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2024年3月31日7時0分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
元日に発生した能登半島地震では、空路、鉄路、海路、陸路とあらゆる交通網が寸断され、救援や支援の手が阻まれた。
被害が甚大だった奥能登地域まで到達できたのは道路のみ。
通行できるのかどうかも定かではないなか、現地では少しでも道路をつなげるため、あらゆる工夫が重ねられた。
その工夫の一つが周回約１８キロに及ぶ巨大な〝ラウンドアバウト〟だった。
【阻まれた救援】
「１分１秒でも早く着くことが重要だったが、我慢の時間が続いた」。
堺市消防局の担当者は、こう悔しさをにじませた。
特別高度救助隊も抱える同局は、発生当日に組織された緊急消防援助隊の大阪府大隊に参加。
発生から翌日の１月２日早朝、金沢市内に到着したが、大きな壁が待ち構えていた。
土砂崩れ、崩落、陥没、亀裂と大きく損傷し、寸断された道路。
救援に入る大型の緊急車両は到底通れない。
先遣隊を出して状況確認を進めたが、通信環境も悪く、情報共有もままならない。
２日のうちに奥能登にたどり着けなかった。
宿営地の金沢市内に戻り、活動拠点となった輪島市内に着いたのは３日夜。
走行できても道の損傷は激しく、通常２時間台の道のりに９時間かかった。
同局担当者は「道に関する情報がなかったことが厳しかった」と振り返った。
【車の流れを優先】
発生直後、「のと里山海道」や「能越自動車道」などの自動車専用道は被災して通行止め。
奥能登に大型車が通行できる道は七尾市から穴水町に通る国道２４９号に限られたが、土砂崩れや亀裂の発生で片側交互通行を余儀なくされた。
早急に通行可能な道を示すことが課題だった。
石川県は２日から、ホームページ上で「アクセスルート」の公開を始める。
ただ、輪島市中心部に向かう県道１号が「調査中」として点線とするなど、道路状況は集約しきれていなかった。
県道路整備課の福村参事は、「迂回（うかい）路を使いながらでも通れる道を地図に示した」と話す。
４日昼、奥能登の道路一帯での一方通行規制が始まった。
約１８キロの楕円形の道のりを一周する形で、時計回りに走行しながら目的の方向に抜ける形だ。
石川県警内に組織された「災害警備本部交通対策班」からの提案だったという。
県警の担当者は、ねらいを「『ラウンドアバウト』が発想にあった」と明かす。
ラウンドアバウトとは、走行部分をドーナツ状にした交差点のことで、環状交差点とも呼ばれる。
車両は左折して進入し右回りに流れ、自分が行きたい方向に抜ける。
国内では平成２６年９月から本格運用が始まり、石川県内でも５カ所あるという。
その考えを応用した。
道路損壊などで片側車線しか走行できない箇所が多数発生し、交互通行を行えば、渋滞が発生する。
一方通行規制で車列を流すことを優先したのだ。
【大雪にも対応】
石川県内で１月中に３度見舞われた大雪も道を阻んだ。
ここで取った対応は「予防的通行止め」だった。
７日、１５日、２３日は、いずれも夜から積雪が予想されたため、アクセスルートとした区間を中心に翌日早朝まで通行止めにし、集中除雪を行った。
「予防的通行止め」は近年浸透した、大雪で発生する幹線道路での車の立ち往生を防ぐ方策だ。
県道路整備課の福村参事は、「（走行可能部分も）地震による亀裂や段差などが発生していた状況から、より慎重な除雪が必要と判断し、積雪が増える前に除雪を実施した」と説明する。
国とも連携しながら道路復旧を進め、一方通行規制を減らしてきた。
２月２日からは、片側通行が可能になった自動車専用道を迂回路として活用、対面通行化できていなかったアクセスルートの一部を通行止めにし、一気に復旧工事を進めた。
３月１５日からは自動車専用道が、一方通行規制を残しながらも、全線で通行を再開。
福村参事は、「復旧から復興に向けたルートがつながった。孤立集落は生まないような道路づくりにつなげていきたい」と話した。
https://www.sankei.com/article/20240331-OH7Z6BYFRRI7RE7ASBTURXL2DM/
[0回]
2024年3月19日17時48分にＮＨＫ石川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北陸電力は、石川県七尾市の七尾大田火力発電所で地震による数百か所の損傷が新たに確認されたとして、運転再開の時期がことし夏になるという見通しを明らかにしました。
石川県七尾市の七尾大田火力発電所は、元日に起きた能登半島地震の影響で、１号機・２号機ともに運転を停止しています。
北陸電力は１９日、金沢市内で会見を開き、点検を進めた結果、それぞれのボイラーで合わせて数百か所の損傷が新たに確認されたことを明らかにしました。
特に水や水蒸気が通る管の損傷が激しく、割れたり変形したりする被害が確認されていることから、運転再開の時期は１号機・２号機ともにことし夏になるという見通しを示しました。
運転再開までの間に電力が不足しそうな場合は、ほかの発電所の稼働率を高めたり、別の会社が発電した電力を購入したりして供給するということです。
北陸電力は「７月下旬から８月上旬にかけて電力の需要がピークに達するので、この時期までに復旧できるよう努力していく」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20240319/3020019581.html
※以下は1月4日の状況として北陸電力HPに掲載されていた被害例。（文章転載省略）
https://www.rikuden.co.jp/thermal_power/nanaoohta_noto.html
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2024年1月9日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正1として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/13642/
（２０２４年１月２９日 修正１ ；追記）
2024年1月21日5時0分に読売新聞からは、穴水高校で壊された自販機は鍵で開けると無料で取り出せる災害支援型だった、他に２台の自販機も壊されていた、取り出した飲料は避難者に配ったらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日夜、石川県立穴水高校の自動販売機が無断で壊され、飲料が持ち出された問題で、校内にあった別の自販機２台も、何者かに壊されていたことが分かった。
飲料は同校に避難していた住民らに配られたとみられるが、３台とも管理者や学校の責任者に無許可のまま破壊されており、県警は器物損壊事件にあたる可能性もあるとみて、詳しい状況を調べている。
自販機を管理していたのは、北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）、明治（東京都）、雪印メグミルク（札幌市）の３社。
校舎１階の事務室のそばに設置されていたコーラの自販機は扉がこじ開けられて内部も大破。
事務室近くの玄関付近に並んで置かれていた明治、雪印の計２台は前面のカバーが割られた。
３社のうち、北陸コカ・コーラは、１８日に県警に被害届を出している。
同校は穴水町の指定避難所ではないが、地震で校舎の窓ガラスが壊れるなどし、外部からの立ち入りができる状態だった。
１日の夕方以降、校内に多くの住民らが自主的に避難してきていたが、複数の学校関係者の話では、校長や事務長などの責任者は不在だった。
取材に対し、校長は「学校として自販機を壊す許可は出していなかった」としている。
穴水高校に設置されていた北陸コカ・コーラボトリングの自動販売機は、災害時には鍵で扉を開け、無料で商品を取り出せる「災害支援型」だった。
校長によると、鍵は学校が同社から預かり、事務室で管理していたという。
学校の責任者に連絡していれば、自販機を壊さなくても飲料を確保できた可能性がある。
日本コカ・コーラなどによると、災害支援型の自販機は２０００年代から広がり、災害時の避難や医療の拠点となる公共施設や病院を中心に設置されてきた。
１１年の東日本大震災の時は帰宅困難者ら向けにも活用された。
辻本典央・近畿大教授（刑事法）の話：
「自動販売機を保有・管理する会社の許可を得ずに破壊されており、器物損壊に当たるのは明らかだ。
刑法３７条が規定する『緊急避難』が成立すれば処罰されないが、自販機内の飲料を今すぐ飲まなければならないほど命の危険が迫った状況でなければ適用は難しい。
地震発生直後で、大変苦しい状況だったろうが、飲料水の確保だけでは切迫性に欠ける」
危機管理アドバイザーの国崎信江さんの話：
「たとえ被災地でも、許可なく他人の物を壊す行為は犯罪にあたるという意識を持つことが必要だ。
１か所で起きると連鎖する傾向があり、治安の悪化を招きかねない。
善意からの行動だとしても、かえって被災者の不安を高める恐れがある。
まずは、避難者同士で持参したものを分け合う、防災備蓄倉庫の状況を確認する――といった冷静な対応が大切だ」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240120-OYT1T50254/
1月23日5時0分に読売新聞からは、犯人の１人から電話謝罪があった、会社は弁済を求めず告訴もしない方針など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北陸コカ・コーラボトリングは２２日、自販機を壊した数人のうち１人の女性から謝罪があったと明らかにした。
同社は「地震直後で平時とは異なる状況だった」として被害弁済を求めず、刑事告訴はしない方針。
同社によると、２２日に女性から電話があった。
女性は数人で自販機を壊したことを認めたうえで、「地震で気が動転していた。子ども連れで避難している人たちもおり、そういう人たちに（飲料を）配ろうと思った。反省している」と話し、弁済の意思も示したという。
被害届については、自販機損失の経理上の都合で取り下げる予定はないという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240122-OYT1T50193/
1月21日5時0分に毎日新聞からは、石川県の地震想定が甘かった理由について、３つに分けた記事が下記趣旨でネット配信されていた。
（その１）
07年に産総研が半島沖にM7.6程度の地震を起こす恐れのある断層を発見。
それを基に14年に国交省が報告書を公表し、日本海側の自治体は想定見直しに乗り出したが、石川県は動かなかったなど。
（図解付き）
石川県の津波と地震の被害想定が大きく食い違っていることが明らかになった。
地震だけ見直しが見送られ続けてきたためだ。
見送りにどんな事情があったのか。
・・・
23年5月に更新された県の地域防災計画に、こんな記述がある。
「県は、平成7（1995）年度から3年計画で、地震災害を予測するため調査を実施した。成果を基礎資料として活用する」
つまり95～97年に県が行った調査を、いまだに地震想定に使い続けているのだ。
それによると、想定した震源断層は長さ50キロ、地震規模はマグニチュード（M）7・0だ。
今回の震源断層（長さ約150キロ、M7・6）よりもさらに北へ離れており、エネルギーも約8分の1に過ぎない。
県は、この地震想定を使い続けている理由について、「（新たな）地震想定を行うためには国による調査研究が必要。国に長期評価の早期公表をお願いしてきた」と22年6月の県議会で答弁。
取材に対しても同じ趣旨の説明をした。
ただ、県が自ら見直しに踏み出せる機会はあった。
能登地方で最大震度6強を観測した07年の能登半島地震（M6・9）だ。
産業技術総合研究所（茨城県）は、これを機に周辺海域を調査し、能登半島北岸に一連の海底活断層を発見した。
能登半島の西方沖から佐渡沖まで続く長大なもので、後に「F43断層」と名付けられ、地震規模はM7・6程度と推定された。
これは今回の能登半島地震と、場所や規模がほぼ一致する。
国土交通省などは、これらの調査をもとにした日本海沿岸の60本の海底活断層（F1～F60断層）を、津波を起こす震源だとする報告書を14年に公表。
日本海側の自治体は、これを機に想定の見直しに乗り出した。
例えば新潟県は、この報告書にある複数の海底活断層を新たに想定に加え、津波と地震の両方の被害想定を見直した。
しかし、石川県の対応は違った。
97年の想定を見直さなかったのだ。
なぜか。
