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2024年3月22日20時30分にYAHOOニュース（神奈川新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎市は２２日、同市多摩区の公共施設のトイレから、汚水が約３６年間、川に流出していたと発表した。
施設の排水管に接続ミスがあったことが原因という。
市は周辺の住宅街で、同様の誤接続がないか調べる。
汚水が川へ流出していたのは、多摩区栗谷にある「錦ケ丘老人いこいの家」と「錦ケ丘こども文化センター」が併設する市の公共施設で、今月７日、市民から「五反田川が白濁している」と連絡を受け、市が調査していた。
同施設は当時、白い水性塗料を使って外壁塗装工事中で、はけを洗った際の塗料が濁った原因の一つだった。
調査で、白濁の元をたどったところ、施設の水回りの排水管が、川まで伸びている雨水管に誤って接続されていることが分かった。
現在はポンプで正しく接続されている。
同施設が開館した１９７４年当初は浄化槽で汚水を処理し、８８年ごろに汚水を汚水管に流すために改修された。
このとき誤って接続し、トイレや流し場の排水が川に流れ出ていたと市はみている。
市が毎月、実施している水質調査では、汚水の影響は「確認されていない」という。
施設の周辺一帯は、１９７４年ごろ、民間事業者によって開発された住宅街で、公共下水道が整備された８６年以降、浄化槽から、下水管への切り替え工事が進んだ。
市は今後、周辺の約１３０戸の住宅で同様の誤接続がないか調査する。
汚水が流れ込んだ五反田川は、麻生区細山から小田急線に沿うように流れ、多摩区東生田で二ケ領本川に合流する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/76979b27b8d13b20f8e9b74e749c99ff56f3aa48
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2023年11月15日12時30分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８月に利用が始まった新宮崎県体育館（愛称・アスリートタウン延岡アリーナ、延岡市）サブアリーナについて、宮崎県は１４日、壁面からくぎが突出している施工不良があり、小学６年の児童が腰に軽傷を負ったと発表した。
サブアリーナでは９月にも天井部材が落下するトラブルが起きている。
今回のトラブルによるアリーナの使用停止はない。
県によると、突き出たくぎが見つかったのは２階観客席の壁面。
長さ１８ミリ、直径０・６ミリのくぎを壁面に向かって打っており、高さ７０センチ～１・５メートルの位置にある６か所で、くぎが最大１・５ミリほど室内側に突き出ていた。
打ち込み不足が原因という。
男児は１０月２９日にあった柔道大会を観戦した際に壁面に腰が触れ、軽傷を負った。
関係者からけがについて申し出があって調べたところ、くぎの突出は計６か所で見つかり、突き出た部分は打ち直して対応した。
新県体育館の建設事業は「清水・都北・内山特定建設工事共同企業体」が落札して進められ、サブアリーナは９月２３日に天井部材が落下するトラブル（けが人なし）が発生。
点検のため９月２７日～１０月１９日に利用停止となり、その間、天井部分の点検で新たに８か所の施工不良も見つかった。
県は「今後、確実に安全であるという点検を進めていく」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231114-OYT1T50199/
11月15日10時30分に朝日新聞からは、釘の打ち込み不足だった、9月トラブル時の緊急点検では壁は確認していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宮崎県は14日、延岡市の新県体育館（アスリートタウン延岡アリーナ）のサブアリーナ2階通路で、柔道大会の観客が壁から飛び出していた釘で腰にけがをした、と発表した。
けがは軽いが、施工業者などが点検した結果、6カ所で釘の打ち込み不足が見つかり、上からたたき直したという。
県営繕課や県教委スポーツ振興課などによると、けがしたのは小学6年の児童で、10月29日に開かれた柔道大会を2階席で観戦。
帰宅後にけがに気づき、親戚の柔道関係者が11月11日にサブアリーナの指定管理者に申し出た。
けがの詳細は不明という。
施工業者と県職員がその日に目視と触診で点検した結果、最大で約1・5ミリ飛び出した釘の頭が6カ所で見つかり、即日改善した。
8月にオープンしたサブアリーナでは、天井の部材が落下する施工不良で9月27日から10月19日まで利用を休止し、緊急点検していたが、壁は確認していなかったという。
県営繕課の下温湯（しもぬり）課長は、「ほかにも打ち込み不足があったため、業者が点検して引き渡しを受けたが、漏れがあった。立て続けに施工不良が発生しており、総点検するのか、確実に安全という点検を検討したい」と陳謝した。
https://www.asahi.com/articles/ASRCG72GJRCGTNAB001.html
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2023年9月13日9時39分にYAHOOニュース（静岡新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
焼津市栄町の市子育て支援施設「ターントクルこども館」で7月、建物外壁の一部が落下した事故で、焼津市は12日、同施設を施工した焼津市の業者が柱の位置が当初の設計より5センチずれるミスを起こし、さらに外壁にモルタルを厚く塗って、外観上のずれを補正していたことを明らかにした。
一連の行為について、業者は事故直後まで市に報告していなかった。
市は専門家による検証委員会を設置。
モルタルを厚く塗りすぎたことが事故の原因と特定した。
事故は7月16日早朝に職員がこども館北側の芝生広場に1メートル四方のモルタルが落ちているのを発見したことで発覚した。
けが人はいなかった。
市によると、施工したのは同市の総合建設業「H組」。
外壁にモルタルを塗る行為は、当初の設計にはなかった。
また、モルタルをコンクリート表面に付着しやすくするために行う「目荒らし」をしなかったという。
同社の工事関係者は事故直後、ミスや設計にない厚塗り行為について市に打ち明けたという。
ほかに問題箇所はないか点検を実施。
この結果を市に報告した際に、厚塗り行為に至った経緯を説明したという。
市の担当者は「相談してくれたら対処できたのに、なぜ独自で判断したのか」と憤る。
市が設置した検証委員会の初会合は6日に非公開で行われた。
建築の専門家など3人が委員として参加。
同社の工事関係者らに対してヒアリングを実施した。
同社は事故について謝罪するとともに、ミスに伴いずれが生じた柱に厚塗りされたモルタルについて撤去する方針を示し、了解された。
柱の位置がずれたことに伴う建物への影響について、検証委では「構造的な問題はない」としている。
補修方法やスケジュールについては次回以降、検討していく。
■「100％ミス」施工業者の社長
ターントクルこども館（焼津市栄町）を施工したH組のH社長は12日までの静岡新聞の取材に、「現場判断で設計にない行為を行ってしまった。当社の100％ミス」と答えた。
H社長によると、補正で使用したモルタルは10センチ程の厚さで塗っても問題ない材質だった。
ただ、通常塗る前にコンクリート表面に施す「目荒らし」をしなかったため、はがれ落ちやすい状態になったという。
一連の行為は、市や本社に報告しないまま、現場の判断で実施した。
Ｈ社長は「技術力の低さも要因の一つ」と述べた。
■入札参加資格、2カ月間停止に
焼津市 ターントクルこども館（焼津市栄町）の建物外壁の一部が落下した事故に関連し、焼津市は12日までに、施工した総合建設業Ｈ組（同市本町）を2カ月間、入札参加資格を停止する方針を明らかにした。
期間は12日から11月11日まで。
ターントクルこども館 2021年7月にオープン。
地上3階建てで、木製のおもちゃで遊べる「焼津おもちゃ美術館」、絵本などを取りそろえた「やいづえほんと」が入る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a893d1984be057777400d415fb572d3b29abd4cd
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2023年9月1日17時37分にＮＨＫ群馬から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬県が発注した道路工事をめぐり、３２か所の側溝で内部の鉄筋の本数が少ないなど、県の規格を満たしていない疑いがあることがわかり、群馬県は、製造した安中市の建材メーカーに対し、規格に沿った側溝を取り付け直すよう求めることにしています。
県によりますと、安中市に本社を置く建材メーカー「I建材」は、県に資料が残る２０１８年以降、県が発注した道路工事、あわせて３６か所で側溝の製造を担当してきました。
