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2024年2月19日7時31分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
理科の実験の準備が原因でアスベスト（石綿）関連がんの中皮腫を発症したとみられるとして、69歳で死亡した元小学校教諭の男性が、公務員の労災にあたる公務災害と認定された。
遺族への取材で判明した。
かつては実験器具に石綿が使われており、飛散した粉じんを吸ったとみられる。
石綿による教員の労災認定は事例が少なく、専門家は「氷山の一角だ」と指摘している。
【アルコールランプの芯をさばいた】
和歌山市立小学校の教諭だった山東さんは、1977年から2013年にかけて、主に高学年の授業を担当した。
21年に中皮腫を発症し、手術担当医からは「石綿が原因」と告げられた。
公務災害認定を求めて地方公務員災害補償基金に請求していたが、22年4月に死亡。
24年1月、妻が認定通知書を受け取った。
山東さんは基金への申立書で、「理科の授業の準備で、アルコールランプの石綿製の芯の上部をさばいて燃えやすいようにした。飛散して落ちた粉じんの掃除もした。当時は石綿の発がん性を知らず全く無防備だった」と説明していた。
ランプで熱するビーカーなどを置く金網も、石綿で耐火被覆されたものを使っていた。
石綿は古代よりランプの芯に使われていたが、石綿製のひもを切断すると、粉じんになりやすいとされる。
厚生労働省は04年に石綿の製造、使用を原則禁止にしており、現在、日本製の実験器具に石綿は使われていない。
妻は「病気をしたことがない人だったので診断を聞き、まさかと思った。主人は戻ってこず無念だが、認定に喜んでいると思う」と話している。
【「氷山の一角」と専門家】
教員の石綿による労災が表面化したのは今回で10人目。
実験器具に含まれる石綿が飛散していたなどとして、大学教員らの労災が認められている。
しかし、環境再生保全機構の調査では、労災の対象にならない人にも医療費などを支給する「石綿健康被害救済法」に基づき認定された中皮腫患者のうち、242人が教員経験者だった。
中皮腫・じん肺・アスベストセンター（東京都）所長の名取医師は、「教員の労災認定が10人程度とは極めて少ない。石綿が吹き付けられた建物内にいて労災認定されるケースは多いが、同じ状況でも教員では特別なことがない限り公務災害として認められないなど、審査が厳し過ぎ、改善を要する。教員もあきらめずに災害認定を求めてほしい」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20240217/k00/00m/040/141000c
（ブログ者コメント）
〇関連情報調査結果、理科実験時の石綿で教員が労災認定された事例が１件、見つかった。
内容は、大阪の高校で炎色反応実験の準備としてヒモ状の石綿繊維を切断する作業時に吸い込んだというもの。
これは上記報道にある「今回で１０人目」の中の１件だと思われる。
（2014年4月14日17時10分 週間金曜日オンライン）
大阪の府立高校に勤めていた男性の高校教諭が２００７年に中皮腫により57歳で死亡した件に関し、地方公務員災害補償基金大阪府支部審査会が今年１月、死亡原因は理科の実験で使用していたアスベスト（石綿）だとし、労災を認定していたことがわかった。
学校現場での石綿災害の労災認定は、滋賀県の小学校の体育教諭が体育館の天井に吹き付けられた石綿の飛散が死亡原因として労災が認められた（10年）が、理科実験での認定は初めて。
石綿はかつて理科実験でよく使われており、今後、労災認定が拡大しそうだ。
審査会の調べでは、理科担当の男性教諭は１９７８年から84年頃にかけて、金属イオンの溶液を滲み込ませたひも状の石綿繊維に火を付けて、色の違いから金属の種類を見分ける炎色反応実験を生徒たちのために繰り返し行なっていた。
実験準備ではひもをハサミで短く切断するが、審査会はその際に飛び散った高濃度の石綿粉じんを吸い込んでいた可能性があるとしている。
男性は在職中06年に激しい咳や高熱が続き、同年10月に中皮腫と診断されたが、病状悪化は速く、翌年１月に死亡した。
遺族は公務災害を申請したが、09年に同支部が「理科実験での石綿飛散の状況は明らかでない。あっても限定的」などとして労災認定しなかったために、不服とした遺族が審査会に不服審査を申し立てていた。
20年ほど前までは、理科実験で石綿を使うことは一般的だった。
最も一般的に使われたのは、アルコールランプの上にビーカーなどを載せる石綿付きの金網。
遺族は「石綿金網も原因」と主張していたが、同審査会は「金網からの石綿飛散は濃厚ではない」としている。
文科省に実態調査を申し入れた「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の古川会長は、「アスベスト救済法で労災認定された人にも教員は多い。近くの工場による被害等と認定された人も実は学校現場が原因で中皮腫などになった教員である可能性もある。今回、あまり知られていない実験のことが認められたことは意義があるが、理科実験で最も一般的だった石綿金網も劣化して飛散したりするので危険だったはず」と話している。
退職者も含めた教職員の一刻も早い調査をすべきである。
（粟野仁雄・ジャーナリスト、４月４日号）
〇一方、大学の研究現場で長年、石綿を使った器具を使用してきた研究者が死亡後、時効は過ぎていたが労災認定されたという事例も見つかった。
（2006年6月28日18時17分 朝日新聞）
近畿大学（大阪府東大阪市）で油化学の研究を長年続け、教授で退職した同府内の男性（当時７１）が９４年夏、アスベスト（石綿）による中皮腫で死亡していたことが分かった。
終戦直後から十数年間、石綿を使った実験器具を使っていた時期に石綿を吸い込んだとみられ、死亡の約３年前に発症。
労災の時効（死後５年）は過ぎていたが、３月に施行された石綿被害者救済法（石綿新法）に基づいて職歴による発症が認められ、特別遺族年金の支給が決まった。
学校教育や大学の研究現場では、かつて石綿付き金網や石綿を使った保温・断熱器具などが多く使われてきた。
石綿対策全国連絡会議の古谷事務局長は、「研究者の石綿疾患は国内では聞いたことがなかったが、潜在的な健康被害が広がっている可能性もある」と指摘している。
遺族によると、男性は１９４８年に近畿大の前身の大阪理工科大学に採用された。
９１年に健康診断で肺に影が見つかり、入院して中皮腫と判明。
９１年９月に退職。
９４年８月４日に死亡した。
遺族側は、死亡当初は原因が分からず、昨年６月の「クボタショック」後に石綿との関連に気づいた。
４８年から１５年以上、油脂に含まれる成分を抽出・分離する実験などの際、石綿を使った器具を研究室で使っていたという。
大学からも「昭和の時代、実験機材として保温のために曝露（ばくろ）状態の石綿を使い、耐熱用に石綿を塗り固めた金網も使っていた時期がある」との回答が得られたという。
日常的に石綿にさらされる曝露環境で実験、研究に従事していたとの主張が認められ、５月、年金支給が決定した。
クボタなど、従業員の労災死に補償を上積みする企業があることから、遺族は大学にも補償を要求。
だが、同大総務部は「男性が中皮腫で亡くなったことには驚いており、お悔やみを申し上げたい。ただ当時のことは詳しく把握できず、勤務と発症の因果関係は分からない」としており、補償には消極的な姿勢を見せている。
遺族は「同様に健康を害した研究者がいるかもしれず、大学は社会的責任として事実を公表し、警鐘を鳴らすべきだ」と話している。
◇
実験器具の卸売業者などによると、各地の学校での吹き付け石綿が問題になった８０年代後半以降、メーカーは自主的に石綿付き金網などをステンレスやセラミック素材に切り替えていったという。
http://www.asahi.com/special/asbestos/OSK200606280057.html
[0回]
2024年2月13日22時55分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
サウジアラビアに出張していた溶接工の男性（当時30代）が業務中に熱中症になり死亡したのは勤務先が安全配慮義務を怠ったためとして、北九州市に住む男性の母親らが、男性が勤務していた横浜市の船舶修理会社「S興業」と同社の経営陣を相手取り、約6353万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、福岡地裁小倉支部であった。
寺垣孝彦裁判長は「熱中症予防措置を徹底すべきだった」として、同社に約4868万円の支払いを命じた。
判決によると、男性はサウジアラビア出張を命じられ、2013年8月17日から屋外でしゅんせつ船の溶接補修工事に従事。
同19日ごろ、食欲不振などの体調不良を訴え、病院で治療を受けたが同29日に死亡した。
寺垣裁判長は、男性が作業していた船の甲板の気温は低くとも35度、最高で38度程度に達していたと考えられ、気温や湿度から算出する「暑さ指数」（WBGT値）は日常生活でも「危険」にあたる水準で、熱中症発症リスクが十分に認められる作業環境だったと指摘。
医師の意見などから男性の死亡は熱中症に起因すると認定し、勤務先が「WBGT値を測定するか、少なくとも気温と相対湿度を測定してWBGT値を求めた上で（厚生労働省などの）通達に記載された熱中症予防措置を徹底すべきだった」とした。
「今後の参考になる判決」
判決後に記者会見した遺族側代理人の古川拓弁護士は、「熱中症による労災死亡事故で使用者の損害賠償責任が認められた司法判断はまだ珍しい。使用者側がどのような予防措置をすべきか示した点で、今後の参考になる判決だ」と述べた。
一方、判決は経営陣の責任を認めなかった。
男性の母親は弁護士を通じて出したコメントで、「安全対策について主体的に関わってこなかった経営陣の責任がないということになると、息子のように亡くなる人がまた出てしまうのでは」とした。
https://mainichi.jp/articles/20240213/k00/00m/040/194000c
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2023年10月20日18時48分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ」のうち、有害性が指摘されている物質をかつて使用していた静岡市清水区の工場で、２００８年から２０１０年までの間に一部の従業員を対象に血液検査が行われ、高濃度の「ＰＦＡＳ」が検出されていたことが、関係者が入手した内部資料からわかりました。
最も高い値は、アメリカで健康にリスクがあるとされる指標の４００倍を超えています。
この文書は、アメリカで「ＰＦＡＳ」をめぐる裁判に取り組むロバート・ビロット弁護士が入手したもので、作成当時、アメリカの化学メーカーの「デュポン」社が出資する「三井・デュポンフロロケミカル」が静岡市清水区で運営していた化学工場に関する内部資料です。
この工場では、フッ素樹脂を製造する過程で、「ＰＦＡＳ」のうち、発がん性などの影響が指摘されている「ＰＦＯＡ」が１９６５年から２０１３年まで使用されていて、内部資料には、２００８年から２０１０年の間に製造部門を含む２４人の従業員を対象に行われた血液検査の結果が記されています。
それによりますと、アメリカの学術団体が健康にリスクがあるとしている「血しょう１ミリリットルあたり２０ナノグラム」という指標を上回る、６９ナノグラムから８３７０ナノグラムの高濃度の「ＰＦＯＡ」が検出されていて、最大で指標の４１８倍に達しています。
現在、工場を運営している「三井・ケマーズフロロプロダクツ」はＮＨＫの取材に対し、「文書についてはコメントを控える」とする一方、同じ期間にデュポン社の要請に基づいて従業員への血液検査を行い、「ＰＦＯＡ」が検出されたことは認めています。
その上で、「健康影響は報告されておらず、検査後の健康調査は実施していない」と説明しています。
また、従業員への血液検査は、２０００年と２０１１年から２０１３年の間にも行われたとしていますが、「詳細については対外的な説明を控える」としています。
会社側は今後、在籍中の従業員や工場で勤務していた退職者のうち希望者を対象に、社内の診療所での健康相談や血液検査を実施することにしています。
【元従業員 “危険知らされず” 】
清水区の工場で、１０年あまりにわたって「ＰＦＯＡ」を扱っていたという７６歳の元従業員の男性がＮＨＫの取材に応じ、物質の有害性について何も知らされなかったとして、「不安を抱えたまま生きていくのはつらい」と訴えました。
男性は１９６５年から２００７年まで工場で勤務していて、入社して半年後から１０年あまりの間、「テフロン」と呼ばれるフッ素樹脂の製造を担当していました。
