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2023年8月15日19時25分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風による被害が出た、奈良市のゴルフ練習場。
15日午前6時40分ごろ、近くに住む人から「ゴルフ練習場の柱が風で倒れた」と、警察に通報が寄せられた。
倒れた柱は根元の少し上から折れていて、練習場側に倒れてしまっている。
関係者によると、倒れた柱の高さは、約45メートル。
けが人や周囲の建物への被害はないという。
2023年3月に撮影された現場の画像を見ると、倒れた柱にかけられたネットの外側には、大きな幕が張られているのが確認できる。
この幕に強風が吹きつけ、柱の倒壊につながったのだろうか。
奈良市では、午前7時半ごろに、最大瞬間風速28.7メートルを観測。
これは8月の観測史上、最も強い風。
野生のシカでおなじみの奈良公園には、強風で飛ばされた大量の枝が散乱していた。
・・・
https://www.fnn.jp/articles/-/572096
8月15日10時31分に毎日新聞からは、当該練習場ではネットを下ろすなどの対策をとっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良市のゴルフ練習場では15日早朝、ネットを支える鉄柱の一部が倒壊しているのが見つかった。
けが人はいなかった。
支柱は高さ約45メートルで、根元から直角に折れ曲がって施設内に倒れた。
被害を知り駆け付けた施設関係者の男性は、「台風に備えて14日に3時間かけてネットを下ろすなど対策を取ったが、こんなことになるなんて」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20230815/k00/00m/040/063000c
（ブログ者コメント）
映像を見ると、倒れた鉄骨の周囲に幕のようなものが見えるような気もする。
もしかすると、ネットは下ろしたが、幕は簡単に下せなかったのでそのままだった？
[0回]
2022年11月6日10時42分に読売新聞から、下記趣旨の記事が塩害発生自治体の分布地図や塩害発生メカニズムの模式図付きでネット配信されていた。
九州上陸前に観測史上最強級に発達した台風１４号が西日本の日本海沿いを通過した９月１９日前後の約１０日間で、山陰地方の各地から「電線から火花や煙が上がった」との通報が約１５０件寄せられていたことが、電力会社などへの取材で分かった。
強風で巻き上げられて電線に付着した海水の塩分による「塩害」とみられ、停電した地域もあった。
電力会社は「通報は近年では記憶にないほど多かった」としている。
山陰地方の送配電を担う「中国電力ネットワーク」や地元の消防によると、通報は９月１７～２７日、鳥取、島根両県の１８市町村であった。
約１５０件中、通過前は１件だけだった。
２７日は松江市と島根県出雲市で各４５件、鳥取市で５件など、特に多かった。
強風で巻き上げられた海水は、水分が飛んで塩分が電線に付着し、雨の日に溶け出す。
塩水は真水より電気を通しやすく、電線のカバーの傷から染みこむと漏電し、火花や煙が出る。
通報はいずれも雨の日だった。
電線が切れて停電することもある。
松江市では２７日に約６６０軒停電した。
電線を丈夫なカバーで覆う塩害対策が十分に進んでいない内陸部からの通報が目立ったという。
同社は今後、内陸部でも順次、カバー交換を進める。
台風は９月１９日午後に日本海沿いを進み、広範囲で強風が吹いた。
夕方に上陸した出雲市では、この日、観測史上５番目に強い最大風速２２・４メートルを観測。
民家の屋根の一部がはがれた。
一方、１時間雨量の最大値は午後１～２時の７ミリだった。
四国電力送配電によると、四国でも台風通過後、同様の通報が数十件あった。
西村誠介・横浜国立大名誉教授（高電圧工学）は、
「風の強い台風では、波しぶきが広範囲に飛び、塩害が広がりやすい。
停電を防ぐため、電力会社は丈夫なカバーへの交換を急ぐべきだ。
カバーの傷は飛来物で生じることが多く、住民は屋外の飛びそうな物を固定したり、屋内にしまったりすることが大切だ」
と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221106-OYT1T50080/
（ブログ者コメント）
電線の塩害については、これまでにも数多くの情報を紹介しているが、今回の記事は中でも分かりやすく感じた。
[0回]
2022年9月18日付で静岡新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午後２時ごろ、浜松市天竜区水窪町山住の県道３８９号の土砂崩れ現場で、台風１５号の復旧作業をしていた男性２人が崖下に転落した。
２人はドクターヘリで運ばれたが、搬送先の病院で同町地頭方の建設作業員の男性（５０）の死亡が確認された。
同市の同僚男性（５４）は全身を強く打ち重傷。
天竜署などによると、現場は４人で県道に流れ出た土砂の撤去作業中だった。
死亡した男性と同僚男性がガードレール下に積もった土砂をシャベルで除去しようとした際、排水管から大量の水が噴き出し、約２０メートル下まで転落したという。
斜面の地下水を流す排水管に詰まった土砂を取り除いたところ、一気にあふれ出た水に押し流されたとみられる。
同署は労災事故とみて調べている。
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1129337.html
9月27日21時30分にYAHOOニュース（静岡朝日テレビ）からは、水に流されて斜面を滑落したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
27日午後、静岡県浜松市で台風15号の影響で排水管にたまった土砂を撤去していた作業員2人が水に流される事故があり、50歳の男性作業員が死亡しました。
事故があったのは浜松市天竜区で、27日午後2時10分ごろ、「土砂の撤去作業をしていた男性2人がけがをした」と消防に通報がありました。
このうち、浜松市天竜区の50歳の建設作業員の男性が死亡、浜松市の建設作業員の男性（54）が重傷を負いました。
警察などによりますと、男性作業員らは排水管にたまっていた土砂を撤去していましたが、排水管からあふれだした水に流され、斜面を20メートルほど滑落したということです。
当時、現場には4人がいたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6eee1b51e47db9a1009f0237aaa0e70612510f53
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2022年9月24日9時1分にYAHOOニュース（NPO法人代表の寄稿文？）から、『台風でも、出勤しなければならない？ 台風にからむ労働問題への「対処法」を解説』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
巨大台風がたびたび発生し、相次いで日本列島を襲っている。
台風の規模は、これまで私たちが経験したことのないほど強力なものが多くなっており、これからも各地に大きな被害をもたらす恐れがある。
今回の相次ぐ台風は、たまたま連休期間を襲っており、今のところ、出勤などで大きな混乱はみられていない。
それでも、休日に稼働する職場は少なくなく、台風は労働問題を引き起している。
台風で問題となる労働問題は、主に次の３点だ。
①台風で危険があるのに就労を命じられる（出勤命令は拒否できるか？）
②台風が原因でケガをする（その場合賠償を請求できるか？）
③台風で休業になる（その場合の休業補償がどうなるのか？）
中でも、①危険を伴う業務命令については、命の問題にもつながりかねない。
労働者、使用者双方に注意喚起を促すためにも、喫緊に必要な知識を提供しておきたい。
【会社は、労働者を危険にさらす命令を発してはならない】
労働者は、労使双方の合意によって締結される労働契約に基づいて、会社から業務命令を受け、働いている。
台風の中での出勤命令も、労働契約に基づく業務命令にあたる。
実は、この労働契約の締結においては、あえて明文化されておらずとも、当然守るべきさまざまな義務が労使双方に発生する。
その中でも、とりわけ重要であるのが、使用者側の「安全配慮義務」である。
安全が守られてない状態では、労働者は安心して働くことすらできない。
そのため、労働契約では、使用者側は労働者が安全な環境の下で働けるように配慮する義務を当然に負っている。
この義務の存在は、労働契約法第5条でも確認されている。
「使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」
また、労働安全衛生法第３条も、労働者の安全を守るために危険を防止する措置を取ることを次の通り求めている。
「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。
また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない」
危険な台風が通過する際には、気象庁がかならず身の安全を確保するように注意喚起をするだろう。
危険が明らかな中で会社は、労働者の安全を守る措置を取る義務を負っている。
そのため、安全の確保されない業務命令は違法である可能性があり、その場合、労働者にはそれに従う義務が、労働契約上、存在しないと考えられる。
ただし現状では、災害時の出勤拒否権が明確に認められているわけではない。