このうち、高崎市や藤岡市などに設置された３２か所の側溝で、内部の鉄筋の本数や太さが足りないなど、県の規格を満たしていない疑いがあることがわかったということです。
ことし２月、甘楽町での工事の際、規格と異なる側溝が見つかったため、県が調査を行ったところ、規格を満たしていない疑いがある側溝の区間はおよそ３キロに及ぶということです。
これまでに側溝が壊れるなどの被害は確認されていないということですが、県は現場のパトロールを強化することにしています。
また、県の聞き取りに対し、建材メーカーの社長は、「規格外の製品を作ったことは認めざるを得ない」などと話しているということです。
県は、コストを抑えるために鉄筋の本数を減らすなどしていたとみていて、工事の受注者を通じ、建材メーカーに対し、３２か所の側溝を規格に沿ったものに取り付け直すよう求めることにしています。
側溝をめぐる問題について、山本知事は「この会社が製造した側溝は鉄筋の太さや本数が足りず、強度が不足している。万一、破損した場合、道路が陥没し、通行者などに被害が及ぶおそれもあり、極めて悪質だ。県民の安全にも関わることで、非常に深刻に受け止めている。二度とこういうことがないよう、県としてしっかりと対応していきたい」と話していました。
一方、ＮＨＫの取材に対し、建材メーカーの社長は、「ことし３月に会社を買収して社長に就任したが、前の社長からは規格を満たしていない側溝の製造に関する話は一切聞いていなかった。このような側溝が作られていたことを私が知ったのは買収の翌日のことで、非常に驚いた。現在、前の社長とは連絡がつかなくなっている」と話していました。
そのうえで、「買収して以降、会社では規格を満たしていない商品は作っていないと断言できる。元請け会社からの指示に従い、取り付けをし直していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20230901/1060015350.html
9月2日8時42分に朝日新聞からは、県は建材会社と直接の契約関係にないため受注業者に補修請求するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
I建材の製品は、一定の品質を満たしている群馬県型側溝（GpU）として、2017年から県の承認を受けていた。
承認を受けると、県による検査手続きの一部が省略される。
県によると、今年2月、甘楽町の林道整備工事で、外見から品質が劣ると見られるコンクリート側溝が見つかった。
詳細に調べたところ、中に入っている鉄筋が県の定めた規格と比べて細く、本数も少ないことが確認できたという。
そのため県は、過去5年間に、磯貝建材の製品が使われた34カ所の県発注工事を調査。
32カ所で「偽装側溝」が確認された。
区間は合わせて約3キロだった。
工事関係の書類が保存されていないため、5年前よりさかのぼっての調査はできないという。
鉄筋の太さや本数が規格を下回ると、必要とされる強度がなくなり、大型車両が側溝の上を走った時、重さに耐えきれず破損するリスクが高まる。
現時点では、破損などは見つかっていないという。
I建材は、県の聞き取りに対して偽装を認めたといい、偽装を始めた時期や理由については、「今年3月に社長が代わり、以前のことは分からない」と説明したという。
県の工事請負契約書では、工事に規格外の製品を使用するなど、契約内容に適合しない場合は、受注業者に補修工事などを請求できると定めている。
県は、側溝を納品したI建材とは直接の契約関係にないため、元請けの受注業者に補修を要請せざるを得ないという。
県は8月下旬、受注業者に補修工事を求める方針を説明した。
補修にかかった費用は受注業者に負担させる考えを示したという。
これに対して、受注業者からは不満の声が出て、「I建材に負担させるべきだ」などの意見も出たが、県は、I建材と直接の契約関係は無く指示はできないと説明したという。
今後、32カ所以外に規格外製品が確認された場合も、道路工事の受注業者に補修を求める方針だ。
https://www.asahi.com/articles/ASR917GRDR80UHNB002.html
9月1日18時42分にYAHOOニュース（群馬テレビ）からは、工事現場を県が確認した際にコンクリートの異常に気が付いたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
今年２月に、甘楽町で行われていた林道工事の現場を県が確認した際、コンクリートの異常に気が付き、中身を調べたところ発覚したということです。
I建材は県の聞き取りに対し、この側溝の製造を認めたうえで、「いつから作っていたかは経営者の交代があり分からない」と回答したということです。
県では、工事を受注した建設業者２２社に対し、工事のやり直しを求める方針です。
また、I建材に対しては、製造工場での立ち合い検査などを一部省略できる県の承認制度について取り消す処分を行います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2fa078466581816bdacd1c2316f925e314907f9
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2023年4月6日7時56分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年３月に起きた福島県沖を震源とする地震で、釜石市民体育館の鉄骨を支えるボルトが折れる事故がありました。
釜石市の事故調査委員会は、建設工事中にもボルトが破損する事案があったにもかかわらず、十分な対応が行われなかったことなどが原因だったとする報告書をまとめました。
去年３月、釜石市で震度５弱を観測した福島県沖を震源とする地震で、釜石市民体育館の屋根の鉄骨の接合部分を止めるボルト４本が折れて落下し、市は事故調査委員会を設置して原因を調べてきました。
調査委員会が先月まとめた報告書によりますと、体育館では、工事中にも屋根の鉄骨の接合部分を止めるボルトが破損する事案が発生していたということです。
この時、施工業者から「このままでは工事の安全が保たれない」と申し出がありましたが、設計業者や市は迅速な対応を行わず、関係者の間で十分な協議がされなかったということです。
報告書では、建築基準法上の違反はなかったものの、市や業者間のコミュニケーション不足を指摘し、再発防止策として、工事中に突発的な事案が起きた際には、迅速な対応と協議ができる体制を整えることを求めています。
事故のあと、体育館は休館となっていましたが、設計業者と施工業者がおよそ１０００万円を負担して補修工事を行い、去年９月に再開しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20230406/6040017301.html
※去年３月２８日付で釜石市のHPには、事故箇所は主要構造部ではなかったなど、下記趣旨の記事が掲載されていた。
去る3月16日未明に発生いたしました福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震により、当市においても震度5弱を観測いたしました。
これを受けて、市内の各施設の被害状況を早急に調査した結果、鵜住居町の釜石市民体育館におきまして、屋根を支える非構造部材の一部箇所において、鉄骨をつなぎとめるボルトが破断・落下していることを確認しました。
事故箇所が主要構造部ではないことから、今すぐの崩落の危険性はないのもと思われるものの、市といたしましては、市民をはじめとする利用者の皆様の安全を第一に考え、当面施設を休館することといたしました。
現在は、事故調査委員会を設置したうえで、体育館の建設にあたった設計、施工業者を交えて原因の究明と、今後の対応策の協議を行っているところであります。
https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2022032800012/
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2022年11月21日18時10分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
プロ野球日本ハムの新本拠地「エスコンフィールド北海道」（北海道北広島市）のファウルゾーンが狭く、公認野球規則の規定を満たしていない問題は、2025年開幕までに球場を改修する形で決着した。
日本ハムが謝罪したように、規則の確認や相談が不十分だったことなどが根本的な原因だが、今回の問題を契機に、この規則自体がどうあるべきなのか、議論の広がりを見せている。
公認野球規則では、本塁からバックストップ（バックネットなど）までの距離が「60フィート（約18メートル）以上必要」と定められているが、「臨場感のある球場」をテーマに建設された新球場は、約15メートルしかなかった。
3日時点で工事進捗（しんちょく）率は95％を超えており、14日の12球団代表者会議で日本ハムが、2023年、24年のシーズンオフを使って規則に沿うように改修する案を示して、特例での使用が認められた。
そもそも、なぜこのような事態になったのか。
日本ハムは「日米の規則の差に関する確認や相談が不十分だった」と謝罪する。