当時、現場では「ＰＦＯＡ」について、「Ｃー８」という呼称を使っていたということで、男性はスコップで粉末をすくって計量するなどの作業を素手で行っていて、防じんマスクを着用していなかったため、吸い込んだ可能性もあるということです。
また、「ＰＦＯＡ」の有害性などについては、これまで会社側から何も説明を受けておらず、一部の従業員を対象に血液検査が行われたことも知らなかったということです。
男性は、従業員を対象に行われた血液検査の結果、高濃度の「ＰＦＯＡ」が検出されたことを記す内部資料について、「あまりにも異常な値でびっくりしました。会社側は、危険性を認識していたのであれば、何らかの対策をとらなければいけなかったのではないか」と述べました。
男性は２年前に舌がんを患い、いまも治療が続いていますが、「ＰＦＯＡ」との関係性はわかっていません。
男性は、「不安を抱えたまま、ずっと生きていくのはつらい。会社側には、工場で働いていたすべての従業員を対象に血液検査をしてほしい」と訴えました。
【静岡市は水質検査を実施】
この問題をめぐって、地元の静岡市は、１０月から工場周辺の水路や地下水の水質検査に乗り出しました。
静岡市によりますと、９月、市内の大規模な事業所を対象に、「ＰＦＡＳ」の使用実績を聞き取った結果、清水区の化学工場から「以前は使用していたが、２０１３年１２月までに取りやめた」と回答があったということです。
これを受けて市は今月、工場の周辺で水質検査を行うことを決め、これまでに工場近くの水路のほか、４か所の井戸で水を採取し、民間の検査機関に分析を依頼しました。
検査の結果は、１１月末までに公表することにしています。
静岡市の難波市長は１０月１３日の定例会見で、「まずは、どういう状況にあるか確認することが大事だ。土壌が汚染されている不安もあるので、どうやって分析するかは今回の調査結果を踏まえて検討したい」と述べました。
また、難波市長は、市の「環境保健研究所」でＰＦＡＳを継続的に検査できる体制を年内に整備する方針を示しています。
【敷地外で暫定目標値の６１２０倍も】
清水区の工場をめぐっては、過去に敷地外の側溝から現在の国の暫定目標値の６１２０倍にあたる「ＰＦＯＡ」が検出されたとみられることも、アメリカの弁護士が入手した資料からわかりました。
ロバート・ビロット弁護士が入手した資料には、２００２年８月に工場の敷地内やその付近の、あわせて１０か所で行われた地下水のサンプル検査の結果が記されていて、いずれの地点も、検出された「ＰＦＯＡ」の値が国の暫定目標値の「１リットルあたり５０ナノグラム」を大幅に上回っています。
このうち、敷地外の公道沿いの側溝からは、目標値の６１２０倍にあたる、１リットルあたり３０万６０００ナノグラムの「ＰＦＯＡ」が検出されたと記載されています。
また、敷地内から外の水路に排出される水からは、目標値の３万８００倍にあたる、１リットルあたり１５４万ナノグラムの「ＰＦＯＡ」が検出されたと記載されています。
現在、工場を運営している「三井・ケマーズフロロプロダクツ」はＮＨＫの取材に対し、「デュポン社の文書については回答いたしかねる。工場排水については適切な管理を行ってきている」と説明しています。
また、工場の敷地内の水質検査については、「一定頻度で調査を行っているが、データは開示していない」としています。
【「デュポン」社の資料とは・・・】
今回、明らかになった文書は、静岡市清水区の工場で「ＰＦＡＳ」の一種の「ＰＦＯＡ」が使われていた当時の親会社のアメリカの化学メーカー「デュポン」によって作成され、２０００年頃から工場で実施されていた「ＰＦＯＡ」に関する調査の結果が示されています。
その後、アメリカで起こされたデュポンに対する裁判の過程で原告側の代理人のロバート・ビロット弁護士が入手しました。
ビロット弁護士によりますと、このうち工場の従業員の血液検査の結果は、２０１０年にデュポン側からアメリカの環境保護庁に提出された文書から明らかになったということです。
また、２００２年に工場とその付近の地下水から「ＰＦＯＡ」が検出されていたことを示す文書は、裁判のなかでビロット弁護士らのチームがデュポンから直接、入手したということです。
ビロット弁護士の著書によると、アメリカでは１９９９年にデュポンの工場周辺の住民がデュポンを相手に起こした裁判をきっかけに健康被害を訴える裁判などが相次いで起こされ、デュポン側が多額の和解金を支払うなどしています。
ビロット弁護士は最初の裁判をはじめ数々の裁判に関わって「ＰＦＯＡ」の危険性を訴えてきたということで、
「デュポンは少なくとも１９８１年には、この化学物質の懸念について日本のこの工場ともやりとりしていたことが文書からわかっている。
裁判で入手した文書はアメリカの環境保護庁に送って、日本でもそれが公になり人々に伝わることを願っていたが、残念なことにそうはなっておらず、何十年も続いてきた問題が今になってようやく人々の知るところになってきたということはとても悔しい。
製造工場から化学物質が排出されてきたことはしっかり調査されるべきだ」
と話しています。
【専門家“周辺影響を考慮し調査が必要” 】
ＰＦＡＳの環境省専門家会議のメンバーでもある京都大学大学院の原田浩二准教授は、「ＰＦＡＳを扱う工場で働いていた人は、特定の病気などになりやすかったという海外の報告もあり、注意が必要だ」と指摘しています。
その上で、原田准教授は、「同じようにＰＦＡＳを使っていた大阪にあるフッ素樹脂化学工場周辺では、今も地下水などからのＰＦＡＳの高い濃度での検出が続いている。そういった点で工場の敷地内だけの問題ではなく、周辺にも影響があると考えて、今後の調査を行う必要がある」と指摘しています。
【会社側 今後の対応】
会社側は今後、在籍中の従業員や工場で勤務していた退職者のうち希望者を対象に、社内の診療所での健康相談や血液検査を実施することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20231020/3030021920.html
（ブログ者コメント）
ブログ者は現役時代、「安全はデュポンに学べ」という言葉を聞いたことがある。
それゆえ当然、有害物質の情報は従業員に周知されていると思っていたのだが・・・。
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2023年9月30日0時30分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国立感染症研究所は29日、職員が8月に腸チフスを発症した問題を巡り、感染研の実験室内でチフス菌に感染したと結論づける安全監視委員会の報告書を公表した。
職員は20年以上病原体を扱うベテランだといい、報告書は「そのような者が無意識のうちに発症した事実は極めて深刻だ」と指摘した。
職員は回復しつつあるが、今も入院中。
委員会は外部有識者らで構成され、問題発覚後、感染研に立ち入り調査した。
報告書によると、実験で扱った菌と、職員から検出された菌をゲノム解析したところ、極めて似ていることが判明した。
感染した原因は特定できなかったが、施設が原因の可能性は低く、菌の取り扱いや防護具の着脱、手指消毒などの運用面に問題があったとした。
感染研は、実験室の使用方法を緊急点検し、マニュアルを見直すなどの対策を講じる。
感染研によると、職員は8月2日、最後にチフス菌を扱い、11日に発熱などの症状で医療機関を受診した。
他の職員や家族らの感染は確認されていない。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20230930/k00/00m/040/001000c
9月29日19時28分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、チフス菌などを扱うレベルの実験室は監査対象になっていないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国立感染症研究所は29日に、感染の経路などを調査した結果を発表しました。
それによりますと、研究者から検出されたチフス菌と、研究所で取り扱っていたチフス菌の遺伝子を比較した結果などから、感染は実験室内で起きたとみられるとしています。
感染した原因は特定できなかったとしていますが、
▽感染を防ぐための防護服の脱着や除染についてのマニュアルが作成されていなかったことや、
▽病原体を取り扱う区域と、それ以外の区域が明確に分けられていなかったことなどが、
感染につながったと考えられるとしています。
チフス菌などを扱うレベルの実験室は、研究所自身や外部による監査の対象となっていないということで、研究所は、実験室での病原体の扱い方について緊急の点検を行うとともに、実験室の使用マニュアルを作成するなどして、再発防止を図ることにしています。
国立感染症研究所の脇田所長は、「感染研の近隣住民をはじめ、国民からの信頼を損ないかねない極めて重大な事故である。病原体等を取り扱うすべての職員が、再発防止策の迅速な実施に最大限努力する」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230929/k10014211291000.html
（ブログ者コメント）
〇「チフス菌などを扱うレベルの実験室は、研究所自身や外部による監査の対象となっていない」という報道、最も危険な場所こそ監査が必要ではないかと思い、どういうことか？どんな理由からか？調べてみたが、これといった情報は見つからなかった。
〇この報道に接し、武漢のウイルス研究所を思い起こしたのはブログ者だけだろうか？
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2023年8月7日7時3分にYAHOOニュース（現代ビジネス）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「災害級の猛暑」
「今年初めて福島で40度を記録」
「地球温暖化というよりも沸騰している」
……。
日本だけではない。
世界中で「猛暑」が報じられ続けている2023年の夏、
「夏の甲子園」を心配する声も多い。
過去に例をみないような猛暑の中で、子どもたちはスポーツをして大丈夫なのか。
スポーツ指導の場も長く取材してきたジャーナリストの島沢優子さんが熱中症研究の専門家に取材をした。
【表やグラフ】気温30度だとどれくらい危険？熱中症の危険度予測「暑さ指数」一覧
【13歳の中学生が熱中症の疑いで亡くなった】
山形県米沢市の女子中学生(13)が7月28日、部活動からの帰宅中に熱中症の疑いで死亡した。
・・・
定期的な水分補給を行っていたほか、急激に気温が上昇したため活動を1時間早く終了させる判断はしたものの、活動中に暑さ指数を測っていなかった。
つまり、活動の現場における実際の指数は不明である。
湿度が高いと汗が蒸発せず、体温が下がらないため体に熱がたまって熱中症のリスクが高くなる。
気温が高く湿度が低い日よりも、気温が少しだけ高く湿度が高い日のほうが熱中症になりやすいと言われる。
・・・
【「水さえ飲めば大丈夫」の過信が危ない】
中でも、体が小さい子どもはさらなる注意が必要だ。
熱中症研究の第一人者で、医師、医学博士でもある早稲田大学人間科学学術院体温・体液研究室の永島計教授は、「体重に対して体の面積の大きい子どもは外気温からの影響を受けやすいため、熱中症になりやすい」と話す。
ところが、少年スポーツの現場にいる大人たちは、なかなか意識変革ができていないようだ。
・・・
「水さえ飲んでいれば大丈夫と過信しないでほしい」
そう切り出した永島教授によると、脱水予防は熱中症の予防につながるのは確かだが、「運動活動中」に飲水をしていても、脱水を予防するのは難しいという。
「年齢にかかわらず、暑い環境で運動を行うとすぐに滴るほどの汗をかき、汗をよくかく人では1時間に1リットルほどになることもあります。しかし、消化管からの水の吸収は20～30分の時間を必要とするため、失った汗の量の水をすぐに相殺できるわけではありません」
【脱水は防げても熱中症リスクはなくならない】
また、同じ運動をしていても、環境や気候によってかく汗の量は大きく変わってくる。
・・・
永島教授が勧めるのは、活動時間を短くする、運動強度を少なくするといった工夫だ。
・・・
試合などを、例えば8時開始といった早朝の時間帯に変えることもリスクを伴うそうだ。
「東京オリンピックでマラソンを朝6時スタートにしましたが、生体リズムの専門家によると、起床や活動のリズムを無理に変えると、睡眠の質や体の機能などは担保されにくなってしまう。やはり体に悪いんです。・・・」
・・・
三つめの過信は、熱中症のガイドラインだ。
・・・
永島教授は、「ガイドラインは、元気な人たちが前提のもの。子どもだって寝苦しい夜を経て寝不足だったり、体調が悪いこともある。ガイドラインでは活動OKだと安心せずに、終始ひとり一人の様子を観察してほしい。もしくはガイドラインの基準から2段階ほど落として考えることも必要」と、より慎重に臨むよう促す。
