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2021年4月23日5時8分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ルネサスエレクトロニクスの那珂工場（茨城県ひたちなか市）で21日午後に発煙があり、一時、生産を停止した。
生産復旧には影響がなかったが、3月の火災からの再稼働をしてまもなくのトラブルとなった。
ルネサスに限らず、全国の工場施設での火災件数が増え続けてきた。
厳しいコスト競争にさらされる中、安全面への投資が後手に回っている。
ルネサスの那珂工場で21日に発煙が確認されたのは、3月に火災のあったN3棟の1階床下にある自動搬送台車の電源盤だった。
生産復旧に対する影響や人的被害もなく、発煙確認から約3時間後に稼働を再開した。
消防などの調べも踏まえ、ルネサスは原因を調査するが、現状では電気系統のトラブルによるものとみられる
N3棟は3月19日に製造ラインの一角が燃えて生産を停止し、4月17日に約1か月の復旧作業を経て生産を再開したばかりだった。
ルネサスによると、3月の火災は銅のメッキを施す製造装置で、過電流により配線が切れ、樹脂部分に引火した。
過電流とは、電線や器具の許容電流を超え電気が流れること。
工場では電流の許容量を大きく設け、過電流が起こりにくい設計を採用する。
ただ、電気設備に関する事故情報を分析する製品評価技術基盤機構は、「多くの電気機器を同時に使用したり、回路部品が故障したりすることで、許容以上の電流が流れることがある」とも指摘する。
総務省消防庁の担当者は、一般家庭を含む電気火災の原因として、「たこ足など、規定容量を超えた配線による過電流は、コンセントにさしたプラグの隙間のほこりから出火するトラッキングと同様に多い」と指摘する。
過電流のみの統計はないが、消防白書によると、2019年の建物火災2万1003件のうち、出火原因が電気機器だったのは1268件、配線器具は1180件あった。
ルネサスは過電流の発生した原因や、過電流を防ぐブレーカーが機能しなかった原因などについて「特定には時間がかかる」としている。
現場検証をしたひたちなか・東海広域事務組合消防本部（茨城県ひたちなか市）は、「（テロや放火などの）事件性は低い」とみている。
過電流による工場の操業停止は過去にも起きている。
新日鉄住金（現日本製鉄）の名古屋製鉄所（愛知県東海市）で14年、停電に伴って黒煙が約2時間にわたって出続けた。
その後の調査で、停電の原因は構内の発電所から電気を送る経路で想定以上の電流が流れる過電流だったことが判明している。
ルネサスに限らず、日本の製造業では工場での火災が増えている。
消防庁によると、工場・作業場の火災発生件数は19年に1803件。
15年から増加傾向が続き、4年で1割増えている。
旭化成のグループ会社、旭化成マイクロシステムの延岡製造所（宮崎県延岡市）では、20年10月に火災が発生した。
同社から調達を受けていたヤマハやJVCケンウッド、パナソニックなどの生産に支障をきたしている。
火元は4階とみられるが、鎮火まで4日間かかったことで、具体的な原因を突き止めるのは難航している。
日本製鉄でも20年12月、名古屋製鉄所にある冷延工場の電解洗浄ラインで火災が発生した。
同ラインは鋼板の表面に付着した油を除去するための設備だ。
鋼板がラインを流れるなかで、ずれて設備と接触し、発火したことが火災の原因だった。
日鉄はラインの稼働を21年2月まで止めている。
工場火災が多発する原因について、MS&ADインターリスク総研の中村純一上席フェローは、「設備の老朽化と安全検査に関する技能不足がある」と指摘し、「主要な設備が更新されても（空調、電力などの）共用設備が古いままというケースも多く、火災のリスクは依然高い」と分析する。
ルネサス那珂工場の火災について、「N3棟は20年近く前にできたので対応が進んでいなかったのではないか」（ルネサスOB）との指摘もある。
柴田英利社長は19日に開いた会見で、「火災以外でも様々なBCP対策は取っていく必要がある。コストとの兼ね合いでバランスをとって進めていく」と述べ、「設備では電子系が相対的に弱い」との認識を示した。
生産復旧と同時に、再発防止対策の徹底は欠かせない。
日本の製造業は中国や韓国、台湾企業などとコスト競争を繰り広げている。
米中対立でサプライチェーン（供給網）の見直しや調達先の分散などが進められるなか、安定供給の重要性は一段と高まっている。
日本企業は相次ぐ工場火災を他人事として片付けられない。
安全投資が後手に回れば、危機は狙い澄ましたかのように訪れる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC225HY0S1A420C2000000/?n_cid=NMAIL007_20210423_A&unlock=1
（ブログ者コメント）
３月の事故では半導体の製造が逼迫し、産業界に大きな影響を与えた。
以下は、その状況を伝えた報道の一つ。
（2021年4月20日8時53分 レスポンス）