具体的にどのような場合に出勤の拒否ができるのかは、今後、裁判例の積み重ねによって明確になっていくことが見込まれている。
災害が多発する中で、国の側から明確な基準を示すなど、政策的対応も必要である（なお、後述するように特定の危険な業務についてはすでに明確に禁止事項が存在する）。
とはいえ現状でも、明らかに危険な状況下での出勤命令を拒否したことを理由に査定を引き下げたり、実際にけがなどをした場合（この点は後述）、使用者は賠償責任を問われる可能性がある点は強調しておきたい。
【悪天候下で禁止された業務】
次に、特定の危険な業務においては、悪天候で危険を伴う業務がそもそも禁止されているものも存在する。
労働安全衛生法は、「強風、大雨、大雪等の悪天候」下でクレーン作業や高所作業を禁止している。
台風前後の強風・大雨も含め、こうした作業に従事するよう命じられた場合は拒否して問題ない。
悪天候の定義は、厚労省の通達で次の通り決められている。
強風：10 分間の平均風速 10m/s 以上
大雨：一回の降雨量 50mm 以上
大雪：一回の降雪量 25cm 以上
中震：震度 4 以上
（昭和34年2月18日「基発第101号」）
禁止されている業務は、具体的には「高さが２ｍ以上の箇所で行う作業」、「クレーンに係る作業」などの業務だ。
規定は多岐にわたるため、ここでは列挙できない。
下記のサイトから具体的な業務を参照してほしい。
同時に、使用者側が講じるべき安全対策も列挙されている。
参考：神奈川労働局「降雨及び強風等による労働災害防止の徹底について」
ここに挙げられている業務に該当する業務に従事するように命じられた場合には、身を守るために断っても、法的に問題はない（なお、業務命令の拒否がトラブルに発展する場合には、この記事の最後にある窓口への相談を検討してもらいたい）。
【労働災害の場合は、労災保険を使ったうえで損害賠償を請求できる】
次に、不幸にして台風による労働災害が起き、負傷したときには、労災保険が適用される。
労災保険では、治療費全額、休業4日目以降の休業補償、後遺障害が残った時の障害給付などを受けることができる。
会社が危険回避義務を果たさずにケガに至った場合には、さらに会社に対し労災保険給付で補償されない分の損害賠償を追加で請求することもできる。
労働災害と労災保険・損害賠償請求については、以下の記事で詳細に論じたので、詳しくはこちらを合わせてお読みいただきたい。
【仕事が休業になった場合の休業補償も請求できる】
台風で休業になった場合には、休業補償を請求できる場合がある。
労働基準法26条や民法536条は、会社都合による休業があった場合に労働者が休業補償を受ける権利を規定しているが、天変地異など不可抗力によるものはその例外とされる。
しかし、テレワークも一般化している現在、テレワークで仕事を与えられるにもかかわらず休業になってしまった場合は、法的にも休業補償の対象になりえるだろう。
また、厚労省は相次ぐ集中豪雨や台風などを受け、昨年、「自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いなどに関するＱ＆Ａ」を公表しており、その中で次の通り、「労働者の保護」を会社に促している。
「被災により、事業の休止などを余儀なくされた場合において、労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力することが大切であるとともに、休業を余儀なくされた場合の支援策も活用し、労働者の保護を図るようお願いいたします」
このように、災害を労使で協力しながら乗り越えることは、道義的にも求められることであろう。
いずれにしても、災害時の出勤や休業補償については、労使で話し合うことが重要である。
あらかじめルールを会社との交渉で明確にしておくことも、トラブル回避のためには役立つだろう。
社内に健全な労働組合が存在しない場合には、労働者側は社外の労働組合に加入しルール形成を求めることも一つの手段になるだろう。
■無料労働相談窓口
電話：03-6699-9359
（平日17時～21時 日祝13時～17時 水曜・土曜日定休）
E-mail：soudan@npoposse.jp
公式LINE ID：@613gckxw
＊筆者が代表を務めるNPO法人。
訓練を受けたスタッフが労働法・労働契約法など各種の法律や、労働組合・行政等の専門機関の「使い方」をサポートします。
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20220924-00316419
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2022年9月18日22時29分にＮＨＫ鹿児島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午後２時すぎ、鹿児島市高麗町のマンションの建設工事現場で「クレーンが折れて落ちそうになっている」と近くの住民から通報がありました。
この現場では１９階建てのマンションの建設工事が進められていて、現在はクレーンを最上階に近い部分に持ち上げて作業が行われていました。
通常は、クレーンの腕の部分が立ち上がった状態となっていますが、ＮＨＫが撮影した映像では、折れ曲がり垂れ下がっているような状態が確認できます。
現場は鹿児島中心部のマンションなどが建ち並ぶ住宅地で、消防が落下した場合に被害が出る可能性のある住民に避難を呼びかけています。
今のところけが人はおらず、今後、建設業者が対応を検討することにしています。
鹿児島市ではきょう午前から暴風域に入っていて、午前１０時前には４３.５メートルの最大瞬間風速が観測されていました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20220918/5050020498.html
9月18日18時23分に朝日新聞からも同趣旨の記事が、折れ曲がった部分のアップ写真付きでネット配信されていた。、
鹿児島市高麗町で18日午後2時半ごろ、マンションの建設工事現場でクレーンが折れて落ちそうになっていると通行人から119番通報があった。
市消防局によると、建設中の建物の最上階付近に設置されているクレーンが強風にあおられ、折れ曲がったとみられる。
落下する恐れがあることから、消防や警察が周辺の17棟の住民に避難を呼びかけている。
業者のウェブサイトによると、マンションは19階建て。
ホテルや病院などが立地する再開発エリアの一角にある。
https://www.asahi.com/articles/ASQ9L639TQ9LTLTB00R.html
（ブログ者コメント）
〇この日の１９時ごろ、台風１４号が９３５hPａという非常に強い勢力のまま鹿児島市付近に上陸した。
風の強さについて、記事では最大瞬間風速４５．５ｍ/sとあるが、進路予想図には６５ｍ/sと記されている。
前者は観測値、後者は予想値ということだろうか・・・。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21e1a6b2db2b4fa98ebe353ff48a7e792d294d86
〇３年前、台風１５号が９６０hPａの勢力で千葉市に上陸した。
上陸前、鋸南町などで多くの住宅の瓦が飛ばされたり、市原市ではゴルフ練習場のネット支柱が倒れるなど。大きな被害を出したが、あの台風の場合、千葉市での最大瞬間風速観測値は５７．５ｍ/sだった。
https://jp.weathernews.com/news/28944/
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2022年9月16日17時6分にNHK鹿児島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１４号の接近に備え、カンパチの養殖が盛んな鹿児島湾では、魚を育てる生けすが高波で揺れて壊れないよう、養殖業者が生けすごと海の中に沈める対策を行っています。
鹿児島県は養殖カンパチの生産量が日本一で、鹿児島湾では養殖が盛んに行われていますが、台風１４号の接近に備えて対応に追われています。
このうち、南大隅町の沖合で２０あまりの生けすでカンパチなどを育てている大手の養殖業者は、午後から生けすを浮かべるためのフロートのバルブを開けて空気を抜き、生けすごと次々に海中に沈めていました。
生けすは海面からおよそ１０メートルの深さまで沈み、高波で揺れて壊れるのを防ぐことができるということです。
カンパチの養殖業者、小浜水産グループの小濱副社長は、「波の影響を受けるのは海面から３、４メートルほどなので、海中に沈めれば、生けすは揺れずにじっとしていることができます。台風が来るたびに不安になりますが、対策はしたので、あとは祈るだけです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20220916/5050020360.html
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2021年10月1日19時33分にＮＨＫ首都圏から、潮来市の事例に関し、下記趣旨の記事が落下したパネルの写真付きでネット配信されていた。
１日午後２時半ごろ、潮来市潮来で「太陽光パネルが道に落下して散乱している」と消防に通報がありました。
消防によりますと、太陽光パネルは３階建てのビルの屋上に設置されていたもので、およそ２０枚が土台ごと県道に落下したということです。
消防や警察によりますと、けが人はおらず、台風による強風の影響で落下したとみられるということです。
また、パネルが落下した際、電線が巻き込まれたため、付近で一時、停電が発生したということです。