【9月の公式戦のために夏に追いこむ必要が…】
それにしても、なぜ大人たちは猛暑の炎天下で子どもにスポーツをやらせたがるのか。
・・・
全国大会へつながる試合に備えなくてはならないという大人の強い動機付けがあるのだ。
【「その日の最高気温」は地上150センチで計測】
「その日の最高気温、最低気温」は、地上150センチの日陰で計測されたもの。
よって、直射日光が当たるところで体感する気温とは大きな差がある。
特に体の小さい子どもは地面の照り返しの影響を受ける。
・・・
【「保冷剤と水でOK」は間違い】
思い出すのは、永島教授に聞いた熱中症が疑われる子どもの応急処置である。
「よく、屋外で熱中症で倒れた子どもの脇や足の付け根に保冷剤やビニール袋に入れた氷を挟むと聞きますが、効果はあまりありません」
この話は非常にショックだった。
ずっとそうやってケアしてきたからだ。
保冷剤で冷やし、水を飲ませればOKだと信じていた。
「研究によっても期待するほどの冷却効果が得られないことが報告されています。最適解は、エアコンの効いた部屋などの涼しい環境に移動させること、重篤な場合は、氷水に全身をつける、氷で冷やした濡れたタオルで全身を冷やすなどの方法が推奨されています。送風なども有効です」(永島教授)。
【子どもは具合が悪くても言えないこともある】
・・・
もうひとつ、永島教授からのメッセージを伝えたい。
「子どもに具合が悪かったら言いなさいという働きかけには限界がある。なぜなら、子どもは、ドキドキして苦しかったりするのが、熱中症によるものなのか、運動によるものなのかは判断できない。自己申告を期待してはいけません」
大人の責任として、熱中症を学び、命を守らなくてはいけない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/18eac9563669477ddc89738365e9dece5d9632a1?page=1
（ブログ者コメント）
記事中、「夏の甲子園を心配する声も多い」とあるが、甲子園では去年も今年も、熱中症とみられる選手が続出している。
おそらくは、それ以前にも・・・。
（2023年8月6日23時5分 東京スポーツ）
『【甲子園】酷暑で初日２試合６人が熱中症疑い…聖光学院・斎藤監督「防ぎようがない」
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/272156
（2022年8月17日14時0分 読売新聞）
『甲子園の魔物は「暑さ」、足つる球児１０人以上…白い帽子や首元冷やす対策』
https://www.yomiuri.co.jp/sports/koshien/summer/20220817-OYT1T50129/
[0回]
2023年6月29日14時48分にYAHOOニュース（東北放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
29日午前11時頃、岩沼市の玉浦小学校で、熱中症への対応を想定した訓練に参加していた5年生の児童が相次いで体調不良を訴えました。
訓練は校庭にいた児童が倒れたという想定で、消防が治療の優先順位を決めるトリアージを行っていたところ、呼びかけに応じなかったり頭痛を訴えたりするなど、実際に熱中症とみられる症状が確認されたということです。
消防隊員:
「本当に熱中症かもしれない・・・」
訓練に参加した児童17人のうち6人が体調不良を訴え、うち1人が仙台市内の病院に運ばれましたが、現在は帰宅したということです。
いずれも症状は軽いということです。
あぶくま消防本部 本郷亘理消防署長:
「熱中症にかかるものかと推測される環境における集団災害ということもあると改めてきょう分かったので、訓練の実施の可否について今後検証して、次の訓練の計画の参考にしたいと思う」
訓練は中止され、学校は参加した児童全員に検温や水分補給をさせて体調管理を行ったということです。
岩沼市周辺の午前11時頃の気温は27度、湿度65％で蒸し暑くなっていました。
県内では29日、このほか6人が熱中症とみられる症状で病院に運ばれました。
例年、熱中症は屋外だけでなく室内でも多く発生しています。
特に子どもや高齢者は注意が必要で、こまめな水分補給やエアコンを適切に使用して予防に努めましょう。
【写真を見る】救急隊員「本当に熱中症かもしれない」小学校で“熱中症想定の訓練中”に児童6人熱中症の症状に「1人病院搬送」緊迫の現場で一体何が?宮城・岩沼市
https://news.yahoo.co.jp/articles/58b8ce9f0f5b7be2a4e605fa96c477bf76d20f1b
6月29日16時230分に東日本放送からは、熱い地面の上に寝そべっていた要救護役の児童などが体調不良を訴えたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午前１０時半ごろ、岩沼市の玉浦小学校の校庭であぶくま消防本部が熱中症の患者を搬送する訓練をしていたところ、参加していた男子児童１人が熱中症の症状を訴え、病院に搬送されました。
訓練は中止され、その後、更に７人の児童が頭痛やだるさを訴え、保健室で経過を観察しました。
搬送された児童を含め、８人は軽症です。
訓練は、１７人の児童が熱中症で倒れた想定で行われていて、開始から１０分後に倒れる演技をしていた男子児童１人が体調不良を訴えたということです。
高橋記者：
「男子児童は訓練の搬送者役として、地面に寝そべっていたということです。この時間、地面を触ってみますと、やけどしそうなくらい熱いです」
学校では、熱中症を防ぐため、校庭に飲み物を持って行くなどの対策を取っていたということです。
https://www.khb-tv.co.jp/news/14944391
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2022年7月13日20時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
アスベスト（石綿）が原因とされるがん「中皮腫」にかかるリスクについて、消防士は一般の人々と比較して1・58倍高いと推計されることが、国際がん研究機関（IARC）の調査で判明した。
調査結果を踏まえ、IARCは石綿を「人に対して発がん性あり」と分類した。
国内では、消防士が公務で中皮腫にかかったとして補償を求めても、なかなか認定されないケースが多い。
今回、消防士が一般的に中皮腫を発症しやすいことが国際的に認められたことで、補償が進みやすくなると識者はみている。
分類理由などの概要は、国際的な医学誌ランセット・オンコロジーのオンライン版に1日、掲載された。
IARCは世界保健機関（WHO）の組織で、フランス・リヨンに本拠を置き、物質や食物などのほか、職種による発がんの危険性などについて証拠を集め、分類している。
消防士は世界中で1500万人以上いるとされる。
今回、専門家25人が会議を開き、消防士について、中皮腫とぼうこうがんにかかりやすいという十分な証拠が存在すると結論付けた。
消防士は、消火や災害救助の活動などを通じて、建物に耐火材などとして使われている石綿の粉じんなどにさらされる危険がある。
ぼうこうがんについては、有機物の不完全燃焼や熱分解などで生成する化学物質「多環芳香族炭化水素（PAHs）」やばい煙などが、発がん因子として最も考えられるという。
国内では、民間の中皮腫での労災認定者は2005年度以来、毎年度約500人おり、認定率は過去20年の平均で93・8％と高率だ。
一方、地方公務員災害補償基金によると、消防職員が中皮腫にかかり、公務災害による補償を申請した件数は21年3月末までに21件あるが、認定は11件と、約半数にとどまっている。
民間の相談団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（東京）所長の名取雄司医師は、「従来、中皮腫の公務災害認定では、石綿が使われた場所で働いたという同僚の証言などが要求され、民間の労災に比べて認定されにくい実情がある」と指摘。
今回のIARCの決定について「消防士は普通に仕事をしていれば、中皮腫になりやすいとされたのだから、一定期間勤めて発症したら、仕事上の災害と認めることを原則にしてもよいはずだ」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20220713/k00/00m/040/214000c
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2021年9月18日10時23分にYAHOOニュース（テレビ朝日）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ロンドンでは、地下鉄の駅でエスカレーターから落下する事故が増加傾向にあります。
新型コロナの感染を恐れて、手すりをつかむのを避けていることが原因の一つに挙げられています。
ロンドン市内の地下鉄駅には、このようにポスターが貼られ、エスカレーターの手すりをしっかりつかむようにと注意喚起をしています。
ロンドン市交通局は、今年4月から6月にかけ、地下鉄の駅で重傷事故が12件起きていることを明らかにしました。
交通局の幹部によりますと、新型コロナの感染を恐れ、エスカレーターの手すりをつかむのを避けていることが要因の一つとみられています。
さらに、新型コロナ対策の外出制限が緩和され、パブなどで酒を飲み酔っ払ってエスカレーターから転落する人も増えたと分析しています。
交通局は、清掃や殺菌装置を設置するなど対策を施しているとして、手すりを利用するよう呼び掛けています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ec10b360d003ef0eb5d3599f33d9a7a5a2c5e97
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、わが国でも同じような対策をとっている・・・という情報は見つからなかった。
ただ、同じような殺菌装置を販売している会社があって、ＨＰでは「エスカレーターの動力により発電し、紫外線ランプ(UV-C)で除菌しています」と説明されていた。
ちなみに、最寄りの駅やショッピングセンターに行ってみたが、両所ともに、そのような装置は取り付けられていなかった。
これまでそこで転落事故があったとは聞いていないし、大半の人は手すりに手を置いていたので、必要性は薄いと評価しているのかもしれない。
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2021年9月9日8時45分に福島民友から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後２時４５分ごろ、福島市飯坂町の穴原温泉にある旅館管理の源湯小屋で、作業をしていた男性から「一緒に作業をしていた仲間３人が井戸から戻ってこない」と消防に通報があった。
３人は間もなく井戸内から救出されたが、同市、自営業の男性（７５）が死亡した。
他の男性２人も福島医大に搬送された。
今のところ有害物質などは検出されておらず、３人は熱中症になった可能性がある。
福島北署によると、４人は当時、井戸から源泉をくむ湯上げポンプの移動作業中だった。
飯坂消防署によると、井戸はかなり深くて狭く、中に作業用階段が設置されている。
３人は、いずれも階段の途中に倒れていたという。
同消防署が救出の際に酸素の状態や有害物質の有無を調べたが、いずれも異常はなかった。
源泉の温度で井戸内はかなり高温多湿になっていたという。
同署と同消防署が当時の状況を調べている。
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210909-654183.php
9月8日21時45分に日刊スポーツからは、深さ30ｍの井戸だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島北署と市消防本部によると、井戸は深さ約30メートル。
当時は4人でポンプを移動させる作業をしていた。
うち1人が井戸から出ると、中から救急車を呼んでほしいという声があり、119番した。
搬送時、死亡した田中さんは意識不明の状態。
40代男性は意識がもうろうとし、30代男性は自力で歩けたという。
（共同）
https://www.nikkansports.com/general/news/202109080001071.html
9月8日21時13分にＮＨＫ福島からは、源湯小屋の中にある温泉汲み上げポンプを交換していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後２時半すぎ、福島市飯坂町湯野にある温泉旅館が管理している井戸で作業にあたっていた男性から「一緒に作業にあたっていた人が井戸の中で具合が悪くなり、出られない」と消防に通報がありました。