地域防災計画を作る県防災会議・震災対策部会で部会長を務める室崎益輝・神戸大名誉教授（防災計画学）は、07年の能登半島地震の被害が少なかったためだとみる。
「極めて大きな地震だったが、死者は1人だった。何とかなるという思い込みが行政にあったのではないか」と指摘する。
部会の複数の委員によると、「地震想定を見直すべきだ」という意見が委員から何度も出ていたが、想定にF43断層が盛り込まれることはなかった。
ようやく地震想定の見直しに向けた動きが出たのは、20年12月から活発化した群発地震だ。
22年5月の県防災会議で、室崎氏が「速やかに見直しの議論を進める必要がある」と報告し、了承された。
部会委員の宮島昌克・金沢大名誉教授（地震工学）は、「F43断層は発見されていたが、地震が発生する可能性が高いとは言われていなかった。大きな変わり目を探していた」と説明する。
その「変わり目」となったのは一連の群発地震だったが、時、既に遅しだった。
室崎氏は「すぐに地震が起きると思っていなかったところが根底にある。急いでやるという感覚がなかった」と振り返った。
その上で「痛恨だ。我々の責任は大きい。きちんと想定していれば救えた命はたくさんあったはずだ」と後悔を隠さなかった。
https://mainichi.jp/articles/20240120/k00/00m/040/064000c
（その２）
石川県は国の地震調査委員会の評価結果待ちだったなど。
・・・
これまでの想定による被害は「ごく局地的な災害で、災害度は低い」と評価され、建物全壊は120棟、死者7人、避難者は約2800人と試算していた。
これは今回の能登半島地震の被害（住宅被害2万2000棟超、死者230人超、避難者1万7000人超）より大幅に小さい。
・・・
地震想定だけ見直しが遅れたことについて、地域防災計画を作る県防災会議・震災対策部会の複数の専門家が取材に応じ、県が、国の地震調査委員会による活断層評価（長期評価）の結果を待っていたと証言した。
調査委は東日本大震災後、全国をエリアごとに区切った活断層調査を始めたが、能登を含む中部地方は未着手のままだ。
・・・
https://mainichi.jp/articles/20240120/k00/00m/040/081000c
（その３）
地震調査委員会が実施中のM7以上の地震を起こす海域の活断層評価については、九州、中国地域の日本海側の評価を終え、現在は近畿沖から東に向けて評価している最中で、能登半島沖については評価時期未定だった。
・・・
地震調査委員会は、活断層を3種類に分け、今後の発生確率などを評価する「長期評価」を行ってきた。
①M7以上の地震を起こす陸域の活断層（主要活断層）
②主要活断層より小さいM6・8以上の地震を起こす陸域と沿岸部の活断層
③M7以上の地震を起こす海域の活断層
主要活断層は全国に114あるが、能登半島では陸域には一つも見つかっておらず、①はそもそも対象外だ。
②は対象が多いため、全国をエリアで区切ってまとめて調べる「地域評価」を実施し、九州、中国、四国、関東の4地域の評価が、2013年から順次公表された。
現在は近畿を評価中で、能登地方を含む中部は後回しになっていた。
③は17年に始まり、22年に九州・中国地域の日本海側の評価を公表した。
現在は近畿沖から順次、東に向けて進めている最中で、能登半島沖は、公表時期の見通しすら示されていない。
つまり、能登半島は国の評価の「空白地帯」となっていたのだ。
この理由について調査委事務局は、「評価のための研究の蓄積や議論に時間がかかっていた」と説明する。
・・・
https://mainichi.jp/articles/20240120/k00/00m/040/076000c
1月21日19時35分に産経新聞からは、震度６強の輪島市では耐震化された浄水場などに亀裂が入り、継ぎ手が抜けにくい耐震水道管も何個所かで継ぎ手が抜けていた、震度７でも重大な影響はないとみていたのだが・・・など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
能登半島地震で震度６強を観測し断水が続く石川県輪島市で、主要な上下水道管のうち耐震性能を持つとされる「耐震管」が破断していたことが、市への取材で分かった。
地震発生から２２日で３週間。
市は震度７の揺れでも耐震管に重大な影響はないとみていたが、複合的な要因で想定以上のダメージを受けた可能性があり、水道の耐震化について見直しを迫られそうだ。
輪島市内では、発生当初からほぼ全域の約１万世帯で断水が続く。
地震の激しい揺れで浄水場などに亀裂が入ったほか、水を送る主要な水道管が継ぎ手で抜けるなどして破断したためだ。
市の調査によると、上下水道管の破断は１８日時点で少なくとも浄水場内の５カ所と配水池などにつながる４カ所の計９カ所で確認された。
調査は市内の一部にとどまっており、さらに増える恐れがある。
このうち、配水池につながる主要な上水道管２カ所は、継ぎ手が抜けにくい耐震管「ＮＳ形ダクタイル鋳鉄管」だった。
配水池も平成７年の阪神大震災後に設けられた基準をもとに耐震化されていたが、今回の地震で亀裂が入り、貯水できない被害があった。
水道管や配水池など重要な水道施設について、厚生労働省は２０年の省令改正に伴い、施設の設置場所で想定される最大規模の地震でも「重大な影響を及ぼさない」程度の耐震化を進めるよう自治体に求めている。
耐震管が破断した原因について、輪島市上下水道局の登岸浩局長は「想定以上の揺れで斜面が横滑りし、耐震管が（継ぎ手のところで）抜けたようだ」と分析。
「今後どう対策すればいいか分からない」と頭を抱える。
市は現在、配水池を経ず浄水場から市街地に直接水を送るバイパスルートを設置。
１７日から試験的に通水するなど修復を進め、市は３月末までに断水を解消したい考えだ。
一方、下水道の修復は進んでおらず、復旧見通しは不明という。
https://www.sankei.com/article/20240121-U5JJUOPOVRMA3GY4COMONZDTVA/
1月27日9時0分に産経新聞からは、発災１時間後には陸自の金沢連隊が前進を開始していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
能登半島地震に関する「デマ」や「偽情報」が出回っている。
・・・
誤った論評の中で、「初動が遅い」というのは逆に驚かされる。
自衛隊では発災の約２０分後に千歳基地のＦ１５戦闘機が偵察のため離陸し、陸海空自衛隊の航空機が飛び、約１時間後には陸自の金沢１４連隊が前進を開始している。
２９年前の阪神淡路大震災では、自治体からの要請が４時間後にしか出ず、自衛隊派遣が遅くなった。
現在は、要請を待たずに自主派遣できるよう自衛隊法が明確化された。
今回は元日という、ほとんどの隊員が休暇だったが、動きは速かった。
大みそかまで勤務で、単身先から帰宅した瞬間の地震だった人もいる。
・・・
https://www.sankei.com/article/20240127-GHTDTQRY3NBJ3PFMXHFQIVW3VE/?outputType=theme_weekly-fuji
（２０２４年２月１６日 修正２ ；追記）
2024年2月15日20時25分に毎日新聞からは、出火元の木造住宅で地震により電気配線が傷つき、ショートなどして出火した可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
能登半島地震で発生した石川県輪島市の大規模火災について、総務省消防庁消防研究センターは15日、損傷した電気配線が原因で出火する「電気火災」の可能性があると発表した。
出火原因はこれまで明らかになっておらず、センターは原因を詳しく調べる。
センターが公表した調査の速報によると、1月1日午後4時10分の地震発生後、同5時23分ごろに輪島市の観光名所「朝市通り」周辺で火災を覚知した。
鎮圧は2日午前7時半ごろ、鎮火は6日午後5時10分ごろだった。
焼失範囲は東京ドームよりやや広い約4万9000平方メートルで、約240棟が焼け、焼け跡から10人の遺体が見つかった。
目撃証言などから、焼失範囲の西側にある木造住宅が出火元とみられ、屋内の電気配線が溶けた痕跡が確認された。
ストーブなど火気器具の使用はなかった。
原因としては、地震の影響によって、まず木造住宅の電気配線が傷つき、ショート（短絡）や接触不良などが起きた可能性がある。
住宅の1階部分は倒壊しており、続いて何らかの原因で燃え移ったとみられる。
撮影された火災の映像を分析したところ、さらに2地点に飛び火したとみられ、木造住宅の密集地であったことから大規模に広がったという。
消防による消火活動では、周辺の防火水槽のうち2カ所ががれきに塞がれ、使えなかった。
消火栓も断水となったが、放水に海水や学校プールの水も利用して一部で延焼を防いだ。
消火活動がなかった場合のシミュレーションでは、焼失範囲が2倍以上になっていた恐れもある。
地震による電気火災を防ぐため、国は強い揺れを感知すると自動的に電気の流れを止める「感震ブレーカー」の設置を呼びかけている。
消防研究センターの細川・研究統括官は、記者会見で「調査を進め、今後起こりうる地震火災の対策に生かしたい」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20240215/k00/00m/040/239000c
[0回]
2024年1月20日10時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地震などによる災害関連死を巡り、認定に必要な自治体の審査会について取り決めた条例があるのは、三重県内29市町のうち度会町のみで、ほぼ整備されていないことが県などへの取材で判明した。
現状で災害が起きた場合、市町による適切な認定が困難になるおそれがある。
能登半島地震を機に、条例制定を急ぐよう求める声が上がっている。
関連死は災害と死亡の因果関係の見極めが必要なため、多くの場合、医師や弁護士などの有識者で構成する審査会を開いて判断する。
関連死か直接死かに関わらず、災害で死亡したと認められた場合、市町村が遺族に最大500万円の弔慰金を支給する。
これに関連して2019年、審査会の設置については市町村が条例で定めるよう、努力義務が課された。
度会町はこれを受けて19年9月、町議会が「災害弔慰金の支給等に関する条例」改正案を可決した。
県の子ども・福祉総務課は23年6月、度会町を除く28市町に対応を求めた。
だが、現時点で条例整備のための新たな動きは把握していないという。
未整備の理由について四日市市福祉総務課は、「他の市町の状況を見ながら保留にした。災害時にどう対応するかは未定」とした。
また、津市は統一した審査会の設置を県に求める立場だ。
審査会の設置は県に委託することもできる。
津市福祉政策課は、「関連死の認定基準が市町によって異なれば、問題が生じるのではないか」としつつ、能登半島地震で関連死に焦点が集まる中、市としての対応が必要だとの認識も示した。
一方、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県山田町と田野畑村の審査会で、委員を務めた小口幸人弁護士（沖縄弁護士会）は、あくまで審査は市町村ですべきだと訴える。
「審査には、死亡に至る経緯や自宅、避難所の状況などの調査が必要で、そうした情報を的確に収集できるのは市町だからだ。県に委託すれば、誤った審査をしてしまう可能性もある」と指摘する。
県内市町がほぼ未整備の状況について、小口弁護士は「関連死を軽視していると言わざるを得ない。関連死とその審査を正しく理解していない職員が遺族への対応を誤るおそれがある」として迅速な対応を求めた。
鈴鹿市在住の学校職員、伊東さん（女性、60歳）は、2021年7月に起きた静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区の土石流災害で、父を災害関連死で亡くした。
伊東さんは「発災後の自治体は、てんてこ舞いだ。条例を平時に整備するのも防災の一つで行政の役目だ」と訴える。
熱海市の土石流災害では28人が亡くなり、うち1人が関連死だった。
その1人が、伊東さんの父。
土石流で住んでいた地域が警戒区域となり、両親は避難所となったホテルでの生活を余儀なくされた。
電話で伊東さんに、自宅で家の前を流れる土石流を目撃したと話し、「夜も眠れない」と訴えた。
「先の事なんて分からない」と声を荒らげたこともあった。
発生から約2カ月後の8月30日、父は脳出血で91歳で亡くなった。
伊東さんは、父が病気ではなく、災害によるストレスで持病の高血圧を悪化させたと考えた。
同年9月、災害関連死として熱海市に災害弔慰金の申請をしようとした。