県道は通行止めになっていて、消防などが撤去作業を行っています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211001/1000070915.html
10月1日21時36分にＮＨＫ千葉からは、市原市の事例に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県市原市では、台風１６号の強風で、近くの建物から飛ばされたとみられるトタン屋根の一部が電線に覆いかぶさっています。
警察によりますと、けが人はいないということです。
この影響で、付近の住宅などで停電が続いているということです。
トタン屋根の撤去作業は車両を通行止めにして行われています。
東京電力が付近の停電の復旧作業を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20211001/1080016126.html
（ブログ者コメント）
一昨年の台風15号時、市原市ではゴルフ場の鉄塔が倒れたり拙宅を含め屋根瓦が吹き飛ぶなど甚大な被害がでたが、太陽光パネルが建物から落下したという報道はなかった。
また、ブログ者が市街地をザッと見て回った範囲でも、落下していなかった。
あの台風と比べ、今回の台風は、たまに強い風が吹いたものの、強い風が吹き続ける・・・ということはなかった。
それなのに、一昨年の台風15号時は大丈夫だった場所で被害が出た。
なぜだろう？
相違点といえば、市原市の場合、一昨年は南風で、今年は北風だったことぐらいだが、風は回ることだし・・・。
以下は市原市で飛んだトタン屋根。
ビスの腐食もない模様。
台風15号時に緩んだものが、今回、抜けてしまった・・・ということだろうか？
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2021年2月18日15時20分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし１０月、台風１９号の影響で、川崎市の沖合で停泊していたパナマ船籍の貨物船「ＪＩＡ ＤＥ」が沈没し、中国人やミャンマー人など、乗組員８人が死亡しました。
事故の詳しいいきさつや原因などについて調査が進められていましたが、国の運輸安全委員会は１８日、調査報告書を公表しました。
それによりますと、事故の原因は貨物を保管する船内の倉庫に大量の水が入ったことと考えられ、台風の影響で波風が強まっていたのに倉庫の通風口が開いたまま、閉じられなかったり、倉庫の金属製のふたが修理されず隙間ができたまま放置されたことが、背景にあったと推定されると指摘しています。
また、配管に水が入り込んで、一時的に電源を喪失し船を操縦できなかったことも要因と考えられるとしています。
運輸安全委員会は、船籍があるパナマの海事当局に荒天時の対応や船内設備の整備の徹底を求める安全勧告を出して、今後、船舶への指導を促すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20210218/1050013044.html
※以下は、当時の状況を伝える報道。
（2019年10月13日10時31分 神奈川新聞）
１２日午後１１時２０分ごろ、川崎市川崎区の東扇島沖の東京湾で、パナマ船籍の貨物船「ＪＩＡ ＤＥ」（１９２５トン）が沈没した。
外国籍の男性乗組員９人が救助されたが、うち５人の死亡が確認された。
乗組員３人の行方が依然として分からず、第３管区海上保安本部が巡視船やヘリコプターで捜索している。
３管によると、死亡したのはいずれも中国籍の２８～５３歳の乗組員。
１３日午前７時ごろ、特殊救難隊が現場の海底で沈んでいる船体を確認した。
貨物船は台風１９号の影響を避けるため、１０日夜から東扇島の南東約３キロの沖合でいかりを下ろして停泊していた。
１２日深夜、近くで停泊していた船から「海上を人が泳いでいる」と東京湾海上交通センターに通報があった。
出動した巡視船が１３日午前３時ごろまでに、海上で漂っていたミャンマー国籍の船長ら乗組員４人を救助。
４人は命に別条はないという。
死亡した乗組員のうち２人は、沈没地点から２０キロ前後離れた富津岬沖の海上で、救命胴衣を着用して漂流していたのを発見された。
残りの３人は沈没した船内から見つかった。
貨物船にはミャンマー国籍、中国籍、ベトナム国籍の計１２人が乗り込み、スクラップ３０４５トンを積載。
救助された乗組員は「船内に水が入ってきた」「海に飛び込んだ」などと話しているという。
運輸安全委員会は１３日、船舶事故調査官２人を指名し、事故を調査すると明らかにした。
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-201736.html
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2021年1月12日8時11分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省千曲川河川事務所は１０日、２０１９年１０月の台風１９号で決壊した長野市長沼地区の堤防について、地質の影響で須坂市側の右岸や上流部より地盤が沈下していたほか、堤防自体も他の場所に比べて、決壊原因とされる「越水」に弱かったとの認識を示した。
この日、長沼小学校体育館で開かれた住民集会で、同事務所が明らかにした。
同事務所によると、決壊現場付近の堤防は地盤が粘性土で周囲より沈下していた。
被災前の調査で、計画高は約５センチ上回っていたが、右岸より約４０センチ、５００メートル上流部より約１２センチ低く、越水した量が、他の地点より多かったという。
その上で、決壊現場付近には住宅地から堤防に上がる坂道などが設置され、断面が変化して「弱部」になっていたと説明。
再び決壊するリスクを軽減するため、復旧工事では堤防を計画高より約９０センチ盛り土し、コンクリートブロックで堤防を補強した後に坂道などを設置するとした。
一方、国などが進めている「緊急治水対策プロジェクト」を巡っては、中野市の立ヶ花狭窄（きょうさく）部の掘削工事を予定通り、来月から始めるとの方針を示した。
さらに、計画通りに２７年度末までにプロジェクトが完了すれば、台風１９号と同等の豪雨でも決壊現場付近では堤防高より約１・２メートル低い水位で水が流れるとの試算も初めて公表した。
地元はこれまで堤防のかさ上げを求めてきたが、集会後、柳見沢・地区復興対策企画委員長は、「具体的な数字を出してもらえたので、この数字を基に再度住民の意見をまとめて、安心して住める長沼の復旧を進めたい」とした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210110-OYT1T50283/
1月10日16時30分に長野朝日放送からは、桜堤が途切れた場所ゆえ堤防が弱かったことも一因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１９年の台風１９号で甚大な被害を受けた長野市長沼地区で、堤防決壊の理由について千曲川河川事務所が住民に説明。
地盤の沈下により堤防が低くかったこと、「桜堤」が途切れる場所で堤防の弱いことが原因。
https://www.abn-tv.co.jp/news-abn/?detail=00030709
（ブログ者コメント）
この堤防決壊により、新幹線車両基地が浸水するなど、多大の被害が出た。
当時の報道は本ブログでも何件か紹介スミ。
以下は、紹介した報道（10月18日付 信濃毎日新聞）に掲載されていた浸水被害地図。
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2020年9月29日17時56分にＮＨＫ信州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年の台風１９号で千曲川が氾濫し、大規模な浸水被害を受けた長野市にある北陸新幹線の車両センターで、ＪＲ東日本が台風などで車両基地の浸水が予想される際に事前に車両を避難させる初めての訓練を行いました。
長野市にある北陸新幹線の「長野新幹線車両センター」は、去年１０月の台風１９号による豪雨災害の際、近くを流れる千曲川が氾濫し電源設備のほか、車両１０編成１２０両が水に浸かって廃車になる大きな被害を受けました。
被災後初めて車両センターで行われた訓練には、ＪＲ東日本の職員およそ７０人が参加し、去年の台風１９号と同じ規模の台風が接近しているという想定で、事前に車両を避難させる手順を確認しました。
はじめに、新たに開発した河川の流域で予想される雨量から川の水位を予測するシステムで、浸水のおそれがあることを知らせるアラームが鳴り、本社と車両センターの職員が電話で協議して車両の避難を決めました。
そして、乗務員が敷地内にとまっていた新幹線に乗り込み、およそ１０キロ離れ浸水の可能性が低いＪＲ長野駅に避難させました。
ＪＲ東日本によりますと、去年被災した車両と同じ１０編成を避難させる場合、避難先の確保やダイヤの調整などでおよそ７時間かかるということで、いかに早く避難の判断ができるかが重要になってきます。
ＪＲ東日本の小西新幹線運輸車両部長は、「ことし７月の大雨特別警報の際に車両を避難させた実績があり、今後も空振りを恐れず事前に避難させていく覚悟だ。災害が激甚化する中、しっかり準備して対応したい」と話しています。
長野市の「長野新幹線車両センター」がある場所は、千曲川やその支流の合流地点に近く、昭和５７年や昭和５８年など、何度も浸水を繰り返してきました。
車両センターの完成から１０年後の平成１９年に長野市が公表した１００年に一度の大雨を想定したハザードマップでは、センターの周辺は大雨の際に５メートル以上浸水するおそれがあるとされました。