警察によりますと、現場は温泉をくみ上げる井戸で、源湯小屋と呼ばれる小屋の中にあり、近くにある温泉旅館が管理しているということで、田中さんたちは、温泉をくみ上げるポンプを交換する作業をしていたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20210908/6050015775.html
9月9日19時26分にYAHOOニュース（福島テレビ）からは、深さ30ｍ付近の源泉のすぐ上に２人がいた、救助に入った消防士は体感60℃ぐらいに感じたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日、源泉の井戸で湯をくみ上げるポンプの交換作業をしていた男性３人が出られなくなり、このうち福島市の自営業田中さん（７５）が死亡した。
死因とみられているのが“熱中症”。
現場に駆け付けた福島市消防本部の西村消防士。
男性を救助した井戸の深さ約３０メートル付近は「過酷な環境だった」と振り返る。
福島市消防本部高度救助隊・西村副隊長：
「下の源泉が大体７０度くらいだったというお話だったんですけども、そのすぐ上に、お二方いらっしゃいまして、ここで私の体感温度的には、６０度くらいはあったんじゃないかと思います。我々も早く出ないと、同じく熱でやられるんじゃないかと思うくらいの、悪い環境でした。」
西村消防士は、命を落とす恐れもあるため、作業中の熱中症に注意するよう呼びかけている。
福島市消防本部高度救助隊・西村副隊長：
「自分達の活動限界を定めて、その範囲の中での時間であったり、ルールを決めて、活動されることが大切かなと思います。」
事故を受けて、警察は業務上過失致死傷の疑いで捜査を進める方針。
https://news.yahoo.co.jp/articles/78af1316e5757e4c6d261851ab26e3077ad49a3c
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2021年8月29日7時30分にYAHOOニュース（くるまのニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【エアコンが効いた車内でも直射日光で熱が体内に蓄積され
る？】
暑い夏にクルマを運転する際にはエアコンの使用が欠かせませんが、じつは、エアコンを使用していても運転中に熱中症になってしまうケースもあるといいます。
実際に、2021年7月には愛知県名古屋市の市営バス運転士がバスを運行中、意識がもうろうとなり、電柱に衝突する事故が発生。
運転士は「熱中症の疑い」と診断されました。
常時エアコンを使用していたにも関わらず、長時間の運転で熱中症になってしまったようです。
クルマを運転中に熱中症になってしまうのは、なぜなのでしょうか。
熱中症は、体温が上がり、体内の水分や塩分のバランスが崩れたり体温の調節機能がうまく機能しなくなり、めまい、けいれんや頭痛など、さまざまな症状を引き起こします。（公益社団法人全日本病院協会のHP「みんなの医療ガイド」より）。
また、症状によって大きく３つの段階に分けられており、「I度」は現場での応急処置で対応できる軽症の段階で、立ちくらみや筋肉痛、筋肉の硬直（こむら返り）、大量の発汗などが症状として出ます。
「II度」は病院への搬送が必要な中等症となり、頭痛や気分の不快、吐き気、嘔吐、倦怠感、虚脱感などの症状がある段階。
「III度」は入院して集中治療が必要なほどの重症で、意識障害やけいれん、手足の運動障害などの症状だけでなく、体を触っただけでも熱い高体温などが該当し、いわゆる「熱射病」や重度の「日射病」とも呼ばれています。
熱中症は、炎天下に長時間いるだけでなく、突然の気温の上昇など、体が暑さに慣れていないとかかりやすいとされています。
また、湿度、気温、日射・輻射などの熱環境が大きく関係しているといわれています。
その目安となるのが、「暑さ指数（WBGT：湿球黒球温度）」と呼ばれる、1954年にアメリカで提案された指標です。
人体と外気との熱のやり取り（熱収支）に与える影響の大きさから、湿度、気温、日射・輻射といった熱環境を用いて算出されるもので、一般的には暑さ指数が「28（厳重警戒）」を超えると、一気に熱中症患者が増加します。
冒頭で紹介したバス運転士の場合も、エアコンを使用していましたが、新型コロナ対策で換気のため窓を開けており、さらに頻繁に開閉される出入口から熱風が侵入していたようです。
また、バス特有の大きなフロントガラスから注ぎ込まれる日射や、乗客からのクレームを考慮して運転中の水分補給をしなかったことなどが複合的に絡み合ったとされています。
エアコンが効いていても、直射日光に当たり続けると体内に熱が溜まりやすく、エアコンの除湿機能によって、発汗してもすぐに蒸発してしまい、水分が不足していることに気がつかない可能性があります。
とくに長距離移動の場合、渋滞などがなくて順調に移動できるほど、「もう少し先に進んでしまおう」という心理が働き、トイレに行かないように水分補給を我慢して脱水症状に拍車をかけてしまうケースがあるのだそうです。
【運転時の熱中症対策は？ 医師に聞いてみた】
運転中の突然のめまいや、虚脱感、だるさ、集中力の低下、またはズキズキとした頭痛や吐き気がする場合は、軽度の熱中症になっている可能性があります。
東京都内の開業医 H医師に、対処法を聞いてみました。
「頭痛やめまい、吐き気、だるさや体に力が入らないなどの症状が出た場合は、できるだけ速やかに安全な場所にクルマを停めることです。
できれば日陰など、クルマ全体を直射日光から遮りたいのですが、難しい場合は、エアコンを強めに作動させ、運転席から後部座席に移動し楽な体勢をとりましょう。
また、首筋や脇の下、股関節の付け根やふくらはぎなどを凍ったペットボトルなどで冷やしてみてください。
1時間程度で症状が改善しない場合は、救急などに連絡をしたほうがいいと思います」
ちなみに、筆者も炎天下で熱中症になった経験がありますが、症状は突然やってきます。
少しクラクラするなと思った瞬間、視界が瞬間的に真っ暗になり、強烈な虚脱感に襲われて、体にまったく力が入らなくなりました。
これに似た症状が運転中に起きたら、事故を起こす確率は高いといえそうです。
「熱射病の症状が出ている場合、あまりに冷たい飲み物は内臓に負担をかけ血管を萎縮させてしまうため、冷えすぎていない飲み物で十分な水分補給をしてください。
最近販売されるようになった『経口補水液』がお勧めです」（H医師）
では、そこまで症状は酷くないけど、熱中症に近い状態（具合が悪い場合）を回避する方法はあるのでしょうか。
「まだ意識もしっかりしている状態なら、まずはこまめに水分を補給してください。
そのときも、利尿効果があるカフェインを含む緑茶やコーヒー、紅茶ではなく、スポーツドリンクやミネラル入り麦茶などがいいと思います」（H医師）
また、H医師が教えてくれた手軽な症状改善方法は、「手のひら冷却法」というもの。
手のひらには「同静脈吻合（ふんごう）」と呼ばれる動脈と静脈を結ぶ太い血管があり、ここを冷やすと深部体温を効率よく冷やすことができるそうです。
「高速道路のサービスエリアなどで休憩を取るとき、トイレや洗面所などで手のひらに5分程度水をかけ続けるか浸けるだけで十分効果があると思います。
水を流しっぱなしにできない場合は、売店や自販機で売っている冷えたペットボトルを握り続けるだけでも効果が期待できます」（H医師）
また、熱中症の原因のひとつは車内温度が関係しています。
長時間の駐車で熱くなった車内の空気をエアコンだけで冷やそうとするのは効率が悪く、左右のドアを開けて、一方のドアをうちわの要領で何度か開閉するだけでも空気の流れが生まれ、車内にたまった熱気を入れ替えることができます。
「熱中症を避けるために、長時間走り続けるのではなく、適度に休憩を取りながら運転してほしいですね。
事故はもちろん、体調不良になる前に、無理せずに休憩を取るほうが安全に運転できると思います」（H医師）
※ ※ ※
エアコンをかけていても、長時間同じ姿勢で運転を続けていると、体の一部に蓄積された熱が放出されず、熱中症になりやすくなります。
急いでいたとしても、適度に休憩を取り、こまめな水分補給を心がけましょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fc3ee3fa9227948da08280c5d38ebc2a57f9305
ちょっと前、8月7日16時4分に東海テレビからも、同趣旨の記事が豊富なイラスト付きでネット配信されていた。
7月24日、名古屋市瑞穂区の県道で、運行中の市バスがバス停を出た直後、59歳の男性運転士が体調不良で意識がもうろうとなり、バスは減速しながら時速4キロで道路脇の電柱に衝突しました。
運転士と乗客およそ10人にケガはありませんでした。
その後、運転士は病院で「熱中症の疑い」と診断されたということです。
市バスを運営する名古屋市交通局によりますと、エアコンはついてはいるものの、コロナ対策で窓を開けていて、出入口の扉も頻繁に開閉されるので、熱風がかなり入ってくるということです。
また、前部は大きなフロントガラスで、日差しも強くなっています。
ペットボトルなどでの水分補給は認められていますが、信号で停車中に飲むと乗客からクレームが入ったこともあり、運転士の多くが出発前や終着点でしか飲まないようにしているのが現状だということです。
・・・
https://www.tokai-tv.com/tokainews/feature/article_20210807_10504
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2021年7月12日17時12分にYAHOOニュース（テレビ朝日）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10日午後0時50分ごろ、東京・文京区千駄木の住宅の工事現場で70代の男性がぐったりしているのを同僚が見つけました。
医師が駆け付けましたが、その場で死亡が確認されました。
警視庁によりますと、男性は午前8時半ごろから同僚と作業をしていて、「具合悪いんで車で休んでる」と言って、窓を開けたトラックの中で休憩していましたが、その後、車内が熱くなったため敷地内で横になっていたということです。
状況から、熱中症と見られています。
10日は、都内では午前中から30度を超える真夏日でした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/23440797771295c82c76d1af7b787596949ea2f1
7月12日13時51分に読売新聞からは、騒音への配慮からトラックのエアコンをつけていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁駒込署によると、男性は１０日午前、文京区千駄木の住宅工事現場で作業中に体調不良を訴えた。
その後、トラックの中で休んでいたが、工事関係者が午後１時頃、車外で倒れている男性を発見。
駆けつけた近くの病院の医師が、その場で死亡を確認した。
男性は騒音への配慮から、車内のエアコンをつけていなかったとみられる。
気象庁によると、１０日は東京都心で今年最高の３３・４度を記録していた。
都監察医務院によると、熱中症の疑いによる死者は東京２３区で今年初めて。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210712-OYT1T50099/
7月12日14時54分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、トラックのエンジンは切った状態だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性は作業中に体調が悪くなったため、午前10時ごろから窓を開けたトラックの中でエンジンを切った状態で休んでいましたが、午後1時前、工事現場の近くで意識がない状態で倒れているのが見つかったということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210712/k10013134601000.html
（ブログ者コメント）
文京区千駄木といえば住宅密集地。
工事騒音に対し、クレームでも出ていたのだろうか？
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2021年6月10日9時22分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高齢男性の抗体の量は若い女性の半分――。