ところが、10月になって市の担当者から「熱海市には関連死を審査するための条例がない」と説明されたという。
市は、22年1月に災害弔慰金に関する条例を改正。
関連死を認定する審査会を設置した。
同年2月、「避難ストレスと環境変化で血圧が上がって発症した」として、死因と災害との因果関係が認められた。
この間、伊東さんは「認められない可能性もあった。とても苦しかった」と振り返る。
認定を待つ間、父の年金受給などの手続きで死因を「病死」と書かざるを得なかった。
だが「そう書いたことで、関連死と認められなかったらどうしよう」と悩んだ。
もし、熱海市が条例を事前に整備していれば、その苦しい時間はもっと短く済んだかもしれないと思う。
市による積極的な周知も期待できたはずだ。
市の認識不足から、本当は関連死として申請できた人もいるかもしれない――との懸念も残る。
伊東さんは昨年、三重県内の全市町に電話をかけ、審査会の設置規定が度会町にしかないと知った。
一見勝之知事に、リーダーシップを取って市町に条例の整備を働きかけるよう求めたが、現状はそこから変化がない。
自分の住む県内で、市町の動きが鈍いことに伊東さんは危機感を募らせる。
「事前に条例の整備など、関連死を認めるための仕組みを整えておくことで、行政側も関連死に関する知識を持つことができる。それが関連死を防ぐことにもつながるはずだ」
●災害関連死
地震で建物の倒壊により圧死するなどの直接死ではなく、避難先でのストレスによる持病の悪化など、自然災害による間接的な原因で死亡すること。
遺族の申請を受けて自治体が認定する。
2016年の熊本地震では220人以上が関連死した。
能登半島地震では、避難生活で命を落とす人を減らそうと、環境の整った場所に移る2次避難が始まっている。
https://mainichi.jp/articles/20240119/k00/00m/040/317000c
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2024年1月16日18時54分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県飛騨市にあるブラックホールの合体などで生じる時空のゆがみ「重力波」を観測する施設の「ＫＡＧＲＡ」が能登半島地震の影響で観測運転ができない状態になっていることがわかりました。
「ＫＡＧＲＡ」は東京大学が中心となり、２０１９年に飛※騨市の鉱山の地下に建設した大型の観測施設で、巨大な質量を持つブラックホールや中性子星といった天体が合体する際などに生じるわずかな時空のゆがみ「重力波」を捉え、さまざまな元素が宇宙にもたらされた起源の解明などを目指しています。
施設がある飛騨市では能登半島地震で今月１日に震度５弱の揺れを観測しましたが、施設によりますと施設内のトンネルの崩落などの深刻な被害は確認されなかった一方、揺れの影響で重力波を検出する機器のうち、レーザー光を制御する鏡が正しい位置からずれてしまい、ＫＡＧＵＲＡによる観測運転ができない状態になっているということです。
ことし（Ｒ６）３月には感度をこれまでの１０倍に高め、海外の施設との共同観測で重力波の検出を目指す計画でしたが、鏡のずれの修正には数か月程度かかる予定で、共同観測の開始には間に合わない見通しだということです。
施設長の大橋正健教授は、「詳細な影響はまだ調査中だが、できるだけ早く復旧して共同観測に加わりたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20240116/3080012798.html
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【地震の概要】
2024年1月2日23時16分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1日午後4時10分、石川県能登地方を震源とする地震があり、同県志賀町で震度7の揺れを観測した。
同県によると、2日午後9時半現在、55人の死亡が確認された。
気象庁は1日午後4時22分に同県能登に大津波警報を発表するなど、北海道から長崎県の日本海側の広い範囲に津波警報・注意報を出し、2日午前10時までに全て解除した。
気象庁によると、地震の規模を示すマグニチュード（M）は7・6と推定され、震源の深さは16キロ。
1日午後4時21分に輪島市に高さ1・2メートル以上の津波が到達するなどした。
気象庁は今後1週間程度は最大震度7程度の地震に注意するよう呼びかけている。
・・・
今回の地震では、石川県七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町でも震度6強を記録した。
この地震を含め1日午後4時～2日午後6時に震度1以上を観測した地震が218回あり、石川県で最大震度5強を観測する地震も2日までに4回発生。
今回の一連の地震について、気象庁は「令和6年能登半島地震」と命名した。
・・・
気象庁によると、大津波警報の発表は2011年の東日本大震災以来。
震度7の大地震は18年の北海道胆振東部地震以来で、石川県では初めて。
能登地方では23年5月5日にも最大震度6強の地震が発生している。
https://mainichi.jp/articles/20240102/k00/00m/040/381000c
【東日本大震災に匹敵する加速度】
1月2日16時41分に産経新聞からは、震度７の志賀町では最大加速度2826ガルを記録、これは東日本大震災の2934ガルに匹敵する大きさだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気象庁は２日、能登半島地震で震度７を観測した石川県志賀町の揺れの最大加速度が２８２６ガルを記録し、２０１１年の東日本大震災で震度７だった宮城県栗原市の２９３４ガルに匹敵する大きさだったと明らかにした。
他に最大震度７を観測した地震の加速度は、０４年の新潟県中越地震で震度７だった長岡市の１７２２ガル、１８年の北海道地震で震度６強だった安平町の１７９６ガル。
一般的に加速度が大きいほど、揺れや被害が大きくなると想定される。
ただ、周期など他の要素も関係するため、加速度が比較的小さくても揺れが大きい場合もあり、１６年の熊本地震で震度７だった益城町は８１７ガルだった。
https://www.sankei.com/article/20240102-PRYQBXLAQ5I3JBEOPKG3ZZ43BY/
【地下の水が断層運動を誘発した可能性あり】
1月2日20時44分に毎日新聞からは、歪がたまった断層の一つに地下の水が入り込み、滑りやすくした可能性も考えられるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
どんなメカニズムが考えられるのか。
・・・
複数の専門家が指摘するのが、地下の水（流体）が、断層運動を誘発した可能性だ。
加藤愛太郎・東大地震研究所教授（地震学）によると、一連の群発地震も、地下深くから上昇した流体が起こしている。
断層の隙間（すきま）に入り込んですべりやすくさせたり、体感できないほどゆっくり断層をすべらせたり、長時間かけて岩石を変形させ、地震を起こすひずみをためたりしているとみられる。
加藤さんは「これまでの群発地震活動によって、ひずみがたまった領域の断層の一つに流体が入り込んですべりやすくさせ、地震につながった可能性がある」とみる。
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https://mainichi.jp/articles/20240102/k00/00m/040/337000c
【３つの断層がずれ動いた可能性あり】
1月7日22時22分に毎日新聞からは、45秒間で３つの断層がずれ動いたとみられるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
半島北西部を含む長さ約120キロ、幅約20キロの範囲で45秒間に少なくとも三つの断層がずれ動いていたとみられるという分析結果を、筑波大の八木勇治教授（地震学）がまとめた。
小さい断層の破壊が、枝分かれのように広がり、最終的に大きな破壊につながったと考えられるという。
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八木教授は「既知の活断層が動いた可能性が高い」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20240107/k00/00m/040/238000c
【消防ポンプ車の車庫シャッター破損、消火用水確保困難】
1月6日20時49分に毎日新聞からは、消防ポンプ車の車庫シャッターが変形していて出すのに苦労した、消火用水の確保も困難だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
輪島市地元消防団長の川端さん（70）は、まだ火災は起きていなかったが、警戒のため消防団の車庫に向かった。
放水に使うポンプ車を取りに行ったが、地震の影響で車庫のシャッターが大きくゆがんでいた。
別のポンプ車を保管していた倉庫もシャッターが壊れかけており、3人がかりで窓ガラスを割って進入。
ポンプ車を出すのに約20分かかった。
火災現場に戻ると、既に北側の住宅に延焼していた。
防火水槽は、地震で崩れたがれきに覆われていた。
仕方なく、地区西側を流れる河原田川に、「いろは橋」からポンプ車のホースを下ろした。
だが、津波による引き波の影響からか、川を流れる水の幅が普段の半分しかなく、水をくみ上げることも容易ではない。
約30人の消防団員としては、延焼を食い止めるすべがなかった。
・・・
火災は1日午後6時ごろ発生。
数台の消防車が出動したが、断水により消火栓が使えず、電柱が倒れて道路を塞いだため、放水に使う防火水槽に消防車がたどり着けなかったという。
このため、川の水を使って放水するしかなかった。
https://mainichi.jp/articles/20240106/k00/00m/040/192000c
【化学工場で配管破損により塩酸が川に流出】
1月5日14時53分にＮＨＫ富山からは、高岡市では化学工場で配管が破損し塩酸が川に流出したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富山県高岡市の化学工場では、塩酸をためているタンクの配管が破損したため、基準濃度を越える塩酸の処理水が近くの小矢部川に流れ出ていたことがわかりました。
県などによりますと、これまでに人や魚などへの影響は確認されていないということです。
地震のあと、異常を知らせる装置が作動して塩酸の漏えいが分かったということで、酸性濃度を中和するための水酸化ナトリウムを追加で投入したため、高濃度の塩酸は川に流れ出ていないとしています。
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https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20240105/3060015442.html
【NHKアナの絶叫調避難呼びかけに驚きの声】
1月2日18時45分に毎日新聞からは、NHKのアナは絶叫調で避難を呼びかけたが、それは東日本大震災時の反省からマニュアルが見直されていたためなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1日に発生した能登半島地震で、NHKのアナウンサーが「東日本大震災を思い出してください！」「今すぐ逃げること！」といった強い口調で視聴者に避難を呼び掛けたことが、インターネット上で話題を呼んでいる。
・・・
こうしたアナウンサーの呼び掛けに、ネット交流サービス（SNS）では「びっくりしたけど、緊迫感や危険意識が高まった」「危機感を伝える魂がこもっていた」といった意見が多数書き込まれた。
NHKでは、東日本大震災で避難の呼び掛けが十分に届かなかったという反省の下、災害発生時のアナウンスのマニュアルを見直し、大きな災害発生時にはアナウンサーが冷静沈着さを捨てて、強い口調で繰り返し避難を呼び掛けることを決めた。
独自の命令口調「逃げること」という呼び掛けの言葉も盛り込まれた。
普段から災害発生を想定した「緊急報道訓練」も繰り返し行われているといい、今回の報道ではこうしたマニュアルの見直しや日ごろの訓練が生かされた形だ。
https://mainichi.jp/articles/20240102/k00/00m/040/327000c