「本当に奇跡的に生産再開を実現するところまでたどり着くことができた」。
半導体大手のルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長は、主力工場の火災から1か月後、ネット上での記者会見を開き、取引先の自動車メーカーなどから手厚い支援を受け、想定よりも早く復旧ができたことを明らかにした。
茨城県にある那珂工場の火災は3月19日に発生。
火災で停止していた那珂工場については、当初目標よりも早く今月17日に一部が稼働し、生産を再開していたが、4月中に50％、5月中には元に戻る見通しだという。
那珂工場では、車の走行などを制御する半導体「マイコン」を生産。
自動車メーカー各社も復旧に向けて全面支援に乗り出した背景には、世界的に半導体がひっ迫する中、生産停止が長引けば自動車の生産計画にも影響が出ると判断したからだが、柴田社長も「通常では考えられない支援をいただいた」と重ねて強調した。
きょうの各紙にも「ルネサス半導体来月回復、那珂工場生産見通し、火災前水準に出荷は6～7月」（読売）や「ルネサス出荷、7月正常化」（日経）などと大きく取り上げている。
たたし、生産能力が戻っても、製品を出荷できる状態に仕上げるまでには時間がかかる。
自動車メーカーなどへの出荷量が元の水準に戻る時期は、「火災から100日前後」との当初より7～10日ほど遅れて6～7月になる見込みで、国内の自動車生産は当面綱渡りの状態が続く可能性がある。
奇跡的な復旧があたかも「美談」のようにも思われがちだが、地震などの自然災害ではない工場火災で多大な迷惑をかけたという経営責任は免れないだろう。
https://response.jp/article/2021/04/20/345137.html
[0回]
2021年4月24日8時38分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午後２時すぎ、東京・墨田区横網の同愛記念病院の敷地内にある建設中の新しい病棟で、６階部分の仮設の床が突然崩れ落ちました。
この事故で、６階部分で作業をしていた川崎市中原区の庄司さん（男性、４８歳）が巻き込まれ、消防隊員に救出されて病院に運ばれましたが、頭などを強く打っていて、まもなく死亡しました。
警視庁によりますと、庄司さんはほかの作業員６人とともに、設計図を見ながら壁などに印をつける作業をしていて、床が崩落した際に５階部分に落ちて、鉄筋などの下敷きになったということです。
警視庁は、安全管理に問題がなかったか工事関係者から話を聞くとともに、当時の状況を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210424/1000063516.html
4月23日19時37分に産経新聞からは、他に巻き込まれた人はいなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
本所署によると、現場では病棟を新築するため、骨組み作業をしていたとみられる。
庄司さんは６階で作業していたが、床が崩落して５階部分に落ち、鉄筋などの下敷きになった。
複数の作業員がいたが、他に巻き込まれた人はいなかった。
https://www.sankei.com/affairs/news/210423/afr2104230020-n1.html
4月23日15時58分にgooニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、４ｍ下に落ちたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁などによりますと、２３日午後２時すぎ、墨田区横網にある同愛記念病院の病棟の建設工事現場で、「６階の床がぬけて５階の作業員が下敷きになったかもしれない」と通報がありました。
下敷きになった人はいませんでしたが、４０代の男性作業員１人が６階部分からおよそ４メートル下に転落し、意識不明の重体です。
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/nation/ntv_news24-861279.html
[0回]
2021年4月24日7時6分にYAHOOニュース（北海道放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日、札幌市の小学校で、授業中に突然、黒板が落下し、教員の頭を直撃する事故がありました。
黒板が落下する事故があったのは、札幌市立厚別東小学校の４年１組の教室です。
札幌市教育委員会によりますと、23日の午前９時半過ぎ、２時間目の授業中に、教室にあった上下にスライドする黒板が2．3メートルの高さから落下し、教員の後頭部を直撃しました。
黒板が落下する大きな音が聞こえたため、隣の教室の教員が駆け付けると、後頭部を打った教員は、その場で頭をかかえてうずくまっていたということです。
その後、後頭部を打った教員は、病院で検査を受けましたが、異常はありませんでした。
札幌市教委は、この小学校にある、同じスライドタイプの黒板をすべて取り外したほか、市内すべての小学校に同じタイプの黒板を点検するよう伝えました。
