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2024年4月7日13時25分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山形県内初のご当地サーモン「ニジサクラ」の幼魚飼育を担う公益財団法人「県水産振興協会」（鶴岡市）が、余った幼魚約１０００匹を鶴岡市の赤川支流に放流していたことが、県や同協会への取材でわかった。
ニジサクラは誕生したばかりで自然界への影響がわからず、県のマニュアルでは放流しないよう定めていた。
ニジサクラはニジマスとサクラマスを交配させ、当時の県内水面水産試験場（米沢市）で２０１７年に誕生した養殖用の品種。
同協会は県から委託を受け、内水面水産センター（遊佐町）で幼魚を育て、県内の養殖業者に出荷している。
同協会などによると、放流したのは昨年１２月中旬。
複数の養殖業者から引き取りのキャンセルがあり、水槽の許容量の限界に達する恐れがあったため、５００グラムほどまで育った幼魚約１０００匹を赤川の支流・青龍寺川に放した。
そのままではどんどん大きく育つ上、降雪期では運搬も困難になると判断したという。
赤川では３月から、サクラマス釣りが解禁された。
釣り人のＳＮＳへの投稿の中で、サクラマスとは外見が異なる魚の画像があったため、複数の釣り人から県に問い合わせがあった。
県が同協会に確認し、放流が発覚したという。
ニジサクラはすべて雌。
染色体の数が通常より多い影響で卵巣が発達せず、生殖能力はないという。
だが、品種誕生から日が浅く、自然界への影響の有無がわかっていないことから、県は「生産・出荷マニュアル」で自然界への散逸防止に努めるよう定めている。
一方、水産庁は、ニジサクラを含む人工的に作られた魚について、当初は国などの試験研究機関を除いて放流を行わないよう要領を定めていたが、生態系への影響が確認されなかったことから、２０２２年に廃止した。
同協会は、水産庁の要領を参考に、問題がないと判断したという。
県のマニュアルについては、養殖池での管理に関するものと解釈していた。
しかし、水産庁研究指導課によると、要領の廃止によって放流が推奨されるわけではなく、都道府県に適切な管理を求めているという。
同課の担当者は「ニジサクラの場合は、県がマニュアルを定めているので、それに従って管理すべきだった」としている。
県水産振興課は、交雑などで生態系に影響を与える可能性は低いとみているが、「埋却や焼却による殺処分が適切だった」とし、同協会にマニュアルの順守と再発防止を求めたという。
同協会の笠原・業務執行理事は「認識が甘かった。県などに広く対応について意見を求めるべきだった」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240404-OYT1T50009/
4月3日18時32分にYAHOOニュース（山形放送）からは、県のマニュアルはブランド魚としての流出防止のため放流しないよう求めている、水産庁は生殖能力のない魚について放流禁止ルールを廃止していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ニジサクラの生産や出荷を定める県のマニュアルでは、ブランド魚として流出を防ぐためにニジサクラを放流しないよう求めています。
一方で水産庁は、ニジサクラなどの人工的に掛け合わされた生殖能力のない魚の取り扱いについて、おととし、放流しても生態系への影響はないことが確認できたとして、放流を禁止したルールを廃止しています。
協会は、ルールの廃止に伴い、放流しても問題ないと判断したということです。
協会の担当者はYBCの取材に対し、「協会として独自に判断するのではなく、県に相談すべきだった」とコメントしています。
一方、県の担当者は、「生殖能力がないとしても自然界で何を食べるかが分かっていない」として、生態系への影響をまったくは否定できないとしています。
県は、もしニジサクラが釣れた場合は放流せず、どこで釣れたのかなど情報提供してほしいと呼びかけています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3e44f05d85ff54d85af46ce0ffa4ceca9dd75f9
4月3日18時3分にＮＨＫ山形からは、県のマニュアルでは「いかなる場合も自然界に放たないよう努める」と定められているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「ニジサクラ」の生産方法などをまとめた県のマニュアルでは「いかなる場合においても自然界に放たないよう努める」と定められていることから、県は団体に対し、マニュアルを順守するよう指導しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20240403/6020020183.html
（ブログ者コメント）
報道によれば、県のマニュアルでは放流禁止は「努力義務」になっているとのこと。
「いかなる場合でも」と定めているぐらいなら、なぜ一歩踏み込んで、「放流してはならない」と定めなかったのだろう？
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2023年12月20日13時31分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海洋プラスチックごみ問題の一因とされる漁業由来のごみ「ゴーストギア」の実態調査が、９月から静岡県西伊豆町で行われている。
海を漂う漁網やブイなどの漁具は、船舶のスクリューや生物に絡むこともあり、漂着する海洋プラスチックごみの重量の４割を占めると言われる。
世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）が国内の現状を調べようと実施しているもので、市民ダイバーの協力を得て、７月に「ゴーストギア調査隊」を発足。現在、２回目の調査をしている。
西風が吹くと波が寄せ、ごみが集まると言われる同町の女郎島沖で実施された調査では、地元ダイバー２人がカメラやＧＰＳ（全地球測位システム）などを使い、水深１０メートルほどの海底を４０分ほど捜索。
岩礁に絡まったロープなど人工物６点を確認した。
今後、調査場所を増やしていくという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231220-OYT1T50097/
※２ケ月ほど前、2023年10月10日20時12分に毎日新聞からは、９月に行われた１回目の調査結果や西伊豆町では計４回調査予定など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
世界自然保護基金（WWF）ジャパンは、9月に静岡県西伊豆町の沿岸で実施した、海に流出してごみになった漁具「ゴーストギア」の1回目の潜水調査結果を発表した。
ロープ13点と網の一部とみられる3点の計16点の海底ごみが見つかった。
調査は、海洋プラスチックごみ問題の一因とされるゴーストギアの実態を把握するのが狙いだ。
西伊豆町では計4回実施する予定。
1回目となった9月29日には西伊豆町安良里の岩場で、長さ約160メートルの区間の海中にダイバー2人が約40分間潜って調査した。
見つかった16点の素材は不明で、漁業に使われたものかどうかは分からないという。
発見場所は記録しており、専門家の意見を踏まえ、必要に応じて回収、処分する。
潜水調査を担当した黄金崎ダイブセンターの高木社長は、「別の場所で行った試験的な調査と比べると、ごみが多かったという印象がある。たまりやすい場所が点在しているのかもしれない」と話した
https://mainichi.jp/articles/20231010/k00/00m/040/248000c
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2023年6月25日13時47分に読売新聞から回収作業の写真や排出量推移の棒グラフ付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
温室効果ガスの一種で、エアコンや冷蔵庫などの機器の冷媒に使われる「代替フロン」の排出増加が止まらない。
地球温暖化を引き起こす温室効果は二酸化炭素（ＣＯ２）の最大１万倍超もあり、削減が不可欠だが、機器廃棄時の回収が進まないためだ。
代替フロンは、オゾン層を破壊する特定フロンに代わり普及してきたが、国や自治体は、回収の徹底や代替フロンに代わる新冷媒の開発促進に力を入れる。
【「Ｇメン」巡回】
東京都内の自動車販売店の解体工事現場に２０２１年３月、都環境保安課の通称「フロンＧメン」が立ち入り検査に入った。