千葉大病院（千葉市中央区）が新型コロナウイルスワクチン接種を2回受けた同病院職員1774人のウイルスに対する抗体の量（抗体価）を調べたところ、年齢や性別などによって、こうした傾向が見られることが分かった。
同病院はさらに、どのくらいの抗体価で新型コロナに感染しにくくなるかについても追跡調査する。
新型コロナ感染拡大を受けて同病院が今年2月に新設した「コロナワクチンセンター」が研究成果として3日に発表した。
医療従事者向けに供給された米ファイザー社製ワクチンを2回接種した同病院の21～72歳の職員1774人（男性606人、女性1168人）について、年齢や性別、生活習慣、薬の服用歴などの要素と、接種後の抗体価の関係を調べた。
この結果、1773人（99・9％）で抗体価が上昇していることが確認できた。
年齢、性別ごとに見ると、21～29歳の女性の抗体価（いずれも中央値、単位はU／ml）が2340だったのに対し、60～69歳の女性は1405にとどまった。
60～69歳の男性では1270と、若い女性のおよそ半分しか抗体が生成されていなかった。
年齢が高くなるほど抗体価は少なくなり、さらに、男性は女性と比較して全年齢で抗体価が少なかった。
また、抗体価の多寡を左右する他の要素も示唆された。
新型コロナの感染歴があるなどして接種前に抗体が確認されていた人は、接種前の抗体価が35だったが、接種後は1万2500と大幅に上昇。
一方、膠原病（こうげんびょう）などに用いられる免疫抑制薬を服用していた場合、抗体価は146しか確認されなかった。
また、酒を飲まない人が2110だったのに対し、毎日飲む人は1720と、やや少なかった。
コロナワクチンセンター副センター長の中島裕史教授は、「一般的には、特定の病気に対する抗体価はその病気に対する免疫力の強さといってもいい。現時点では、免疫抑制薬の服用などで抗体価が少ない場合でも、接種前に比べれば十分に抗体がついていると考えるべきだ」とした。
一方で、「新型コロナの場合に、どのくらいの抗体価があれば感染防御に対して有効かを示す指標はなく、今後、追跡調査して明らかにしたい」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20210610/k00/00m/040/023000c
ちょっと前、6月4日9時10分に朝日新聞からは、２回接種の間隔が長いほど抗体が増えやすかったなど、同趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉大病院（千葉市中央区）は3日、新型コロナウイルスワクチンの優先接種を受けた同病院職員約2千人を調べた結果、99%で抗体が増えた、と発表した。
接種の1回目と2回目とも9割の職員に副反応が出たが、多くは軽い頭痛や疲労感で、大半が3日ほどで落ち着いたという。
ワクチンはファイザー製。
血液と唾液（だえき）を調べ、1回目の接種前に抗体があった人は全体の1・1%だったが、2回目の接種後に抗体ができた人は99・9%に達した。
また、2回の接種間隔が18～25日の人を比較したところ、間隔が長い人の方が抗体が増えやすかった。
また、抗アレルギー薬を内服している人も抗体が増えやすく、男性よりも女性の方が効果的だったという。
一方、年齢が高い人や飲酒の頻度が高い人、免疫抑制薬や副腎皮質ステロイド薬を内服している人らは抗体が増えにくかったという。
それでも、コロナワクチンセンターの中島裕史・副センター長は「いずれも十分効果が認められる。内服をやめないで接種してほしい」と話した。
同病院によると、2千人規模の抗体を調べた研究は世界的にも例がない。
横手幸太郎病院長は「日本人でも有効性が示された」とし、今後、ワクチンによる副反応と抗体反応の関連についても調べるという。
https://www.asahi.com/articles/ASP636VJ4P63UDCB00H.html
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2021年6月9日6時1分にYAHOOニュース（ＪＢ press）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長文につき、これはと感じた部分のみ抜粋して紹介する。
・・・
それらの動きが契機となって、研究所流出説が再燃している。
・・・
【動物からの自然発生は考えられない】
大手紙ウォール・ストリート・ジャーナル（2021年6月6日付）は、米国の2人の有力科学者ステーブン・クウェイ氏とリチャード・ミラー氏による「科学が武漢研究所からの流出を示している」と題する寄稿記事を掲載した。
ベースとなったのは、2020年2月に発表された、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質に人工的操作の形跡があることを示す論文である。
その論文の趣旨は以下のとおりである。
〇新型コロナウイルスが人間の細胞に侵入する際の突起物であるスパイクタンパク質は、中国で2002年から発生したSARS（重症急性呼吸器症候群）ウイルスのスパイクタンパク質と酷似しているが、一部に人工的な変更の跡がある。
〇この人工的な変更は、既成のウイルスの感染力を高めるための「機能獲得」という作業だったとみられ、ゲノム編集の形跡があった。コロナウイルスに対するこの種の作業は研究所内でしか行えない。当時の武漢ウイルス研究所で同種の研究が行われていた記録がある。
【次々に指摘される研究所流出の可能性】
・・・
またフランスでは4月中旬、ノーベル生理学・医学賞の受賞者リュック・モンタニエ教授が「新型コロナウイルスは武漢の研究所でつくられた人為的なものだろう」と発言し、波紋を広げた。
同教授は、このウイルスが同研究所から事故で外部に流出したという可能性を指摘していた。
【生物兵器開発の途中で所員が感染？】
・・・
アッシャー氏はこの報告書で、武漢地域でのコロナウイルスの一般感染が知られるようになる直前の2019年11月頃に、武漢ウイルス研究所の所員3人が同ウイルス感染の症状に酷似した感染症にかかっていたことを、米国情報機関の情報として明らかにした。
アッシャー氏はそのうえで、「100％の証拠はないが、今回の新型コロナウイルスは、武漢の研究所で進めていた生物兵器開発の途中でウイルスがまず所員に感染し、その後、市街へと流出したことが確実だ」と述べる。
【メディアの論調も変化】
・・・
ここにきて、流出説を「陰謀説」として排除していた大手メディアも流出説の可能性を報じ、少なくとも米国政府として徹底調査する必要性を支持するようになった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b36abdf66fad9f75762f6286f3fb5708bb67a42
※関連情報調査結果、互いに面識のない世界各地の素人集団が、中国国内で埋もれていた過去の論文を探し出し、武漢の研究所で類似ウイルスを研究していたことを突き止めたという、下記趣旨の記事が見つかった。
これも長文につき、これはと感じた部分のみ抜粋で紹介する。
（2021年6月4日22時40分 YAHOOニュース；Newsweek）
「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」が、ここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで、否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ
・・・
そうした中で、本誌は例外的に2020年4月、武漢ウイルス研究所（WIV）はウイルスの病原性や感染性を強める「機能獲得型」研究を行なっており、ここから流出した可能性も否定できないと報道した。
・・・
【あるのは好奇心と根気だけ】
この1週間ほど、研究所流出説がにわかに注目を浴び始めた
雲行きが変わった理由は明らかだ。
この何カ月かの間に、武漢の研究所からの流出を疑わせる状況証拠が次々に明るみに出て、無視できないほどに蓄積された。
それらの証拠を探り当てたのは、ジャーナリストでもスパイでも科学者でもない。
アマチュアの「探偵」たちだ。
彼らの武器は好奇心、そして来る日も来る日もインターネット上の膨大な情報をかき分け、手掛かりを探す根気強さ。
それだけだ。
パンデミックが始まってからというもの、その原因に関心をもった世界各地のアマチュア20数人が独自に調査を行い、埋もれた文書を掘り起こし、断片的な情報をつなぎ合わせてきた。
彼らがばらばらに発信した推理が1つ、また1つとツイッター上でつながり、やがては、まとまったストーリーが紡ぎ出されてきた。
【チーム名は「ドラスティック」】
それは、言ってみれば「オープンソースの自由参加型ブレインストーミング」であり、ネット調査と市民ジャーナリズムの要素が合体した、全く新しい調査方法である。
彼らは自分たちをDRASTIC（Decentralized Radical Autonomous Search Team Investing COVID-19＝新型コロナウイルス感染症に関する分散型の急進的な匿名の調査チームの頭文字を取った略称だ）と名乗る。
・・・
【どう見ても疑うしかない新事実】
まず、武漢の研究所が長年、コウモリのいる洞窟で何種類ものコロナウイルスを収集してきたこと。
その多くは2012年にSARS（重症急性呼吸器症候群）のような症状を起こして3人の鉱山労働者が死亡した銅鉱山で見つかったもので、新型コロナと最も近縁なウイルスも、そこに含まれるとみられている。
また、武漢の研究所はこれらのウイルスを使ってさまざまな実験を行なっていたが、安全管理はお粗末で、曝露や流出の危険性があったことも明らかになった。
さらに、新型コロナの発生源とされた武漢の華南海鮮市場で最初の集団感染が起きるよりも何週間も前に、既に感染者が発生していたことも分かった。
【最初は「海鮮市場が発生源」を信じた】
・・・
【「流出説」を揉み消した大物の正体】
・・・
DRASTICの1人、シーカーも、武漢の海鮮市場で野生動物からヒトに感染が広がったと信じていた。
彼がそう信じたのは、主要メディアがそう報じたからで、主要メディアがそう報じたのは、何人かの科学者がそう主張したからだ。
そう主張した科学者の筆頭格がピーター・ダザック。
パンデミックを起こす可能性がある自然界の病原体について大規模な国際調査を行う非営利の研究機関、エコヘルス・アライアンスの代表だ。
ダザックは、武漢ウイルス研究所に所属するコウモリのウイルス研究の第一人者、石正麗（シー・ジェンリー）と長年共同研究を行ってきた。
十数本近い論文を共同執筆し、分かっているだけで60万ドルの米政府の助成金を彼女に回してきた。
【自然発生説のほうが陰謀だった】
・・・
【コウモリウイルスの専門家、石正麗】
・・・
「中国ウイルス説」を唱えるトランプ政権がエコヘルス・アライアンスへの助成金を打ち切ると、メディアはダザックを陰謀論者たちの「犠牲者」として同情的に取り上げたのだ。
シーカーは、2020年前半までにはその考え方に疑問を抱くようになっていた。
そこで、通説のあら探しをしていた人々とのやり取りを始めた。
その中で見つけた重要な情報が、カナダの起業家ユーリ・デイギンによる、オンラインプラットフォーム「メディウム」への投稿だ。
デイギンはこの中で、石正麗が2月3日に科学誌ネイチャーで発表したウイルス「RaTG13」を取り上げていた。
石正麗は論文の中で、新型コロナウイルスについての詳細な分析結果を紹介。
新型コロナウイルスと遺伝子レベルで似ているウイルスとして、「RaTG13」（コウモリコロナウイルス）を挙げていた。
【検閲されて疑い強まる】
論文はRaTG13の起源については曖昧で、中国南部の雲南省に生息するコウモリから以前検出されたと述べるだけで、いつ・どこで発見されたのか具体的な言及はなかった。
デイギンは、この論文に疑念を抱いた。
新型コロナウイルスは、RaTG13あるいはその関連ウイルスを調べていて、遺伝子を混ぜ合わせたり、照合したりする作業の過程で生まれた可能性があるのではないかと考えた。
・・・
彼らはヒントを求めて、インターネットや武漢ウイルス研究所の過去の論文をくまなく調べ、幾つかの重要な指摘を行った。
RaTG13の遺伝子配列が、石正麗が何年も前に発表した論文に記されていた遺伝子コードの一部と完璧に一致した、というのも、その一つだ。
この遺伝子コードは、武漢ウイルス研究所が雲南省のコウモリから発見したウイルスのものだった。
【始祖ウイルス発見は2012年？】
DRASTICチームは、2つの論文に含まれる重要な詳細情報を過去の複数の報道と結びつけて、RaTG13は雲南省の墨江八二族自治県にある鉱山の坑道で発見されたウイルスだと断定した。
ここでは2012年に、コウモリの糞を除去していた男性6人が肺炎を発症し、そのうち3人が死亡していた。