【和倉温泉では避難所に旅館から食料や布団が持ち込まれた】
1月5日16時20分に産経新聞からは、和倉温泉では避難所に複数の旅館から食料が持ち込まれ、加賀屋からは布団も持ち込まれたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
石川県七尾市の老舗温泉街「和倉温泉」でも甚大な被害が発生した。
利用客や地元住民からは、避難誘導や物資の支援に尽力した旅館側に対して感謝の声も上がっている。
・・・
「加賀屋」ではエレベーターが止まったため、最上階の２０階まで従業員が駆け上がって避難を呼び掛けた。
激しい揺れのためにアスファルトは割れ、避難所まで利用客を送迎した車の何台かはタイヤがパンクしたという。
足の不自由な利用客の車いすを必死に押して避難所へ連れていった。
当時、旅館内では３００人程度の従業員が勤務しており、利用客の誘導のほか、避難所に布団を持ち込んだり、食事のおにぎりを届けるなど、それぞれが役割を分担して対応に当たった。
・・・
避難所の運営を担っている市職員は「来た人は拒めないので避難所に定員はない」と話すが、備蓄物資は明らかに不足。
食料は、加賀屋をはじめとした複数の旅館から持ち込まれた分で何とかしのいだという。
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２日から母（８９）と体育館で暮らしている田端さん（６３）は、１日は学校前の坂道に車を止めて車内で一夜を明かしたが、「旅館の従業員に誘導され、寒そうにしながら校内へと入っていく浴衣姿の観光客を１００人くらいは見た。その後で、たくさんの布団を荷台に積んだトラックが次々と通り過ぎていった。初めて見た光景だった」と話す。
https://www.sankei.com/article/20240105-5RFMAMOYB5P2VOQKDJRTMISDHI/
【トイレ問題が深刻化】
1月6日11時30分に毎日新聞からは、トイレ問題が深刻化しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
被災地では、断水などの影響により、避難所に限らずトイレの問題が深刻化している。
NPO法人「日本トイレ研究所」の加藤篤代表理事に、断水時に建物内のトイレを利用する方法を聞いた。
・・・
避難所などでトイレの衛生環境が悪化すると、感染性胃腸炎などの集団感染のリスクが高まる。
汚いトイレに行くことを避けるため、水分や食事の摂取を控えれば、脱水症状や栄養不足、エコノミークラス症候群など震災関連の疾患にもつながる。
加藤さんは、「トイレは一人になれる空間で、日常生活を支えるもの。仮設トイレの設置も含めて、緊急的な改善が必要だ」と指摘する。
https://mainichi.jp/articles/20240106/k00/00m/100/026000c
【クラッシュ症候群にも注意】
1月1日21時22分に産経新聞からは、クラッシュ症候群にも注意など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
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今回の地震では、倒れた家屋にはさまれるなどしたとして、救助を求める声がＳＮＳ上で相次いだ。
重いものに身体が数時間圧迫されると、筋肉が損傷して組織が壊死する。
その後、圧迫から解放されると、壊死した組織の内容物が一気に血液中に漏れ、心停止や急性腎不全を起こすことがある。
「クラッシュ症候群」と呼ばれるもので、人工透析や点滴、輸血などの治療が必要となる。
７年の阪神大震災では、約４００人が発症し、このうちおよそ５０人が亡くなったとされる。
仮に救助隊などより早く、挟まれによる要救助者を発見した場合、むやみに障害物を動かすのは、かえって危険な可能性がある。
低体温症の防止のため本人に毛布をかけるなどし、隊の到着を待つほうがよいこともある。
https://www.sankei.com/article/20240101-5ASXNNNT7NG5NH2WT4YBRI23K4/
【冷たい床で雑魚寝する場合もエコノミークラス症候群に注意】
1月1日21時54分に産経新聞からは、冷たい床で雑魚寝する場合もエコノミークラス症候群に要注意など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
避難所や車中泊で懸念される「エコノミークラス症候群」を調査してきた新潟大の榛沢（はんざわ）和彦・特任教授は、車中泊だけでなく体育館などの冷たい床で雑魚寝を余儀なくされる場合も脚の静脈に血の塊（血栓）ができやすいとして、注意を呼びかけている。
・・・
https://www.sankei.com/article/20240101-YKT4OKYLYBJF5FY6CUQY4HILME/
【早急な物資発送やボランティア参加は現地の混乱を招くだけ】
1月5日20時6分に毎日新聞からは、物資発送やボランティア参加はしばらく待つよう熊本市長がSNSで発信したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「一般の皆さんには発災直後はしばらく待機していただくことが重要で、発災直後の現場の混乱を避けることになります」。
熊本市の大西一史市長は2日、自身のX（ツイッター）に、そう投稿した。
大西市長は毎日新聞の取材に、「被災地の受け入れ態勢が整わないうちに大量の物資が届けば支援が生かせないこともある」と語った。
Xでは、「必要に応じて各自治体や関連団体から情報発信されますので、それを待ってください」とも訴えた。
市の震災記録誌によると、熊本地震の発生直後は個人・民間企業などから支援物資が大量に届いた。
しかし、対応する職員や場所が不足。
物資の内容が明記されていない段ボール箱も多く、負担が増した。
・・・
https://mainichi.jp/articles/20240105/k00/00m/040/080000c
【偽情報が出回っているのは広告収益目当て？】
1月2日17時44分に毎日新聞からは、旧ツイッターで偽情報が出回っているが、その背景の一つは広告収入目当てのインプレッション稼ぎだなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
X（ツイッター）には、偽の被害を訴える投稿が相次いだ。
・・・
偽情報が出回る背景の一つに、フォロワーが500人以上▽過去3カ月のインプレッション（表示回数）が500万件以上――などの条件を満たすと、広告収益が配分される仕組みがある。
ツイッターは東日本大震災当時、電話がつながらない中でも情報を共有できる手段として注目された。
だが、22年に実業家のイーロン・マスク氏が買収してXに改称して以降、広告収益の分配化などで偽情報があふれていると指摘される。
X上には「東日本大震災の時に頼りになったツイッターはもういない……インプレッション稼ぎ、フェイクだらけ」と嘆く声も見られた。
https://mainichi.jp/articles/20240102/k00/00m/040/195000c
【震災当日、避難所に自販機破壊泥棒が出現した】
1月6日6時38分に読売新聞からは、地震発生４時間後に避難所となった高校の自販機が壊され飲料やカネが盗まれたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
避難所となっている県立穴水高校で自動販売機が壊され、中から飲料と金銭が盗まれていたことが５日、目撃者の証言でわかった。
・・・
１日午後８時頃、校庭に金沢ナンバーの車が見え、４０～５０歳代の男女４、５人の集団が校内に入ってきた。
集団は「緊急だから」とだけ話し、女の指示を受けた複数の男がチェーンソーとみられる道具を使って自動販売機を破壊し、飲料水や金銭を盗んだという。
目撃者の男性は「けたたましい音が学校中に響き渡っていた。避難所はパニックになり、誰も止められなかった」と、おびえた表情で語った。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240105-OYT1T50183/
（ブログ者コメント）
〇新年早々、甚大な災害が起きてしまった。
トイレ問題が最も深刻とお見受けするが、被災地の皆様のご苦労、お察します。
〇それにしても、能登半島では以前から群発地震が続いており、道路網の寸断も想定されていたと思うのだが、それでも救援活動や支援物資の供給に支障が出ているとのこと。
ずいぶん先の話しになるだろうが、想定のどこが甘かったのか、検証が待たれる。
それにより、他の自治体の対策見直しに活かされる部分があるかもしれないので・・・。
〇NHKアナの絶叫＆命令調の避難呼びかけの件、ブログ者も「今回はすごいなあ・・・冷静でいるべきNHKのアナウンサーがこんなにも感情的になっていいのだろうか？」などと感じながら聞いていた。
（２０２４年１月２０日 修正１ ；追記）
2024年1月20日5時3分にYAHOOニュース（読売新聞）からは、破壊した自販機の飲料は避難者に配ったらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
販機を管理する北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は、石川県警に被害届を提出した。
飲料は、同校に避難していた人たちに配られたとみられるが、同社や同校には無断で壊されたという。
県警は器物損壊事件に当たる可能性もあるとみて、関係者から話を聞いている。
目撃した男性らによると、５人の男女が「緊急だから」と周囲に告げながら校内にある自販機を工具でこじ開け、内部も破壊し、飲料を取り出して避難者らに配ったという。
校長によると、校舎には当時、同校の教諭や事務員はおらず、自販機を破壊する許可は出していなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0631a1ee97166be1ae062e2568c0e8b6aff184cc
[0回]
2023年10月27日15時13分にＮＨＫ山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風などの大雨でため池が決壊するのを防ぐため、ポンプを使わずに水位を下げる方法を学んでもらう研修会が山形市で開かれました。
研修会は、電気で動くポンプを使わずに、ため池の水を排出して水位を下げる方法を学ぶもので、２７日は県内の自治体などからおよそ４０人が参加しました。
はじめに、県の担当者が、台風などの大雨でため池に大量の水が流れ込んだ場合、決壊するおそれがあることなどを説明しました。
このあと、担当者が長さ１０メートル、太さ７.５センチのホース３本をつなげて、ため池から水を抜くための装置を作り、ホースをため池の中から堤防を経由して水面よりも低い場所まで設置しました。
この装置は「サイフォンの原理」を利用していて、ホースの両端に取り付けたバルブを閉めた状態で、ホースの中を水で満たしたあと、バルブを開ければ、ため池から水を抜くことができます。
担当者がホースの中を水で満たしたあと、両端のバルブを開けると、ため池から水が勢いよく排出されていました。
排出できる水の量は、ホースの両端の高低差によって異なりますが、このため池の場合、１時間で４２トンの水が排水できるということです。
県農村整備課の佐々木課長補佐は、「ため池が決壊すれば、周辺の民家などに甚大な影響が出る。防災意識の向上につなげてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20231027/6020018879.html
[0回]
2023年10月7日11時53分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日朝、大槌町で牛舎にいた５１歳の女性がクマに襲われ、頭や顔にけがをして病院に搬送されました。
警察によりますと、意識があり、命に別状はないということです。
警察によりますと、７日午前６時半ごろ、大槌町金澤にある農場で、この農場を経営する男性が子グマと見られる２頭を見つけました。
男性が爆竹でクマを追い払うと、親グマとみられる１頭と子グマと見られる２頭のあわせて３頭が近寄ってきたということです。
このうち、親グマとみられる１頭は、男性に近づいたあと、農場の敷地にある牛舎の中に入り込み、悲鳴が聞こえたため男性が確認したところ、５１歳の男性の妻がクマに襲われたということです。
男性の妻は頭や顔をかまれるけがをして、病院に搬送されました。