日本の公認野球規則の基となる米国の「オフィシャル・ベースボール・ルール」では、当該部分の距離は「推奨」と表記され、近年の大リーグ球場では臨場感を重視して60フィートに満たない球場が大半を占める。
日本ハムは新球場の設計を担当した米国大手建設会社から、大リーグでは問題ない旨の説明を受け、「（米国規則の）原文を確認して『推奨』と解釈した」という。
ただ、日本野球機構（NPB）関係者は、「日本の規則はアメリカの規則を全てそのまま翻訳して転用しているわけではなく、規則委員が毎年検討してルールを取り入れている」と、原則を説明する。
「必要」と定められている以上、現在の日本の規則では新球場は基準違反となり、広島が新球場の設計段階でバックネットまでの距離が規則より短かったためNPBに確認したが、許可されず断念した例もある。
一方で、今回の問題でクローズアップされた規則自体について、プロ野球関係者やファンから「このままでいいのか」という声も多く上がる。
・・・
日本ハム以外のプロ球団関係者からも「この規則は内容を吟味されずに放置されていた。今まで指摘されることがなかったが、将来に向かってどうすることが良いのか、本当にこの規則が必要なのかを考えないといけない」「球場もさまざまな個性を生かして来場者に楽しんでもらう時代。ファンの満足感を考えて結論を出すことが、今後のプロ野球につながる」などと声が上がる。
・・・
https://mainichi.jp/articles/20221120/k00/00m/050/236000c
11月14日22時15分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ）からは、米国規則の原文では「recommend」となっているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
球場の設計を担当した米国設計会社HKS社から、米国の公認野球規則に準じた造りで、メジャーリーグ（MLB）では問題がないと説明を受け、米国の公認野球規則の原文を確認し、本塁からの距離として記載のある60フィートは“推奨（recommend)”と解釈。
しかし、日本の公認野球規則では60フィート以上を“必要とする”となっているため、今回、日本野球機構（NPB）から指摘がありました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aeb5652f50c92df800713732bf6b88fdeff1f133
（ブログ者コメント）
この報道に接し、東京五輪聖火台の設計ミスを思い出した。
あれも、五輪規則に「聖火台は全ての観客から見え、外からも見えるようにすべき」とあるのに、建設途中で、その条文を満足していないことが発覚。
結果、その経緯を知らない人の言を借りれば、「聖火台はショボかった」ということになってしまった。
聖火台は付帯設備扱いだったためとか、落選した案には聖火台があったなど、様々な情報はあるが、ちゃんとした説明を目にした記憶はない。
まあ、寄り合い所帯だと責任もウヤムヤになるということか・・・。
[0回]
2022年11月7日17時10分にＮＨＫ岡山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
津山市が整備した排水施設が、設計のミスで耐震性の基準を満たしていなかったことが、会計検査院の調査で分かりました。
市は補強工事を行うことにしていますが、工事にかかる費用の負担については、設計会社と協議して決めるということです。
問題があったのは、津山市が平成２６年度から３０年度にかけて、市内２か所に整備した「ポンプゲート」と呼ばれる、大雨の際に浸水を防ぐために水を川に排出する施設です。
この事業にかかった総額１億９２００万円あまりの費用のうち、およそ８４００万円が国からの補助でした。
補助金の使い道を検査する会計検査院が、去年１月から事業が適切に行われたかどうか調べたところ、ポンプを格納する鉄筋コンクリート製の構造部が、指針などで求められている耐震性を満たさない設計になっていることが分かりました。
会計検査院から連絡を受けた津山市が改めて耐震性を確認したところ、基準を下回っていたということです。
津山市によりますと、施設の設計を行ったのは市から委託を受けた県外の設計会社で、仕様書には要求される耐震性が書かれていましたが、会社側が見落として設計したということです。
津山市は７日、記者会見を開いて謝罪するとともに、「業者のミスに加え、市も設計書がしっかりと仕様を満たしているかどうか、確認できていなかった。今後は複数での確認を徹底したい」と、再発防止のための対策を講じる考えを示しました。
津山市では、速やかに耐震性を補強する工事を行うことにしていますが、工事にかかる費用の負担については、設計会社と協議して決めるということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20221107/4020014670.html
（ブログ者コメント）
会計検査院はこういった点まで検査し、かつ不具合があれば指摘できるだけの技量を持っているとは・・・。
ちょっと驚いたので紹介する。
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2022年6月11日11時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城県常陸太田市の住宅団地の公共下水道で、汚水量の見積もりのミスが見つかった問題で、同市は10日、市内の別の場所でも積算ミスがあったと発表した。
汚水量がポンプの処理能力を超える可能性があるといい、市は約500万円の費用をかけてポンプを交換する予定だ。
市下水道課によると、ミスが分かったのは、市と地権者の組合が進めている東部土地区画整理事業区域（同市塙町、中城町、馬場町、金井町）。
このうち、造成と下水道工事を終えた商業地のA、B街区（13・22ヘクタール）で、予測される汚水量の3分の1程度の処理能力しかないポンプが設置されていた。
A、B街区は商業地で、来年には大型商業施設のオープンが見込まれている。
本来は、土地が商業地として使われることを想定して汚水量を算定するべきだったが、住宅地や工業地を含む市全体の平均値をもとにポンプの処理能力が決められた。
市は、造成中のC、D街区（15・68ヘクタール）についても実施設計を見直す。
市内では、幡町の住宅団地「四季の丘はたそめ」で4月以降、団地の人口の見積もりのミスが原因で、汚水量がポンプの処理能力を超え、一時マンホール内の汚水があふれる状態になっていた。
団地の下水道事業で不適切な点があったとして、当時の下水道課係長など6人を減給の懲戒処分とした。
すでに退職した当時の上下水道部の5人についても、相当額の自主返納を求める。
市長ら特別職の3人についても、一連の不適切対応の責任を取って減給とした。
宮田市長は10日、臨時の記者会見を開き、「職員の基本的な確認作業がしっかり機能していれば十分に防げた。組織的な管理態勢が機能していなかった」と謝罪した。
https://www.asahi.com/articles/ASQ6B73VYQ6BUJHB00N.html
6月11日9時17分に毎日新聞からは、具体的なポンプ容量に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
マンホールポンプは毎分0・58立方メートルの容量が必要だったにもかかわらず、毎分0・18立方メートルのものが設置されていた。
未着工のC・D街区でも、同様の設計ミスが見つかった。
https://mainichi.jp/articles/20220611/k00/00m/040/033000c
ちょっと前、2022年5月24日6時0分にYAHOOニュース（茨城新聞）からは、この工事は県の計画の下で行われていた、市は業者から既設処理量のデータを求められたが流量計故障を理由に対応していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城県常陸太田市幡町の住宅団地「四季の丘はたそめ」(同市幡町)の公共下水道で異常に高い水位が続いている問題で、汚水処理をするマンホールポンプの設計を巡り、市が確認作業を怠っていたことが23日、分かった。
市は同日の臨時記者会見で「実際より少ない処理人口を想定して事業が行われていた」とする調査結果を公表した。
改修などが必要になる見込みで、市は抜本的対応策について検討する。
バキューム車による汚水の引き抜き作業も継続する。
過渡期的な対応として、自治会所有の古い処理施設の借用を調整している。
市の関係職員の処分も検討していく。
市によると、同市の公共下水道整備事業は、県の「那珂久慈流域下水道事業計画」などの下で実施。
2013年に改定された同計画に対し、市は市全体の人口密度で処理量を計算し、県に要請していたが、同団地の人口密度は約3倍も高く、見合っていなかった。
既設の汚水処理施設の処理量を実測すれば過少と分かったはずだが、市は委託事業者に指示をしなかった。
またマンホールポンプの設計に向け、委託事業者から既設の処理量のデータ入手を求められたが、流量計の故障を理由に対応しなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/880341f98fcebf3a72ce6c83fe96e3a8ea4a7b61