エアコンの配管が切断されているのを見つけ、検知器を近づけるとランプが点灯。
解体業者に「代替フロンが漏れています」と告げた。
フロン排出抑制法は、業務用の冷蔵庫やエアコンを廃棄する際、機器からフロン類が大気中に漏出しないように回収を義務付けている。
機器のユーザーは、都道府県の登録業者に依頼して、代替フロンを吸引・回収し新製品の冷媒に再利用するか、無害化して廃棄する必要がある。
都は、自動車販売店や解体業者に再発防止を図るよう勧告するとともに、警視庁に通報。
業者らは同法違反容疑で書類送検され、全国初の立件となった。
都は２０年度、代替フロンの調査担当を２人から１２人に増員し、「フロンＧメン」と名付けた。
都内全ての解体工事現場に足を運び、昨年１０月までに約１万３０００件を調査。
代替フロンを回収せずに機器を廃棄したり、未登録業者に引き渡したりするなどの違反を３８件見つけた。
都は、３０年までの代替フロン削減目標を、１４年度比６５％減としている。
同課の渡辺課長は、「目標達成には、回収を徹底するほかない。排出削減の重要性を理解してもらうため、粘り強く指導を続けたい」と話す。
【４倍超】
代替フロンは、オゾン層を破壊するとして生産が禁じられた特定フロンに代わって、１９９０年代から世界中に使用が広がった。
しかし、ＣＯ２の数百～１万倍超の温室効果があるとわかり、９７年採択の京都議定書で、排出削減義務の対象となった。
国内では、フロン回収・破壊法（現・フロン排出抑制法）が施行された２００２年から、回収の義務化がスタート。
しかし環境省によると、代替フロンの年間排出量（ＣＯ２換算）は０５年度から右肩上がりに増え続け、２１年度には５３６０万トンと、４倍超に達した。
温室効果ガス全体では減少傾向だが、ガス種別で代替フロンだけが増加している。
原因の一つが、２１年度時点で４０％にとどまる回収率の低さだ。
ユーザーから機器を引き取った業者が部品だけを転売し、代替フロンを不法投棄するケースが後を絶たず、政府は１６年、２０年度の回収率を５０％とする目標を掲げたが、達成できなかった。
新たな計画では、３０年度の排出量を１４５０万トンに抑制するべく、回収率７５％を目標とし、解体業者らを対象にした研修会で法律の周知徹底を図る。
しかし同省フロン対策室は、「目標と現実に隔たりがあるのは事実。達成は大変厳しい状況だ」と、危機感を隠さない。
国際社会では、さらに、代替フロンの生産規制も進む。
１６年のモントリオール議定書締約国会議で、日本を含む先進国は３６年までに８５％を削減することになった。
将来の使用可能量が減るため、同省は今年度、温室効果の小さいアンモニアや水などの「自然冷媒」を用いた機器の購入費用を一部補助する事業を始め、代替フロンの使用抑制を図る。
しかし自然冷媒は、エアコンに使用できないなど、技術的な課題があり、当面は、限りある代替フロンの再利用を繰り返す必要がある。
一般財団法人「日本冷媒・環境保全機構」の高島専務理事は、「代替フロンは社会生活を支えるインフラだ。適切な回収を進めなければ、将来、エアコンや冷蔵庫が使えなくなる恐れもある」と警鐘を鳴らす。
◆代替フロン
フロン類の一種で、水素、フッ素、炭素が結合した「ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）」を主に指す。
液体や気体に変わる際に熱を吸収・放出する性質を利用し、温度を制御するエアコンや冷蔵庫の冷媒に使われる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230625-OYT1T50028/
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2023年6月13日10時30分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
三重県熊野市と和歌山県新宮市の県境にかかる三和（みわ）大橋で、大規模な補修工事が進んでいる。
1976年完成の橋をドローンで上空から撮影すると、熊野川にかかる橋長287メートルの3分の1が木製の板で覆われ、山の新緑の中に不思議な光景が広がっていた。
木の囲いは、橋のさび防止の塗装をする前に、産業廃棄物ともなる表面の古い塗膜をはがす際、川に落下させないための措置。
中はシートで覆われ、二重になっている。
ボルト交換を含めた補修工事は2021年12月に始まり、完了は24年度の予定。
橋の色はクリーム色から濃い茶色になる。
三重県熊野建設事務所によると、総事業費は約7億円で、三重県と和歌山県が半分ずつ負担するという。
https://www.asahi.com/articles/ASR6D43CTR66UQIP00Z.html
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2023年6月7日12時51分にＮＨＫ徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
徳島市が資源として再利用できる紙類の分別意識を高めようと、可燃ごみの名称を、先月「分別頑張ったんやけど、燃やすしかないごみ」に変更すると発表したところ、そのユニークな呼び方にネット上で注目が集まりました。
市民からは賛否両方の声が上がっています。
徳島市では、先月１５日、可燃ごみの呼び方をこれまでの「燃やせるごみ」から「分別頑張ったんやけど、燃やすしかないごみ」に変更すると発表しました。
そのユニークさから、市の公式ツイッターの投稿には、７日午前の時点で２６０のコメントが寄せられ、「リツイート」も１万７０００にのぼり、大きな注目を集めています。
ごみの名称を変えた背景には、徳島市で資源として再利用できる紙類のリサイクルが十分に進んでいない事情があり、一昨年度の可燃ごみの内容を調べたところ、４割近くを紙類が占めたということです。
市は、チラシやお菓子の箱などの紙類は可燃ごみとして捨てず、雑がみの回収袋に入れるなどして分別するよう呼びかけていて、新たな名称をきっかけに分別意識を高めたいねらいです。
これについて市民からは「意識が高まる」と評価する意見があがる一方、「名前がややこしく、伝わりづらい」など疑問の声もあり、賛否が分かれています。
市は、今後もＳＮＳや広報紙などを通じ、新しい名称の周知や、分別意識を高めるねらいを説明していきたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20230607/8020017701.html
（ブログ者コメント）
名称が長すぎるという意見に対しては、「頑張り不足ごみ」といった略称にする手もあるように感じた。
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2023年3月27日20時37分に産経新聞から下記趣旨の記事が、打ち切り見込みの年度別事業件数の一覧表付きでネット配信されていた。
自身が関係する会社の資金を横領したとして、東京地検特捜部に２７日、業務上横領罪で起訴された三浦被告（４３）は、手掛けていた複数の太陽光発電事業が思うように進まず、資金を流用したとされる。
背景には、用地買収や事前調査に手間取り、認定を受けたのに事業が頓挫する事例が全国で多発している現状があるとされる。
政府は今月末から、６万件超に上るこうした「塩漬け」された事業の認定を順次打ち切る方針だ。
【「ＦＩＴ」により割高価格で販売】
太陽光発電は、平成２４年７月に始まった国の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）により、発電した電気を通常より割高な固定価格で一定期間、電力会社に販売できるようになった。
経済産業省資源エネルギー庁によると、制度開始前には国内の全発電電力量の０・４％だった太陽光発電は、多種多様な業種からの新規参入が進んだことで、令和２年度には７・９％に拡大した。
一方で、太陽光発電は太陽光パネルを設置する土地の確保や、周辺環境に悪影響を及ぼさないことを確認する調査などを終えない限り、着工できない。
関係者によると、こうした準備には年単位でかかる場合もあり、資金繰りなどで中断されるケースも多い。
【認定打ち切りで業者倒産の可能性も】
問題となっているのは、家庭や工場に電力を届ける送電網につなげられる太陽光発電の量に一定の「枠」があることだ。
認定の段階で、この枠は埋まってしまい、その後、事業が中断しても、その事業分の枠が空かない仕組みのため、有望な新規案件があっても送電網につなげる枠が足りず、断念する場合もあるという。
このため政府は、一定の条件で「塩漬け事業」を段階的に打ち切れるよう、令和２年に関連法を改正した。