警察によりますと、けがの詳しい状況は分かっていないということですが、意識はあり、筆談で会話ができる状態だということです。
男性にけがはありませんでした。
現場は、山に囲まれた住宅が点在している地域で、３頭のクマは現場からいなくなったということで、警察などが付近の住民に注意を呼びかけています。
岩手県内ではことし、クマに襲われてけがをする人が相次ぎ、県は５月に２０１６年度以来となる「ツキノワグマの出没に関する警報」を出して、クマの被害に警戒するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20231007/6040019401.html
10月7日12時16分にYAHOOニュース（岩手放送）からは、子グマを爆竹で追い払っていたところ親グマが飛び出してきたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7日朝、岩手県大槌町で牛の世話をしていた50代の女性がクマに襲われ、けがをしました。
警察によりますと7日午前6時半ごろ、大槌町金澤の山林近くにある牛舎で、夫と2人で牛の世話をしていた51歳の女性がクマに襲われました。
襲われる前、夫が子グマ2頭を目撃し、爆竹で追い払っていたところ、親グマとみられる成獣が飛び出してきたということです。
夫は逃げて無事でしたが、近くで牛に餌をやっていた女性は襲われ、頭と顔をかまれ、けがをしました。
女性は会話はできないものの筆談が可能で、命に別状はないということです。
岩手県自然保護課によりますと、今年度県内でクマの被害にあった人は10月4日時点ですでに32人に上っていて、過去最多だった2020年の29人を上回っています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/333fdc37c61ddaa4804bfd63d89bccb3bbfc1529
[0回]
2023年9月29日8時3分に東京新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城県日立市は28日、定例記者会見を開き、台風13号に伴う豪雨による市内の被害状況を報告した。
市役所近くを流れる数沢川と平沢川の合流部の越水で、市役所地下の電源設備が浸水したことについて、市側は「庁舎設計時、溢水（いっすい）することは想定していなかった」と説明した。
会見で小川春樹市長は、水害を受け、「専門家による調査・検証で、恒久的な対策を講じたい」と述べた。
9月補正予算では本庁舎の復旧事業に2億7090万円を計上した。
市役所の本庁舎は2017年に完成。
梶山副市長の説明によると、建設前に市民の意見を聴く懇話会で、近くの川の水があふれることを懸念する意見が出ていた。
梶山副市長は「街づくりやアクセスの観点から、最終的にこの選択をした」と、現在の場所に建てた理由を説明した。
また、約70年間で両河川が越水した記録がなかったことや、数沢川を暗渠（あんきょ）（地下水路）化する際に川の容量を1・3倍に拡張したことから、梶山副市長は「あふれる心配はないだろうと当時は考えた」などと釈明した。
市は、このほか、今回の豪雨で、市内67河川のうち中小規模の河川を中心に39河川で水があふれたと報告。
治水対策のため、新たに流域治水基本計画を策定することを決めた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/280478
ちょっと前、9月23日11時0分にYAHOOニュース（毎日新聞）からは、建設準備段階から浸水危険性は何度も指摘されていた、過去に88ミリの雨が降っても氾濫しなかったことを浸水しない根拠の一つにしていたが93ミリの雨で浸水したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風13号に伴う記録的な豪雨で8日、茨城県の日立市役所西側を流れる数沢川が氾濫した。
東日本大震災を契機に、「災害に備える防災拠点」として2017年に建設されたばかりの新庁舎の地下階は120センチの高さまで浸水。
受電設備と非常用発電機が水につかり、一時機能不全になった。
惨状を目の当たりにした小川春樹市長は「想定外の出来事だ」と語ったが、建設準備の段階から、その危険性は何度も指摘されていた。
新庁舎は12年2月の市議会全員協議会で吉成明市長（当時）が、旧庁舎西側の駐車場に建設すると表明した。
複数の候補地から
①自然災害に対する安全性が確保できること
②市の中核的な場所に位置していること
③既存の市有地を活用できること
などの条件に基づいて選定された。
旧庁舎での業務を継続しながら建設用地を確保するため、敷地内を流れる数沢川は流路を付け替えた上で暗渠（あんきょ）（地下水路）化されることになった。
市は新庁舎建設に向け、12年5月から16年11月まで「市民懇話会」を計11回開き、学識経験者や各種団体の代表、市民公募委員など、15人から意見を聞き取った。
震災が庁舎建て替えのきっかけとなったこともあり、耐震性などに多くの時間が割かれた。
一方で、メンバーからは数沢川について懸念の声が複数上がっていた。
市ホームページに掲載された会議録によると、
「近年の雨量は異常。新庁舎の後ろを流れている川からの冠水の心配はないのか」、
「流木が詰まってあふれることも考えられるのでは」
などと指摘している。
市側は数沢川について、1999年10月27日に市役所で観測された1時間当たり88ミリの雨でも氾濫しなかったデータを根拠に、「十分な排水能力がある」としつつ、河川の付け替えに伴い改修する考えを示した。
改修は流域に1時間当たり約50ミリの雨が降り、1秒当たり約40トンの水が流れ込むと想定。
深さ3・3メートル、幅4メートルだった川の断面は、コンクリート製の高さ3メートル、幅5メートルに広げられた。
13年3月、コンペにより新庁舎の原案が選定され、受電設備などが地下に置かれる全体像が明らかになった。
同年7月の懇話会では、メンバーが改めて「（地下階で）冠水などの対策は十分取られているのか」と問いただしている。
市は地下階に雨水貯留槽を設け、ポンプで排出する仕組みを整備した。
しかし、こうした対策は機能しなかった。
市内は観測史上最多となる1時間93ミリの降水を記録し、数沢川は暗渠の入り口手前で氾濫した。
大量の水が流れ込んだ地下の雨水貯留槽はあふれ、受電設備などが浸水、ポンプは動かなくなった。
小川市長は、「職員総出で水を防いでいたが、地下の方は防ぎようがなかった」とうなだれた。
新庁舎建設決定の経緯を知る市の元幹部は、死者・行方不明者31人の被害を出した1947年のカスリーン台風と今回の水害を重ね合わせる。
カスリーン台風では、市役所北側を流れる宮田川の橋に流木などが詰まって氾濫、日立鉱山の社宅などを押し流した。
元幹部は、「暗渠にしたことで流木などが詰まった可能性がある。開渠だったら、水があふれても1カ所で集中することはなく、庁舎の浸水は避けられたかもしれない」と指摘する。
市では原因を調査し、川の改修や排水機能の増強など対応策を検討する。
◇かつては数沢川が流れ込む「弁天池」
日立市役所の敷地は、かつて、数沢川が流れ込む「弁天池」だった。
1939（昭和14）年に日立町と助川町が合併した際、両町の境界付近に近かったこの池を埋め立てて庁舎を建設することが決まった。
79年に市郷土博物館が発行した広報紙で、当時を知る住民が思い出を振り返っている。
それによると、農業用水を目的としたため池で、ほとりに弁天様がまつられていたことから「弁天のため」と呼ばれていたという。
「大水増しもたびたびありました」、「夜中に大雨が降って、畳がもちあがってきて、大水増しに気づいたことがありました。このときは、ため池は満水となり、私の家は床上浸水で、牛たちの腹まで水につかりました」とあり、大雨の際の調整池の役割を果たしていたことがうかがえる。
弁天様は「助川下町弁財天」のことだと思われる。
池が埋め立てられた後も市役所敷地内にあったが2013年、新庁舎建設のため、市役所南側に移転している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/55260ce2841d4799a4e58876f7e7fd9787f3f790
9月29日9時39分に毎日新聞からは、3月に作成したハザードマップでは浸水想定区域に入っていたが対策は今後の検討課題としていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は28日、新庁舎建設の際、西側を流れる数沢川、平沢川の氾濫を想定した対策をしていなかったと認めた。
市は新庁舎建設に向け、2012～16年に「市民懇話会」を計11回開き、学識経験者や各種団体の代表、市民公募委員などから意見を聞き取った。
この中で、複数のメンバーが川からあふれる水が地下に流れ込むことについて懸念を表明していた。
総務部長時代、事務局の一員として第1、3～5回の懇話会に出席した梶山副市長が、当時の認識を定例記者会見で説明。
旧庁舎時代から70年間氾濫の記録がなかったことから、「雨水が地下に流れ込む想定はしていたが、川があふれることは考えていなかった」、「（懇話会で懸念の）意見もあったが河川改修により安全性を確認した」と振り返った。
また、3月に作成した内水ハザードマップで市役所周辺が浸水想定区域に入っていたが、対策については「今後の検討課題という段階だった」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20230929/k00/00m/040/049000c
[0回]
2023年9月22日18時17分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月８日の記録的大雨から２２日で２週間。
浸水した住宅は千葉県茂原市でおよそ２０００棟に達し、現在も増えています。
その一方で、住宅や商業施設で「止水板」を設置していち早い復旧につながった事例が相次いでいたことがわかってきました。
千葉県茂原市の八千代地区に住む吉田さん（８３）は、記録的な大雨で氾濫した一宮川の近くに自宅があり、４年前の大雨では自宅が床上まで水に浸かり、車庫にあった車２台も水没しました。
この教訓から、自宅の門や車庫、裏口の３か所に水の侵入を食い止める止水板を購入し、今月８日、雨が強まった午前１０時ごろに家族と設置を済ませました。
その後、川の水位はぐんぐん上昇し、家の門のすぐ近くで最大８０センチほど浸水しましたが、止水板によって敷地内の浸水は最大でも３０センチほどに抑えられ、床上は浸水せずにすみました。
４年前は２週間ほど２階で暮らし、元の生活に戻るまで５か月ほどかかりましたが、今回はすぐにふだんどおりの暮らしができたということです。
吉田さんは、「４年前は１階の畳をすべて替えるなど大変だったので、今回も川の水位が上がってきた時にはどうなることかと心配していました。床上まで水が来ず、設置してよかったと思います」と話していました。
吉田さんの住宅に設置された防犯カメラには、一宮川の水位が上昇する様子や一帯が浸水する一部始終が記録されていました。
午前１１時前には川沿いの道路に水があふれ出し始め、正午前には道路の大半は冠水し、すねほどまでつかりながら人が歩いている様子が分かります。
午後１時前に雨はいったん弱まったものの、車庫の前まで完全に水に覆われました。
このあと浸水のスピードが速くなり、午後２時ごろまでの１時間で４０センチほど急上昇し、成人が太ももほどまで水につかりながら歩いているのがわかります。
その後も水位は上昇を続け、ピークとなった午後４時ごろには、道路からは１メートル２０センチ、住宅周辺では８０センチほど浸水しました。
一方、別の場所に設置されたカメラの映像では、止水板の効果で住宅の敷地内は午後１時ごろまで冠水しておらず、その後も浸水するスピードは遅く、水位も低いことが確認できます。
４年前を教訓に、止水板を設置することで被害を防ぎ、速やかに営業を再開した商業施設もありました。
茂原市高師のショッピングモールは、４年前の大雨の際に床上５０センチ以上浸水してエスカレーターも被害を受け、被害額は２億円以上にのぼり、１０日ほどの休業を余儀なくされたといいます。
このため、よくとし、およそ３５００万円をかけて高さ６０センチほどの止水板を１００枚ほど購入しました。
今月８日の大雨の際には朝から準備を始め、午後１時に閉店した際には設置を終えました。
その結果、床上への浸水を免れ、大半の店舗で翌日から営業できたということです。
「茂原ショッピングプラザアスモ」を運営する茂原商業開発の秋葉取締役は、「設置費用は高額でしたが、店舗の中を守って通常通り営業ができています。利用者に迷惑をかけずにすみよかったです」と話していました。