その後、去年の台風１９号の３か月前に長野市が１０００年に一度の大雨を想定して公表したハザードマップでは、浸水の予想は１０メートル以上に引き上げられていました。
車両センターは、完成した時点で２メートルのかさ上げが行われていましたが、去年の台風１９号の際の浸水は最も高いところで、そこからさらに２.９メートルの高さに達したということです。
ＪＲ東日本は、台風などによる大雨の被害が想定される場合には対策本部を設置し、予想される気象条件をもとに臨機応変に車両を避難させる判断をしてきました。
去年１０月の台風１９号では、静岡県に上陸する２日前の１０日には車両の避難を検討し始め、上陸当日には東北新幹線の車両を栃木県那須塩原市の基地から仙台市の別の基地に避難させていました。
しかし、台風の進路がやや西にずれ、長野市の北陸新幹線の車両基地の周辺で大雨となり、近くの千曲川の水位が急上昇し、翌日１３日の未明に流域に避難指示が出されたときには、すでに車両を避難させるための時間は残されていなかったということです。
ＪＲ東日本によりますと、午前４時半ごろには車両基地で３０センチの浸水が確認され、１０編成１２０両の新幹線の車内まで水没し、使えなくなったということです。
新幹線はすべて廃車になり、１年経った今も、基地で廃車の順番待ちでそのままになっている車両があるほか、車両基地は年内の本格復旧を目指して、作業が進められています。
復旧と今後の浸水対策にかかる費用は５００億円にのぼる見込みだということです。
ＪＲ東日本は、去年の台風１９号の被害を受けて、河川の流域の予想雨量をもとに車両を避難させる新たなシステム「車両疎開判断支援システム」を開発しました。
このシステムでは、すでに降った雨の量と３９時間先までの河川の流域の雨量の予想で避難のために運転士の参集や具体的な避難場所の検討に入る「準備基準」、避難を開始する「警報基準」を定め、早めに避難を判断することにしました。
前回、被害が遭った長野市の車両基地では、千曲川の流域ですでに降った雨と予想の降水量で４８時間に１４８ミリ以上に達する場合を「準備基準」として、運転士の参集や避難場所の検討を始めます。
降水量が１８６ミリ以上に達する場合は「警報基準」として、避難を判断するとしています。
去年と同じ１０編成の新幹線を車両基地から避難させるために必要とされる時間は、少なくとも７時間はかかると想定されていて、ＪＲ東日本は、「新たに設けた基準を元に空振りを恐れずに判断をしたい」としています。
全国の車両基地で浸水が想定される７か所について、国は新幹線を避難させるだけでなく、基地の機能を維持するためのハード面での対策を進めるように求めています。
対策が求められているのは、１０数年〜２００年に被害が想定されるとした今回の長野県の車両基地「長野新幹線車両センター」と大阪府摂津市にある「鳥飼車両基地」の２つ、１０００年に一度程度に被害が想定されるとした山形県、静岡県、岡山県、広島県、熊本県の５つの全国で７か所です。
具体的には、新幹線を動かすための変電所などの重要設備に関して盛り土などをしてかさ上げすることや、防水扉を設置して、施設内に水が入らないようにすることなどを求めています。
しかし、長野市の車両基地では、地盤が弱いためかさ上げとしても深く杭を打つ必要があるなど、実際にどのような工法でいつまでに対策を進めるのか、大雨が降る中、安全を確保しながらどのように防水扉を設置するのかなど、被害から１年がたっても工事の時期などについてのメドがたっておらず、課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20200929/1010015344.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、映像の３コマ。
〇昨年の浸水記事（第１報２／２）でも、「台風の予想進路に当たっていた栃木の基地では事前に車両を避難させていた」との報道を紹介した。
ただ、「上陸２日前から対策本部で車両避難を検討し始め、栃木の車両を避難させた」、「台風の進路が予想より西にずれたため長野の避難は間に合わなかった」という点については、報道されていたかもしれないが、情報を見つけることができていなかった。
それゆえ、当時のブログ記事では、「浸水被害に対し危険予知不足だったのでは？」的なコメントを書いたのだが、今回の報道から考えると、それは勇み足だった。
長野の浸水被害については、予想される危険に対し、どの範囲まで事前に対策をとっておくべきかという、安全の本質にかかる問題、永遠の命題だった感がある。
※第１報２／２にも、この旨、追記スミ。
[0回]
2020年9月3日21時26分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大型で非常に強い台風９号が通過した佐賀県では３日までに、強風にあおられて転倒するなど、少なくとも４人がけがをした。
陸上競技場の屋根や店の外壁がはがれるなど、建物への被害も確認された。
・・・・・
３日午前５時ごろ、伊万里市波多津町の市道で、原付バイクで新聞配達中の６０代男性が、路上に落ちた約５０センチの倒木に乗り上げて転倒し、けがをした。
・・・・・
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/569406
9月4日付の毎日新聞佐賀版からは、右鎖骨をけがしたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風９号が２日夜から明け方にかけて県内に最接近し、伊万里市で観測史上最大となる風速約３４メートルを記録するなど、強風が吹き荒れた。
倒木や停電が相次ぎ、県内では３人がけがをした。
・・・・・
伊万里市では、バイクで新聞配達をしていた６０代男性が路上に落ちた木の枝に乗り上げて転倒し、右鎖骨にけがをした。
・・・・・
https://mainichi.jp/articles/20200904/ddl/k41/040/339000c
9月3日19時0分にYAHOOニュース（九州朝日放送）からは、台風は深夜から未明にかけて接近したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風９号が２日深夜から３日未明にかけ、九州北部に接近しました。
各地に爪痕を残しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6765a9dec1e63ce9ada518499733b3d6ec6110d9
（ブログ者コメント）
今回の台風９号では、沖縄県の２つの地方紙が、31日午後に暴風警報が発令されたため、昨年の死亡事故を受けて締結した協定に基づき、1日朝の配達を見合わせた。（本ブログ昨年記事に追記スミ）
そこで伊万里市での暴風警報発令状況を調べたところ、日本気象協会ＨＰに、2日14時26分に発令され、3日0時51分に解除されたという記録があった。
ということは、台風通過に伴い、新聞配達時には暴風警報は解除されていたことになる。
暴風警報発令時には配達中止というルールがあったかどうかは不明だが・・・。
https://tenki.jp/bousai/warn/9/44/4120500/
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2019年10月19日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。
第１報（２／２）は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10095/
（２０２０年６月４日 修正３ ；追記）
2020年5月27日17時1分に産経新聞から、ＪＲ東日本は浸水した基地を10年500億円かけて対策するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東日本は２７日、昨年の台風１９号で長野市の北陸新幹線の車両基地に浸水被害が出たことを踏まえた対応策をまとめた。
約８０カ所で、千年に１度の大雨を念頭に、車両の避難計画を策定。
最大４００の鉄道設備で、２００年に１度の大雨を想定した土地のかさ上げや止水板設置などのハード対策を検討する。
北陸新幹線は、今後１年程度で、臨時列車を含め、ダイヤが完全復旧することも明らかにした。
長野の基地は暫定的に機能回復させ、北陸で運用する車両は、１０編成１２０両が廃車になった分を含め、元通りになる。
最終的な基地の復旧は１０年以内の期間を見込み、費用は約５００億円という。
ＪＲ東によると、車両避難を積極的に進めるため、「計画運休」の期間が長引くケースが出るという。
鉄道設備のハード対策は、最長３０年程度かけ、年間数十億円の費用がかかるとしている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200527/afr2005270014-n1.html
18時24分にＮＨＫ信州からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
北陸新幹線は、去年１０月の台風１９号で長野市の長野新幹線車両センターが浸水した影響で、１０編成１２０両が廃車になったほか、信号を制御する電気設備なども大きな被害を受けました。
ＪＲ東日本は鉄道施設の浸水対策をまとめ、長野新幹線車両センターについて、電気設備をかさ上げするほか、車両の点検を行う車庫は入り口に止水板を設置するなどの対策を実施することにしています。
工事は総額５００億円規模で、スケジュールなどは施設を所有する鉄道・運輸機構と協議していくとしています。