今月末に最初の打ち切り期限が訪れるが、同庁によると対象は今年２月時点で６万２１２２件に及ぶ。
打ち切りで枠が空くことを見越し、新規参入する業者もある一方、打ち切り対象となる事業を抱える業者は「あと１年あれば運転が始められるのに、あまりに杓子（しゃくし）定規。このままでは多くの業者が倒産する可能性がある」と打ち明けた。
（２０２３年５月８日 修正１ ；追記）
2023年5月8日5時0分に日本経済新聞からは、滞留していた事業５万件が失効したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国から太陽光発電の事業者として認定を受けていながら、いつまでたっても発電を始めない。
未稼働のまま滞留していた5万件が、この春、国の認定を失った。
再生可能エネルギーを高額で買い取る制度は多くの事業者を呼び込み、「権利バブル」と言える状況を生んだ。
再生エネ振興のあり方に課題を投げかけている。
認定を失ったのは、再生エネの固定価格買い取り制度（FIT）で期限までに運転開始への進捗が見られなかった案件だ。
・・・
（以降は有料）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA020670S3A500C2000000/?n_cid=NMAIL007_20230508_A
[0回]
2023年2月18日6時30分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国立研究開発法人土木研究所の寒地土木研究所（札幌市）が、オホーツク海の冬場の波の力が10年あたり12～15%増大していることをデータで証明した。
海氷・流氷が減り、海上風が強まったことが主な要因。
地球温暖化による海氷・流氷の減少は今後も続くと見込まれており、高波被害防止のためにも、長期的な波浪予測のさらなる精度向上が課題になりそうだ。
寒冷沿岸域チームの岩﨑研究員が日米欧の3種類の観測データを使い、1980年代から現在までの40年間の波浪シミュレーションを行い、波の力の長期傾向を解析した。
その結果、オホーツク海域の12月から2月にかけての波の力は、平均すると10年間で12～15%増加していた。
もともと、海氷・流氷には波の力を減衰させる効果がある。
それが減少していることに加え、海氷・流氷が減って海面気圧が低下したことで、周辺の海上の風が強まったと考えられるという。
岩﨑氏は「氷があるオホーツク海は世界的に珍しく、波の予測が難しい海域。これまで研究は少なかったが、防災の観点からもさらに研究を続けたい」と話している。
論文は13日、世界的学術出版社「シュプリンガー・ネイチャー」が発行するオンライン誌に掲載された。
https://www.asahi.com/articles/ASR2K520TR2KIIPE001.html
※関連情報調査結果、世界の平均気温が４℃上昇すると北海道では波の高さが最大で１割ほど高くなるという研究結果が同じ研究所でまとめられたという、下記趣旨の記事もネット配信されていた。
（2022年12月5日12時12分にＮＨＫ北海道）
道内では、気候変動で世界の平均気温が４度上昇すると台風の影響が強まって波の高さが最大で１割ほど高くなるおそれがあるとの推計を、寒地土木研究所などの研究グループがまとめました。
研究グループは、気候変動によって道内沿岸の波の高さがどう変化するか調べようと、▽太平洋側の苫小牧港と、▽オホーツク海側の紋別港、それに▽日本海側の留萌港について、過去の気象データをもとに５０年に１度起こりうる高波の高さを推計しました。
その結果、世界の平均気温が４度上昇した場合、波の高さが最大で▽苫小牧港ではおよそ９％、▽紋別港ではおよそ６％、▽留萌港ではおよそ２％高まる結果となりました。
一方、気温の上昇を２度に抑えられた場合、波の高さは最大で▽苫小牧港でおよそ２％、▽紋別港でおよそ３％、▽留萌港でおよそ１％となり、高まりを抑えられる結果となりました。
波が高くなる原因としては、特に台風の影響が大きいということで、寒地土木研究所の平野上席研究員は「数十年かけて段々と波が高くなることに備え、防波堤のブロックの並べ方を工夫するなど対応策の検討につなげたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20221205/7000053095.html
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2022年11月30日18時56分にYAHOOニュース（福島放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
こちらには様々なプラスチック製品が並んでいます。
普通のプラスチックは石油が原料ですが、実は、これらの製品の原料の一部には、コメが使われているんです。
どのようにして、コメがプラスチック製品に生まれ変わるのでしょうか。
【内田記者リポート】
「ビニール袋にスプーンやフォーク。さらにプラスチック製のおもちゃなど、これらの全てにコメが使われています」
「ライスレジン」は米と石油系の原料を混ぜて作られた、新しいプラスチックです。
古いコメや、精米時に砕けたコメなど、通常なら廃棄してしまうコメを活用して作られています。
【バイオマスレジン福島・今津社長】：
「最大で７０％まで、コメを混ぜることが可能です」
「使用されている、石油由来の割合が減りますので」
「環境に配慮された製品だと思っている」
このプラスチックを製造する「バイオマスレジングループ」は、国内３ヵ所目の工場を浪江町に建設し、３０日、竣工式を行いました。
【内田記者リポート】
「透明の筒の中、コメと石油系の材料が落下しているのが見えます。
それぞれ、こちらの機械で一緒になり、水などを使って加熱されます」
工場の中は、まるでご飯を炊いているかのような香りに包まれています。
【バイオマスレジン福島・今津社長】 ：
「餅をイメージしてもらうと、分かりやすいかと思うが、コメは熱を加えると、柔らかくなって伸びるじゃないですか。
その性質を利用して、プラスチックとコメを混ぜて、伸ばしていくような形」
熱を加えて混ぜた物体を冷やし固め、細かくすると完成です。
【内田記者リポート】：
「こちらが完成したペレットです。
まだ温かく、煎餅のような香りがします。
このペレットが様々な製品に加工されるという事です」
このプラスチックを使った製品の種類は８００アイテム。
スプーンやフォークは大手ハンバーガー店で、包装紙は、全国に流通しているパックご飯のパッケージに採用されています。
【バイオマスレジン福島・今津社長】：
「一般のプラスチックと、同等の品質が保てますので」
「かなり幅広く用途が、見込めますので、そういった意味で、我々も期待している」
この工場が浪江町に進出したのには、こんな理由も…。
【内田記者リポート】：
「浪江町の加倉地区です。
こちらの水田でプラスチックの原料にするコメを栽培しています」
原発事故の影響で、コメの作付けが中断してしまい、耕作放棄地も多い双葉郡。
その土地を有効活用し、新しい産業を作り出す事も期待されています。
【バイオマスレジン福島・今津社長】：
「人口の減少や雇用の創出など、様々な地域課題を抱えているので、そういった課題解決に、我々の工場が寄与できればいいなと考えている」
浪江町の工場では１日５トンのプラスチックを製造する予定で、将来的には１日１０トンまで増やしたいとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0699eb9717e7aa7865683d1b345e90c8ce9344b0
11月30日17時41分にYAHOOニュース（福島民報）からは、コメの割合は50～70％など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
コメを原料にしたバイオマスプラスチック「ライスレジン」を製造するバイオマスレジン福島の工場は、福島県の浪江町北産業団地に完成した。
３０日、竣工（しゅんこう）式を行い、操業を始めた。
ライスレジンの製造を通じ、二酸化炭素の削減、石油資源の使用抑制に加え、原発事故被災地の遊休農地活用を図る。
工場は鉄骨一部２階建てで、延べ床面積１７７６平方㍍。
コメと石油系の樹脂を混ぜ、プラスチックの材料となるライスレジンを製造する。
生産量は１日当たり５㌧から始め、最大１０㌧を目指す。
年間約３０００㌧を見込んでいる。
ライスレジンは、ごみ袋やレジ袋、おもちゃ、歯ブラシなどに加工される。
コメの割合を５０～７０％にすることで、石油由来の素材の使用を抑える。
また、原料のコメの栽培を通じ、二酸化炭素を吸収する。
コメはくず米など、非食用を中心に利用する。