厚別東小学校は、来週の授業ではホワイトボードを使用する予定です。
黒板の大きさは、縦、約1.2メートル、横、約3.6メートル、スライド幅は57センチで、事故当時、黒板は一番上までスライドされた状態でした。
札幌市教委によりますと、黒板の一斉点検などは、ふだん行っておらず、異常の報告があった学校に限り、点検や修理を行っているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f84aa5bdf6d4316a0e7d1be29e30f6d8df7b2e7e
[0回]
2021年4月22日17時58分にＮＨＫ千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後０時半ごろ、習志野市津田沼の飲食店などが入る商業ビルで「女性がマンホールの下に落ちた」と通報がありました。
警察と消防が駆けつけると、５０代の女性がビルの１階部分のエレベーターホールの床にある水道設備の点検口から３メートルほど下に転落していて、すぐに救助されました。
女性は足や腕にけがをしましたが、命に別状はないということです。
警察によりますと、点検口は１メートル四方で、エレベーターを降りるとすぐ目の前にあり、ふだんはふたがしてありますが、当時は点検のために開けられていたいうことです。
点検口の近くには作業員がいたということで、警察は安全管理が適切に行われていたのかなど詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20210422/1080014300.html
[0回]
2021年4月21日8時6分にYAHOOニュース（沖縄タイムス）から下記趣旨の記事が、事故が起きた遊具の写真付きでネット配信されていた。
沖縄県宮古島市の高野漁港内多目的広場にある木製船型遊具の付属部品が、遊んでいた2歳の幼児の足に落下し、指を骨折していたことが20日、分かった。
座喜味一幸市長が同日開いた会見で明らかにした。
座喜味市長は、「市の管理不備があったことを市民に報告するとともに、けがをされたお子さまとご家族におわび申し上げる」と陳謝した。
事故は3月25日午後2時ごろ発生。
市によると、帆船を模（も）した遊具に付属する直径40センチ、重さ6・1キロのステンレス製ハンドルが、約1メートルの高さから幼児の右足の指に落下し、骨折したという。
幼児は全治2カ月の見込み。
施設は設置から15年ほど経過。
市は毎月、公園遊具を点検しているが「見落としがあったと思われる」とした。
何らかの理由でボルトの締め付けが緩んでいたとみている。
事故を受けて同日、遊具の使用を禁止したほか、15日から市が管理する全施設の点検・確認作業を進めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab66385574d83fb33f5b205e8942d3c0012494bf
4月21日9時5分に宮古新報からは、事例の横展開調査で危険個所が見つかっているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３月25日、平良東仲宗根の高野漁港で多目的広場に設置された木製船型遊具のステンレス製ハンドルが突然外れ、落下する事故が発生した。
遊んでいた市内在住の２歳８カ月の幼児が右足の指を骨折し、全治２カ月のけがを負った。
これを受け座喜味市長は20日会見を開き、幼児と家族へ謝罪した。
市の施設に管理不備があったとして市民にも謝罪し、再発防止の徹底を図るため、市全域で施設の安全確認を行うとした。
幼児の保護者より７日電話連絡があり、市職員が現場を確認、遊具を使用禁止とした。
13日、市部長以下と幼児及び保護者が面談、事故状況を確認し、口頭で謝罪した。
幼児の治療費は市が負担するが、今後の対応については保護者と協議中という。
農政課所有の農村公園３カ所の遊具を調査。
イムギャーマリンガーデン公園のジャングルジムが老朽化で破損しているとして使用中止とした。
修繕は不可能として、撤去を検討している。
また、同公園の転落防止柵の破損を確認。
早急な予算措置を行い修繕する。
市は月に１回程度公園などの施設を清掃、点検を行っているとしたが、不備があったことを認めた。
15日に市内全域の施設で安全確認を実施するよう指示したという。
[0回]
2021年4月21日21時20分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後０時４５分ごろ、横浜市栄区公田町の市立公田小学校で「理科の実験中に児童が体調不良を訴えた」と１１９番通報があった。
市消防局などによると、６年生の男女９人が吐き気や頭痛を訴え、うち５人が病院に搬送された。
９人とも軽症という。
市教育委員会によると、同日午前１０時４０分から理科室で６年生２８人がろうそくを使った燃焼実験の授業を受けていた。
授業中に３人の具合が悪くなり、授業後にさらに６人が体調不良を訴えた。
理科室は換気のため窓を少し開けていたという。