またそのほかの鉄道施設についても、優先度の高いところから順次、同様の対策を進めることにしていて、対象は、最大４００か所にのぼるということです。
さらに、１０００年に１度のクラスの豪雨を想定した「想定最大規模降雨」で被害が想定される８０か所の車両の留置施設では、気象庁のデータを用いて施設が浸水する可能性がある降雨量を算出するなどして、車両の避難を判断する指標を整備し、車両の浸水被害を防ぐことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20200527/1010013606.html
（２０２０年１０月１日 修正４ ；追記）
台風進路が予想より西にずれたため、長野基地では車両避難が間に合わなかった。
※詳細は下記記事参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11058/
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2020年1月26日23時19分に朝日新聞から、鹿児島市の建設現場で足場が崩れたという下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
26日午後9時35分ごろ、鹿児島市の建設工事現場で「足場が崩れている」と110番通報があった。
鹿児島中央署によると、けが人の情報は入っていない。
鹿児島地方気象台によると、鹿児島市内では強風注意報が出されており、午後9時現在、14・4メートルの最大瞬間風速を観測。
署は、強風の影響で倒壊したとみている。
署によると、現場は市交通局跡。
新しい建物の建設作業が行われているという。
近くのコンビニエンスストア店員の20代男性は、「ドーンという音がして、地面が揺れたように感じ、雷かと思った」と話した。
近くのドラッグストアの店長は足場が倒壊したとみられる午後9時半ごろ、「ガタガタ」という音を聞き、数秒間、店内の電気が点滅したという。
「風も強く雨も降っていたので、雷が落ちたのかと思った。足場が崩れているとは知らずびっくり」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASN1V7RB5N1VTIPE017.html
1月27日17時15分にＮＨＫ鹿児島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後９時半ごろ、鹿児島市高麗町の鹿児島市交通局跡地の工事現場で足場が突然、道路に向けて倒れかかりました。
警察によりますと、当時、作業は行われておらず、歩いていた人もいなかったことから、けが人はいないということですが、足場が近くの電線に接触し、周辺のおよそ３６００戸が一時停電しました。
停電はほとんどすぐに復旧しましたが、５戸は６時間半ほどあとに、発電車で電気が供給されました。
隣接する市道は、現在も通行止めが続いています。
現場は病院やホテル、それにマンションなどの複合施設の建設が進められている場所で、警察は強風にあおられて倒れた可能性が高いとみて、原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20200127/5050009131.html
（ブログ者コメント）
朝日新聞掲載写真によれば、足場には全面、防塵シートが取り付けられていた模様。
1月27日17時24分にＮＨＫ熊本からは、熊本城で看板が倒れ通行人の女性が足首軽傷という下記趣旨の記事が、倒れた看板の写真付きでネット配信されていた。
２７日午前１１時すぎ、大阪から家族で観光に来ていた３０代の女性が熊本城の二の丸広場近くを歩いていたところ、突風で倒れてきた看板が当たり、左足首を打撲するなどの軽いけがをしました。
女性はその後、自力で市内の病院に向かい、治療を受けたということです。
熊本城総合事務所によりますと、看板は高さが２メートル１５センチ、幅が１メートル７０センチ、重さがおよそ３０キロあるということです。
熊本城総合事務所は敷地内に設置してある他の看板も撤去したということで、２８日も朝から巡回を行い、危険な場所がないか安全の確認を行うということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20200127/5000007328.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の１コマ。
1月27日22時40分に毎日新聞からは、宇和島市では足場用のパネルが飛ばされ通行人の女性が左足骨折など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
27日午後1時25分ごろ、愛媛県宇和島市並松2の旧宇和島署庁舎の解体工事現場で足場用のパネルが強風で飛ばされ、通行人の30代の女性に当たった。
同署によると、女性は左足を骨折したが命に別条はない。
地元消防によると、同市では午後1時ごろから風が強まり、午後8時時点で男女16人がけがをした。
同県八幡浜市でも同日夕、9歳の女児が川に転落。
地元消防によると、風にあおられたとみられ、頭と顔に軽いけが。
宇和島市を走るJR予讃線と予土線の一部区間では、夕方から強風の影響で運転を見合わせた。
松山地方気象台によると、宇和島市では午後6時半すぎに瞬間風速32・6メートルを観測した。
https://mainichi.jp/articles/20200127/k00/00m/040/253000c
1月27日11時18分にＴＢＳ ＮＥＷＳからは、今回の一連の事故は発達した低気圧によるものだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。。
発達した低気圧の接近に伴い、西日本では２６日夜から大荒れの天気となっています。
このうち、鹿児島県では強風の影響で、鹿児島市街地と桜島を結ぶフェリーが一時、運航を見合わせました。
鹿児島県内では、薩摩川内市で２９メートル、霧島市で２７．１メートルの、１月の観測史上１位の最大瞬間風速を観測しました。
この天気は、２８日にかけて続く見込みです。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3889778.html
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2020年1月18日13時38分にＮＨＫ千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年９月の台風１５号では、千葉県君津市で高さ５０メートルの送電用の鉄塔２基が倒壊し、大規模な停電の要因となりました。
専門家によるこれまでの検証では、鉄塔が海岸から近く急な斜面の山に建てられ、いくつかの条件が重なって風が増幅されたことが倒れた原因だとされています。
このため、ほかの地域でも、条件によっては鉄塔が倒れる懸念があるとして、経済産業省は全国の電力会社にすべての鉄塔を点検するよう指示する方針を固めました。
鉄塔は全国で２４万基に上りますが、立地の状況や保守についての記録を点検するなどしたうえで、必要があれば鉄塔の補強計画を作り、ことし３月ごろまでに報告を求めることにしています。
このほか送電用の鉄塔をめぐっては、経済産業省が全国一律となっている強度の基準を地域の実態に応じて改める方針で、台風の接近が多い九州や四国、それに千葉県などでは基準が引き上げられる見込みです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20200118/1080009602.html
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2019年12月18日19時38分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年１０月の台風１９号の大雨で床上・床下浸水の被害を受けた建物約４万７０００戸の６割に当たる約３万戸は「内水氾濫」が原因だったことがわかった。
国土交通省が１８日に都内で開いた都市型水害の検討会で報告された。
さいたま市や川崎市など都市部で被害が目立っており、国交省は内水氾濫対策を強化する。
内水氾濫は、排水能力を超える雨水が下水管に流れ込み、側溝などからあふれ出す現象。
雨水が染み込みにくいコンクリートに覆われ、下水管が無数に走る都市部で多い水害とされる。
国交省によると、１１月末時点で、１５都県１４０市区町村の住宅など、計３万１２５戸が内水氾濫で浸水していた。
仙台市で１５７５戸、川崎市で１５０８戸、さいたま市で１３１６戸に及んだ。
国交省は、内水氾濫の浸水想定区域を明示した「内水ハザードマップ」の作成を求める通知を、すでに全国の自治体に出している。
また、雨水を一時的にためる「雨水貯留管」や、下水管から川への排出を促すポンプ場などの増設を進める。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191218-OYT1T50219/
（ブログ者コメント）
台風１９号時に各地で起きた内水氾濫については、本ブログでも何件か情報紹介スミ。
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2019年12月16日20時7分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし１０月の台風１９号で、一関市の磐井川の支流で発生した住宅の浸水被害は、操作員が水門のゲートを開けなかったうえ、国も水位の確認を怠るなど、人為的なミスが重なったことが原因だったことがわかりました。
国は住民に謝罪するとともに、今後、賠償も行う方針です。