DRASTICは、これが、ヒトが新型コロナウイルスの始祖ウイルス（おそらくRaTG13かそれに類似したウイルス）に感染した初めての症例だったのではないかと考えた。
石正麗は科学誌「サイエンティフィック・アメリカン」に掲載されたプロフィールの中で、複数の鉱山労働者が死亡した墨江八二族自治県の鉱山について調査を行ったことを認めている。
だが彼女は、この銅鉱山の一件とRaTG13を関連づけることは避けており（論文の中でも触れていない）、作業員たちは洞窟の中の「真菌（カビ）」が原因で死亡したと主張した。
DRASTICの面々は納得しなかった。
・・・
ネット情報を探るうちに、シーカーは中国の学術誌や論文を網羅した巨大なデータベース、CNKI（中国学術文献オンラインサービス）を見つけた。
ここにある膨大な学術文献の中に、鉱山労働者の死に関連した情報が埋もれているかもしれない。
問題の鉱山がある地域の名称（墨江ハニ族自治県）に思いつく限りの関連キーワードを付けて、グーグル翻訳で英語を簡体字の漢字に変換して検索をかけ、検索結果をまた英語に翻訳して目を通す。
「墨江＋肺炎」「墨江＋武漢ウイルス研究所」「墨江＋コウモリ」「墨江＋SARS」という具合だ。
1回の検索で何千もの結果が出て、雑誌、本、新聞、修士論文、博士論文などのデータベースが半ダース程も表示される。
【大スクープに値する発見】
その宝物に出くわしたのは、あきらめかけた時だった。
昆明医科大学の院生が2013年に提出した60ページに及ぶ修士論文だ。
タイトルは「未知のウイルスによる6人の重症肺炎患者の分析」。
患者1人1人の症状と治療の進展を事細かく述べた上で、執筆者は疑わしい「犯人」を挙げていた。
「シナキクガシラコウモリ、あるいはその他のコウモリ由来のSARSのような（症状を引き起こすコロナウイルス）」の仕業だ、と。
・・・
次に、中国疾病対策予防センターの博士研究員（ポスドク）が執筆した同じテーマの論文を調べると、内容の多くは最初の論文と一致していた。
鉱山労働者のうち4人はSARSウイルスに似たウイルスの抗体検査で陽性だったこと、これらの検査結果は全て、武漢の研究所に報告されていたことも分かった。
（シーカーが2つの論文のリンクを貼った直後に、中国はCNKIのアクセス管理を変更し、彼が行なったような調査はできなくなった）
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/22e6ee99310dfcccde55d8970522a4275115b5a2
※以下は、上記記事の後編。
・・・
【「しまい込んで忘れていた」は嘘】
・・・
【ウイルスのデータベースが消えた】
・・・
【科学界も研究所流出説に注目】
・・・
【感染拡大初期にこの情報があれば】
同じ頃、シーカーがまたもややってのけた。
彼は中国科学技術部が運営するデータベースのサイトを訪れ、石正麗が監修した全ての論文を検索。
すると3件がヒットした。
「1回目の検索で見つかった」と彼は言う。
「なぜこれまで誰もこの方法を考えつかなかったのかは分からないが、おそらく誰もここを見ていなかったのだろう」
新たに見つかったこれらの論文は、武漢ウイルス研究所がごまかしを続けてきたことを証明していた。
研究者たちが、墨江ハニ族自治県の鉱山労働者の死因が真菌（カビ）だったなどと考えてはいなかったことが明らかだった。
石正麗がサイエンティフィック・アメリカンなどに行った説明とは矛盾する内容だ。
研究者たちはSARSウイルスに似た新型ウイルスの感染拡大を心配して、ほかに感染者が出ていないか、銅鉱山の周辺にある複数の村に住む人々の血液検査まで行っていた。
また、パンデミックが発生するずっと以前に、そのほかの8つの類似ウイルスの遺伝子配列を知っていた。
公表していれば、新型コロナの流行初期に多くの研究者の理解を助けていたはずだが、実際は、DRASTICがその情報を引っ張り出すまで公表しなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbd8696aee8da46238937a206144de9ece5d71d6
[0回]
（１／２から続く）
一方、2021年6月13日13時1分にYAHOOニュース（ＦＲＩＤＡＹ ＤＩＧＩＴＡＬ）からは、研究所流出説に対し専門家は冷静な目で見ているといった、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「情報」をどう読むか。
新型コロナが世界を襲ってから、科学分野の記事を目にすることが多くなった。
国内だけでなく、海外の情報に触れる機会も飛躍的に増えるなか、真偽が定かでない「情報」も多くなった。
海外メディアの「情報」を十分な検証、咀嚼することなく「ダダ流し」ているメディアも、残念ながら少なくない。
それに踊らされることは不幸でしかない。
「インテリジェンス（情報収集・分析）」の手法に詳しい軍事ジャーナリストの黒井文太郎が、その「読み方」を解説する。
【アメリカの新聞が報じたことの正しい「意味」】
６月７日、米有力紙『ウォールストリート・ジャーナル』が、関係者の話として 「米国のローレンス・リバモア国立研究所が2020年５月に、新型コロナ・ウイルスが武漢研究所から流出した可能性にも説得力があるとの報告書を作成していた」 と報じた。
この記事をロイター通信などが「そのまま」伝えたため、日本のメディア各社も大きく報道したが、ひとつ注意が必要だ。
このニュースだけ見ると、あたかもそれが「事実」であるかのような印象だが、実際は、そうではない。
あくまで「一研究機関が、かつてそうした報告書を作成していた」というだけの話であり、しかも何か新たな科学的発見があり、専門家の世界で認められたというような意味ではないことに留意しなければならない。
しかし、それに対して、ウイルス専門家などの科学者サイドは、比較的冷静だ。
たとえば、前述したサイエンス誌への書簡の共同署名者たちも、べつに研究所流出説を支持しているわけではない。
一部の米メディアでは、
「2019年11月に武漢ウイルス研究所の研究員3名が体調を崩して治療を受けたらしい」とか、
「武漢ウイルス研究所ではコウモリのコロナ・ウイルスを遺伝子操作して人間への感染力をつけさせる機能獲得実験と呼ばれる研究を行っていたようだ」とか、
さらには「米国のウイルス研究者の間では、武漢ウイルス研究所の機能獲得実験に米国から資金が出ていたことを隠すために、研究所流出説はタブーにされたらしい」とか、
さまざまな疑惑が報じられた。
こうした流れから、ネットの一部などでは「自然発生説よりも研究所流出説のほうが優勢」になっているかのような論調も見られる。
仮にそれが事実なら、世界中に大混乱を引き起こし、多くの人々を死に追いやった直接の責任が中国当局にあることになり、世界情勢はいっきに緊迫するだろう。
一部メディアとネットでは、その真偽をめぐる論争が過熱している。
【科学者たちは、冷静だ】
しかし、それに対して、ウイルス専門家などの科学者サイドは、比較的冷静だ。
たとえば、前述したサイエンス誌への書簡の共同署名者たちも、べつに研究所流出説を支持しているわけではない。
・・・
つまり、これまでは研究所流出説がほとんど軽視されてきたことに対して、科学界からはすべての可能性が否定されていないことが指摘されているが、かといって研究所流出説を支持する声が強まっているわけではないのだ。
また、研究所流出の可能性を否定しないとしても、機能獲得実験により武漢ウイルス研究所が作ったとする仮説を支持する研究者は少ない。
・・・
専門家たちが研究所流出の可能性を否定していないのは、これまでとなんら変わりはない。
あえて違いを挙げれば、昨年は「ウイルスの起源は証明されていないが、自然変異の可能性が高い」との前提のうえでの議論だったのが、現在は「ウイルスは自然変異の可能性が高いが、その起源はまだ証明されていない」に比重が移っていることだ。
議論の注目点は変化しているが、内容は同じだ。
・・・
しかも、その誤分析の語られ方も、ほぼQアノンなどの陰謀論の拡散のパターンと共通していた。
これに関しては、筆者自身、それらの誤情報拡散の「仕組み」を検証した記事をいくつも書いている。実際のところ、高度なサイエンス領域は第一線の専門家にしかわからない。
そこで私たちメディア側がこうした情報を評価する際には、専門家の議論をフォローすることが必須となる。
仮に興味深い仮説を目にしても、すぐに飛びつかずに、まずは専門家たちの反応を確認することが重要なのだ。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/f48670f186060f5c1f5b939a7e64f546252d70b8
[0回]
2021年5月27日21時53分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルスの感染者から離れていても感染する事例が相次ぎ、空気中に漂うウイルスを含んだ微粒子「エアロゾル」による感染が注目を集めている。
米疾病対策センター（CDC）は今月、エアロゾル感染が最も注意すべき感染経路であると見解を見直した。
専門家は「換気や正しいマスクの着用を徹底してほしい」と指摘している。
【正しい対策しなければ人災】
ウイルスを含んだエアロゾルは、感染者の呼気やせきとともに口や鼻から出て、湿度や気流次第で遠くまで運ばれ、より長く空中にとどまる可能性がある。
一般に知られる飛沫（ひまつ）感染は、感染者のせきやくしゃみなどの飛沫を吸い込んで起きるが、重い飛沫は数秒で地面に落ち、2メートル以上飛ぶことはないとされている。
昨年2月にクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で発生した新型コロナによる集団感染では、乗客ら約3700人のうち712人が感染し、13人が死亡した。
当初、感染拡大の原因はドアノブや手すりなどウイルスの付着した表面を触ったことによる接触感染の可能性があるとされてきた。
だが今年2月、米ハーバード大などのチームが、ウイルスを含むエアロゾルによる感染が50％を超えるとして、感染拡大の主因である可能性が高いとする研究結果をまとめ、米科学アカデミー紀要で発表した。
接触感染は30％だった。
国立病院機構仙台医療センターの西村秀一・ウイルスセンター長は、「これまで接触感染が感染経路として強調され、手洗いや手指消毒に偏った感染対策がとられてきた。正しい対策に力を割かなければ人災になる」と指摘する。
ダイヤモンド号のほか、会議室や更衣室、飛行機内で集団感染の事例が相次いで報告されているが、これらはエアロゾルによる感染が原因とみられている。
エアロゾル感染をめぐっては、今春、世界保健機関（WHO）とCDCが相次いでこれまでの説明を変更している。
WHOは主な感染経路を接触感染と飛沫感染としていたが、4月30日にホームページを更新し、「風通しの悪い場所などではエアロゾルが長く浮遊するため、1メートル以上離れていても感染する」と明記。
さらに、近い距離での感染にもエアロゾルが関与していることを認めた。
CDCも今月7日、感染経路についての見解を更新。
エアロゾル感染について、感染者と近いほど粒子の濃度も高まるため、2メートル以内と近い距離の場合が最も危険と指摘した。
また、換気が不十分だったり、歌ったり運動したりして呼吸量が増える場合は、2メートル以上離れていても感染リスクがあると説明している。
一方、接触感染については「主要な感染経路ではなく、リスクは低い」との見方を示している。
そのうえで、24時間以内に感染者が出た施設などを除き、せっけんや洗剤での拭き掃除で感染リスクは下げられるとして、ドアノブなどよく触る場所については「1日1回の消毒で十分」としている。
国内の状況はどうなっているのか。
厚生労働省のホームページ上では依然として、新型コロナの主な感染経路に接触感染と飛沫感染の二つが挙げられている。
同省の担当者は「ホームページ内容の変更が必要な場合は、専門家と相談のうえ検討する」とコメントしている。
エアロゾル感染を防ぐのにはマスクの着用が有効とされているが、徹底されず感染したとみられるケースも多い。
福井県が4月の新規感染者286人を調べると、約85％がマスクを着けていなかった。
6割近い164人がマスクなしで飲食して感染したとみられ、家庭や寮など共同生活の場面が最も多かったという。
このほか、
▽飲食店での宴会
▽接待を伴う飲食店
▽職場での酒類を伴わないランチミーティング
▽屋外でのバーベキュー
などで感染が確認されている。
CDCは、マスクを正しく着用し、人との距離を保ち、換気や、混雑した屋内を避けるといった対策を推奨している。
厚労省のクラスター（感染者集団）班メンバーの小坂健・東北大教授は、「皆が不織布マスクを隙間（すきま）なく着用することが重要。飲食店などはアクリル板やアルコール消毒の設置をすれば万全と考えず、換気の徹底を優先してほしい」と指摘している。
【病院や高齢者施設に換気量の基準なく】