市教委は「原因究明と再発防止に努める」としている。
https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-477074.html
4月21日15時32分にＴＢＳ ＮＥＷＳからは、一酸化炭素中毒だった可能性もあるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後１時前、横浜市立公田小学校で「実験中に児童が体調不良になった」と学校から消防に通報がありました。
警察によりますと、６年生の理科の授業中に児童あわせて９人が吐き気や頭痛などを訴え、このうち５人が病院に搬送されたということです。
当時、物を燃やす燃焼実験を行っていたということで、警察などが一酸化炭素中毒の可能性もあるとみて、詳しい原因を調べています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4250733.html
[0回]
2021年4月21日16時20分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟市内でことしに入り枯れ草火災や山火事が相次いでいることを受けて、新潟市消防局が実際に枯れ草に火を着けて火の回りの速さや危険性を実証する実験を行い、注意を呼びかけました。
新潟市では今年に入り、田畑の野焼きなどが原因で７件の枯れ草火災が発生し、隣接する農作業用の小屋などが焼ける被害が出ていて、２１日は新潟市消防局が枯れ草が燃える速さや危険性を調べようと、新潟市江南区の田んぼで実証実験を行いました。
送風機で風速１０メートルほどの風が強い日を再現した実験では、消防隊員が田んぼの中に置かれたわらの中に火のついたたばこを置くと、みるみるうちに燃え広がるようすが確認できました。
その後、風のある状況とない状況での火の広がり方を比べるため、ガスバーナーで田んぼのわらや木材に火を付け、燃える面積や速度を調べていました。
新潟市消防局は、今回の実験をもとに風速と延焼する速度の関係などを調べ、火災の際の避難誘導や消火活動に活かしたいとしています。
新潟市消防局予防課の山内課長補佐は、「火を扱った後にその場を離れることは非常に無責任な行為だと考えてもらいたい。屋外で火を扱った後は、徹底した後始末をお願いしたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20210421/1030016570.html
[0回]
2021年4月24日11時10分にYAHOOニュース（毎日新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉県警春日部署で、検査に持ち込まれた自動式のライフル銃から、誤って実弾が発射される暴発事故があったことが捜査関係者への取材で判明した。
けが人はなかった。
所有者が弾を抜くことを忘れ、署員も見落とした可能性があり、県警は経緯を調べている。
捜査関係者によると、銃は春日部市内の６０代男性が所持。２１日午前９時ごろ、署員による銃の長さなどの確認が終わり、男性が銃を片付けようとして引き金に触れたところ、１発が発射された。
弾は壁に当たったという。
銃刀法に基づき、猟銃などの所有者は年１回、警察での検査を受ける必要がある。
暴発事故を防止するため、検査担当者は事前に弾の装塡（そうてん）の有無をチェックすることになっている。
同署の片山副署長は、「事故防止の更なる徹底を図る」とコメントした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/60996fc6073cab5f5b7252a912b83e447ca69f81
4月24日22時7分に東京新聞からは、警察は所有者に対し検査時は弾が入っていない状態で持ち込むよう通知しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
春日部署によると、所有者は春日部市内の男性。
２１日午前９時ごろ、署員が検査を終え、男性が銃を片付けようとした際、装填されていた実弾１発が何らかの原因で発射されたという。
銃刀法では、猟銃などの所有者は年１回、警察署での検査が義務付けられている。
県警は所有者に対し、検査を受ける際は実弾が入ってない状態で銃を持ち込むよう通知している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/100337?rct=saitama
（ブログ者コメント）
同じような事故は今月初め、長野県の飯田署でも起きている。（本ブログでも紹介スミ）
[0回]
2021年4月20日19時51分にＮＨＫ福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
幼少期に嗅いだ匂いが、成長後の行動に影響する「刷り込み」のメカニズムを、福井大学の研究チームが解明しました。
研究チームでは、研究成果は自閉症など発達障害の原因究明にも役立つことが期待されるとしています。