原発事故によって遊休地になっていた浪江町や飯舘村の農地を再生し、作付けされたコメもある。
同社は今後、相双地方の耕作放棄地解消にもつなげていく。
竣工式ではバイオマスレジン福島の渋佐代表取締役、井出副知事、吉田浪江町長、宮下経済産業省福島新産業・雇用創出推進室長らがテープカットし、脱炭素と復興を後押しする新工場の門出を祝った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/30e08129ac1901069925efd59967b8791ffe73c3
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2022年10月14日9時0分にYAHOOニュース（Ｆorbes）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本を含む世界中で広く食べられている牡蠣。
2020年の牡蠣類の養殖収穫量は国内だけで15万8900トンに上り、生産量1位の広島県は9万6000トンにもなる。
そんな人気のある牡蠣だが、養殖する過程での環境汚染が深刻な問題になっていることを知っている人は、そう多くはない。
今回は、牡蠣養殖のプラスチックパイプが引き起こす問題を見ていこう。
【牡蠣の養殖パイプが流出】
牡蠣養殖用のプラスチック製パイプは、種苗を付着させるホタテ貝を筏から吊るす際、一定の間隔を確保するために使用される。
広島湾だけで、使用される牡蠣パイプの数は2億本以上と推定されている。
それらのパイプが事故や破損によって漂流し、漂着ごみとして問題になっているのだ。
瀬戸内海に接しているほとんどの地域で、牡蠣養殖用のパイプの漂着が確認されており、悪臭で人間にも悪影響を及ぼしている。
【プラスチックの分解にかかる時間】
自然環境に放置されたプラスチックは、分解されるまでに400年～1000年以上かかると言われている。
微細な破片にはなっても、完全に分解されることはない。
目に見えないほどの小さな「マイクロプラスチック」となり、海や川、そして大気中を漂い続けるのだ。
マイクロプラスチックは有害な化学物質を吸着しやすい性質があるため、マイクロプラスチックを誤飲した魚を食べることで、私たちが健康被害を被る可能性も指摘されている。
【養殖パイプの回収制度】
牡蠣のプラスチックパイプを回収する取り組みも進んでおり、広島かき生産対策協議会は500円/5kgで買い取っているそうだ。
広島県のカキ養殖業者が漂着パイプを回収した際には、その量に驚いた方も多かったようで、排出者側の認識の薄さが問題を大きくしていると考えられる。
【牡蠣養殖をサステナブルに】
開発が進められている生分解性プラスチックのパイプは、従来のパイプより分解が早いとされており、問題の改善に一役買う可能性がある。
しかし、2019年時点ではまだまだ課題が多く、実際に使用できる状態ではなかったそうだ。
【養殖が引き起こす環境問題】
また、普通のプラスチックより早く分解されるとしても、環境を汚染することに変わりはない。
岡山県では、牡蠣養殖の1つの工程で養殖パイプの代わりにロープを使っており、プラスチックごみを削減できているため、ほかにもサステナブルな代替手段を探っていく必要がある。
【養殖が引き起こす環境問題】
ここまでは牡蠣の養殖に注目してきたが、養殖業全体ではどのような問題が起きているのだろうか。
養殖は計画的に魚を育てることができる一方で、養殖場を作るために沿岸の自然を壊したり、化学薬品や与える餌によって海を汚したりすることがある。
さらに、養殖場から出る排水や廃棄物は赤潮や青潮の発生原因となり、環境汚染を引き起こすとともに、海や河川の環境を変えてしまう恐れもあるのだ。
【養殖業との向き合い方】
養殖業は、安全・安心な魚介類を食卓に届ける産業だ。
しかし、一部の養殖業では使っている道具が劣化し、海に流出してゴミになっている現状がある。
レジ袋やストローといった目に見えるプラスチックのほかにも、牡蠣の養殖パイプのような見えないところで発生しているプラスチックがたくさん存在する。
日常の何気ない消費行動における裏側の問題にも目を向け、納得できる選択を意識していこう。
その輪が広がることで、問題点が明確になり、解決へのスピードも早まるだろう。
【参考】
・OPRI海洋政策研究所
https://www.spf.org/opri/newsletter/447_2.html?latest=1
・瀬戸内海に漂流漂着するカキ養殖パイプ類の実態
https://www.jstage.jst.go.jp/article/suisan/77/1/77_1_23/_pdf
※この記事は、2022年7月にリリースされた「エシカルな暮らし」からの転載です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/223283bb27bc9ecf51bb800e9a6a198b5060e4bc
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2022年7月16日12時25分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県相模原市南区の市南清掃工場の焼却炉から、約31キロの金と銀が回収された。
金銀の販売で市が手にした2021年度の売却益は約3700万円。
本村市長も思わぬ収入にご満悦だった。
一般ごみとして捨てられる小型家電類の基盤などには貴金属が含まれ、焼却炉メーカーの「神鋼環境ソリューション」（神戸市中央区）が金銀を回収する技術を編み出したという。
南清掃工場の焼却炉は同社が設計、建設した「流動床式ガス化溶融炉」。
高温で炉内を流れる砂にごみを入れ、ガスと炭化物などに分解する。
通常は鉄やアルミを回収するが、同社は2018年度から金銀が回収出来ないかを検討。
3基ある炉の底に積もった比重の重い砂から金銀を回収する技術を編み出したという。
本村市長は6月中旬、神鋼環境ソリューションの大濱社長と懇談。
「都市鉱山とも言われる廃棄物の中の貴金属資源を取り出し、有価性が上がれば市にも貢献出来る」と説明を受けた本村市長は、「最初は驚いた。SDGsや脱炭素の意味でも価値ある取り組み。歳入確保策としても大きい」と喜んだ。
31キロの金銀は時価1億円相当。
特許を持つ同社の収益などを引いた約3700万円が同工場の雑収入になった。
維持管理費に使われる。
市によると、鉄とアルミの売却による20年度の同工場の雑収入は68万円だった。
同社は、回収する金銀の濃度や質について長期的に調査し、パラジウムや白金、レアアースなども含まれていないかを研究する方針。
https://www.asahi.com/articles/ASQ7H6X4VQ6HULOB004.html
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2022年5月11日20時35分に毎日新聞から、『「もうライオンは飼いません」変わる動物福祉の現場』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市動物園を歩くと、こんな掲示が目に入る。
「ライオンの飼育を行いません」。
あの百獣の王は、もう見られない。
飼育員の好き嫌いで決めたのでも、人気投票で決めたのでもない。
大学と連携した研究機関でもある動物園が、最新の知見から出した結論だという。
京都市動物園はライオンに限らず、飼育している動物についてユーチューブやブログ、インスタグラムなどで詳しく解説している。
「なんだか説明の多い動物園だな」。
そう感じた記者は、園のからくりを探った。
・・・
動物園は、まだまだ多くの「工夫」であふれている。
それは、動物の心身の健康の状態をより良くしていく「動物福祉」が実践されているからだ。
「ライオンは飼いません」宣言も、その試みの一つ。
園が野生の生態を考慮して議論した結論だ。
ライオンはネコ科では珍しく群れで暮らし、狩りも協力して行う。
動物園としては、小規模な敷地を考えれば、群れの飼育は難しい。
とはいえ、以前はライオンを飼っていた。
最後の1頭、雄の「ナイル」は20年に死んだが、ナイルを巡っては、老いた姿がある議論を呼んだ。
17年ごろ、海外からの来園者らから指摘された。
「悪い環境での飼育は残酷だ」
「安楽死させるべきだ」
高齢だったナイルは痩せていた。
さらに、長年連れ添った雌「クリス」が17年1月に死んで以来、1頭きりだった。
園によると、クリスといた時の方がしゃんとしていたように見えたという。
指摘に対し、園は獣医師らのサポート態勢があることを説明。
来園者に向けても、解説文を掲げた。
「いちじるしく生活の質が低下しない限り、安楽死はしない」。
高齢のナイルが落ち着いて暮らせるよう、単独飼育を続けることも示した。