（ブログ者コメント）
再発防止策につながる原因が書かれていないか、市のＨＰを含め調べてみたが、そういった記事は見つからなかった。
以下は、ブログ者が、ありそうなケースとして勝手に考えたもの。
・市に下水設計マニュアルがあり、そこに平均値で設計することなどと書かれていたため、それをそのまま適用した？
・市の担当者は、商業施設が入る地区の下水量が市の平均値どおりでいいのか疑問を持たなかった？
・大局をみるべき市の責任者は、基本設計数値の考え方に問題がないか確認していなかった？
・立場の弱い業者は、平均値設計に疑問を抱いて既設データを求めたが、ないと言われれば、それ以上、市に強く言えなかった？
（２０２２年１２月１８日 修正１ ；追記）
2022年12月16日7時9分に読売新聞からは、対策費４億円のうち7000万円近くを全職員負担などで穴埋めするという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城県常陸太田市の下水道事業で、設計ミスに伴い生じた費用計約４億円の一部を穴埋めするため、全職員の給与を減額する改正条例案が１５日、市議会で可決された。
来年１月から２０２４年３月まで、月給と期末・勤勉手当を、市長ら特別職は５％、一般職員は１～２％減額する。
全日本自治団体労働組合は、ミスで発生した費用を全職員で負担するのは異例としている。
市によると、住宅団地の下水道工事を発注した際、汚水の処理量を誤って算出したため、４月にマンホールから汚水があふれ出た。
６月には、市が造成中の土地でも同様の不備が判明。
ミスによる設計の見直しや改修にかかる費用は、計約４億円に上るという。
市は全額を税金で負担することは市民の理解を得られないなどとして、全職員約５６０人で一部を負担することにした。
条例の改正で捻出される約６０００万円と、すでに特別職や担当の職員に行った減給や自主返納分の約５８０万円を充当する。
このほか、市議会は１５日、市議１７人の議員報酬を２％減額する改正条例案も可決。
この措置による約２５５万円を合わせた総額は約６８３５万円となる。
宮田市長は、「議会が条例の趣旨を理解してくれ、市民への説明責任もついたかなと思う」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221215-OYT1T50179/
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2022年4月29日10時20分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県長岡市は２７日、木造２階アパートで隣り合った２世帯の水道管が取り違えて配管され、水道料金を誤徴収していたと発表した。
誤徴収が確認されたのは、請求データが残る１９９９年３月分から今年２月分までの２３年間分、計９万７６５９円。
市水道局によると、１世帯から６日に指摘があり、調査したところ、市水道局が保管していた配管の図面と異なり、２世帯の配管が取り違えて設置されていた。
アパートは１９７１年完成。
完成後の検査に不備があり、５０年以上誤徴収があったとみられる。
市は、過大徴収となった１世帯に９万４８３７円（時効成立前の２０年間）を返還し、過少徴収となった別の１世帯から７７８８円（同２年間）を追加請求する。
大野・水道局長は「多大な迷惑をかけ、おわびする。再発防止に努める」とコメントした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220428-OYT1T50250/
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2020年3月9日19時22分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年６月、東京メトロの駅の多機能トイレ内で倒れた利用者の発見が、警報システムの不備が原因で大幅に遅れ、その後死亡していたことが、先週わかりました。
利用者の男性がトイレに入ってから発見されるまでに、７時間経っていたということです。
この問題についての街の人たちの受け止めや、愛知県内の鉄道会社で行われた多機能トイレの緊急点検などの対策について伝えます。
（内容は東海ＮＥＷＳ ＷＥＢをご覧ください）
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220309/3000021346.html
（ブログ者コメント）
東京メトロ事例については本ブログでも紹介スミ。
その横展開対応として他社でも動いているという情報があったので紹介します。
[0回]
2021年12月24日20時46分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は24日、柏崎刈羽原発（新潟県）の7号機の消火設備で消火剤を流す配管の溶接工事をした3846カ所のうち、約4割に当たる1537カ所で再施工すると発表した。
工事は施工会社6社が実施していたが、1社は酸化防止に必要な処置をしていなかったほか、3社は一部で発注の仕様書に沿った施工をしていなかった。
6、7号機の消火設備を巡っては、東電は7月に6号機で30カ所の不備が見つかったと発表。
その後、再稼働を目指す7号機で先行して調査を進めていた。
その結果、施工会社の1社の作業員が、酸化を防ぐ処置をしていなかったことを認めた。
この会社が溶接した1220カ所の中から194カ所を抜き取り調査したところ、74カ所で施工不良が見つかった。
正しい施工が確認できている1社を除くほかの4社が施工した計1673カ所についても調査を実施。
3社が施工した317カ所で、東電が求める仕様に沿った工事がされていなかった。
このため東電は、酸化防止の処置がされていない恐れがある1220カ所と、仕様通りの工事がされなかった317カ所の、計1537カ所の施工をやり直す。
工事は2022年夏ごろまでかかる見込みという。
7号機では、テロ対策の不備などもあり、原子力規制委員会は東電に原子炉等規制法に基づく改善命令を出しており、再稼働が凍結された状態になっている。
https://mainichi.jp/articles/20211224/k00/00m/040/340000c
12月24日18時51分にＮＨＫ新潟からは、6号機で配管の不適切溶接があったとの匿名申告があったため、７号機でも調査していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、６号機の消火設備の配管の工事で不適切な溶接が匿名の申告から明らかになった問題で、新たに７号機でも同様の不適切な溶接が多数あったことが分かりました。
この問題は、東京電力の元請け会社に対し、柏崎刈羽原発の消火設備の工事で不適切な溶接が行われていると匿名の申告が寄せられ、６号機の３０か所で不適切な溶接が見つかったものです。
２４日の会見で新潟本社の橘田代表は、７号機でも調査を行った結果を公表し、およそ１２００か所の溶接部で抜き取り調査した１９４か所のうち、７４か所で不適切な溶接が見つかったと発表しました。
この消火設備の溶接工事は、元請け会社の東京エネシスの協力会社の、さらに下請けの会社が担当しました。
東京エネシスは「調査の結果、定められた施工手順にのっとっていなかったことを確認した」としたうえで、工事が現場の溶接士に任せきりになっていて、施工管理が適切に行われていなかったとしています。
東京エネシスでは今後、７号機の残りのおよそ１０００か所の溶接部についてすべて検査し、溶接をやり直すとともに、溶接を行う下請け会社に抜き打ちの検査をするといった再発防止策をまとめました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20211224/1030019426.html
※以下は、東京エネシスＨＰに掲載されていたニュースリリース（12月24日付）の抜粋。21ページの資料付き。
かなり詳しく、背景にまで踏み込んで分析されていると感じた。
・・・
当社は、６号機（以下：ＫＫ６号機）及び７号機（以下：ＫＫ７号機）の固定式消火設備設置工事を実施しておりますが、その一部工事を当社より受注している一部の協力会社（以下：Ａ社）が実施したステンレス配管の溶接箇所全てにおいて、作業方法に問題がある旨の匿名のご指摘をいただきました。
ご指摘の内容に鑑み、東京電力ＨＤ様へご報告するとともに、その直後より配管内部点検調査等を実施してまいりましたが、その結果、Ａ社の協力会社（ａ１社）が施工した溶接箇所の一部に適正な施工手順で溶接されていない箇所を確認しました。
・・・
調査の結果、ＫＫ６、7号機において、Ａ社の協力会社ａ１社の他、ａ２社に所属する溶接士（複数）が、定められた施工手順（以下：本施工手順＝配管内にバックシールドガス〈裏ガス〉を流しながら溶接を行う手順）に則っていなかったことを確認いたしました。
このような対応に至った原因は、作業環境によっては裏ガスの効きが悪く、早期に作業を終わらせると同時に裏ガス用ボンベ搬入の手間を回避するために裏ガスを流すこと自体を止めてしまったこと、表面さえしっかり溶接できていれば性能上には問題ないと溶接士らが勝手な判断をしたことにより、本施工手順そのものを実施しなかったという意図的なものであることが判明しました。