ふ化したばかりの動物が最初に見たものを親と認識するなどの行動は、生まれた直後の視覚や嗅覚からの「刷り込み」によるものだとされていますが、その詳しいメカニズムはこれまで明らかになっていませんでした。
福井大学医学部の西住裕文准教授の研究チームは、生まれて１週間のマウスに与える匂いの量や種類を変え、成長後の行動の違いを調べる実験を行いました。
その結果、匂いを感じて増えるタンパク質と生後１週間にだけ特別に現れるタンパク質が結びつき、脳内の神経回路が増強されることで「刷り込み」が成立することがわかったということです。
また愛情を高めるホルモンとして知られる「オキシトシン」が、幼少期に嗅いだ匂いを「刷り込み」として記憶し、成長後もその匂いに安心感や心地よさを思い出させる働きがあることもわかったということです。
幼少期にこうした匂いによる「刷り込み」が行われないマウスは、成長後に仲間の匂いを避けるような行動をとったということで、研究チームで、こうした研究成果は自閉症など発達障害の原因の究明にも役立つことが期待されるとしています。
福井大学の西住准教授は、「今回の研究を発展させて『三つ子の魂百まで』と言われるように幼少期の経験が、その後の成長に影響を与えるメカニズムの解明につながることを期待したい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20210420/3050007759.html
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2021年4月20日13時46分にＮＨＫ石川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
合成洗剤など生活用品の香りによってさまざまな体調不良に悩まされる「香害」と呼ばれる健康被害について、能美市の女性が、「多くの人に理解してもらい、なくすための対策を講じてほしい」として、全国から約２万人の署名を集め、国に要望書を提出しました。
香りの害「香害」は、合成洗剤や柔軟剤など生活用品の香りによって頭痛やけん怠感など、さまざまな体調不良を引き起こすとされるもので、全国で多くの人が健康被害を訴えています。
能美市に住む園山さんも「香害」に悩む１人で、実情を多くの人に理解してもらい、国に対策を講じてもらおうと、インターネットや紙面を通じて賛同を募ったところ、全国から約１万９８００人の署名が集まりました。
園山さんは、今月、これらの署名とともに、環境大臣などに宛てた要望書を提出したということです。
健康被害のメカニズムはまだ詳しくわかっておらず、周囲からの理解も得にくいのが現状だということで、要望書は健康被害を解明するための研究を進めることや、「香害」を多くの人に知ってもらうことで悩む人が周りに相談したり、環境の改善を求めたりしやすくするための啓発活動などを求めています。
要望書を提出した園山さんは、「香害で当たり前の生活が送れない人もいます。要望書の提出が目的ではないので、香害が広く認知されるまで活動を続けたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20210420/3020007955.html
（ブログ者コメント）
香害については本ブログでも何件か情報を紹介している。
[0回]
2021年4月20日12時16分にYAHOOニュース（読売新聞；山中龍宏医師が子どもの転倒事故事例を紹介するコーナー）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事例2
（https://www.jpeds.or.jp/uploads/files/injuryalert/0059.pdf）
7歳5か月、男児。
2015年6月5日、午前8時ころ。ランドセルを背負い、水筒を左斜めに肩にかけ、雨天のため傘をさしながら走っていた。
水筒は腰の高さに位置していた。
小学校内に入ったところでつまずいた。
走っていたため、かなり勢いがついており、回転するように転んだ。
その時、首から提げていた水筒が、硬い地面（土）とおなかの間に挟まり、腹部を強打した。
水筒は蓋側が下（地面側）で、底の部分で左側腹部を打った。
受傷直後からぐったりして嘔吐（おうと）が続き、近くの医師を受診した後、病院に入院した。
血液検査や腹部CT（コンピューター断層撮影）検査で外傷性の 膵すい 損傷と診断され、3回の手術が行われた。
膵臓は半分切除され、脾臓の摘出も行われた。
1か月半後に退院した。
子どもの腹部の前方に固いものが位置している状態で転倒すると危険です。
予防法としては、水筒は肩や首にかけて持ち運ぶのではなく、ランドセルに収納するとよいと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eef14c023e441e14816329e4d7ad09bb09f1c145
（ブログ者コメント）
他に４件の事例が紹介されているが、それらは転んだ先に突起物があったなどの事例につき、転載省略。
[0回]