ことし１０月の台風１９号で、一関市の中央町と五代町では、磐井川の支流の銅谷川沿いの住宅２２棟が浸水する被害があり、国土交通省が調査を進めていました。
銅谷川から磐井川に流れ込む場所には水門が設置され、ふだんは開いていますが、国土交通省によりますと、台風１９号では磐井川の水位が上昇し、銅谷川への逆流が確認されたことから、水門のゲートはいったん閉められたということです。
しかし、磐井川の水位がすぐに下がったものの、水門のゲートが４時間近く開けられなかったため、銅谷川は水位が上昇し続け、水があふれ出したということです。
これについて国土交通省は、水門の操作員が、磐井川の水位の低下を確認していたものの、ゲートを開ける判断や国の事務所への報告をしなかったほか、国も、操作員からの報告がないことへの確認を怠るなど、ミスが重なったためだとしています。
国土交通省は被害を受けた住民に謝罪していて、今後、賠償に向けた対応を進めることにしています。
【浸水被害の出た現場は】
浸水被害の出た現場は、支流の銅谷川が磐井川に流れ込んでいる場所で、この間には水門があり、ふだんは開いています。
水門は、国の操作規則では、大雨などで磐井川の水位が大きく上昇し銅谷川への逆流が確認された場合、川幅の狭い銅谷川があふれる危険が高まることからゲートを閉めると定められています。
今回の台風１９号でも、１０月１３日の午前１時４５分に逆流が確認されたことから、ゲートが閉められました。
ところが１５分後には、磐井川の水位は銅谷川の水位を下回りました。
国は、このタイミングでゲートを開けるべきだったとしていますが、ゲートの開閉を委託している操作員やポンプ車で排水作業にあたっていた業者は、当時、その報告を怠り、国の事務所も確認していませんでした。
このため銅谷川があふれ、明け方になって堤防の状況を確認しに来た別の業者から水位の報告を受けるまで、４時間にわたってゲートは閉められたままだったということです。
国土交通省は、「必要な情報を関係者の間で共有できなかった」として、操作や連絡体制の見直しなど、今後、再発防止策を講じることにしています。
【”住民の方に深くお詫び”】
一連の対応について、国土交通省岩手河川国道事務所の堀井副所長は、「被害にあわれた住民の方に深くお詫び申し上げます。すでに操作規則や連絡体制について、関係者に周知を図りましたが、水位を事務所からでも確認できるようにするなど、再発防止を徹底します」と話していました。
【国への怒り・再発防止の徹底求める声】
被害を受けた住民からは、国への怒りや再発防止の徹底を求める声が相次いでいます。
自宅が床上浸水した１人暮らしの７９歳の女性は、家具や畳が水に浸かって住めなくなったことから、近くの空き家を借りて移り住み、家具や洋服、ふとんなどを知人からもらって何とか生活しているということです。
女性は、「このようなことが二度と起こらないよう、対策を徹底してもらいたい」と話していました。
また、自宅が床上浸水した７２歳の男性は、「今回のは天災ではなく、明確に人災だ。立派な堤防と水門を整備したのに、このような運用では困る。反省してもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20191216/6040006147.html
12月12日付で河北新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
岩手河川国道事務所によると、台風１９号が接近した１０月１３日午前１時４５分ごろ、磐井川から銅谷川へ逆流するのを防ぐため、合流部の水門をいったん閉鎖。
午前５時５５分ごろ、再び開門する間に銅谷川から住宅地へ越水が発生した。
水門は国の管理で、当日も操作を委託している地元住民に開閉を指示していた。
岩手河川国道事務所は、「磐井川と銅谷川の水位情報を関係者間で共有できず、開門操作が遅れた」と結論付けた。
銅谷川周辺の住宅被害は床上浸水が１５棟、床下浸水が７棟だった。
詳細な調査を進め、被災世帯に補償する方針。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201912/20191212_33028.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の６コマ。
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2019年12月8日19時39分にＮＨＫ栃木から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号からまもなく２か月です。
栃木県栃木市では、浸水エリアに取り残されるなどした住民から消防に寄せられた、およそ６００件の救助要請に対し、４０件しか出動できていなかったことが、ＮＨＫが入手した通報記録でわかりました。
専門家は、「流れのある水の中では消防力に限界があるので、住民は自分たちで早めに避難することが重要になる」と話しています。
ことし１０月の台風１９号の豪雨で、栃木市内では６つの河川が氾濫して、県内で最も多いおよそ７８００棟が浸水しました。
ＮＨＫが消防本部に寄せられた１１９番通報の記録を入手し分析したところ、浸水被害が始まった１２日の午後７時から水が引き始めた翌朝５時までの受理件数は６０２件に上りましたが、出動できたのは４０件にとどまっていたことがわかりました。
位置情報が確認できた通報の発信元を地区ごとに見てみると、ほとんどがハザードマップの浸水想定区域に入っていて、永野川と巴波川の２つの川に挟まれた地域に集中していました。
通報が最も多く寄せられた午後１０時から午前０時にかけては５件しか出動できておらず、通報のやり取りを記録した音声では、「助けてください」という住民に対し、消防が「自力で避難してほしい」と繰り返し呼びかける様子が確認できます。
救助活動ができなかった理由について栃木市消防本部は、隊員の命が危険にさらされるほど、水の流れが強い状況が各地で起きていたとしています。
消防行政に詳しい関西大学の永田尚三教授は、「消防力には限界があり、流れている水の中で救助活動を行うのは危険を伴うので、専門的な技術や特殊な装備が必要になる。いざというときに消防が助けてくれるとは限らないので、住民たちは自助で早め早めに避難することが重要になる」と話しました。
【通報音声に緊迫のやり取り】
ＮＨＫは、ことし１０月の台風１９号の豪雨で栃木市消防本部に寄せられた１１９番通報の音声記録を入手しました。
その音声からは、浸水エリアに取り残された多くの住民の命に危険が迫るなか、川の氾濫によって消防が救助に向かえない深刻な事態となっていたことが浮き彫りになりました。
通報が最も多く寄せられたのは、１２日の午後１０時から１３日の午前０時にかけてでした。
このうち、午後１０時すぎの栃木市大平町富田に住む女性からの通報では、自宅の中に水が入ってきていると取り乱した様子で訴え、悲鳴を上げながら救助を求めたのに対し、通信指令の担当者は、「川が決壊して消防車が向かえる状況にありません。自分で避難所か高い建物に避難して下さい」と繰り返し呼びかけていました。
また、午後１０時すぎの栃木市薗部町の平屋の住宅に住む女性からの通報では、腰の高さほどまで水につかり、「助けて助けて」と叫んでパニック状態になった女性を落ち着かせようと、通信指令の担当者が状況を聞き取るとともに、ゆっくりと話しかけていました。
しかし、消防隊がすべて出てしまって、ボートでも近づくことができないので救助隊は向かえないと伝え、テーブルの上にいすを載せてその上に乗るなど、なんとか高い場所をつくって安全を確保するよう呼びかけていました。
【消防の通信指令室は】
ことし１０月の台風１９号の豪雨のとき、栃木市の消防本部には、救助を求める１１９番通報が相次ぎました。
消防によりますと、当日、通信指令室では台風の被害に備えて電話回線をふだんの倍の６回線に増やして対応にあたりました。
通報が増えたのは、１２日の午後８時ごろでした。
午後７時５０分に「永野川」で、午後８時４５分に「巴波川」で氾濫が発生したという情報が出され、その後、午後１０時から午前０時にかけては、１時間に１３０件を超える通報が寄せられました。
浸水被害が始まった１２日の午後７時から水が引き始めた翌朝５時までの受理件数は、平均的な１日の通報件数の２０倍にあたる、合わせて６０２件に上りました。
通信指令室では、休みなく電話を取り続けていましたが、回線が埋まってしまい、１１９番にかけてもつながらなかった電話も相当数あるとみられています。
当日、通信指令室で対応にあたった通信指令課の田崎主査は、当時の状況について、「１件受理が終わってもすぐに次の通報を受けるというのが長時間続き、経験したことがないくらい騒然とした通信指令室でした」と話していました。
一方で通信指令室では、住民から救助を求める通報を受理しても、現場に隊員を派遣できない状況に陥っていました。
各地で川からあふれ出た水が勢いよく流れていて、消防隊員が救助に向かうには危険が伴うケースが相次ぎ、自力での避難を呼びかけざるをえなかったということです。
このため、６００件の通報に対し、出動できたのは４０件で、ピーク時の午後１０時から午前０時にかけては、わずか５件にとどまりました。
田崎主査は、「道路が冠水して消防車両も消防隊員も現場まで近づけない、水の流れも強くて、どこから回ろうとしてもたどりつけないという状態が長く続いた。このため、自力で避難所に避難してくださいとか高いところに逃げてくださいと呼びかけたんですが、『見殺しにする気か』と言われることもあり、本当に悔しかった」と振り返りました。
【現場に向かった消防隊員は】
現場での活動はどういう状況だったのか。
栃木市消防本部の小林救助係長は、当日、浸水被害が出た現場で救助活動にあたりました。