・・・
動物福祉を進める主席研究員・山梨さんは、「園として、最期までサポートすると決めましたが、ナイルにはそれなりの苦痛があったと思います。園の決断が正しかったのかは分かりませんが、安楽死を選ばなかった判断が間違いだったとも思いません。動物福祉に正解、不正解という考え方はそぐわないように思います」と話す。
飼育員でも獣医師でもない研究者を抱える動物園は珍しい。
京都大学と連携して研究を続けてきた京都市動物園は13年、園に研究拠点「生き物・学び・研究センター」を設けた。
センターは18年、国の「科学研究費（科研費）」を申請可能な研究機関に指定されている。
現在、動物の認知能力を分析する「比較認知科学」や動物園の教育機能、ゲノム科学など5人の研究者がいる。
研究テーマの一つ「動物福祉」とはなんなのか。
山梨さんは「動物の心身の健康状態のことです。科学的な手法でその状態を評価し、向上のための実践にいかします。理想はいくらでも描けますが、限られた敷地や資金、人材でどう実践していくのか。そのバランスが難しいです」と話す。
もともと、動物福祉の考え方は欧州で生まれた。
畜産から動物園の飼育動物へ広がり、世界の潮流になっている。
国内でいち早く取り入れた京都市動物園で、山梨さんが17年から始めている試みに、動物の飼育状況をチェックする評価シートの導入がある。
飼育担当者が、「採食環境」や「人との関係」などの項目を5段階や3段階で評価して記録する。
個人の感情ではなく、動物の視点から飼育環境の課題に気付けるようにするためだ。
・・・
園は戦前から昭和中期にかけ、チンパンジーにエンターテインメントショーをさせていた。
服を着せ、二本足での歩行や竹馬乗りなど、人間のような振る舞いを学ばせた。
来園者に人気だったようだが、そうしたチンパンジーはチンパンジーらしさを失い、交尾も子育てもできなくなるケースがあることが分かった。
園は1969年に「演芸場」を廃止した。
反省を生かす。
これも動物福祉の大事な視点だ。
・・・
https://mainichi.jp/articles/20220510/k00/00m/040/272000c
（ブログ者コメント）
「動物福祉」関連の情報は、本ブログでも最近になって紹介し始めている。
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2022年3月29日4時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市が、動物がそれぞれ本来の行動をとれるようにする「動物の福祉」を重視した動物園条例の制定を目指している。
制定されれば日本初となる見込みで、市円山動物園のゾウ舎では先行して取り組みを進めてきた。
きっかけは、ある動物の死だった。
【自然での姿、動物園のなかでも】
「ゾウがここまで自然の中にいる時と同じ姿を見せてくれるようになるとは」。
ミャンマーでアジアゾウの導入を交渉し、生息地を視察した同園飼育展示課の朝倉係長（51）は目を細めた。
2019年に約30億円をかけて新設された円山動物園のゾウ舎で飼育されている4頭には、それ以前に見られた、ストレスなどの影響で同じ行動を繰り返してしまう「常同行動」も確認されていない。
ゾウ舎では、ゾウに負担がかからないよう、さまざまな工夫が凝らされている。
床はコンクリートではなく、砂を約1メートルの深さで敷き詰め、生息地の足場を再現。
水深3メートルのプールに潜って水浴びもできる。
ゾウには直接エサを与えず、「複数の穴が開いた壁の向こう側に置く」「砂の下に埋める」などしたエサを自ら探さなければならない。
野生のゾウは一日の大半をエサを探して過ごすことから、ゾウ舎内でもその習性のまま行動できるようにしているという。
【襲われたマレーグマ「動物虐待」】
市が、早ければ5月の定例市議会に提出する「動物園条例」の素案は、動物が肉体的・心理的にどういう状態にあるかを科学的に把握し、本来の行動をとれるようにする「動物の福祉」を重視。
諸外国が生物多様性保全に取り組み、動物の福祉が注目されていることが背景にあり、同園ではゾウ舎がその先進事例となっている。
市が条例制定に動き出したのは、15年7月に同居訓練中だった高齢の雌のマレーグマ「ウッチー」が若い雄に攻撃され、その後死んだ事故がきっかけだった。
同年6月から複数回行われた訓練の度に、ウッチーと若い雄が争う様子が確認され、死の前日も約20分間にわたり攻撃されるウッチーの姿が確認されていたが、訓練は続けられた。
事故を調査した市動物管理センターは「ネグレクト（放置）型の動物虐待」と指摘。
その後も動物の死が相次ぎ、同園の専門的ノウハウの蓄積・継承不足が浮き彫りになった。
市は対策に乗り出す。
17年に「動物専門員」を新たに設け、19年度から動物の飼育は全て動物専門員が担うことになった。
また、同園は飼育する動物の種類を減らす方針で、2月末時点で飼育する155種のうち32種は、個体が死んだり他の園に転出したりしたら飼育を終了する。
市はアジアゾウの受け入れに当たり、「ゾウ導入基本方針」を14年にまとめ、「動物にとって豊かで充実した環境を整えることが重要」としていたが、事故が相次ぐ結果となった。
同園経営管理課の森山晃係長（41）は、「飼育員は動物にとって良い環境にしようと努力してきたが、それを個人に委ねてしまっていた」と話す。
【自然保護の視点欠け 国内法は未制定】
「動物の福祉」を重視する法律は国内では未制定だ。
日本動物園水族館協会は13年、動物園水族館法制定について要望書を環境相に提出。
「多くが動物観覧や集客を目的に運営されている」、「地方自治体が設置しており、国や県に所管する部署がない」として法整備を訴えた。
17年には種の保存法が改正され「動物園が種の保存に重要な役割がある」と明記されたが、包括的な法制定の動きはない。
環境省の動植物園の検討会に委員として参加した滋賀県立大の上河原献二教授（環境法・環境政策学）は、「動物園が自然保護の役割を果たすべきだという認識が欧米にはあるが、日本では理解が十分に広がっていない」としたうえで、「仮に法律を制定すると新たに規模の大きい予算が必要になる。それもちゅうちょする一つの要因ではないか」と指摘する。
森山係長は、「『どこかが始めないと国内の状況が何も変わらない』という思いがあった。札幌の取り組みが全国に広がり、理解が進んでくれるのが理想です」と話す。
【札幌市が動物園条例制定を目指す経緯】
2014年11月…市が「ゾウ導入基本方針」まとめる。「動物の福祉」明記
2015年 7月…円山動物園でマレーグマ「ウッチー」が死ぬ。市動物管理センターは「ネグレクト型の動物虐待」と指摘
2015年 8月…グラントシマウマ、マサイキリンが相次いで死ぬ
2015年10月…元旭山動物園長の小菅氏が市環境局参与に就任
2016年 4月…市が円山動物園の休園日を年末3日間から年35日間に増やし、開園時間も短縮
2017年 4月…市が「動物専門員」職を新設
2019年 3月…ゾウ舎オープン。円山動物園でのゾウの公開は07年以来12年ぶり
2019年 4月…市が動物専門員を増員。飼育を担当する常勤職員は全て専門員に
2021年12月…市が動物園条例の素案を市議会総務委で示す
（２０２２年６月７日 修正１ ；追記）
2022年6月6日18時23分にＮＨＫ北海道からは、条例が可決・成立したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
「動物の福祉」の観点から動物園の役割や責任を定める札幌市の「動物園条例」が、６日の市議会で可決・成立しました。
いわゆる「動物の福祉」を掲げた条例は、全国でも初めてです。
「札幌市動物園条例」は、６日午後開かれた市議会の本会議で全会一致で可決・成立しました。
条例では、札幌市の円山動物園で誤った飼育方法により動物が死ぬ事故が相次いだことへの反省などを踏まえ、動物が、苦痛や不安を感じず本来の行動がとれるようにする、いわゆる「動物の福祉」を確保し、生物多様性の保全に貢献するなどとしています。
動物の尊厳を尊重するため、ヒツジやモルモットなどと触れ合う施設を除いて、餌やりなどで動物に利用者が直接接することや、動物に人を模したような格好や行動をさせることはしてはならないと定めています。
また、専門的な知識や経験を持つ職員の確保や、動物の病気の予防や治療を適切に行える医療体制の整備なども盛り込まれています。
市によりますと、こうした「動物の福祉」を掲げた条例は全国でも初めてだということです。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220606/7000047221.html