大雨による冠水や浸水の被害が相次ぐなか、関東の自治体のなかには、個人や企業が止水板を設置する場合に補助するところもあります。
このうち東京・品川区は、昭和５７年や６０年の大雨で目黒川があふれるなどして浸水被害が発生したことから、昭和６２年度から止水板の設置費用を補助する取り組みを行っています。
平成２年度には、補助の割合を４分の３まで、金額も最大１００万円に引き上げました。
品川区によりますと、これまでの助成件数は個人と企業あわせて１７０件ほどで、工事費は個人では５０万円程度、企業では２００万円程度かかるケースが多いということです。
止水板の設置に対する補助は、東京では板橋区、足立区、三鷹市などで行われていて、千葉県でも千葉市のほか今年度から柏市でも始まるなど広がりをみせています。
茂原市では、昨年度、補助金の導入が検討されましたが、まだ実施には至っていません。
茂原市はＮＨＫの取材に対し、「今後、補助を実施している他の自治体の状況を調査・研究し、検討していきたい」としています。
浸水を防ぐため止水板を設置する対策について、水害対策に詳しい東京大学大学院の松尾一郎客員教授は、「今回被災した地域は土地が平たんで、浸水が頻繁に起きている。こうした地域ではすぐに設置できる止水板は個人の対策として有用な取り組みだと思う。ただ、川の流れが速い地域では家ごと流される可能性もあるので、止水板に頼りすぎることなく、自宅や企業の状況を考慮しながら活用してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230922/1000097471.html
9月11日付でＮＨＫ首都圏からは、茂原市の中心街は４つの川が合流して勾配も緩やか、また地下からのガス採取で地盤沈下しているため氾濫が起きやすい、今回は降雨時間に満潮が重なってしまった、学校や老人ホームでも事前の対策が功を奏していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
茂原市の中心部がある地域は、「一宮川」の4つの支流、三途川、豊田川、阿久川、鶴枝川が合流し、さらに勾配が緩やかになるため、氾濫が起きやすくなっています。
平成に入ってからは、4回にわたって氾濫しています。
▼ 平成元年の「台風12号」
▼ 平成8年の「台風17号」
▼ 平成25年の「台風26号」
▼ 4年前の令和元年の豪雨
4年前は、およそ1760ヘクタールが浸水して7人が犠牲となりました。
記録的な大雨で、茂原市には、10日午前10時までに、住民から床上浸水105件、床下浸水43件の情報が寄せられ、その後も件数は増えているということです。
情報が寄せられた場所と、4年前の大雨で浸水した場所を比較すると、一宮川や支流の周辺などで重なる部分が多く、広い範囲で床上や床下の浸水が起きていたとみられることが分かります。
赤い丸が床上浸水、青い丸が床下浸水について住民から情報が寄せられた場所です。
紫色のエリアが4年前の大雨で浸水した地域です。
4年前は、市内のあわせて約3700棟で床上や床下浸水が発生していて、市では、前回と同じ程度の浸水被害が出ている可能性もあるとみて、各地に職員を派遣して被害の実態を調べています。
過去の教訓をいかした早め早めの対応が功を奏し、被害を最小限にとどめることができた小学校があります。
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茂原市早野にある有料老人ホーム「時の村 早野館」は、今回は早めに、午前中から2階へ避難させる対応をとりました。
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茂原市に住む八代さんは、1階に置く家具のほとんどをスチール製の棚やプラスチックのケースなど、水で洗える材質のものに替えました。
今回、冷蔵庫や洗濯機は水につかって壊れてしまいましたが、再び使うことができる家財道具は、前回の被災時より多くなったということです。
東京大学大学院の松尾一郎客員教授は、茂原市で浸水被害が相次いだことについて、次のように述べています。
「もともと一宮川は川の勾配が緩いうえ、地下からガスを採取することで地盤沈下しており、水害が起きやすい地形だ。
そこに広い範囲で300ミリから400ミリという記録的な大雨になった。
さらに、雨が降った時間帯が満潮に重なっていたことも一因だ。」
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https://www.nhk.or.jp/shutoken/chiba/article/015/75/
9月16日11時30分にYAHOOニュース（毎日新聞）からは、水害対策として一部区間だけをかさ上げすると、工事していない下流域に被害が以降するので、中流域を優先して工事するのは難しいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市内では度々、水害が発生していた。
１３年の水害後にも堤防を一部拡幅する改修工事が施されたが、工事が完了する前に襲った１９年の台風２１号の影響で被害が広がった。
その後始まった県の特別緊急事業では、川の水が流れる道筋の拡幅や堤防整備、調節池の増設などを実施し、現在も進行中だ。
中下流域の整備は２４年度末までの完成を目指している。
１９年と同規模の降雨量でも流域の家屋や主要施設の浸水ゼロを目標にしており、２９年度までに実現したいとしている。
具体的には、市内にある第２調節池は元々の７０万立方メートルの貯水機能に加え、新たに４０万立方メートルの増設を進めており、同市の市街地付近を流れる４キロの区間は、護岸ののり面を整備して流れる水量が増えても対応できるようにしていく。
これらを既に暫定供用している部分もあり、同事務所は今回の大雨でも「一定の効果があった」としている。
一方で、県としては急ピッチで工事を進めることができない理由がある。
同事務所は、「一部区間だけをかさ上げすると、工事をしていない下流域に被害が移行してしまう。河川全体を管理する立場として（中流域を優先して工事をするのは）難しい」と説明する。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/76964a25d57c7eca59e86e461f3b218358067d88
9月29日22時31分に産経新聞からは、護岸工事中の仮設堤防５カ所で業者が土嚢を勝手に撤去していたため高さ不足になっていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県は２９日、護岸工事を進めている茂原市内の一宮川の仮設堤防で、必要な高さを確保していない場所が５カ所あったと発表した。
このうち４カ所では、増水した水が川からあふれ出すのを防ぐ土嚢（どのう）を、護岸工事の受注業者が県に報告せずに撤去していた。
県は来月中にも有識者でつくる第三者委員会を設置し、高さ不足が台風１３号の接近に伴う大雨による浸水被害に影響を与えたかなどを検証する。
高さ不足の５カ所は、県が茂原市内の一宮川の約４キロの区間で進めている護岸工事に含まれる。
工事を受注したのは大手ゼネコン清水建設などの共同企業体で、工事契約上は仮設堤防では大型の土嚢を設置するなどして一定の高さを確保することになっていた。
大雨被害から２日後の今月１０日、茂原市から県に対し仮設堤防の状況を調べるよう申し入れがあり、県が調査したところ、１カ所で仮設堤防の高さが１２０センチ足りないことが判明。
業者は県に対し「護岸のひび割れを補修するために土嚢を解体したが、その後に土嚢を再び設置するのを忘れていた」と説明したという。
その後の調査で、茂原市内の他の４カ所でも仮設堤防で必要な高さが確保されていなかったことが判明。
うち３カ所では、業者が工事を進める上で支障となるとの理由から、県に報告せずに土嚢を撤去していた。
県の県土整備部の担当者は２９日に県庁で記者会見を開き、「仮設堤防とはいえ、契約通りに施工されていない事態が発生したことについて、県民におわび申し上げます」と陳謝した。
https://www.sankei.com/article/20230929-I7TXGSB34NKATA4MFNXZS2GVMA/
9月29日17時16分にＮＨＫ首都圏からは、護岸工事に土を利用するため土嚢を解体したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茂原市を流れる「一宮川」では、度重なる水害を受けて、千葉県がおよそ４キロの区間で堤防や護岸の改修工事を進めていて、工事が終わるまで、堤防が低い部分などに大型の土のうを設置することになっていました。
しかし、茂原市から「土のうが一部設置されていなかったり高さが足りなかったりした場所がある」という指摘で千葉県が調べたところ、不備があわせて５か所見つかりました。
このうち、「明光橋」の下流付近では、高さ１メートル２０センチの土のう６袋が、去年１２月から撤去された状態になっていたということです。
この周辺では広い範囲で浸水していました。
施工業者が、護岸工事に土を利用しようと土のうを解体したあと、再び設置するのを怠っていたことが原因で、すでに土のうは本来の形で設置されているということです。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230929/1000097667.html
（２０２３年１０月７日 修正１ ；追記）
2023年9月30日16時8分に毎日新聞からは、土嚢の中身を抜いた後、元に戻さず遮水シートを密閉していた、台風接近７日前に県が土嚢設置状況を確認したが気付かなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
調査の結果、川幅を広げる県の特別緊急事業の施工業者が、工事の便宜上、一度、土のうの中身を抜いた後、元に戻さず空のまま遮水シートを密封していたことが判明。
このため、2・5メートルの護岸の高さが、計画より1・2メートル足りない状態になっていた。
さらに、別の4カ所でも、計約125メートルにわたり、必要な土のうの高さが足りない部分が見つかった。
この状態は最長で半年前から続き、最大で80センチ不足していた部分もあった。
県は、台風13号が接近する前の7日に、仮設の土のうが置かれているか、現場を目視で点検したが、不備に気付かなかったという。
担当者は「土のうの中身が空になっていたり、必要な高さがなかったりしたのは想像していなかった」と釈明した上で、「問題があったと考える」と謝罪した。
・・・
https://mainichi.jp/articles/20230930/k00/00m/040/069000c
2023年11月27日17時40分にＮＨＫ千葉からは、市の推計によると土嚢未設置により八千代地区の浸水深さは６４ｃｍ増えたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
土のうが設置されていなかった八千代地区の１か所について、市は、大雨の日に付近で計測された一宮川の水位などをもとに、流れ込んだ水の量などを推計しました。
それによりますと、午前１０時から午後８時までの間に、土のうが設置されていなかった部分から流れ込んだ水の量は１６万７４００立方メートルあまりで、これにより八千代地区では平均でおよそ６４センチ、浸水の深さが増したとしています。
この地区では２８２世帯からり災証明が提出されていて、２７日記者会見した茂原市の田中豊彦市長は、「土のうが十分に設置されていれば床上浸水は防げたのではないか」としたうえで、「あまりにもずさんすぎる工事だ。県は繰り返し浸水被害を受けてきた現場の状況が分かっていない。きちんと検証し管理してほしい」と話しています。
この問題については県も第三者委員会を設置し、川の氾濫への影響などについて検証を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20231127/1080022279.html
[0回]
2023年9月6日9時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
地震の陰に水の作用あり――。
近年、地下の水（流体）が地震発生に深く関わるメカニズムが明らかになってきた。
研究者たちの視線は今、2020年末から突如、地震活動が活発化した石川県・能登半島に注がれている。
【大震災後の不思議な現象】
11年3月、三陸沖を震源に発生した東日本大震災。
このとき、東北地方の陸地は東西方向に約4メートル広がった。