１２日の午後９時ごろ、指令を受けて浸水した地域に取り残された住民の救助に向かうと、市内のいたるところに川から氾濫した水の流れができていたということです。
現場の近くまで消防車で行きましたが、道路に濁流のように水が流れていたため、ボートを担いで歩道橋を渡ったということです。
小林係長は、「一面が水の海というか、水の音がすごかった。自分が流されてしまう、隊員が流されてしまう、何か大きいものが流れてきて巻き込まれる、そういった危険があることは想像できたので、注意喚起しながら現場に向かいました」と話していました。
その後、救助要請があった場所から３０メートルほどのところまでたどりつくと、胸のあたりまで水につかりながら、ボートを引いて救助に向かうルートを探したといいます。
しかし、川のように水が勢いよく流れていて歩くこともままならず、危うく隊員が流されそうになったため、断念せざるをえなかったということです。
小林係長は、「一度進入を試みたんですが、流れが強くて押し流されてしまうという状況で、申し訳ないですが、これ以上は動けないという判断をしました。行きたくても行けなくて、葛藤がすごくありました」と話していました。
結局、救助に向かうことができたのは、翌日の未明に水が引き始めてからでした。
今回、救助活動が難しかったことについて、小林係長は、「４年前の関東・東北豪雨の水害も経験しているので、ある程度は活動が困難になることは予想していたが、ここまで流れのある川のような状態になるとは驚いた。消防車両がたどりつけなくても、最悪、歩いて向かえる。ただ、今回は水の勢いが強すぎて、歩いても行けない。ましてや、私たちが流されてしまってはいけないので、救助に向かえないケースが多かった」と振り返りました。
さらに、今回は住民を乗せるためのボートが逆に救助を難しくしたといいます。
小林係長は、「ボートを水に浮かべて引いていたが、そのボートが抵抗になって、なかなか思うように前に進めないという現場が多かった」と話しました。
【通報した女性は】
栃木市沼和田町に住む長須さん（女性、７２歳）は、１０月１２日の夜、近くに住む友人の様子を見に行って身動きが取れなくなり、消防に通報しました。
長須さんはアパートの３階に住んでいますが、友人の家は平屋だったため、心配になったということです。
長須さんがアパートの階段を下りると、道路は近くの巴波川から氾濫した水がすでに押し寄せ、川のようになっていました。
当時の状況について長須さんは、「道路を流れる水の流れが早くて、ふつうに歩くことができず、足を何度も取られた」と話していました。
駆けつけたとき友人は無事でしたが、家の中にどんどん水が入ってきたため、長須さんたちはテーブルの上にいすを載せて、その上にのぼったといいます。
しかし、さらに水かさが増してひざの高さにまで達したため、命の危険を感じて携帯電話から１１９番通報しましたが、救助に向かえないと伝えられました。
このときのことについて長須さんは、「助けてくださいってそれしかなかったです。このまま死んでしまうかなと諦めの気持ちでした」と、涙ぐみながら話しました。
その後、水が徐々に引いたため２人は助かりましたが、長須さんは、「消防が助けたくても助けることができない状況になってしまうことがあるとわかった。ひどい状況になる前に早めに避難することが大切だと実感しました」と話していました。
【通報した男性は】
なぜ、ハザードマップの浸水想定区域にいながら、避難せずに取り残された人が多かったのか。
栃木市柳橋町に住む高野さん（男性、３６歳）は、１０月１２日の夜、自宅アパートで被災しました。
自宅はアパートの１階で、近くを流れる永野川が氾濫し、家の中もあっという間にひざの高さまで水につかりました。
外に出てみると、アパートの部屋より低い場所にある駐車場や道路は水につかって茶色い濁流のようになっていて、水位は胸の高さほどに達していたということです。
高野さんは当時の状況について、「自転車やらなにやら流れてくるような状態で、とてもじゃないが外に出られる状況ではなかった。初めての経験で頭が真っ白になって何をしていいかわからず、怖さしかありませんでした」と話していました。
高野さんは、命の危険を感じて１１９番通報をしましたが、消防から消防車が水没して現場までたどりつけないと言われ、自宅で一夜を明かしました。
ハザードマップの浸水想定区域にいながら避難しなかったことについて、高野さんは、４年前の「関東・東北豪雨」での経験が油断を生んだと振り返ります。
４年前の豪雨で自宅は浸水しなかったため、今回の雨は、そのときよりは強くないと感じ、大丈夫だろうと考えたといいます。
高野さんは、「４年前に被災しなかったことで、避難をせずに待ってしまった。そのとき大丈夫だったので、正直、油断がありました。近所の方とのふれあいとかハザードマップの確認とか、最悪のことを想定して準備と避難を早めにすることがとても重要だと感じました」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20191208/1090006032.html
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2019年11月29日17時9分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
経済産業省は２９日、今年９月の台風１５号で千葉県などで鉄塔や電柱が倒壊する被害が相次いだことを受け、風に対する強度基準の見直し案を有識者による作業部会に提示した。
鉄塔については、風速４０メートル（１０分間平均）に耐えるとする現在の基準は維持するが、風が強く吹く地形などに建てられる鉄塔は基準を引き上げる方向だ。
台風１５号では、千葉県君津市で送電用の巨大な鉄塔２基が倒れたほか、約２千本の電柱が損壊したため、千葉県を中心に大規模停電が長期化した。
気候変動問題が注目される中で大型台風が相次いでいることもあり、鉄塔などの強度のあり方についての議論が始まっていた。
倒壊した君津市の鉄塔は、基準の風速４０メートルを満たすように設計されていた。
しかし、最大瞬間風速が７０メートル、１０分間平均でも５０メートルに達する突風に耐えられなかったものと分析されている。
このため、局地風とよばれる突風が吹きやすいとされる山の尾根筋などの特殊個所については、強度基準を高める方向だ。
また、強い台風が多い沖縄電力や九州電力、四国電力は、管内の一部地域で、既に風速４０メートル以上の独自の基準を設けており、これらも国の基準に反映させる。
電柱については、直接的な風の影響よりも、吹き飛ばされた看板や建物の一部、倒れた木がぶつかるなどして倒壊するケースが多く、飛来物対策を重視する考えだ。
https://www.sankei.com/affairs/news/191129/afr1911290027-n1.html
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2019年11月26日17時32分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし９月の台風１５号による高波で、横浜市の工業団地では護岸が壊れて浸水被害が広がったことから、復旧を進める横浜市は、護岸のかさ上げや新たな防潮堤の整備により高波対策を強化することになりました。
横浜市金沢区の東京湾に面した工業団地では、台風１５号の高波によって広い範囲で護岸が壊れ、市の調査によりますと、中小企業３８４社の工場や事業所が浸水し、総額およそ２５０億円の被害となりました。
護岸は、およそ１.１キロメートルの範囲にわたって十数か所が壊れていて、横浜市は国土交通省などと復旧方法を検討してきました。
その結果、新しい護岸は従来より２メートルかさ上げして高さ７.５メートルにするほか、海側に数メートル張り出すかたちで護岸を２重に設置して復旧させる方針を固めました。
また、先月の台風１９号の際には、内陸側にある歩道にも巨大な土のうを並べて対策をとったところ、浸水被害を防げたことから、この場所にも新たにコンクリート製の防潮堤を設けて高波への対策を強化することになりました。
横浜市は具体的な工法を検討したうえで、来年夏の台風シーズンまでに新たな護岸を完成させたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20191126/1050008287.html
11月27日5時0分に神奈川新聞からは、やや詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横浜市は２６日、台風１５号による高波の影響で倒壊した横浜市金沢区の福浦地区の護岸について、延長約１１００メートルの岸壁に沿って、排水機能を持つ直立消波ブロックを新たに設置し、約３メートルかさ上げする方針を決めた。
年内にも復旧計画を策定し、来年の台風シーズンまでに完成を目指す。
市が同日開いた「横浜港護岸復旧工法検討会」の第２回会合で示した。
直立消波ブロックは、堤体自体に消波機能と排水機能を併せ持つコンクリート製の構造物。
１５号では工業団地が広範囲で甚大な浸水被害に見舞われたことから、直立消波ブロックの新設に加え、背後にも排水施設を整備。
さらに、防潮堤機能を持つ胸壁を内陸側に設置する三段構えで、浸水防止を図る。
消波ブロックを敷設して護岸を覆う一般的な工法に比べて、費用が抑えられるメリットがある。
前面海域では区域漁業権が設定されているため、ノリの養殖への影響が比較的少ないことも考慮された。
市は、現行は標高４・５メートル前後の護岸を、標高７・５メートル前後にかさ上げする。
国土交通省関東地方整備局が２５日、護岸を設計する際に用いる「設計波」を、東京湾内で発生しうる最大クラスの高波を想定した内容に見直す方針を示していた。