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2022年3月16日10時28分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、新クマ舎の写真付きでネット配信されていた。
長崎県佐世保市の九十九島動植物園「森きらら」で、クラウドファンディング（CF）で集まった支援金で施設の改修が進んでいる。
動物が心身共に快適に過ごせる環境を整えるためにCFを実施したところ、コロナ禍で苦しむ飲食業界などからも善意が寄せられ、目標を上回る1200万円超の支援金が集まった。
同園はこれまで、動物のストレスを軽減するため植栽やジャングルジム設置などを、飼育員らによる手作りで対応してきた。
しかし、大がかりな改修には資金が必要なことから、CFで支援を呼びかけた。
目標額は、クマ舎の改修（850万円）、ペンギン館の環境改善（120万円）、キリン展示場へ屋根の設置（130万円）の計1100万円。
昨年7月19日にCFを開始したところ、約2カ月間で佐世保市内の飲食業者、社会福祉法人、企業をはじめ、東京、大阪などから計1235万8816円が集まった。
CFで集まった資金を活用し、コンクリート張りだったクマ舎は盛り土して自然石を設置し、カシを植栽するなどして里山風に改修。
ペンギン館では、平地を歩くことで生じる病気「趾（し）瘤（りゅう）症」を防ぐため、コンクリート床に玉石を敷いた。
また、キリン展示場には雨や日差しを防ぐ屋根を今月中に設置予定だ。
CFを提案した「森きらら」の福田・事業部次長は、「支援金と共にツイッターに熱い応援メッセージが寄せられ、多くの方に支えられていると実感した。クマもペンギンもストレスは減っているはず」と喜んでいる。
https://mainichi.jp/articles/20220316/k00/00m/040/068000c
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2021年12月7日19時37分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市が制定を目指す「動物園条例」。
市は７日の市議会で、条例の素案を示しました。
動物が苦痛や不安を感じず、本来の行動がとれるようにする「動物の福祉」の観点から、動物園の役割や責任を定めるもので、市によりますと、こうした条例は全国で初めてだということです。
「札幌市動物園条例」の素案は７日の市議会の総務委員会で示されました。
札幌市の円山動物園では６年前、マレーグマがほかのクマに襲われて死ぬなど、誤った飼育方法により動物が死ぬ事故が相次ぎました。
条例は、こうしたことへの反省などを踏まえ、動物園に求められる役割や責任を定めようと、市が制定を目指しています。
７日示された素案では、動物園の活動について、動物が、苦痛や不安を感じずに本来の行動がとれるようにする、いわゆる「動物の福祉」を確保しながら、野生動物を守り、「生物多様性」の保全に貢献するなどとしています。
そのうえで、それぞれの動物の生態にあわせた飼育環境を整備するほか、動物の尊厳を尊重するため、野生動物への直接の餌やりなどは原則行わず、動物に人を模したような格好や行動をさせることはしないと定めています。
市によりますと、こうした観点を盛り込んだ条例は全国で初めてだということです。
このほか素案には、専門的な知識や経験を持つ職員の確保や、動物の病気の予防や治療を適切に行える医療体制の整備なども盛り込まれています。
市は、来月中旬から市民に意見を募ったうえで、早ければ来年５月にも条例案として市議会に提出する方針です。
【ポイントは動物の福祉と生物多様性】
今回の条例、ポイントとなるのが「動物の福祉」、そして「生物の多様性」です。
動物園はこれまで、市民の憩いの場として、娯楽的な機能を求められる傾向がありました。
実際、円山動物園でも、開園当初は動物に芸をさせたり洋服を着せたりしていた時期がありました。
しかしいま、さまざまな生態系が存在する「生物の多様性」を守ろうという動きが国際的に広がる中で、動物が苦痛や不安を感じず本来の行動がとれるようにする「動物の福祉」の観点が重要視されるようになっています。
円山動物園でも、こうした理念に基づいた飼育方法の導入が始まっています。
ミャンマーから来たアジアゾウ４頭が飼育されているゾウ舎は、おととし建設された際、ゾウにストレスをかけないよう、さまざまな工夫が施されました。
たとえば、ゾウ舎の床は足にかかる負担を減らそうとコンクリート製から砂に変えたところ、立ったまま寝るとされていたゾウが、ミャンマーにいたときと同じように横になって寝る姿が確認されたということです。
またゾウ舎には、いつでも水浴びができる屋内プールを設置したほか、１日１０時間以上、食事するゾウのために夜中でも自動でエサを与える設備も導入するなど、動物が本来の行動をとれるような「動物の福祉」に配慮した飼育環境を実現しようとしています。
円山動物園の佐々木経営管理課長は、「『動物園条例』は、飼育しているすべての動物の福祉を向上させていくことに動物園がしっかり取り組むことの宣言になる。市民にも生物多様性の保全について理解してもらい、何ができるか考えるきっかけにしてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20211207/7000040954.html
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2021年11月15日6時36分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地球温暖化の原因となるメタンの濃度について県環境創造センターが調査した結果、楢葉町では、原発事故ですべての住民が避難していた２０１３年当時、事故前の２０１０年と比べ、およそ５％低下していたことが分かりました。
発生源となる水田や畜産の牛が減ったためとみられています。
メタンは二酸化炭素に比べ、大気中の濃度は低いものの、２５倍もの温室効果があるとされ、日本での発生量のおよそ７割が水田で発生する細菌や畜産の牛が出すゲップなどに起因しています。
県環境創造センターは、原発事故によって県内のメタンの濃度がどう変化したか調べるため、事故から２年後の２０１３年のデータを、事故前の２０１０年と比較しました。
調査したのは会津若松市と須賀川市、それに２０１３年当時、すべての住民が避難していた楢葉町の３か所で、会津若松市と須賀川市ではメタンの濃度に大きな変化が見られなかったものの、楢葉町では、事故前の２０１０年と比べて、およそ５％低下していることがわかったということです。
住民の避難によって、メタンの発生源となる水田や畜産の牛が減ったことなどが原因とみられています。
県環境創造センターは、「原発事故はメタンの濃度を下げるほどのインパクトがあったとわかった。現在は避難指示の解除が進み、生産活動も再開されていて、濃度は元に戻りつつある」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20211115/6050016349.html
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2021年9月27日5時0分に読売新聞から神戸市の現場写真と事故件数の棒グラフ付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
傾斜地にある太陽光発電施設が豪雨などで崩落する事故が相次いでいる。
自治体が条例で独自に立地規制する動きが広がる中、環境省は法令で土砂災害の危険性のある場所での新設を抑制する方向で検討に入った。
【新幹線ストップ】
「あんな危険な場所に太陽光パネルがあるとは、事故が起きるまで知らなかった」。
神戸市の担当者は、こう振り返る。
同市須磨区では２０１８年７月の西日本豪雨による土砂崩れで、太陽光パネルが山陽新幹線の線路近くまで落下した。
人的被害はなかったが、新幹線が一時運休するなどの影響が出た。
施設は線路からわずか１０メートルほどの斜面にあったが、市は事故まで施設の存在を把握していなかった。
事業者は経済産業省から事業計画の認定を受ける必要があるが、立地自治体への報告や届け出は不要とされているためだ。
事態を重く見た市は１９年７月、太陽光発電施設の立地を規制する条例を施行した。
出力１０キロ・ワット以上の施設を新設する場合は市への届け出を義務づけ、土砂災害警戒区域などは禁止区域とし、勾配が３０度以上の急傾斜地や住宅地、鉄道用地から５０メートル以内などは許可制とした。
事業者には排水設備の整備といった安全対策や、パネルの撤去費用の積み立てを求めている。
市の担当者は、「全国的にも厳しい規制で、新設を断念する事業者もいるが、事故を繰り返さないためには止むをえない内容だ」と話す。