東西から圧縮する力が弱まったことで、内陸の地震は誘発されにくくなると考えられた。
ところが、不思議な現象が起きた。
福島・山形県境や仙台市の西側など複数の地点で、数日後から地震が観測され始めたのだ。
さらに、その震源域は深部から徐々に浅い場所へと移動していた。
なぜか。
東北大の吉田圭佑助教（地震学）らの研究で見えてきたのが、地下深くの水の存在だ。
巨大地震をきっかけに浅い場所へ上昇し、内陸の地震を誘発した可能性があるという。
東京大地震研究所の加藤愛太郎教授（地震学）によると、水が地震発生につながるメカニズムには大きく三つある。
一つは、断層の隙間（すきま）に入り込んで強度を下げ、断層を滑りやすくする。
二つ目は、体感できないほど断層がゆっくり滑る「スロースリップ」をもたらす。
そして三つ目は、地下深くで長時間かけて岩石を変形させ、それがひずみとなって蓄えられ、地震を起こしやすくする。
長野県旧松代町（現長野市）で1965年から数年続いた松代地震や、最大マグニチュード（M）5程度の地震が定常的に起きる和歌山北部などは、こうした地下の水の関与が指摘されている。
海外では、人間の水利用が引き金となった例も報告されている。
米南部オクラホマ州では、年に1回ほどしかM3を超す地震はなかったが、10年以降に急増した。
原因は地下資源シェールガスの採掘だ。
採掘時、地下に大量の水を注入して人工的に割れ目を作る。
その廃液を地下深くに戻したため、地震活動が活発化した。
韓国・浦項（ポハン）市の地熱発電所でも17年、地下注水の影響でM5・4の地震が起きた。
【流体構造は全国各地に】
地下の流体構造は日本各地で確認されている。
東北大の趙大鵬（ちょうたいほう）教授（地震学）が地震波を使って調査したところ、阪神大震災（95年）や東日本大震災、熊本地震（16年）の震源域の地下に流体を確認した。
また、加藤さんによると、新潟県中越地震（04年）や新潟県中越沖地震（07年）の震源直下深さ15キロ付近でも流体の存在を示す場所が見つかった。
流体が地盤を変形させ、断層にひずみを集中させたことが、二つの地震を起こした一因と考えられるという。
流体の構造や動きをつかむことは、巨大地震のメカニズム解明にも役立つ可能性があるわけだ。
【能登群発地震を総合調査】
そこで目下、研究の最前線となっているのが能登半島だ。
京都大防災研究所の西村卓也教授（測地学）らの観測によると、石川県珠洲（すず）市の南側で20年12月ごろ、地下に流体が蓄積し始めた。
流体は当初、約2～3キロ四方の広さだったが、半年から1年かけて約10キロ四方に広がった。
2年半で計約3000万トンの水が蓄えられたと推定されるという。
さらに、地下深くから上昇した流体が断層の強度を下げたり、スロースリップを起こしたりしていることを確認。
流体の移動をきっかけにスロースリップが観測されたのは、世界でも珍しいという。
西村さんは「プレート境界で起こる海溝型地震と比べ、能登群発地震のような内陸型地震は発生場所やメカニズムなど未解明な点が多い。次にスロースリップが起きた時、どこで地震が起きやすいか予測する上で重要だ」と説明する。
能登半島では現在、国内19の研究機関による総合調査が進む。
京都大の吉村令慧（りょうけい）教授（地球内部電磁気学）は地磁気と地面の電流を調べ、珠洲市南側の震源域の15キロより深い場所に流体とみられるエリアを確認した。
一連の地震の観測データを比較することで、地震の規模と流体の構造の関係を探る。
富山大の鹿児島渉悟（たかのり）特命助教（地球化学）らは、深さ数十メートル～500メートル付近の温泉水を採取し、流体の起源や成分に迫ろうとしている。
総合調査チーム代表の平松良浩・金沢大教授（地震学）は「近くに火山がなくても、地下に流体のある地域なら、能登半島のような群発地震が起き出す可能性はある。将来の地震発生の可能性を解明する手がかりをつかみたい」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20230905/k00/00m/040/112000c
[0回]
2023年8月12日18時21分にＮＨＫ鳥取から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３年前の鳥取県西部地震で、地盤が陥没する原因となった米子市の地下の排水管をめぐり、鳥取県は、管の内部を塞ぐ方針を決め、１２日、平井知事が地元の住民に直接説明し、理解を求めました。
排水管は、農業用として、県が昭和３０年代に造った長さおよそ１.８キロの鉄筋コンクリート製のものですが、平成１２年の鳥取県西部地震では、管が揺れたことで地盤が液状化して陥没し、５０棟近い住宅が全半壊する被害が出ました。
県は、これまで地盤の改良工事などの対策を続けてきましたが、住民の不安がふっしょくされないことから、管の内部を塞ぐ工事を行う方針を決め、平井知事と米子市の伊木市長が地元の住民と面会し、方針を伝えました。
県によりますと、工事の具体的な内容や時期などは未定だということですが、平井知事は「きょうを出発点にして、安心できる住環境を作っていきたい」と述べ、理解を求めました。
これに対し、住民でつくる連絡協議会の吉田会長は、「子や孫に安全な環境を残したいので、早く対策を進めてほしい」と要望を伝えました。
一方で、排水管を塞ぐと雨水などが流れなくなり、別の災害が発生するおそれも指摘されていて、平井知事は「米子市と協力して解決を図っていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20230812/4040015740.html
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2023年6月2日17時22分にＴＢＳ ＮＥＷＳから、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
きょう夕方、川崎市の工事現場で建築用のクレーンの先端部が折れ、近くにある電柱の一部に接触しました。
けが人はいませんでした。
午後4時前、川崎市宮前区にある工事現場で「クレーンの先端部が風で折れて電柱のワイヤーに引っかかっている」と、現場監督の男性から110番通報がありました。
警察によりますと、雨による強風の影響で建築作業用のクレーンの先端部が折れ、近くにある電柱の一部に接触したとみられています。
周辺で停電はなく、けが人はいませんでした。
現場は東急田園都市線・宮前平駅前の住宅街です。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/522162?display=1
（ブログ者コメント）
事故当時は線状降水帯に加え、台風２号接近の影響もあって、アクアラインが通行止めになったほどの強風が吹いていた。
[0回]
2023年5月8日12時0分にＮＨＫ兵庫から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
前日から降り続いた大雨の影響で、伊丹市で８日未明、川の堤防が壊れ、これまでに市内の１０棟余りで浸水の被害が確認されています。
兵庫県によりますと、堤防が壊れた場所では、川底を強化するための工事を行っていた影響で、川幅が通常の半分ほどまで狭くなっていたということで、詳しい状況を調べています。
県や伊丹市によりますと、８日午前０時５０分ごろ、伊丹市荒牧６丁目を流れる天神川の堤防が壊れ、周りの住宅街に水が流れ込みました。
県によりますと、これまでに伊丹市で床上浸水が１棟、床下浸水がおよそ１０棟、確認されているということです。
堤防は、およそ３０メートルにわたって壊れ、周辺の道路に土砂が流れ込んで、複数の乗用車が埋まる被害も出ています。
県によりますと、堤防が壊れた場所では、川底を強化するための工事を行っていた影響で、川幅が通常の半分ほどまで狭くなっていたということです。
県では、去年３月から工事を始め、このうち川幅を狭めて行う作業は、比較的雨が少ない去年１１月から今月にかけて行っていたということで、県は「工事で流水能力が低くなっていたところに想定以上の雨が降り、堤防が決壊した」として、現場で詳しい原因を調べています。
【住民は】
７日夜からの大雨で越水した伊丹市の天神川の流域の荒牧地区に住む４０代の女性の自宅では、玄関の扉の下付近まで水が及んだということです。
午前１時ごろ、女性が１階の玄関から撮影した映像では、自宅前の道路に茶色く濁った水が流れ、高さ５０センチほどまで及んでいる様子が確認できます。
また、別の写真では、自宅前に止められた自転車や自動車のタイヤの半分ほどが泥水につかっている様子がわかります。
女性は、家族と一緒に、玄関や玄関にたまった泥をスコップや水を切るワイパーなどを使って、外に流し出していました。
女性は「私は寝ていて気づかなかったのですが、起きていた息子が窓を開けたらすごい音がしていて、水位がどんどん上がってくるのを見て、私を起こしにきてくれました。外に出ると膝上くらいまで水が上がってきていて、怖くなって避難所に向かいました。朝の５時に避難場所から家に戻ったときには、水位は足首くらいまでになっていました」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20230508/2020021789.html
今月７日から８日にかけて降り続いた大雨の影響で、伊丹市荒牧を流れる天神川の堤防が壊れ、周りの住宅街に水が流れ込み、住宅１０棟余りが浸水したほか、４０代の女性が避難する途中に足にけがを負いました。
天神川では、川底を強化する工事が進められていて、通常およそ１５メートルの川幅を半分ほどに狭めていたところ、想定を超える雨が降り続き、堤防が壊れたとみられています。
周辺の住民からは「水位の上昇をもっと早く知りたかった」などの声が寄せられたため、県は１２日、決壊現場の上流と下流のあわせて２か所に水位を監視するカメラを新たに設置しました。
撮影された画像は、県の専用サイト「兵庫県河川ライブカメラシステム」で、１２日から一般公開される予定です。
また、今週末に予想されている雨に備え、県は、堤防が壊れた現場の近くに職員らを２４時間配置し、水位が一定以上に上昇した場合は、広報車で、周辺の住民に注意を呼びかけることにしています。
県河川整備課の藤木主幹は「監視体制の強化など安全対策を進めることで、周辺住民の皆さんの迅速な避難行動につなげていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20230512/2020021844.html
[0回]
2023年5月4日0時45分にYAHOOニュース（ｍＢＳ ＮＥＷＳ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3日午後10時頃から「爆発音があった」「ドンという音がした」「地鳴りがあった」など住民から警察や消防への通報や問い合わせが合わせて20件以上相次ぎました。
警察は周囲のパトロールなどを行いましたが、異変などは見当たらなかったということです。
気象庁や大阪管区気象台などによりますと、神戸市垂水区の沿岸部で午後9時58分にマグニチュード2.3、震源の深さ10キロの地震が観測されました。
また午後10時29分にもマグニチュード1.8、震源の深さ10キロの地震が観測されましたが、いずれも震度1未満だったということです。
震度1未満のため地震速報が出ず、「地震速報が出ていないが、何があったのか」「震度情報がないが、何が起きているのかを知りたい」など、住民などから一時不安の声が相次ぎました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdd5fec661e01138d4a04ce0921f6cd037ac3bb7
[0回]
2023年1月11日6時24分にＮＨＫ山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月、鶴岡市で発生した土砂災害で、山形大学の専門家による調査が行われ、現場の多くの岩に亀裂が入っていたことがわかり、専門家は土砂が崩れた現場で地中深くまで風化が進んでいたと指摘しました。
鶴岡市西目で先月３１日に起きた土砂災害では、２人が死亡し、住宅などあわせて１７棟が倒壊する被害が出て、周辺の住民はホテルなどでの避難を余儀なくされています。
今月８日には、山形大学災害環境科学研究センターの専門家による現地調査が行われました。
調査を行った専門家によりますと、土砂が崩れた現場の地層には泥岩のほか火山岩や砂岩などがあり、多くの岩に亀裂が入っていて、水が浸透しやすい状況だったということです。