北海道大の林基哉教授（建築衛生学）のチームが昨年3月～今年2月に新型コロナのクラスターが起きた全国8病院を調べたところ、半分の4病院で屋内の空気を院外に排出し外気を取り入れる換気が不十分だった。
設備の老朽化による性能低下、節電による一時停止、夜間停止などのためだ。
実験で発生させたエアロゾルの動きを追うと、廊下に広がり、ナースステーションや別の病室などでも検出されたという。
接触感染対策として、ドアに触れる機会を減らすため、病室の扉が開いている病院が多かったという。
林教授は、「ウイルスを含んだエアロゾルが院外に排出されず、院内の別の病室などに流れることで感染が広がった可能性が否定できない」と分析する。
換気が不十分なまま放置されていたのは、病院の空調管理に必要な換気量や監視体制などを定めた法律がないことも関係しているとみられる。
人の集まるオフィスビルや百貨店では、人が吐き出す二酸化炭素（CO2）濃度が基準を下回っているかを保健所が検査することが建築物衛生法で定められているが、病院や高齢者施設は対象外となっている。
チームの調査結果を受け、厚生労働省は4月に「換気量の不足がクラスター感染の要因となった可能性が否定できない」として、病院での換気設備の点検や改善を図るよう、自治体に通知した。
林教授は、「換気が悪いと屋内のエアロゾルは全く減らず、リスクが持続する。院内は感染者がいて一般の施設よりもリスクが高い。換気の基準や監視体制を設けることが必要だ」と訴える。
一方、コロナ患者の治療に当たる病院では、どんな対策が取られているのか。
愛知医大病院（愛知県長久手市）は、室内の気圧を外より低くしてウイルスで汚染された空気を外に出さない陰圧室を、救急の集中治療室などに増設し、コロナ重症患者の治療に使っている。
同病院では昨年4月に看護師2人が感染し、外来診療や新規入院患者の受け入れを2週間休止せざるをえなかった。
コロナでない患者らが感染者と接触しないよう、動線を分ける病院が多い中、同病院は「このやり方では限界がある」と考え、空調管理の徹底や陰圧室の整備で対応することにした。
同病院の三鴨広繁教授（感染症科）は、「職員の安全を守ることが医療提供体制の維持にもつながる」と強調する。
また、国際医療福祉大成田病院（千葉県成田市）では、コロナ病棟で職員らが感染したため、今年からエアロゾル対策として病棟の廊下や病室などに、人体に安全な紫外線を使って新型コロナウイルスを殺す装置を約10台導入した。
感染力の高い変異株も広がっており、国は危機感を募らせている。
政府は4月、飲食店の感染対策として、山梨県が始めた第三者による認証制度を全国で導入するよう、都道府県に通知した。
制度では認証を受けるため、1人当たり毎時30立方メートルの換気量を換気設備に求め、CO2濃度の測定器の設置や、室内のCO2濃度が1000㏙（ppmは100万分の1）を超えたら窓を開けて換気することを要求。
山梨県ではエアロゾル感染対策として、CO2濃度の測定器や空気清浄機の購入費用の助成を始めている。
21日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、「変異株は大声でしゃべらなくても、呼気に含まれる量が多く、他人にうつしてしまう。今まで以上に換気が重要だ」と訴えた。
https://mainichi.jp/articles/20210527/k00/00m/040/153000c
[0回]
2021年5月24日15時7分にＮＨＫ山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山形大学医学部付属病院が、３月から４月にかけて行った医療従事者への新型コロナウイルスのワクチン接種の副反応について調べた結果、９割以上の人に何らかの症状が出ていたことがわかりました。
山形大学医学部付属病院では３月から先月にかけ、医療従事者への先行接種として新型コロナウイルスのワクチン接種を行い、医師や看護師、医学部の学生など、合わせておよそ１８５０人が接種を受けました。
病院が接種者に対し、副反応についてアンケートを行ったところ、１回目の接種後では接種した場所の痛みが９１.５％、次いで、疲労や倦怠感が３５.４％などと続き、多くは接種した当日から翌日に発生し、２日程度で治ったということです。
３７.５度以上の発熱があったと答えた人も３.３％いました。
２回目の接種後は接種した箇所の痛みが９１.６％、疲労や倦怠感が８０.７％、３７.５度以上の発熱が４３.４％などで、調査したすべての項目で症状が出たと答えた人の割合が増えていました。
また、１回目と比べ症状が重く、持続期間が長かったということです。
症状が出た人は、男女別では女性に、年齢別では若い人に発症の頻度が高かったということです。
そして、もともと何らかのアレルギーがある人は、副反応が起きる傾向は高かったものの、アレルギーがない人と大きな差はなく、重いアレルギー症状「アナフィラキシー」の発生はなかったということです。
アンケートを行った、山形大学医学部付属病院の井上医師は、「アレルギーがある人でも強い副反応はなく、接種するメリットが大きいことがわかった。ただ、副反応そのものは起こっているので、そうしたことをわかったうえで接種に臨んでほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20210524/6020010365.html
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、ＮＨＫの特設サイトにも、副反応の発生状況は同程度だとする下記趣旨の記事が掲載されていた。
『ワクチンQ&A』
Q.副反応の状況は？
A.
ワクチンを接種すると、発熱や接種した部分が腫れるなどといった副反応が起きることがあります。
感染症に詳しい国立三重病院の谷口臨床研究部長によりますと、発熱や腫れなどのワクチンの副反応は、免疫を活性化させるという「主反応」が起きていることの裏返しで、免疫の機能が働いて効果が出ていることの現れだということです。
新型コロナウイルスでもこうした副反応が報告されているため、どのような症状が出るのか事前に知っておくことが大切です。
日本で最初に接種が始まったファイザー製のワクチンについて、アメリカのCDC＝疾病対策センターは、ワクチン接種後の副反応などを登録する「v-safe」のデータを分析した結果を報告しています。
2021年1月27日に示された資料によりますと、この時点でファイザー製のワクチンを少なくとも1回以上接種された人が1215万人余りいて、このうち
▼接種した場所などに痛みを訴えた人が1回目の接種後には67.7%、2回目の接種後には74.8%、
▼けん怠感を訴えた人が1回目の接種後は28.6%、2回目の接種後は50%、
▼頭痛を訴えた人が1回目の接種後は25.6%、2回目の接種後は41.9%、
そして
▼発熱を訴えた人が1回目の接種後は7.4%、2回目の接種後は25.2%
などとなっています。
国内では、厚生労働省の研究班が新型コロナウイルスのワクチンの先行接種を受けた医療従事者に出た症状をまとめていて、厚生労働省の専門家部会で報告しています。
2021年4月9日の専門部会で示された報告では、2回の接種を終えた1万9000人あまりについて副反応を分析したところ、
▼接種した場所に痛みが出た人は1回目の接種後は92.9%、2回目の接種後は92.4%で、接種翌日に痛みを感じる人が多かったということです。
また、
▼けん怠感があった人は、1回目の接種後は23.2%、2回目の接種後は69.3%、
▼頭痛があった人は、1回目の接種後は21.2%、2回目の接種後は53.6%、
▼37度5分以上の発熱があった人は、1回目の接種後は3.3%、2回目の接種後は38.1%でした。
接種した翌日に発熱するケースが多く、ほとんどの場合は、体温は次の日には下がるということです。
年代別に見ると、2回目の接種後に
▼発熱があった人は20代の51％に対して、65歳以上が9.4%、
▼けん怠感があった人は20代で76.8%だったのに対し65歳以上では38%
と、若い世代で頻度が高い傾向が見られました。
さらに、重いアレルギー反応、アナフィラキシーについては、2021年4月4日までに79件が、国際的な指標での分析で アナフィラキシーに該当したということです。
接種は109万6698回行われて、1万3882回に1件の割合となり、ほぼ全員が軽快しているということです。
・・・・・
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/qa/detail/qa_05.html
[0回]
2021年5月13日16時26分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州大大学院医学研究院の松元幸一郎准教授（57）＝呼吸器内科学＝や九大病院の神尾敬子医員（44）らの研究グループが、線香の煙を吸い込むとぜんそくを悪化させるメカニズムを解明したと発表した。
線香の煙が気道を収縮させやすくしたり、異物を防ぐ肺の機能を低下させたりして、ぜんそくを悪化させていた。
日常的に線香を使う家庭の子どもは、使わない家庭の子と比べぜんそくのリスクが高いことが従来の研究で分かっていたが、線香の煙が体に影響する仕組みは未解明だった。
研究グループは、国内で市販している線香の煙をマウスに吸わせ、24時間後に影響を調べた。
その結果、線香の煙が気道を刺激して収縮を引き起こしやすいことや、肺の中で細胞と細胞の隙間（すきま）をつないで異物の侵入を防ぐたんぱく質「タイトジャンクション」の機能低下を引き起こすことが判明した。
燃やす線香の本数を4本から8本に増やすと悪化する結果も得られた。
研究成果は3月31日付の英国のオンライン総合学術誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。
松元准教授が研究を始めたのは、診療した20代の僧侶や80代男性の患者から「成人してぜんそくの症状は落ち着いていたのに、線香をたいて読経していると、ぜんそくが起きやすくなった」、「親類の葬儀で焼香を終えて自宅に帰ってから、呼吸が苦しくなるなど、ぜんそくが悪化した」などと相談されたのがきっかけだった。
ぜんそくの臨床研究に詳しい湘南鎌倉総合病院免疫・アレルギーセンターの谷口正実センター長（64）は、「ぜんそく患者にとって線香の煙は強い刺激となり、息苦しさなどを引き起こすケースは多い」と話し、患者には可能な限り煙を避けるように勧めているという。
また台湾観光協会によると、台湾では台北の観光スポットである龍山寺で2020年3月から参拝客による線香の使用を全面禁止するなど、寺院での使用見直しが広がっている。
国内のある線香メーカーの担当者は今回の研究発表について、「最近の日本の家屋は気密性が高く、煙が薄まるまで時間がかかることが影響している可能性もある。論文内容を真摯（しんし）に受け止めて研究を進め、安心安全な商品の提供に努めたい」と述べた。
線香のどの成分が有害物質を発生させているかは不明だが、松元准教授は「線香を使うときにはしっかり換気をしたり、煙の少ない線香を選んだりするようにしてほしい」と呼びかけている。
https://mainichi.jp/articles/20210513/k00/00m/040/169000c
※ちょっと前、2021年4月2日18時49分にマイナビニュースからは、燃焼時に多くの有害物質が発生しており、タバコの燃焼時よりもPM2.5が長時間室内に浮遊するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州大学(九大)は4月1日、線香の煙を吸入すると気道が収縮しやすくなり、気道を覆う上皮のバリア機能も低下することで、ぜん息を悪化させる可能性があることを明らかにしたと発表した。
線香は日本をはじめ、アジアや中東の多くの国において、宗教的行事や香りを楽しんだりするものとして慣習的に使用されてきたが、実は燃焼時に多くの有害物質が発生しており、タバコの燃焼時よりも高濃度のPM2.5が長時間室内に浮遊することも近年の研究から判明している。
また最近の臨床研究からは、線香を日常的に使用する家庭の子どもは、使用しない家庭の子どもと比べてぜん息のリスクが高く、肺機能が低下しやすくなることなども報告されていた。
しかし線香の煙の吸入が、肺や気道の機能にどのように影響するのかは、よくわかっていなかったという。
そこで今回の研究では、マウスに線香の煙を吸入させる実験を実施。
その結果、気道過敏症が亢進。
つまり、気道が収縮しぜん息を起こしやすくなり、肺に存在するタンパク質である「タイトジャンクション」の発現が低下してしまうことが判明したほか、線香の煙が気道を覆う上皮細胞のバリア機能を低下させることも判明したという。
タイトジャンクションは細胞同士を密に結合させ、気道上皮のバリア機能を保つタンパク質で、炎症の原因となる吸入抗原が体内へ侵入することを防ぐ役割を担っていることが知られている。
