（ブログ者コメント）
韓国と北朝鮮の国歌を間違えたり、韓国にとって侵略者である豊臣秀吉を歓迎行事に登場させるなど、ありえない、あるいは配慮に欠けたトラブルが続出している今回の大会。
なぜ？と思い調べてみると、運営は大手広告代理店ではなく地元の代理店など4社が共同で当たっているとのことだった。
ノウハウを持った人を集めきれなかったことが原因だろうか？
ただ、思い起こせば東京五輪でも聖火台設置忘れという大チョンボがあったが、あの時の運営は大手広告代理店の電通だった。
高齢化社会となった今、日本の国力自体が落ちてきている？
以下は今回の報道ならびに関連報道2件。
2026年9月21日6時15分にYAHOOニュース（東スポWEB）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知・名古屋アジア大会でトラブルが多発している事態に、今後日本が五輪やサッカーW杯などの世界的イベントを招致する上で悪影響が出ると、懸念が寄せられている。
【写真】大不評の愛知・名古屋アジア大会「コンテナホテル」
今大会は費用削減のため選手村をつくらず、代替施設の一つである〝コンテナホテル〟に利用する選手団から不満が続出している。
また、18日のホッケー男子で韓国国歌斉唱時に北朝鮮の国歌が流され、19日にもハンドボール女子で韓国
や香港の国歌が流されないという考えられないミスが続発。
20日にはバスケットボール男子決勝の日韓戦を前に、韓国代表が練習時に利用予定だったバスが現れず最終調整の中止を余儀なくされた。
同国の野球代表でも練習手配で不手際があった。
インドでも運営への不満が爆発しており、同国紙「タイムズオブインディア」は選手団のヤタブ団長の主張を紹介。
「運営で不手際が起きていることは明らかだ」「日本の組織委員会側はすべての責任を放棄した」などと糾弾している。
こうした事態に、今後の日本スポーツ界を見据えて不安が高まっている。
五輪競技の競技団体関係者は、愛知・名古屋アジア大会の運営状況に対して「事前の準備、計画などが甘かったと言わざるを得ない」と厳しく指摘。
さらに「今回の件は日本全体の信用低下につながりかねない。五輪やサッカーW杯など国際的なイベントを招致する際に、大きな影響が出るかもしれない」とズバリ指摘する。
「日本はこれまで数々の大規模なスポーツ大会の開催を成功させてきて、世界的な評価も高かった。そうした〝ブランド〟を崩しかねない状況で、国際問題レベルではないか」と懸念する。
愛知・名古屋アジア大会は、日本スポーツ界の〝黒歴史〟となってしまうのか…。
そうならないためにも、残り期間での円滑な運営に期待をしたいところだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e0c7720dbf33d26c9d994f115f1db49f7297fc0
9月18日16時22分にYAHOOニュース（AFP）からは、大会開始前から宿泊や移動に関し外国選手から不満の声が上がっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県と名古屋市を中心に開催される第20回アジア競技大会は、選手の受け入れ態勢や歓迎式典での演出をめぐって、大会運営の不備に対するさらなる批判に直面している。
【写真】コンテナ型宿舎の外観
開幕を19日に控える中、アジア最大のスポーツの祭典は準備段階からいくつかの問題に見舞われている。
その中には、五輪を上回る1万7000人以上の選手や役員に対する部屋不足がある。
また一部のチームからは、ベッドの長さが足りないなど、宿泊施設の質についても批判が出ている。
費用削減のため選手村は造られておらず、愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会（AINAGOC）は代わりにホテル、コンテナ型宿舎、クルーズ船に選手らを分散して宿泊させている。
パリ五輪の体操男子で銀メダルを獲得し、世界選手権で2度の優勝を誇る中国の張博恒（ジャン・ボーヘン）選手は、16日の来日後に自身とチームメイトの一部が、宿泊施設に入るまでに6時間も待たされたと語った。
張選手は、17日に公開されて中国のSNSで拡散された動画の中で「完全に疲労困憊（こんぱい）」と語った。
同選手によると、名古屋港エリアで選手団4000人が宿泊するクルーズ船に向かう前に、登録や書類手続きで待ち時間が発生。さらに船に到着した際、激しい雨のために乗船できなかったという。
「午前7時に朝食をとった後、次に食事ができたのが午後7時近くになるとは思わなかった」「こうして1日が基本的に無駄になった」と語った張選手は、最終的に耐えられなくなり自分でホテルの部屋を予約することにしたと明かした。
この動画はその後削除されたが、中国の国営メディアは、他の中国人選手も到着時に移動の遅れに直面したと報じた。
新華社通信によると、シャトルバスのトラブルや公共交通機関のチケット不足を受け、名古屋の中国総領事館は地域の中国人住民に連絡を取り、バドミントンチームの送迎を依頼したという。
中国のSNSユーザーは、卓球のスターである孫穎莎（スン・インシャ）選手らが空港でストレッチや運動をしている姿を称賛した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/44e9e691510bd9240ebf3a99f192a959d8cf956f
9月11日7時10分にYAHOOニュース（時事通信）からは、今回の大会運営は電通が辞退したので地元代理店など4社が共同で行っているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2021年東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受け、大規模スポーツ大会の運営で巨大広告代理店への依存を見直す動きが進む。
愛知・名古屋アジア大会とアジアパラ大会は、組織委員会が地元代理店など4社の共同事業体と連携。
今後のモデルケースとなるか注目される。
■組織委も奔走
大会の準備は誤算から始まった。
スポンサー集めなどを依頼する予定だった広告大手の電通が、事件の影響もあって辞退。
全国規模の営業網に頼れなくなった中、23年に現在のマーケティング体制づくりに入った。
組織委の中森副事務局長は「苦労はあったが、結果的には大手代理店がやっていたことと変わりない」と言う。
従来は電通などに「丸投げ」だったスポンサー企業の獲得には、組織委の担当者も営業に出向いた。
実務経験や人脈に乏しい中、いかに大会ロゴなどの使用権や各種商品を売り込むか。
交渉には根気も要した。
組織委は大会後に解散する時限組織。
幹部の一人は「電通なら他の大会を組み合わせた提案もできる。うちには次がない」と危ぶんでいた。
流した汗は報われる。
組織委自身の奔走は、地元を盛り上げたい中部経済界の後押しを引き出した。
徐々に知見も積み重なり、スポンサー収入は既に目標を上回る270億円前後に到達。
中森氏は「地元が結束する熱が生まれた。電通主導だと冷めていた可能性がある」と話す。
■レガシー残せるか
19年のラグビー・ワールドカップ（W杯）日本大会の組織委企画局長などを務め、国際スポーツ大会の運営に詳しい内田さんは、「この運営を回しきれば、すごい成果だ。いい成功例になる」とみる。
電通は早くから投資を重ねてノウハウを築いてきた一方、一社への集中や依存にはコストや透明性の問題がある。
内田さんは「運営の主体が統括し、輸送や警備の実務は民間のプロに任せるとバランスがいい」と説く。
東京で開催された昨年の陸上世界選手権は財団が主導し、成功裏に終わった。
今大会も試金石となり、「スペシャリストの養成を含め、人材こそレガシー。今後の大会招致や開催意義も国家戦略として考える必要がある」と内田さん。
得られた知見を次代に残せるか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff4f8112daf0f49a5f018825eae49a6d070933b1
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