【自治体１割に設置抑制条例】
住宅の屋根置きなどを除いた全国の太陽光発電施設数は、３月末時点で、過去最多となる約６６万５０００か所に上る。
増加に伴い、パネルが落下する事故が各地で相次いでいる。
西日本豪雨では１９か所の太陽光発電施設でパネルなどが損傷し、うち１１か所は土砂崩れが原因だった。
経産省によると、太陽光パネルが飛散、落下するなどした事故は、１９年度に１３５件起きている。
自治体が条例で規制する動きも広がっている。
土砂災害警戒区域内に約３０の施設があると推計される山梨県では１０月、県土の８割を占める森林や地滑りの恐れがある傾斜地などでの新設を許可制にする条例を施行する。
経産省によると、太陽光など再生可能エネルギー施設の設置を抑制する条例数は１６年度に２６件だったが、２０年度には１３４件と５倍に増え、全国の自治体の１割近くを占めている。
【法令で新設抑制】
環境省も急な傾斜地などでの新設を法令で抑制する検討に入った。
きっかけは、７月に静岡県熱海市で起きた大規模な土石流災害。
土石流との因果関係は確認されていないが、崩落現場近くに太陽光パネルが設置されていたことで、傾斜地での安全対策に注目が集まった。
・・・
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210926-OYT1T50132/
（ブログ者コメント）
今年７月に山梨県でも条例が成立し10月から施行されたなど、関連情報は本ブログでも何件か紹介スミ。
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2021年6月4日7時55分にＮＨＫ山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山梨県が大気中の二酸化炭素の増加を防ぐ国際的な取り組みに参加する中で、大月市は二酸化炭素を減らすため、木の枝などを炭にして地中に閉じ込める取り組みの一環として、枝などからの炭作りの視察会を３日、大月市で開きました。
県は、土の中に含まれる炭素の量を増やすことで大気中の二酸化炭素の増加を防ぐ「４パーミルイニシアチブ」という国際的な取り組みに参加しています。
３日は、この一環として、木の枝や竹を燃やしてできた炭を地面にまく取り組みを行っている大月市の施設で視察会が開かれ、市の職員や農家などがおよそ１５人が訪れました。
視察では、施設を運営するＮＰＯの担当者が、枝を燃やす時は同じくらいの太さのものを使うことや、事前に水を準備して安全管理を行うことなど作業の注意点を説明しながら、施設内のサクラの木のせんていでできた枝を大きなステンレス製のすり鉢状の装置の中で燃やし、およそ３０分ほどで炭にしていました。
視察に参加した大月市農業委員会の米山会長は、「作業は自分にもできそうだと思えた。みんな興味を持つと思うので、しっかり広めたい」と話していました。
キウイフルーツ栽培農家の小宮さんは、「キウイフルーツはせんていの枝がたくさん出るが、畑が山に近いので、火を使うときの安全性などを検討していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20210604/1040013307.html
（ブログ者コメント）
枝を燃やしてＣＯ２を発生させているのに、なぜ大気中のＣＯ２削減に寄与？
疑問に思い、調べたところ、そのものズバリの解説記事は見つからなかったが、どうも、下記のようなことらしい。
◇地球上の炭素は、植物⇒土壌⇒大気⇒植物というサイクルで
循環している。
植物から大気までの流れを説明すると、植物は枯れた後、
土の中で微生物などによって分解され、ＣＯ２を発生する。
◇その植物を炭の状態で土に返せば、分解されることはない
ので、炭にした分だけ大気への炭素循環量が減る。
つまり、ＣＯ２を地中に貯留したことになる。
以下は、山梨県発行のリーフレット。
『山梨県における４パーミルイニシアチブの取り組み』
https://www.pref.yamanashi.jp/nou-han/documents/4pergaiyou.pdf
以下は、当該運動には現状、13都県が参加しているという記事。
（2021年2月12日18時24分 日本経済新聞）
『農業分野の脱炭素、取り組み推進へ全国協議会発足』
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB124VP0S1A210C2000000/
以下は、１年前にネット配信されていた、かなり詳しい解説記事。
（2019年5月23日 朝日新聞）
『「４パーミル」で地球は変えられる 土の力を使った温暖化対策、世界が
注目』
https://globe.asahi.com/article/12388872
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2021年1月14日14時10分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道太平洋側の沖合で「海洋熱波」という、海水温が極端に上昇する現象が頻発していて、近年のブリの水揚げ増加に関わっているとする研究結果を海洋研究開発機構などの研究グループがまとめました。
これはＪＡＭＳＴＥＣ＝海洋研究開発機構と北海道大学の研究グループが１４日発表したものです。
それによりますと、北海道太平洋側の沖合では海水温が極端に高い状態が５日以上続く「海洋熱波」が、２０１０年から２０１６年までの夏を中心に、毎年発生していたということです。
その主な原因として、南から暖かい水を運ぶ黒潮の働きが強くなり、冷たい水を運ぶ親潮の南下が妨げられたためだとしています。
一方で、北海道の太平洋側では２０１０年以降、ブリの水揚げが急激に増加していて、研究グループは海洋熱波の頻発で暖かい海を好むブリが回遊範囲を広げたと指摘しています。
ＪＡＭＳＴＥＣの美山透主任研究員は、「急激な温度変化により、漁業環境の変化も親潮域で確認されている。日本周辺での海洋熱波の現状を把握し、メカニズムを明らかにしていきたい」と話しています。
【世界各地で「海洋熱波」報告】
「海洋熱波」は、過去の統計で１０％以下しか起きていない極端な高水温が５日以上続く状態のことだと定義されています。
急激な海水温の上昇により短期間で海の生態系に影響を及ぼしていると指摘されていて、温暖化との関連や発生のメカニズムについて国内外で研究が進められています。
アメリカ西海岸などでは２０１６年までおよそ２年間、強い海洋熱波が続いたことで、魚の生息域の変化や海鳥の大量死につながったと報告されています。
また、オーストラリアではサンゴの大量死が発生するなど、深刻な生態系への影響は各地で報告されています。
スイスの研究グループによりますと、海洋熱波の発生日数は、世界全体で２０１６年には、１９８２年と比べて２倍ほどに増えていて、温暖化の影響で今後もさらに増加すると予測されているということです。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210114/7000029352.html
※以下は、ネタ元となったプレスリリース。
北海道・東北沖で海洋熱波が頻発していることが明らかに ―海洋熱波とブリの漁獲量にも関連性―
（2021年 1月 14日 プレスリリース）
国立研究開発法人海洋研究開発機構
国立大学法人北海道大学
https://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20210114/
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2021年1月5日17時3分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１年で満月が最も大きく見える現象「スーパームーン」の起きる日は、通常の満月や新月のころと比べても海岸浸食が大きく、全日平均比では浸食の程度が約5割増大するとの分析結果を、港湾空港技術研究所（神奈川県横須賀市）の研究チームが発表した。
チームは「スーパームーンの影響を考慮した海岸管理が必要だ」と指摘する。
米国の地球物理学連合の学術誌「ジオフィジカル・リサーチ・レターズ」に論文が掲載された。
スーパームーンは、楕円（だえん）軌道を周回している月が地球に最接近する時（近地点）と、満月のタイミングが重なった時に起きる現象。
月が地球から最も遠い時と比べて、直径が約14％大きく見える。
チームは茨城県神栖市の波崎海岸で1986～2010年、日ごとの砂浜の地形変化データを解析した。