なお、線香の煙によるマウスの肺や気道への有害な作用は、線香の煙を吸入したあとに発生した酸化ストレスによるものであるため、抗酸化剤を使用することで症状を改善することが可能だという。
また、九大病院に通院するぜん息患者の中には、線香の煙で咳が止まらなくなったり、呼吸が辛くなったりすることがある人もいるそうで、そういう経験がある人がいる場合は、線香の本数を減らしたり、室内の場合は換気を行ったりするなどして、できるだけ線香の煙を吸入しないように心がけた方が望ましいと研究チームでは説明している。
https://news.mynavi.jp/article/20210402-1863718/
[0回]
2016年3月27日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第３報修正４として掲載します。
第２報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5767/
（２０２１年５月１３日 修正４ ；追記）
2021年5月12日付で毎日新聞東京版からは、会社がMSDSを入手し副工場長が目をとおしていたことが重視され、裁判では会社側に安全配慮義務違反があったと認められたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
がんを発症したのは同社が安全配慮義務に違反したためだとして従業員ら４人が計３６３０万円の賠償を求めた訴訟の判決で、福井地裁は１１日、同社に計１１５５万円の賠償を命じた。
健康被害を予見できたのに防止措置を怠ったと認定した。
厚生労働省によると２０１８年、全国で１０７事業所の計１１６８人が、この物質を現在または過去に扱ったとして健康診断を受診した。
発症までの潜伏期間が長いため、今後、被害が拡大する可能性がある。
原告は福井県内に住む５０～６０代の従業員と元従業員。
この工場では１５年１２月まで、染料などの原料製造に、この物質を使っていた。
４人は１９８８～９７年に働き始め、２０１５～１６年にぼうこうがんを発症。
厚労省は１６年７月、この物質が付着したゴム手袋を使うなどして長期間、皮膚から吸収したことが主な発症原因とする調査結果を公表した。
判決は、同社が０１年までに、この物質の有害性が記載された「安全データシート」を入手し、副工場長が目を通していた点を重視。
シートには、皮膚が物質にさらされることによる健康被害や発がん可能性が記されており、同社には０１年時点で「被害の予見可能性があった」と認定した。
その上で、皮膚などに浸透しない作業服の着用や体に付着した場合の洗浄などを従業員に守らせる義務があったのに徹底されなかったと指摘。
安全配慮義務違反があったと結論付けた。
一方で、発症から４～５年が経過後もがんが再発したとは認められないことなどから、賠償額を１人あたり２７５万～３３０万円と算定した。
訴訟で、同社側は皮膚吸収による発がん性は国や専門家も知らなかったとして、「会社が具体的な対策を講じることは困難だった」と主張していた。
同社では原告４人を含む計１３人がぼうこうがんを発症し、１２人が労災認定を受けた。
同社は取材に「判決文を精査しないとコメントできない」としている。
【オルト―トルイジン】
染料などの合成原料に用いられる無色の液体。
国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は２０１２年、人に対する発がん性の十分な証拠がある「グループ１」に分類した。
体内に取り込むと代謝生成物が尿に蓄積し、ぼうこうがんを発症すると指摘されている。
厚生労働省は１７年、「特定化学物質」に指定し、従業員の健康診断などを事業者に義務づけた。
https://mainichi.jp/articles/20210512/ddm/001/040/079000c
5月11日21時28分に毎日新聞からは、危険性を知っているだけで安全配慮義務が生じると認められた点が画期的だとする原告側弁護士のコメントなどが、下記趣旨でネット配信されていた。
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発がん性のある化学物質「オルト―トルイジン」を巡っては、1980年代以降、化学工場の労働者らを対象にした海外の研究でぼうこうがんとの関係が繰り返し指摘され、国内外の専門機関が発がん性への評価を強めてきた。
従業員らは訴訟で「（会社は）遅くとも90年代後半には発がん性を予見できた」と訴えたが、会社側は国の厳しい規制がなかったことなどを理由に、賠償責任を否定し続けた。
会見に同席した原告側の池田直樹弁護士らは、「規制がなくても、会社が発がんの恐れがあることを知っているだけで安全配慮義務が生じると認めたことが今回の判決の画期的な点だ」と評価。
この物質を取り扱い、健康に不安を感じる他の労働者らの救済につながる可能性があると指摘した。
https://mainichi.jp/articles/20210511/k00/00m/040/310000c
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2021年5月3日7時0分にYAHOOニュース（AERA dot）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルス感染症の流行が続いており、医療機関でも定期的にクラスター（集団感染）が発生しています。
しかし、歯科医院でクラスターが発生したという話は、ほとんど聞きません。
歯科の治療では患者が口を開け、唾液（だえき）の飛沫も飛ぶはずですが、なぜ？
大阪府の吉村洋文知事も同じ疑問を持ったようで、「大阪には5500もの歯科医院があるが、クラスター発生はゼロ（中略）、是非分析してもらいたい」（注）と今年1月にツイートしています。
そこで、歯科医院の院長でもある、歯周病専門医の若林健史歯科医師にその理由を分析してもらいました。
＊ ＊ ＊
吉村洋文知事のツイートは、歯科医師仲間から聞き、私もリアルタイムで読みました。
確かに、全国において歯科医院でクラスターが発生したという報告はありません（編集部注：2021年4月29日に富山県で発生）。
歯科医院のスタッフがコロナに感染した例はいくつかありますが、会食などのイベント、あるいは家族からの感染です。
では、なぜ歯科医院ではクラスターが発生しないのでしょうか？
それは「歯科は『不要不急』なのか？ 新しい生活様式に求められる歯科治療とは」（2020年6月1日掲載）でもお話ししたように、やはり、コロナ前から徹底した感染対策が講じられているからだと思います。
歯科の治療は患者さんの口の中での操作です。
エアタービンで歯を削ったり、歯を抜いたりと、外科的な処置が中心です。
処置をする際に唾液だけでなく、血液が飛ぶことも珍しくありません。
唾液や血液を介して感染する病気はコロナ以外にもたくさんあります。
しっかり対策をしないと、歯科医師が病気に感染してしまう上に、治療器具などを介してほかの患者さんに病気がうつってしまいます。
これは非常に怖いことですね。
そのようなことにならないよう、関連学会や厚生労働省から、きびしい感染対策を実施することが求められ、多くの歯科医院はこれを順守しているのです。
わかりやすくいうと、歯科では感染対策をきちんとしなければ、コロナの患者さんが来たことで、あっという間に感染が広がる可能性大ですが、きちんとしていれば、リスクは限りなくゼロに近いといえます。
実は、かつての歯科医院は、もっとゆるい対策でやっていました。
今では信じられないことですが、手袋はせず、素手で患者さんの口の中を処置していました。
処置をするたびに洗浄・消毒はしていましたが、抜歯などでは手が血だらけになることもありました。
それが1983年、エイズ（AIDS）の原因となるヒト免疫不全ウイルス（HIV）が発見されたことで、大きく変わったのです。
当時、エイズは原因不明で、死に至る病気と話題になっていましたが、その病気の原因ウイルスの感染ルートの一つが血液と判明し、歯科医師たちも「これはまずい」となりました。
また、同じ頃、血液を介してB型肝炎に感染する歯科医師が増えてきました。
多くはむし歯の治療や抜歯時などの麻酔注射による針刺し事故で、これを機に、感染対策が一挙に強化されたのです。
なお、さらにコロナの問題から昨年、ガイドラインが強化され、歯科医院はこれまで以上に感染防止対策を励行しています。
では、具体的にどのような対策がとられているのでしょうか。
すべてを伝えると膨大になってしまうのでポイントをお話しすると、まずは歯科医師がマスクをし、飛沫を防御していることだと思います。
今は医師も当たり前のようにつけていますが、コロナ前からマスクをしているのは歯科医師くらいのものでしょう。
最近は、さらにマスクの上からフェイスシールドをしている人が多いですね。
一方、患者さんには治療前に殺菌剤の入っている水でうがいをしてもらいます。
これにより、口の中の細菌の数を一定量、減らすことができるわけです。
なお、うがいによって細菌の数が減ると口の中の環境がよくなり、抜歯後に腫れが起こりにくくなるなど、治療後の回復がスムーズになります。
さらに、歯を削るときに飛沫や削りかすを吸引するために、口の中にバキュームという装置を置きます。
さらに、最近はコロナ対策として、口の外に飛んできた飛沫を吸引するための口腔外バキュームを設置している歯科医院も増えています。
患者さんの口の中に入れるドリルや鏡、ピンセットなどはほかの患者さんにも使います。
これらは、使用するたびに病原菌を無毒化するための処置をしなければなりません。
細菌やウイルスを殺す働きのある薬液につける、消毒液で洗浄するなどいくつかの方法がありますが、現在はオートクレーブ（高圧蒸気滅菌器）で病原菌を完全に死滅させる方法が推奨されています。
オートクレーブを使う歯科医院は、コロナ禍の影響もあって、増えてきています。
滅菌中は器具の使用ができないので、ドリルなども多めに準備しておく必要がありますが、昨年はドリルの発注に生産が追い付かない時期があったのです。
感染拡大防止支援金（コロナの感染対策のための器具などの購入に支援金が出る措置）も追い風となったようですが、結果的に患者さんのメリットにつながっているといえます。
今後も感染対策を徹底し、安心してみなさんに歯科医院に通ってもらえるようにしなければなりません。
また、何より、一日も早いコロナの収束を願うばかりです。
注：
「コロナウイルスは口の中、唾液に多く含まれている。なのでマスクが有効だし、飲食の場も指摘される。一方で利用者側がマスクができない環境に歯科医院がある。大阪には5500もの歯科医院があるが、クラスター発生はゼロ。感染対策の賜物と思うが、何かある。何か？専門家には、是非分析してもらいたい。」
（2021年1月19日 吉村洋文知事がツイート）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d5420879c45f3074b358647d756e759ec720665
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2021年2月23日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11427/
（２０２１年４月２２日 修正１ ；追記）
2021年4月15日5時30分に神戸新聞からは、病院は技師と上司を処分した、対策として専任の衛生管理者を１人配置しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
病院は１４日、外部調査で有害物質の濃度が低く測定されるように不正を繰り返していたとして、同室にいた４０代男性副主幹（当時主査）を戒告の懲戒処分にしたと発表した。
病院によると、副主幹は半年に１度ある外部事業者の調査に際し、２０１１年３月～１３年９月の間、排気装置の不調を知りながら、有害物質の基準値が上回らないよう、直前に換気装置を作動させたり、濃度が高くなる臓器切り出しの作業を中止させたりしていた。
病院の聞き取りに副主幹は、「どれも調査前の準備で、不正という認識はなかった」と話しているという。
また、病院は副主幹の管理監督責任を問い、当時の上司で中央検査室技師長だった参与を文書訓告、病院事業管理者、病院長、医療技術部長の３人を、いずれも文書厳重注意とした。
同病院は対策として、今春に専任の衛生管理者を１人配置した。
「産業医も選び、定期的な作業場巡視を徹底させたい」としている。
https://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/202104/0014240852.shtml
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。