2021年4月20日0時37分にYAHOOニュース（読売新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
さいたま市で１月に発生し、１人が死亡するなどした住宅火災で、現場に製造から１５年以上経過した石油ストーブがあったことから、部品の劣化などにより出火した可能性もあるとして、経済産業省所管の独立行政法人「製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）」が調査していることがわかった。
さいたま市消防局や埼玉県警浦和東署によると、今回の火災は１月９日午後４時頃に発生。
世帯主の男性（当時７２歳）が死亡したほか、妻（当時７１歳）が重いやけどで入院するなど、２人がけがをした。
焼け跡の２階から、今回のストーブが発見された。
メーカーによると、このストーブは、２００４年８月～０５年１２月に約８万５０００台が販売された。
これまでに大きな事故は報告されていないという。
だが、市消防局から現場にこのストーブがあったことを知らされたメーカー側は、ストーブが異常燃焼を起こし、近くの可燃物に火が移った可能性があるとして、今年２月下旬、消費者庁に報告した。
製品による重傷以上のけがや死亡、火災などの重大事故について、製造業者や輸入業者が知った場合、事業者は消費生活用製品安全法に基づき消費者庁に報告し、消費者庁が経産省と協議した上で公表する仕組みとなっている。
今回のストーブについては、火災の要因となる不具合などがなかったか、ＮＩＴＥが詳しく調査している。
【片づける機会に点検を】
冬場に使う暖房器具や、夏場に使う扇風機については、多くの家庭で１年のうち数か月だけ使用した後、押し入れなどに入れて保管する――ということを毎年繰り返しがちだ。
このため、買い替えることもなく、何十年も同じ製品を使い続けてしまい、部品の劣化に気づかずに使用して事故につながるケースも多い。
４月中旬となり、暖房器具を片付ける家庭も多いことから、ＮＩＴＥは「不具合などはないか、この機会に確認してほしい」と呼びかけている。
製造から長い時間がたち、部品が劣化する「経年劣化」による製品事故を巡っては、２００５年に松下電器産業（当時）製の石油温風暖房機で、内部のエアホースに経年劣化などで亀裂が入り、一酸化炭素が漏れ出して、中毒事故が相次いで発生していたことが判明。
０７年には、三洋電機（当時）が３０年以上前に製造した扇風機が発火したことによる火災が相次いだ。
こうした経年劣化による製品事故が頻発したことを受けて、経済産業省は０９年４月に「長期使用製品安全点検制度」を新設。
石油温風暖房機をはじめとする９品目を対象に安全点検などを義務づけた。
また、扇風機など５品目については、製造年と標準使用期間を表示するよう求めた。
例えば扇風機では、多くのメーカーが「５～１０年」と設定している。
一方、石油ストーブは、同制度の安全点検や標準使用期間表示の対象に含まれていないが、一般社団法人「日本ガス石油機器工業会」は、「石油暖房機器には寿命があり、８年たったら点検・取り替えを」と呼びかけている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5549fb7ca5d5605c1d7d763946137aaad29680d8
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2021年4月20日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉・行田労働基準監督署は、墜落防止措置を怠ったとして建設業のＫ工務店（埼玉県行田市）と同社代表取締役（52歳男性）を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。
70歳の労働者が太さ10.5センチメートルの梁から墜落し、重傷を負う労働災害が発生している。
災害は令和元年５月７日、行田市内の木造建築工事現場で発生した。
労働者は地上から高さ３メートルの梁に乗り、さらに上の梁に乗った別の労働者へ屋根材を受け渡そうとしていた。
墜落後、急性硬膜下血腫などで約半年間の休業となっている。
作業員は全員が安全帯を着けず、防網や作業床も設けていなかった。
同労基署によると、違反の理由として、「社長よりも作業員の方がキャリアは長く、任せきりになっていた。一度は安全帯を着けるよう社長が促したものの、作業の邪魔になるからと断られて以来そのままだった」と話している。
同社では、雇用している労働者10人のうち、７人が大工など作業員として働いていたが、以前から安全帯の装着をしていなかったとみられている。
胴ベルト型のU字つり安全帯を保有はしていたが、人数分には満たなかった。
https://www.rodo.co.jp/column/104205/
※１ケ月ほど前、3月19日7時10分にYAHOOニュース（埼玉新聞）からも、
同趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉県の行田労基署は１８日、労働安全衛生法違反の疑いで、行田市長野の建築業「Ｋ工務店」と同社代表取締役の男（５２）をさいたま地検に書類送検した。