その結果、一日の満潮と干潮の潮位差が大きくなる大潮が起こる満月や新月の日は、海岸線が全日平均と比べて平均37センチ後退していたのに対し、スーパームーンの日は47センチ後退していた。
波の条件が同じだったと仮定すると、スーパームーンの日は、全日平均より浸食の程度が49％増大していたという。
チームによると、スーパームーンの時は満潮時に海面水位が非常に高くなり、海岸線付近の地下水位も上昇する。
一旦上昇した地下水位は引き潮の際にもなかなか下がらないため、砂浜の表面に地下水がにじみ出て、より浸食されやすくなると考えられるという。
欧米では、スーパームーンの時に起こるような大きな潮の満ち引きは「キングタイド」と呼ばれ、島国などで浸水リスクが高まることが知られている。
チームの伴野雅之・港湾空港技術研究所主任研究官（海岸工学）は、「台風などによる高波・高潮が予測される日にスーパームーンが重なる場合は、浸水への備えに加え、浸食リスクにも注意することが必要だ」と話す
https://mainichi.jp/articles/20210105/k00/00m/040/126000c
1月11日6時39分にＮＨＫ神奈川からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
月が地球に接近しいつもより明るく輝いて見える「スーパームーン」と呼ばれる現象の際、干満の差が大きくなることで海岸の地形の変化に影響を与えていることが、神奈川県横須賀市にある研究所の調査で初めて確認されました。
「スーパームーン」は、月が地球にもっとも接近し、みかけの直径がおよそ１４％大きく、明るさでは３０％程度輝きが増して見える現象です。
横須賀市にある「港湾空港技術研究所」がスーパームーンと潮の満ち干の関係を茨城県の海岸で２０年以上観測し４２回分のデータを解析した結果、平均で、ひと晩に海岸線が通常のおよそ１.５倍浸食されることが確認されたということです。
また、干満の差は大潮と比べても平均で１３センチほど大きかったということです。
スーパームーンの地形に与える変化が実際の観測で確認されたのはこれが初めてだということで、研究グループの伴野雅之主任研究官は、「天体現象として注目されがちだが、海岸線が浸食されるリスクが高まる現象でもあることに注意が必要だ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20210111/1050012637.html
[0回]
2020年12月5日1時28分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
製造工程などで環境への負荷が大きいとされるファッション産業について、環境省は、具体的にどのような影響を与えているのかを把握するため、初めての実態調査を行うことを決めました。
ファッション産業は、紡績や染色の工程で大量の水を消費して汚染するほか、売れ残った服の大量廃棄が問題になるなど、環境への負荷が大きいと指摘されています。
しかし、日本企業による環境への影響については定量的なデータがほとんど把握されていないことから、環境省は近く、初めての実態調査を行うことを決めました。
具体的には、今月以降、全国の企業や関係機関など、20か所程度に聴き取りを行うなどして、製造工程で使われる水の量や水質汚染の状況のほか、廃棄されている服や生地の量、それに、製造から販売、廃棄までのそれぞれの段階で排出される二酸化炭素の量などについて推定することを計画しています。
そのうえで、環境への負荷を減らすため、消費者や企業、それに国や自治体がどのような対策を取りうるのかや、すでに対策に取り組んでいる企業の事例などを盛り込んだ報告書を今年度中に作成することにしています。
環境省の担当者は、「ファッションに無関係な人はおらず、環境に与える影響は大きい。今回の調査を、産業や消費の在り方の見直しにつなげたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201205/k10012747211000.html
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、昨年、ファッション業界は世界第２位の汚染産業だなどと記された国連からのメッセージ記事がネット上に公開されていた。
その流れで今回、環境省が動いたのかもしれない。
『国連、ファッションの流行を追うことの環境コストを「見える化」する活動を
開始』
（2019年4月30日 国連広報センターＨＰ）
ジーンズ1本を作るためには、約7,500リットルの水が必要になりますが、これは平均的な人が7年かけて飲む水の量に相当します。
しかもそれは、最近の環境研究の結果として判明した多くの驚くべき事実の一つにすぎません。
このような調査結果から分かるのは、ファッションの流行を追うことには、プライスタグ（価格）をはるかに上回るコストがかかるということです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
環境に有害な影響を与えている産業として、私たちの頭に最初に浮かぶのは製造業、エネルギー、輸送、さらには食品生産といった業界です。
しかし、国連貿易開発会議（UNCTAD）では、ファッション業界が世界で第2位の汚染産業とみなされています。
UNCTADによると、ファッション業界は毎年、930億立方メートルという、500万人のニーズを満たすのに十分な水を使用し、約50万トンものマイクロファイバー（石油300万バレルに相当）を海洋に投棄しています。
炭素排出量を見ても、ファッション業界は国際航空業界と海運業界を足したものよりも多い量を排出しています。
この業界で支配的なビジネスモデルは「ファストファッション」、すなわち低価格で品揃えを目まぐるしく変えることで、消費者に衣服の頻繁な買い替えと廃棄を促すものになっています。
国連を含め、多くの専門家は、このトレンドこそ、社会や経済、環境に多くの悪影響を引き起こしていることへの責任があると見ています。
事実、衣料品の生産量は2000年から2014年までの間に2倍に増えており、できる限り倫理的で持続可能な衣料品の生産を確保することが、きわめて重要となっています。
【持続可能性を高めるイノベーション】
こうした厳しい統計データがある中、ファッションの生産者と消費者はますます、この業界が変わる必要があるという考え方に目覚めてきています。
大型量販店を含め、数多くの企業は、持続可能性の原則を事業戦略に取り入れるようになりました。
具体的には、衣料品回収制度を導入したグローバルな衣料品販売チェーンのH&M（エイチアンドエム）、中古衣料リサイクル・プログラムに加わっているジーンズメーカーのGuess（ゲス）、再生ボトルのポリエステルを用いてジャケットを生産しているアウトドア衣料メーカーのPatagonia（パタゴニア）などの例が挙げられます。
より規模の小さい企業も、ファッションと環境の関係を変えることに貢献し、持続可能性をビジネスモデル全体に組み込むようになってきました。
その一つ、スイスの企業Freitag（フライターグ）は、トラックの防水シートやシートベルトのアップサイクルで、かばんやリュックサックを作っています。
また、Indosole（インドソール）は廃棄タイヤから靴を作り、カナダの衣料品メーカーNovel Supplyは、顧客が着られなくなった衣服を返却できる「テイクバック制度」を導入し、自社で再利用やリサイクルを行えるようにしています。
Novel Supplyの設立者Kaya Dorey（カーヤ・ドーリー）氏は、環境に優しい素材を使用し、製造工程で生じた廃棄物の問題に対する解決策を見出すという生産モデルの創造に向けた試みを評価され、国連で最高の環境表彰にあたる「ヤング・チャンピオン・オブ・ザ・アース」賞を授与されました。
ドーリー氏は動画で、自社生産工程の各要素が、無駄や環境被害を最低限に抑えることにどう活かされているのかを説明しています。
・・・・・
ファッション業界の環境への影響
・1本のジーンズの生産には、2,000ガロンの水が必要です。
・ファッション業界は毎年、500万人の生存を可能にする9,300億立法メートルの水を使っています。
・ファッション業界は全世界の廃水の20%を作り出しています。
・衣料品と履物の製造は、全世界の温室効果ガス排出量の8%を占めています。
・毎秒、ごみ収集車1台分に相当する繊維が埋め立てに使われたり、焼却されたりしています。
・2000年から2014年にかけ、衣料品の生産量は倍増しています。
https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/32952/
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。