こうしたことから、専門家は斜面が崩れた現場では地中深くまで広範囲にわたって風化が進んでいたと指摘しました。
山形大学災害環境科学研究センターでは、現場で採取した土砂に地滑りを起こしやすい鉱物が含まれていたか分析を進めるとともに、周辺の山と比べて風化がどの程度進んでいたかなどを調査し、今後の防災対策につなげていきたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20230111/6020016352.html
1月12日18時29分にＮＨＫ山形からは、およそ50年前に山の土砂を削りとり、その数年後に宿泊施設が建てられた、現在は開発許可が必要だが当時は不要だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は、土砂災害が発生した区域が開発された経緯について公表し、およそ５０年前に山の土砂が削られ、その数年後に宿泊施設が建設されていたことを明らかにしました。
県は、鶴岡市西目で土砂災害が発生した区域の開発行為の経緯についてまとめ、１２日公表しました。
それによりますと、開発行為が行われた時期は、国土地理院の航空写真から、山全体に木が生い茂っていた１９７２年と、山の土砂が削られていた１９７６年の間だとしています。
また、この場所に宿泊施設が建てられたのは１９８２年だったということです。
開発行為の許認可については、県が平成７年に、災害が発生した区域を都市計画区域に指定しています。
開発には、現在なら市の許可が必要ですが、山の土砂が削られたり宿泊施設が建設されたりした当時は、計画の区域外だったため、開発許可は不要だったということです。
また、対象区域の森林について、１ヘクタールを超える開発行為を行う際や、対象区域で岩石を採取する際には、いずれも県の許可が必要ですが、資料が保存期限を過ぎて残っておらず、事実確認できないということです。
一方、１９８２年に建築された宿泊施設については、工事完了時の検査済証が交付されていたということです。
県は、対象区域の開発行為について、行政上の手続きに問題があったかどうかは資料が残っていないものもあり、事実確認ができないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20230112/6020016375.html
[0回]
2022年11月16日18時28分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大雨による災害が起きやすい今年の出水期（６～１０月）が終わったことを受け、気象庁は１６日、局地的な豪雨をもたらす線状降水帯予報の結果をまとめた。
６月の運用開始から予報を出したのは計１３回で、実際に発生した「的中」は３回だった。
予報がなかった見逃しは８回あった。
気象庁は運用前に、的中率を４回に１回程度としていた。
予報は「九州北部」「近畿」など地域単位で発表。
時間帯は幅を持たせ、発生が予測される約１２時間から６時間前に出している。
７月１８～１９日の九州北部を対象とした予報では、山口や福岡、佐賀、大分に相次いで線状降水帯が発生。
また、９月１７～１９日には台風１４号に伴い九州南部・奄美と九州北部に予報を出し、宮崎と熊本で実際に線状降水帯が発生した。
一方、東北や北陸では見逃しが目立った。
気象庁は「過去に発生した事例が少ない地域には知見の蓄積がなく予測の難易度が高かった」と説明する。
気象庁は令和６年に県単位、１１年には市町村単位にまで予報の対象地域を絞り込みたい考え。
５年には発生３０分前を目標にした「直前予測」も始める方針。
https://www.sankei.com/article/20221116-GYTVMHWFZBJIRE32MTU53SZRVU/
[0回]
2022年11月14日20時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が地振波の伝わり方イメージ図付きでネット配信されていた。
14日午後5時9分ごろ、三重県南東沖の深さ350キロを震源とするマグニチュード（M）6・1の地震が発生した。
震源に近い三重県などで震度が観測されなかった一方、遠く離れた福島県、茨城県で最大震度4を観測した。
なぜだろうか。
東京大地震研究所の古村孝志教授によると、今回の地震は沈み込む太平洋プレート内で発生した、震源が深い「深発地震」と呼ばれるタイプと考えられるという。
プレート内を揺れが伝わったため、プレートの沈み込み口に近い関東・東北地方を中心に揺れが観測された。
一方、震源の真上にある「マントル」は軟らかく、プレート部分に比べて揺れが伝わりにくいため、三重県などでは人が感じる揺れはなかったとみられるという。
こうした、震源の近くより遠くの地域で大きく揺れる現象は「異常震域」と呼ばれる。
三重県南東沖では数年に1度、M6クラスの地震が発生しており、いずれも今回のように異常震域が生じたという。
深発地震は、震源が浅い地震に比べると、一般的に余震は少ないという。
古村さんは「深発地震であってもマグニチュードが大きくなれば、震度5以上となることもある。今回の地震を機に、備えを再点検してほしい」と話している。
https://www.asahi.com/articles/ASQCG6JYQQCGULBH00L.html
11月14日21時9分に毎日新聞からは、太平洋プレートは本州付近では東にいくほど浅くなっている（それに伴いマントル層は薄くなっている）ので東日本のほうが大きく揺れたなど、下記趣旨の記事が、同じようなイメージ図ならびに震度分布図付きでネット配信されていた。
なぜ震源から遠く離れた東日本で揺れたのか。
「異常震域」と呼ばれる現象が起きたことが、その理由だ。
政府の地震調査委員会の平田直委員長によると、メカニズムはこうだ。
震源付近では陸のプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込み、さらにその下に太平洋プレートが沈み込んでいる。
今回の地震は震源が非常に深く、太平洋プレートの内部で発生したとみられる。
地震波は、プレートの中では伝わりやすいが、他の部分では減衰しやすい特徴がある。
太平洋プレートは本州付近では東に行くほど浅くなっており、太平洋プレートと接する陸のプレートに地震波が伝わりやすかった。
このため、震源に近い中部地方よりも、東日本の方が大きく揺れたとみられる。
異常震域のあった地震は過去にも起きている。
2019年7月には三重県南東沖の深さ約390キロでM6・6の地震があり、宮城県で震度4を観測した。
東海から日向灘に至る海域では、フィリピン海プレートと陸のプレートの境界で起こるM8～9の「南海トラフ地震」の発生が想定されているが、今回の地震はその境界面よりもかなり深い場所で、直接の関係はないという。
平田さんは「異常震域の地震は時々起こるもの。一般的に深いところで起こる地震は余震が少ないが、まれに、続いて同規模の地震が起こることがある。強い揺れを感じた場所では、引き続き強い揺れになることに気を付けた方がよい」と話す。
https://mainichi.jp/articles/20221114/k00/00m/040/226000c
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2022年10月24日12時17分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
根室沖の千島海溝沿いで行われた観測で、陸側と海側のプレートの境界の浅い部分に固着しているとみられる領域があるとする研究結果を東北大学などの研究グループがまとめました。
この領域ではひずみがたまって巨大地震を引き起こすおそれがあるとして、今後さらに観測や解析を進めるとしています。
東北大学や北海道大学、海洋研究開発機構の研究グループは３年前から根室沖の千島海溝沿いにある海側のプレートが陸側のプレートに沈み込む境界を挟むように海底基地局を３か所設置し、洋上の船から音波を送って跳ね返る時間を測定することで海底の変動を観測しました。
その結果、３つの基地局はいずれも１年間に７センチ程度陸側に移動していることが観測されました。
このため研究グループは、この領域ではプレートどうしが固着していると見られるとしています。
この領域ではひずみがたまって巨大地震を引き起こすおそれがあるとして、研究グループは来年以降も観測を続け、解析を進めるとしています。
調査にあたった東北大学災害科学国際研究所の富田史章助教は、「プレートの境界の浅いところで固着している場合、東日本大震災の時のような巨大地震と大津波が懸念されることになり、注意が必要だ」と指摘しています。
この研究結果は、２４日から札幌市で開かれている日本地震学会で発表されます。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20221024/7000051796.html
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2022年9月15日18時9分にＮＨＫ石川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
突発的に潮の流れが速くなる「急潮」と呼ばれる現象で、福井県越前町では定置網が破損する被害が広がっていて、漁獲量にも影響が出ています。
「急潮」は、台風や低気圧の通過後などに沿岸部の潮の流れが突発的に速くなる現象です。
この影響で、福井県越前町の米ノ漁港では、７月中旬に沿岸に仕掛けた定置網が破損したり、網を固定するロープが切れたりする被害が相次ぎました。
漁港の定置網組合は、予備の網を使って漁を再開していますが、８月までの水揚げ量は去年の３割ほどにまで落ち込み、１５日に予定していた漁も潮の流れが速いため中止となりました。
また、越前町の小樟漁港では、急潮によって定置網全体が壊れ、８月中旬以降はまったく漁に出られていません。
年内の漁の再開は難しく、漁港の関係者は来年春の再開を目指して、網を固定する土のうの準備に追われていました。
小樟定置網組合の榎太船頭は、「３５年ほど船に乗っているが、こんなことは初めてだ。台風なら備えができるが、急潮はいつ来るかわからず、対策の取りようがない」と話していました。
越前町漁業協同組合によりますと、両港あわせた復旧の費用は少なくとも２億円を超える見通しだということで、漁獲量の減少は避けられない状況となっています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20220915/3020012760.html
（ブログ者コメント）
ネット調査結果、「急潮」現象は福井県に限らず、全国各地でみられる現象。
海保からも急潮情報が出されていた。
以下は福井県を含む日本海側の例。
（２０２２年９月２９日 修正１ ；追記）
2022年9月27日16時7分にＮＨＫ福井からは、日本海の暖流が例年より速いことに台風14号も重なって急潮がたびたび発生している、県も復旧支援を検討するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
突発的に潮の流れが速くなる「急潮」と呼ばれる現象で沿岸部の定置網漁に被害が広がっている問題で、県内の漁業団体は県に対し、復旧費用の補助などの支援を要望しました。
「急潮」は、台風や低気圧の通過後などに沿岸部の潮の流れが突発的に速くなる現象です。
県内の沿岸部では、ことしの夏以降、日本海の暖流が例年よりも速いことに加え、９月中旬の台風１４号も重なって急潮がたびたび発生していて、沿岸に仕掛けた定置網が破損したり、網を固定するロープが切れたりする被害が広がっています。
このため、福井県定置漁業協会の坂下会長理事らが２７日、県庁を訪れ、急潮によって破損した定置網のロープやうきなどを復旧する費用の補助や、突発的な急潮を予測するための海流研究の推進などを県に求めました。
要望書を受け取った櫻本副知事は、「台風１４号の被害も含めて実態の把握を急ぎたい。今回の急潮は海中の自然災害と呼べるもので、台風や大雨による被害と同様に、復旧に向けた支援を検討したい」と応じていました。
要望のあと、坂下会長理事は、「漁具が傷んで水揚げもなく収入源がない状態で、復旧もすべて自己負担となると定置網漁をやめてしまう漁業者も出かねない。地場産業を守っていくために、県や国の支援をお願いしたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20220927/3050012588.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。