なお、裏ガスを流し込むためのホースを配管へ差し込んだものの、実際には裏ガスを流さず、流したふりをしていたとする証言も確認されております。
Ａ社においては、工事担当者が傘下の協力会社に対する施工管理を適切に行わず、また、工事担当者の力量不足から、溶接士の困りごとを吸い上げることなく、その結果、溶接士の判断任せとなり、結果的に現場管理が十分にできていない状態が常態化していました。
また、当社工事関係者には、溶接作業はＪＩＳ資格を有する溶接士に任せているとの認識があり、意図的な行為を是正することができませんでした。
以上の点から、当社は、当社に寄せられたご指摘（申告）内容の通り、不適切な作業方法による溶接が行われていたことを確認したことから、Ａ社が施工した溶接箇所については全数再施工することといたしました。
一方、調査を進める過程において、Ａ社以外の溶接施工箇所にも一部、発注仕様通りに溶接施工されていない箇所が確認されました。
このため、当社はＡ社以外の一次協力会社の溶接士に対しても聞き取り調査を実施したところ、一部、裏ガス流入に関する施工において、必要なガス置換の不足、管理方法に問題が見られました。
また、自ら管理基準を設定、運用していた一次協力会社がある一方で、溶接士任せの一次協力会社、自らの経験に頼る溶接士がいることも判明しました。
Ａ社を含む関係者の聞き取り調査結果を基に要因分析を実施した結果、今回の不適合は、
・当該溶接工事は低クラス配管（クラス３）であったため、当社が配管施工計画を作成する手順になっておらず、「裏ガス保護を行う」との包括的な指示に留まり、一次以下の協力会社へ具体的な溶接施工方法を委ねてしまっていた
・当社の工事担当者が十分な経験を有していなかったこともあり、酸素濃度測定を一次以下の協力会社へ指示することまで考えが至らず、ガス置換が不十分となったものがあった
・当社溶接施工標準では、当社工事担当者が裏ガス置換状況を直接確認することになっておらず、施工記録の確認に留まっていたため、裏ガス用ボンベ保管状況などの現場実態把握の機会がなかった
・当社他プラントの工事では、メーカーや顧客の指導もあり、現場立ち会いや酸素濃度管理値を用いて適切に管理を行う一方で、新潟支社では酸素濃度管理値を示していない状況にあり、溶接管理において全社的な標準化ができていなかった
・現場の状況を正確に把握するため、一次協力会社の工事担当者や溶接士等と積極的なコミュニケーションを図れていなかった
・配管ルート変更による手戻り発生や干渉回避のための工事が輻輳する等により、設計変更が多く発生し、計画的な裏ガス管理が十分にできないという、他工事とは異なる工事環境要因が重なった
等が要因で発生したものと考えております。
当社は、一次協力会社、溶接士に委ねることなく、元請会社として、よりきめ細かな施工管理を行う必要があったものと考えております。
現場工事管理の立場にあって、現場の課題を的確に把握し対処するという基本姿勢が欠けていたものと重く受け止めております。
以上を踏まえ、再発防止対策として、・・・
https://www.qtes.co.jp/ir/document/news/989/
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2021年11月16日6時36分にYAHOOニュース（テレビ朝日）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県相模原市の高校で仮設校舎の教室の天井パネルが授業中に落下し、生徒2人がけがをしました。
神奈川県教育委員会によりますと、15日午前9時半ごろ、相模原市の上鶴間高校で、授業中に仮設校舎の教室の天井パネルが落下し、男子生徒の頭を直撃しました。
この生徒を含む2人が頭や背中を打ち、病院に搬送されました。
仮設校舎を設置した業者が天井のパネルを誤って6.5センチ短く加工したことが落下の原因で、他の教室でも4枚、同様のパネルが見つかったということです。
同じ業者が設置した他の10校の仮設校舎についても安全点検が行われます。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000235239.html
11月15日23時17分に読売新聞からは、パネルの重さは5.5㎏だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県は１５日、相模原市南区の県立上鶴間高校で仮設校舎の教室の天井パネル１枚が落下し、生徒２人がけがをしたと発表した。
いずれも病院に搬送され、打撲と診断された。
仮設校舎は、本校舎の耐震補強工事をするため、今年７月に設置されていた。
県によると、落下したパネルは木製で縦１７０センチ、横８９センチ、厚さ４センチ、重さ５・５キロ。
当時は授業中で、パネルは約３メートルの高さから座っていた生徒の頭頂部に落下。
さらに、前に座っていた別の生徒の背中に当たったという。
県によると、パネルの寸法が不足していたことが原因という。
県は、仮設校舎で同様の天井パネルを使っている県立校１０校について１６日の始業時間を遅らせ、緊急点検するという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211115-OYT1T50224/
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2021年11月5日12時42分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪・箕面市の下水道のポンプ場を動かす配電設備の工事でミスがあり、耐震強度が計画の１０分の１程度しかなかったことがわかりました。
市は、地震で設備が壊れれば一部の地域で下水処理が出来なくなるおそれがあるとして、補強工事を行う方針です。
不適切な工事が行われたのは、箕面市の「萱野汚水中継ポンプ場」です。
これは、市内の低地にある住宅などから汚水をくみ上げて下水道管に中継するポンプ場で、市は平成３０年度から２年かけて、ポンプを動かすための高さ２メートル３０センチ、幅９メートルほどの大型の配電設備を新たに設置する工事を行いました。
この工事は、国から費用の半分の交付金を受けて、総額およそ７８００万円かけて行われ、会計検査院が完成した配電設備を調べたところ、耐震強度が計画の１０分の１程度しかなかったことがわかりました。
原因は、工事の請負業者が配電設備と床を固定するのに使うボルトの種類を間違えたためで、地震の際、この設備が倒れて壊れれば、市内の一部で下水処理が出来なくなるおそれがあるということです。
指摘を受けた箕面市は、今後、耐震強度を計画どおりにするため補強工事を行う方針です。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211105/2000053496.html
（ブログ者コメント）
〇発注元ではなく、会計検査院の検査で発覚したことに驚いた。
国の交付金を使っていなければ、耐震性が低いまま設備を使っていたことだろう、
〇それにしても、会計検査院は、どのようにしてボルト間違えを発見したのだろうか？
ブログ者が調べた範囲では、その内容は分からなかったが、分かれば、工事全般、発注元が検収する際の一つの参考になりそうな気がした。
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2021年10月30日12時45分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐賀県杵島郡白石町は２９日、有明ふれあい運動公園にある上水道と、散水に使う地下水の配管が誤って入れ替わっていたと発表した。
公園は完成から２０年になるが、これまで健康被害などが問題になったことはないとしている。
利用を中止して、原因や水質を調べている。
町教育委員会生涯学習課によると、有明中南側にある野球グラウンド２面などを備えた公園で、２カ所の飲用水道とトイレの水道に、散水用の地下水をつないでいた。
２００１年度に完成した工事の際に誤ったとみられる。
公園近くの民家の下水道工事で水道管を付け替えた際、水の濁りなどが指摘されたため、水質などを調査。
配管が入れ替わっていることを２８日に確認した。
付け替えた民家数軒でも、健康被害の報告はないという。
町は、「利用者に深くおわびする。地下水の水質を調べるとともに、配管の修正にも迅速に取り組む」と謝罪している。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/761633
10月31日5時0分に読売新聞からは、散水用の配管は上水道につながれていたなど、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
飲み水用の水栓２か所とトイレ内の水栓が地下水の配管に、グラウンド散水用の配管が上水道に、それぞれ誤ってつながれていた。
https://www.yomiuri.co.jp/local/saga/news/20211030-OYTNT50074/
