中毒になって死ぬケースが毎年、報告されていて、エゾシカ猟のための鉛の弾の使用や所持が条例で禁止されています。
環境省は２０２５年度以降、鉛の弾の使用について規制を強化し、２０３０年度までに鉛中毒になる野鳥をゼロにすることを目指す方針を決めています。
環境省北海道地方環境事務所は、「道内で鉛の弾の使用を禁止している中で起こったことは非常に残念だ。今後は道と情報共有し、対策を検討していく」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220124/7000042607.html
1月24日11時30分に日本経済新聞からは、規制強化によりコスト増となって狩猟者が減少する懸念もあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
狩猟用の鉛製の銃弾をのみ込むなどして鉛中毒で死ぬ野鳥が後を絶たないことから、環境省は対策強化に乗り出す。
既に鉛弾の使用を禁じている北海道に加え、2025年度から本州へ段階的に規制範囲を広げる方針だ。
ただ、規制はコスト増につながるとされ、狩猟者の減少を懸念する声もある。
17日、北海道浦河町の牧場で飛べずにうずくまっているオオワシが保護された。
その後、鉛中毒と判明し、治療が行われたが死んだ。
鉛中毒の確認は今年度で初めてだった。
鉛中毒は、鉛弾を撃たれたシカなどの肉を野鳥が食べた際、鉛も一緒にのみ込んでしまうことで起きる。
消化のため、体内に蓄える小石と間違えて弾を食べてしまう場合もある。
貧血や神経症状によって運動機能が低下するうえ、消化器にも深刻な障害が生じ、衰弱死する恐れもある。
北海道では、絶滅危惧種のオオワシやオジロワシの鉛中毒が1990年代から問題化した。
野鳥保護に取り組む猛禽（もうきん）類医学研究所(北海道釧路市)によると、これまでに200羽以上が鉛中毒で死んだという。
道は2000年から法律に基づき、鉛弾を段階的に規制。
14年にはエゾシカの狩猟のため鉛弾を所持することを禁止する罰則付きの条例を設けた。
しかし、その後も北海道での被害は根絶されていない。
環境省によると、道内ではオオワシの鉛中毒が20年度に2件、21年度も1月に確認された。
道庁担当者は、「ひそかに鉛弾を使っている人がいるのではないか」と話す。
本州では、これまで鉛中毒の発生状況が詳しく分かっておらず、一部を除き、規制の対象外だった。
しかし、猛禽類医学研究所が山梨県内で19～20年にクマタカ6羽を調べたところ、2羽で血中の鉛の濃度が高かった。
斉藤代表は、「氷山の一角にすぎない。本州でも予防的に規制することが必要だ」と指摘する。
こうした状況を受け、環境省は本州以南の鉛汚染の被害実態を調査し、規制する地域や弾の種類などを検討する方針。
30年度までに国内での野鳥の鉛中毒被害ゼロを目指す。
国が規制強化に動く一方、狩猟現場では負担増への不安が広がる。
鉛弾の代替品として一般的な銅や合金製の弾の価格は、種類によっては鉛弾の2～3倍高く、在庫も安定していないためだ。
20年以上猟を続ける女性は「全ての弾で鉛が規制されると負担は重い」と懸念する。
多くの狩猟者らが訪れるサカイ銃砲店(東京・台東)によると、銅製に切り替わると、猟期の1シーズンで数万円の負担増になるケースも想定される。
同店の経営者は、「コスト増加で狩猟をやめる人が出るかもしれない。現場が高齢化するなか、成り手がさらに減少してしまうのでは」と話す。
野鳥の保護が求められる一方で、シカやイノシシなど野生鳥獣による農作物被害の食い止めも重要だ。
被害額は近年減少傾向にあるものの、20年度で161億円に上る。
生息域が拡大しているという見方もある。
駆除にあたる狩猟者は、1975年度の50万人超と比べると、17年度は約21万人に減少した。
新規に狩猟免許を取得する人は増えているが、全体的には高齢化が進む。
17年度でみると30代以下は全体の1割にとどまり、60歳以上が6割を超える。
全国の猟友会でつくる大日本猟友会の佐々木会長は、「鉛以外の弾を使うと、銃の種類によっては破損する恐れがある」とし、「政府や行政は有害鳥獣駆除の奨励金を上積みするなどの支援策を講じてほしい」と話した。
環境省担当者は「どのような規制が有効か、調査を通じてデータを積み上げたい」としている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE296ZW0Z21C21A1000000/
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。