市港湾局の中野局長は、「来年の台風で考えられる最大級の高波、高潮を防護することが横浜市に与えられている必須の使命。早期に（復旧に）取り掛かる」とあいさつした。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-211314.html
※当該護岸が損壊したのは、異なる２方向から来た波が重なったことが原因だったという下記趣旨の記事が、ちょっと前、2019年10月8日22時6分に神奈川新聞からネット配信されていた。、
台風１５号が９月９日未明に東京湾を通過する際、横浜市金沢区の工業団地で護岸を崩壊させた高波は、異なる２方向から押し寄せた波が沖合で重複したことが原因とみられることが、国土交通省関東地方整備局などの検証結果で分かった。
小型で強風域が小さい台風だったため発生した珍しい現象といい、護岸に当たってくだけた波が高さ１０メートル程度まで到達したと推定。
工業団地は広範囲で甚大な浸水被害に見舞われており、同局などは年内にも高波対策を講じる。
同局は８日、有識者を交えた「東京湾における高波対策検討委員会」の第１回会合を横浜市内で開き、想定される被災のメカニズムを明らかにした。
報告によると、台風１５号が強い勢力を保ったまま通過した際、風向きが急激に変わったため、同市金沢区の福浦地区の沖合では、東北東と南東の２方向からの波浪が発生。
重なったことでエネルギーが大きくなり、工業団地の護岸が１０カ所以上で崩壊した。
委員長の高山知司京都大学名誉教授は、「これまで経験したことがない異常な波だった。通常は１方向の波だが、今回は（湾口と湾奥から来襲する）『二山形』という特徴ができ、それだけ波が大きくなったと考えられる」と分析した。
福浦地区の護岸にぶつかった波が到達した高さは、強風の影響もあり、東京湾の平均海面から１０メートル程度の高さに達すると推定されることも判明。
護岸の築山頂部（高さ１０・９メートル）に波の痕跡が確認された同局と市の調査を裏付けた。
同局の加藤副局長は、「今後は、東京湾内で発生しうる最大クラスの高波を想定し、（護岸の必要高を求める）『設計波』の見直しや、高波の波力を考慮した護岸の設計手法をあらためて検討する」としている。
横浜市の中野港湾局長は、崩壊した福浦地区の護岸について、「なるべく早く、年内に方向性のめどが付けられるようにし、一日も早い復旧に着手できるよう全力を尽くしたい」と述べた。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-200627.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ放映の３コマ。
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2019年11月21日0時56分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本に記録的な大雨をもたらした台風１９号では、計６カ所のダムで水位が限界に近づき「緊急放流」が行われたものの、昨年の西日本豪雨での教訓としてクローズアップされた降雨前の「事前放流」はなされなかった。
平成２３年９月に死者・行方不明者計８８人が出た紀伊半島豪雨に見舞われた和歌山県では、４つの利水ダムを治水にも活用する協定を関西電力と結んでおり、協定に基づく事前放流をこれまでに５０回実施、緊急放流の回避につながっているという。
ダムは通常、大雨が降ったときに流入量の一部をため、残りを放流して洪水調整を行う。
だが、満杯に近い状態になった場合は、ダム本体の決壊を防ぐため、流入量と同量を放出する。
これが「緊急放流」で、非常時の最終手段だ。
昨年７月の西日本豪雨では６府県８カ所で緊急放流が行われ、愛媛県の２カ所では下流で約３千棟が浸水し８人が死亡した。
一方、事前放流は、水道用水供給や発電などの利水目的でためている容量の一部を洪水の発生前に放流し、洪水調整のための容量を一時的に増やす。
放流後に雨が降らなければ水不足による給水制限などが起きる可能性もあるため、実施には利水権者全員の合意が必要だが、緊急放流による下流への被害を未然防止できる可能性がある。
西日本豪雨を受けた国土交通省の有識者による検証会議でも、事前放流による対策が提言された。
こうした事前放流を行っている和歌山県は、紀伊半島豪雨の教訓を生かしている。
紀伊半島豪雨では広い範囲で総降水量が千ミリを超え、県が管理する椿山（つばやま）ダム（日高川町）▽二川ダム（有田川町）▽七川ダム（古座川町）－の３ダムすべてで緊急放流を実施した。
このうち、約８時間にわたり緊急放流が行われた椿山ダムは最大毎秒３９５８トンの水を放流し、計画最大放流量を１千トン以上上回る水が流れた。
その結果、下流域では堤防決壊や護岸浸食などが発生。
広い地域で床上浸水も起きた。
３ダムはいずれも、洪水調整と発電を目的とした多目的ダム。
水力発電は水圧が高いほど発電効率が良いため、水力発電用の容量は、できるだけ満ちた状態になるよう調整されている。
だが、県は紀伊半島豪雨を教訓に、異常な大雨が予測される場合は水力発電用の容量分も事前放流できるよう、関電と協定を締結。
関電管理の水力発電専用の殿山ダム（田辺市）を加えた計４ダムで、２４年６月から事前放流の運用を始めた。
この協定に基づく事前放流は今年１１月１０日までに計５０回。
昨年８月の台風２０号では七川ダムで事前放流し、緊急放流の回避につながったという。
一方で、課題もある。
事前放流すると、関電側は一時的に発電できなくなる。
仮に大雨の予報が外れれば、放流分の水をためるのに時間がかかる可能性もあり、事前放流には慎重な判断が必要だ。
さらに、県河川課の担当者は、「利水者が多いダムでは、それだけ合意形成は難しい」と指摘する。
https://www.sankei.com/west/news/191121/wst1911210007-n1.html
11月26日21時23分にＮＨＫ岩手からは、ダムの貯水量のうち利水容量を減らすのが事前放流で、夏場の事前放流ルールを定めているダムは１割ほどしかないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県内にある、国が管理する５つのダムで、夏場に大雨が予想される時に、あらかじめ放流を行ってダムの貯水量を減らす「事前放流」のルールが作られていないことが、国土交通省への取材でわかりました。
国土交通省は、ルールづくりを急ぎたいと話しています。
ダムでは、豪雨により貯水量が限界を超えると予想されると、流入してくる量と同じ程度の量を放流する「緊急放流」が実施されますが、緊急放流は下流で氾濫のおそれがあるため、国は、事前に水を放流してダムの容量を確保する「事前放流」を回避策の１つとしています。
ただ、放流した後、雨が少なかった場合は、水を利用する水道や発電、農業などへ影響が出るため、「事前放流」を行う際には関係者の間でルールを整えておく必要があります。
しかし、県内にある国の５つのダムでは、こうしたルールや実施体制が整備されていないことが国土交通省への取材でわかりました。
ルールがないのは雨の多い７月から９月の時期で、国は、この時期に事前放流するためには、関係者とその都度、協議する必要があります。
このため、大雨が予想されても、速やかに放流して水位を下げることが難しくなっています。
北上川ダム統合管理事務所の阿部管理第一課長は、「最近の気象状況をふまえ、ルール作りのため、関係者と粘り強く協議をしていきたい」と話していました。
※以下は音声のみの情報。
・ダムの容量には、水害を防ぐための治水容量と、水そのものを利用するための利水容量がある。
・治水容量は、大雨に備えて、できるだけ空けておきたい部分。
一方、利水容量は、農業や発電に使うために、できるだけ溜めておきたい部分。
・事前放流とは、大雨が降ると予想されている時、できるだけダムに水を貯めるため、利水容量の分まであらかじめ放流すること。
・夏場以外の10月～6月は、利用者が多くの水を必要としないことで、関係者の間でダム建設時に事前放流のルールができている。
・ただ夏場、7月～9月の洪水期は、雨が多いことから、もともと、治水容量が大きく設定されており、その分、利水容量は少なくなっている。
そのため、事前放流した後に雨が降らないと、利用者への影響が大きい。
現状、国交省に補償制度はあるが、水がないと深刻な問題になってしまう。
そのために議論が進んでいかない。
・そういうことで、県内５つの国交省管理ダムにはルールがなく、その都度、協議する必要がある。
・西日本豪雨後、国は事前放流のルール作りを急ぐよう提言しているが、ルールができたのは全国で１割。
・岩手県内には県が管理するダムは９つあるが、ゲートがあって放流操作できるのは久慈市の滝ダムだけ。
・その滝ダムには事前放流のルールがあるが、３年前の台風15号時、事前放流して利水容量を空っぽにして待ち構えていたが、それでも豪雨で満杯になり、緊急放流することになった。
幸い、河川の氾濫はなかったが、氾濫危険水位を超えてしまった。
・ルールを作っていて、事前放流しても、そういう状態になったことがある。
全国各地で最近、想定を上回る豪雨もあり、国にはルール作りを急いでもらいたいと、取材して感じた。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20191126/6040005955.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の３コマ。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。