10月31日9時0分に毎日新聞からは、仮設水道管設置のため水質検査をしたところ残留塩素反応がなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
配管が入れ替わった時期は不明だが、公園を造った2001年から水道工事は行われていない。
今回は、水道業者が仮設水道管設置のため水質調査をしたところ、上水道だと出る残留塩素反応がなかったことから、町が調査して発覚した。
https://mainichi.jp/articles/20211031/k00/00m/040/030000c
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2021年10月21日7時47分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪大学は20日、医学部付属病院（大阪府吹田市）の一部のエリアで、28年にわたり、上水道に誤って井戸水処理水を供給していたと発表した。
1993年の建設時に、配管を誤って接続したことが原因とみられる。
現時点で、健康被害は確認されていないという。
阪大によると、配管の接続が誤っていたのは、外来・中央診療棟の一部。
大学では通常、井戸水を簡易処理したものは、トイレの洗浄や空調熱源の冷却水に使う。
今回のケースでは、トイレの手洗い場や職員控室の飲み水、手洗いに使われていた。
今月7日、新しい診療棟を整備するため作業をしていた施工業者から「経路が不明な配管がある」と連絡があった。
水道管の接続状況を確認したところ、18日に、上水と井戸水処理水の配管が入れ替わっていたことがわかった。
配管工事は、93年5月に病院が建設された際に、別の施工業者が実施していたという。
これまで阪大が週に1回自主的に実施していた検査では、飲料水にしても問題ないという結果だった。
阪大は、該当する蛇口の飲用を停止し、施工業者に水質に問題がなかったか詳しく調べさせている。
20日に会見した阪大理事の中谷副学長は、「市民のみなさまの安心と安全、健康を担う大阪大学付属病院において、このような事案が発生し、ご利用のみなさまに大変なご心配とご不安、ご迷惑をおかけしてしまった。心よりおわび申し上げる」と謝罪した
https://www.asahi.com/articles/ASPBN7FRFPBNPLBJ003.html
10月20日19時50分に産経新聞からは、水道水としては高度処理した井戸水と市から供給される水を混ぜて使っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
阪大によると、井戸水が使用されていたのは、「外来・中央診療棟」にあるトイレ１１カ所の洗面台やスタッフの休憩室の水道など。
同病院では、高度処理した井戸水を、吹田市から供給される水に混ぜて水道水として使用していた。
これに対し、トイレの洗浄や空調の冷却などには簡易処理しただけの井戸水を使っていた。
https://www.sankei.com/article/20211020-VMAXBGX3EBPEXAOF4PDPM3BW6Y/
10月21日7時48分に読売新聞からは、週１回検査の内容は色や味、臭いなどのチェックだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この水は病院が週１回、色や味、臭いなどを検査してきたが、記録が残る２０１４年４月以降、問題はなかったという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211020-OYT1T50182/
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2021年9月28日付で愛媛新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
四国電力伊方原発３号機（伊方町）で約１４０カ所の火災感知器が消防法施行規則を満たさない状態で設置されていたことが２７日、分かった。
東京電力福島第１原発事故後の新規制基準は、火災発生時に熱や煙を検知する火災感知器を規則に準じ設置するよう求めているが、不適切な設置状態で原発が運転されていた。
四電は「近くに複数の感知器を設置しており原発の安全性に問題はなかった」とし、９月１４日までに全て移設し解消したという。
規則では、火災感知器を換気口などの吹き出し口から１・５メートル以上離して設置することを求めている。
伊方３号機の制御盤室では、原子力規制委員会が２０年７～９月の検査で熱感知器１台が約１・２メートルに設置されていたことを確認した。
その後、四電が約４千台の熱や煙感知器を確認し、規定以上の距離をとっていない箇所が合計約１４０見つかった。
感知器が換気口の近くに設置された場合、空調の影響を受けて感知が遅れる可能性があり、規制委は「感知機能の信頼性を損ねることは容易に予測可能」と評価している。
伊方３号機は感知器設置後、１６年８月～１７年１０月、１８年１０月～１９年１２月に３号機を運転した。
四電によると、不適切な設置による検知の遅れなどは確認されていないという。
四電は「規制委の指摘を受け速やかに改善した。今後も安全性向上に向けた取り組みを進めていく」としている。
原発の火災感知器を巡っては、東電柏崎刈羽７号機（新潟県）で同様の不適切設置が約１００台確認されている。
伊方３号機は１９年１２月に定期検査に入った後、広島高裁の運転差し止め仮処分決定などで約１年９カ月、停止している。
１０月１２日に再稼働する計画だったが、過去に宿直勤務者が無断外出した保安規定違反の発覚を受け、予定通りの日程が困難な見通しとなっている。
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202109280018
※柏崎刈羽の事例は下記参照。
（2021年9月20日22時53分 新潟日報）
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発７号機で、施設内の多数の火災感知器が適正な位置に設置されていないことが２０日、分かった。
約１００カ所に上るとみられる。
出火時に煙や熱の検知が遅れ、初動対応の遅れにつながる可能性がある。
東電は施設内の火災感知器の設置状況について点検を進めており、結果を２３日までに公表する。
東電によると、新規制基準に基づいて新たに設置する火災感知器について、原子力規制庁の検査官が今年２月、７号機の蓄電池室にある煙感知器１台が適切に設置されていないことを指摘した。
新規制基準では、消防法施行規則に基づき、空調の吹き出し口などから１・５メートル以上離す必要があるが、問題の感知器は１・５メートル未満の位置に設置されていた。
東電は感知器を移設し、７号機全体の感知器の点検を行った。
しかし、４月にも規制庁の検査官が、２月とは別の火災感知器で同様の不備を見つけた。
東電はいずれの問題も公表し、施設内の約２千台の火災感知器を６月から改めて点検。
今月１６日、複数の不適切な配置が見つかったことを規制庁に報告した。
柏崎刈羽原発を巡っては、東電が１月、７号機の安全対策工事完了を発表。
その後、火災防護工事の漏れなどが発覚した。
ほかにも、原発所員による中央制御室への不正入室や、侵入検知設備の機能喪失といった、テロなどを防ぐ核物質防護体制の不備が判明した。
核防護不備問題を受け、原子力規制委員会は４月、核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出した。
東電に対しては、今月２３日までに、この問題の原因究明などに関する報告書の提出を求めている。
東電は命令解除まで同原発を動かせない。
東電は２０日、新潟日報社の取材に対し、「火災感知器は点検状況をまとめているが、具体的な数字は言えない。核防護に関する報告書を提出する際の会見で説明する」とした。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20210920642913.html
（ブログ者コメント）
〇四電、東電ともに、新規制基準が制定された後、既存設備が新基準に合致しているか確認した筈。
それなのに、なぜ？
火災感知器については消防法どおりに設置されている筈なので確認しなかった・・・そんな可能性も考えられる。
〇施設建設時、火災感知器の具体的な設置位置を四電や東電が決めたとは考えにくい。
電気計装関係の協力会社が決めたのではないだろうか？
ただ、そういった会社はその道のプロ。
消防法の設置基準を知らなかったとは思えないのだが・・・。
〇また、完成検査時、消防のチェックも入っていたと思うのだが・・・。
〇施設建設時、四電、東電の業務としては、せいぜい、協力会社に取り付け場所の図面を提出させ、消防法どおりになっているか確認する程度ではないだろうか？
しかし、そういうことをしたにしては、違反台数が多すぎるような気もする。
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2021年8月26日付で毎日新聞和歌山版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9日の強風で鋼板製の屋根がはがれ、県道に落下した、和歌山市の南海電鉄和歌山市駅前広場にある待合場所について、市は25日、屋根下地のセメント板が強度不足で、施工不良があったと発表した。
点検・交換し、9月中旬まで復旧工事をする。
待合場所は一般競争入札で市内の建設会社が受注し、2020年12月に完成した。
市によると、鉄骨で組んだ屋根に角材をつるしたデザイン。
工事中、角材の重みで鉄骨がたわみ、設計段階で指定された種類のセメント板をうまく固定できず、割れてきたという。
そのため、現場の判断で別のセメント板に交換したが、市に報告していなかったという。
市は、交換したセメント板から留め金具が抜け、鋼板製の屋根（約64平方メートル）が風で飛ばされたとみている。
被害を免れた鋼板製の屋根（約131平方メートル）もはがし、下地を確認する。
https://mainichi.jp/articles/20210826/ddl/k30/040/416000c
8月26日19時50分に産経新聞からは、鉄骨が撓んだため屋根をビス留めする板にヒビが入ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市によると、屋根の工事は市内の「Ｍ建設」が受注し、下請け業者が手掛けた。
工事中に屋根の角材の重みで鉄骨がたわみ、屋根をビス留めする板にひびが入ったため、現場の判断で、設計段階と異なる強度不足のセメント板で補修したが、市に報告していなかった。
落下後の市の調査で判明。
Ｍ建設側も認め、復旧工事の全額（約５００万円）を同社側が負担することで合意したという。
https://www.sankei.com/article/20210826-LLAMR45H6ZNLFE5LUEOCNNJLIU/
8月25日19時6分にテレビ和歌山からは、設計よりも密度が低い下地材に変更したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
屋根の下地材が、設計で指定されているセメント板よりも密度の低いもので施工され、金属製の屋根を固定するネジの強度も不足していたことが判りました。
設計で指定されていたセメント板ではネジがうまく打てなかったため、現場の判断で別のセメント板に変更されていたということです。
https://www.tv-wakayama.co.jp/news/detail.php?id=65327
※事故当時の状況については、8月9日18時35分に和歌山放送から下記趣旨の記事が、現場写真付きでネット配信されていた。
台風９号から変わった温帯低気圧の影響で、和歌山県内では、強い風が吹き、和歌山市でけさ（８／９）、駅前に設置された待合場所の屋根が吹き飛ばされる被害があったほか、県内で４人が、強風のため、徒歩や、自転車やバイクで転倒し、重軽傷を負いました。
きょう午前４時過ぎに暴風警報が発表されたため、災害警戒本部を設置して対応にあたってきた和歌山市によりますと、きょう午前中、市内の３ヶ所で、自転車やバイクが強風にあおられて転倒する事故が相次ぎました。
和歌山県危機管理局のまとめによりますと、和歌山市の６０代と７０代の男性が軽いケガをし、自転車に乗っていた５０代の男性が腕の骨を折る大けがをしたほか、日高町では、きょう昼前、８０代の女性が歩いていて強風にあおられ、足の骨を折る大けがをしました。
また、南海和歌山市駅前では、待合場所にある日差しや雨を避けるための屋根が強風であおられ、縦４・６メートル、横１５・６メートルのガルバ二ウム合板が吹き飛ばされました。
目撃者からの通報を受けて現場に駆け付けた和歌山西警察署によりますと、屋根は、およそ１０メートル離れた道路まで飛ばされていて、片側二車線の道路を一部封鎖して、およそ３時間かけて撤去作業にあたりました。
この強風による被害で、けが人などはありませんでした。
（ブログ者コメント）
〇写真などから判断すると、屋根全体が飛んだのではなく、葺いていた金属製の屋根材が飛んだということのようだ。
〇どのメディアも「施工不良」だったというトーンで報じているが、そもそもの発端は、角材の重みを計算に入れていなかった？「設計不良」のような気もする。
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2021年1月14日22時4分にＮＨＫ信州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととしの台風１９号で崩落した東御市の千曲川の護岸の復旧工事で１万３０００か所以上の不具合が見つかった問題で、工事を請け負った会社は原因について、「経験のある技術者を現場に配置していなかった」などと国に報告し、工事を全面的にやり直すとしています。
東御市本海野では、台風１９号の豪雨災害で崩落した千曲川の護岸の復旧工事が進められていますが、コンクリートが足りず空洞が生じるなどの不具合が１万３０００か所以上見つかり、国は工事を請け負った大手ゼネコンの「大林組」に原因の究明や改善などを求めていました。
これに対し、大林組が１４日までに国に改善策を提出し、この中で不具合が生じた原因として、河川工事の難しさへの認識が甘く、経験のある技術者を現場に配置していなかったことや会社としてのチェック機能が働いていなかったこと、それに工事を急ぐあまり必要な手順を踏まず、護岸に大型ブロックを設置したことなどを明らかにしました。
そのうえで、護岸工事を全面的にやり直す必要があるとして、工事にかかる期間は最短で１０５日、最長で１７０日かかるとの見通しを示し、３月に予定されていた工事の完了は遅れることになりました。
大林組は「多大なるご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。品質が保たれた護岸を早急に構築します」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20210114/1010016662.html
※ちょっと前、2020年12月29日9時1分に信濃毎日新聞からは、大林組の工事検査で不具合が発見されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省北陸地方整備局は２８日、昨年１０月の台風１９号で崩れた東御市本海野の千曲川右岸の護岸復旧工事で、施工不良が計１万３４００カ所余見つかったと発表した。
コンクリート製の護岸を約４８０メートル整備する計画で、国の権限代行制度に基づき同省が県に代わって行い、大手ゼネコンの大林組（東京都）が１４億４９００万円で受注。
工期は２０１９年１０月～２１年３月の予定だが、やり直すことで完成が遅れる可能性がある。
同社の工事検査で、２カ所計１１２メートルで護岸のコンクリート製ブロックを支える基礎工事がされていないことが判明し、１０月８日に同局に報告。
その後、同社がレーダー探査機などを使い、１２月２３日まで調査したところ、ブロックの背面が固定されず空洞になっている場所が４３４８カ所、ブロックの間に段差や隙間が空く不具合が９１２３カ所あることも判明した。
同局河川工事課は「土質や地形が設計などと違っている場合には立ち会って検査するが、基本的に完成まで検査はない」とし、これほど多くの施工不良が確認される例はほとんどないという。
「大林組の施工方法に何らかの不備があった」と説明。
原因究明や改修計画について来年１月上旬までに提出するよう同社に指示し、「原因が明らかになった段階で再発防止策を検討したい」としている。
同社コーポレート・コミュニケーション室は２８日、取材に「原因を究明中で、お答えすることがない」とした。
現場では、護岸工事と並行し、市道海野宿橋の復旧工事が国の権限代行で続く。
護岸工事の完成時期が遅れれば、橋の開通時期に影響が出る可能性がある。
同局は現場周辺の世帯に、施工不良があったことを伝える文書を配布。
文書を受け取った同市本海野の男性（７１）は、「この１年間何をやっていたのか。川の水が増す時季までに護岸の完成が間に合わなければ心配だ。工事内容について直接説明する機会をつくってほしい」と憤っている。
台風１９号では右岸の護岸が約４００メートルにわたって崩れ、海野宿橋の一部と橋に接続していた市道が崩落。
海野橋は、しなの鉄道の線路上に架かっているため、上田（上田市）―田中（東御市）間が１カ月ほど運休する事態になった。
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2020122900045
また、12月29日13時46分にYAHOOニュース（長野放送）からは、不具合状況が若干異なる表現でネット配信されていた。
2カ所合わせて112メートルで、基礎工事が行われないままコンクリートブロックが張られていたことがわかりました。
このほか、ブロックの裏にコンクリートが十分に詰められていないため、空洞になっている場所が4348ヵ所、ブロックの段差や隙間などが9123ヵ所見つかりました。
10月に現場から報告があり、調査を進めていたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b744ac8e3ff34ee67fe3475a95c34e229c42c22
[0回]
2019年7月11日22時21分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
函館地方気象台は１１日、風向風速計の不具合で正しい観測ができていなかったとして、今月３日まで約１０カ月分の風向の観測記録が無くなったと発表した。
札幌管区気象台によると、計器の不具合で記録が無くなるのは極めて異例。
記録が無くなったのは、同気象台（函館市美原）が観測した２０１８年８月２２日から１９年７月３日までの風向データ。
札幌管区気象台職員が今月１日、函館地方気象台の風向風速計を点検するため、函館空港（同市高松町）の観測記録と照合したところ、風向きが数１０°ずれているのを発見。
計器を詳しく調べたところ、風向を調べる装置を固定するネジが緩んでおり、正しく計測されていないことが分かった。
３日に新たな計器に交換し、現在は正常に計測しているという。
函館地方気象台によると、風向風速計は半年に１回点検しているが、今回の不具合には気付かなかったという。
同気象台は、「利用者にご迷惑をおかけし、申し訳ありません」としている。
出典
『風向計のネジ緩み１０カ月分の観測記録抹消 函館地方気象台』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/324420/
7月11日21時17分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
函館地方気象台（北海道函館市）は１１日、庁舎屋上に設置していた風向風速計に不具合があり、約１年１カ月にわたって風向きを正確に観測できていなかったと明らかにした。
この風向風速計を設置した昨年８月２２日午後２時５０分から今月３日午前１０時までのデータを取り消し、「欠測」とする。
今月３日、気象台と函館空港の滑走路に設置されている風向風速計の長期データを比較する作業をしていたところ、不自然な差異が見つかり、判明した。
正確な値との差は、最大で４５°程度だったとみられる。
気象台は、計器内部の風向センサーのねじが緩んでいたことが原因とみている。
風向風速計を交換し、３日午後２時から正常に戻った。
（共同）
出典
『函館の風向きデータ、1年以上間違い センサーねじ緩んでいた』
https://mainichi.jp/articles/20190711/k00/00m/040/227000c
（ブログ者コメント）
この計器を設置した、その日からのデータを取り消した点から考えると、計器設置時のネジ締め付け不足が原因かもしれない。
[0回]
2018年3月6日に掲載した第１報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9417/
（２０１９年３月１５日 修正１ ；追記）
2019年3月8日付で信濃毎日新聞から、原因に関するやや詳しい記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
県諏訪建設事務所は７日、諏訪市で記者会見し、老朽化により更新した「操作盤」の回路設計ミスが原因だったと明らかにした。
この結果、ゲートをワイヤで固定する「接続器」が機能せず、ゲートが自由に動く状態になったという。
県は、ゲートが固定できなくなるような事態を想定せず、事故時の備えもしていなかった。
会見では、今回のような工事の前に、業者とともにリスクを洗い出して共有するとともに、下流域には事前にパトロール車で工事があることを伝えたりサイレンを鳴らしたりする、といった再発防止策も公表。
大雨などに備えた既存の連絡態勢とは別に、今回のような突発事故時の連絡態勢も新たにつくるとした。
県は現在、操作盤の更新工事を中止しているが、回路の不具合を修正し、再発防止策を行った上で再開したい考え。
職員を処分するかどうかは未定としている。
今回更新した操作盤は、工事の請け負い業者が製作した。
同建設事務所によると、ゲートを開閉する操作盤に組み込むさまざまな制御回路のうち、接続器に関する回路はメーカーにも図面が残っていなかった。
このため、業者はメーカーの助言を受けて独自に設計したという。
県側も回路の設計段階で目を通し、水門への設置前には操作盤全体の動作確認もした。
しかし事故当日、操作盤１基を入れ替えて動作を確認したところ、接続器を通じてゲートに動力が伝わらない状態になり、ゲートが天竜川の方向に倒れたという。
県諏訪建設事務所の丸山所長は、接続器の制御回路について「本来の動きと違った設計になってしまった」と説明。
「万一の際にゲートが倒れるリスクを認知できず、備えもできていなかった」と述べた。
操作盤の更新を請け負った業者は取材に対し、接続器は特殊な構造で、約３０年前に設置した当時の資料を県に要求したが、残っていないとの回答だったと説明。
「資料がない中で最善を尽くした。間違った工事はしていない」とした。
出典
『釜口水門の誤放流、操作盤の回路設計ミスが原因』
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190308/KT190307FTI090018000.php
3月9日付で信濃毎日新聞からは、知事が設計資料の保存方法にも言及したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
阿部知事は８日の記者会見で、「多くの人に迷惑と心配をかけ、大変申し訳ない」と陳謝した。
今回は、大雨などとは別に、誤放流など突発事態での連絡態勢の必要性が浮き彫りになり、知事は他のダムなどについて「不測の事態が発生した際の連絡態勢を、改めて確認しなければならない」と述べた。
県河川課によると、洪水に備えて、河川管理者が市町村長に水位の変化や今後の見通しなどを電話で直接伝える「ホットライン」がある。
同課は、「劇物が流出した際なども含め、伝える内容や手段など、連絡態勢の在り方を整理したい」としている。
釜口水門の誤放流は２月２７日に発生。
老朽化により更新した「操作盤」の回路に関する図面が残っておらず、回路設計ミスがあり、誤放流が起きたとされる。
知事は、「建設設計当時の資料をどのような形で保管していくべきかも考えなければならない」とした。
出典
『釜口水門の誤放流 知事が陳謝 「連絡態勢改めて確認」』
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190309/KT190308FTI090035000.php
（２０１９年４月２５日 修正２ ；追記）
2019年4月24日付で信濃毎日新聞から、工事再開時は湖側に仕切り板を入れるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県諏訪建設事務所は２３日、同市で開いた釜口水門連絡調整会議で再発防止策を明らかにした。
事故後に中断しているゲートの操作盤更新工事を再開する際は、あらかじめゲートの湖側を仕切りで遮断し、万一の際も天竜川に水が流出しないようにするという。
誤放流は、回路の設計ミスでゲートをワイヤで固定する「接続器」が機能しなかったのが原因。
ゲートが自由に動く状態になり、天竜川の方向に倒れて大量の湖水が流出した。
同事務所は、更新工事の際は高さ５．５ｍ、幅２０ｍの板状の仕切りをゲートの湖側に設け、突然ゲートが開いても水が下流側に流れないようにすると説明した。
水門の操作盤は３つのゲートそれぞれにあり、最初の１カ所を更新する際にトラブルが起きた。
未着手の２カ所も含め、工事を再開する際は１カ所ずつ仕切りを設け、工事が終わるたびに外すという。
同事務所は回路の不具合を修正した上で、工事の再開時期について「５月の大型連休明けから６月の出水期までの間が目標」とした。
会議には諏訪、上伊那地方の行政や消防、漁業関係者ら約２０団体が参加。
県は突発事故の際の連絡態勢を示したほか、工事開始前に内容や行程を関係機関に周知し、下流域にはパトロール車で伝えるとした。
出席者からは、「異常が起きた場合は内容を具体的に知らせてほしい」、「釣り客など、一般の人にも直接情報提供できる仕組みを」といった意見が出た。
出典
『釜口水門ゲートに仕切り 操作盤更新時 誤放流防止策』
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190424/KT190423FTI090004000.php
（２０１９年５月１５日 修正３ ；追記）
2019年5月14日付で信濃毎日新聞から、仕切り板を設置して工事が再開されたという下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
県諏訪建設事務所は１３日、問題発生後中断していた３カ所のゲートの操作盤更新工事を再開した。
ゲートの諏訪湖側に横幅２０ｍ、厚さ１．２ｍ、高さ５．５ｍの金属製の赤い仕切りを設置し、工事中にゲートが開いても天竜川に水が流れ込まないようにする。
更新工事は２８日まで行う。
ゲートの工事は１カ所ずつ行い、その都度、該当のゲートに仕切りを設ける。
仕切りの設置費用は総額約３５００万円。
同建設事務所は、「安全対策のために仕切りが必要と判断した」としている。
出典
『釜口水門 操作盤の工事再開 誤放流対策の仕切り設置』
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190514/KT190513FTI090004000.php
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。