書類送検容疑は２０１９年５月７日午前１０時半ごろ、行田市内の木造住宅建築工事現場で、社員の男性（７２）に高さ３メートルの梁（はり）上で屋根材の受け渡し作業をさせる際、防網を張ったり、安全帯を着けるなどの墜落防止措置を講じなかった疑い。
労基署によると、男性は誤って転落し、急性硬膜下血腫や脳挫傷の重傷で９カ月入院。
脳に障害が残った。
ヘルメットはかぶっていなかったという。
同法では、高さ２メートル以上の墜落の恐れがある場所で作業させる場合、防止措置を講じなければならないとされている。
労基署は認否を明らかにしていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8b6711fa6c4eacb011e681349ecd31170487749
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2021年4月20日付で秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日正午ごろ、秋田県大館市比内町独鈷（とっこ）字向日詰の山中で、山菜採りをしていた同市比内町扇田字町後の男性（７５）がクマに襲われ、顔の骨を折るなどの重傷を負った。
県警によると、県内で今年、クマによる人身被害が発生したのは初めて。
大館署などによると、男性は同日午前、友人の７０代男性とタラノメやゼンマイを採るため入山。
約２０メートル離れた場所にいた友人が悲鳴で気付くと、倒れた男性に体長約１メートルのクマが覆いかぶさっていた。
友人が大声を上げたりストックで木をたたいたりすると、クマは逃げた。
男性は下山後に救急搬送され、市内の病院で手当を受けた。
友人によると、友人は鈴を着けていたが、けがをした男性は着けていなかった。
現場は東館小学校の南東約２・５キロ、直近の集落から約３００メートルの山中。
２人が現場周辺に入山するのは今年初めてで、友人は「こんなに早い時期に、集落の近くでクマに合うとは…。甘く見ていた」と語った。
【人間の存在、音でクマに知らせて】
秋田県自然保護課でクマ対策を担当する近藤主任は、「まずはクマに出合わないこと、クマを寄せ付けないことが重要」と指摘。
鈴やホイッスルなど、音が鳴るものを携帯したり、同行者がいる場合は声を掛け合ったりするなどして、人間の存在をクマに認識させるよう呼び掛ける。
近藤さんは、事故を受けて今回の現場を調査。
クマは当初、被害男性と友人の間にいたとみられ、鈴を持っていなかった男性とクマが互いの存在に気付かず、山菜採りをしていた男性がクマの方に近づいていった可能性があるという。
今回の事故は、２人で山に入っていたため友人がすぐに被害に気付けたとして、「山に入るときは単独ではなく複数人で入り、一定の距離を保ち、常に声を掛け合うようにしてほしい」と話した。
https://www.sakigake.jp/news/article/20210420AK0036/
4月21日10時12分に朝日新聞からは、襲われた男性は持っていた鎌で応戦していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性は顔面骨折などの重傷を負ったが、意識はあり、歩けるという。
通報した男性によると、山菜採りから下山しようと声を掛け合っていたところ、20メートルほど離れた所で川口さんの悲鳴が聞こえた。
駆け寄ると、クマが覆いかぶさり顔面をひっかいていた。
川口さんは持参していた鎌で応戦していたという。
逃げたクマは太っていたという。
https://www.asahi.com/articles/ASP4P35G4P4NULUC00T.html
4月21日17時34分にＮＨＫ秋田からは、現場はヤブの中だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山菜採りのシーズンを迎えてクマによる被害を防ごうと、秋田県内の自治体の担当者などによる会議が開かれ、２０日、大館市で男性が襲われたケースの情報も共有しながら、音の鳴る物を携帯するといった基本的な対策を徹底することの大切さを改めて確認しました。
会議は、山菜採りのため、山に入る人が増える時期を迎えたことから開かれ、県や市町村、警察の担当者など、およそ８０人が出席しました。
はじめに、秋田県ツキノワグマ被害対策支援センターの近藤さんが、県が、クマに関する市町村などからの相談を受けるホットラインを今年度、１台から２台に増やして態勢を強化したことや、今後、市街地にクマが出た場合を想定した訓練も行う方針であることを説明しました。
このあと、２０日、大館市の山林で山菜採りをしていた男性がクマに襲われたケースの現地調査の結果が報告され、近藤さんは、現場はやぶで見通しが悪く、男性が鈴など音の鳴る物を持っていなかったことなどから、突然遭遇してクマが驚き攻撃してきた可能性があると話しました。
その上で、山に入る際には、存在を知らせるため、鈴やラジオなど音の鳴る物を携帯し、複数人で行動するといった基本的な対策が重要だと呼びかけました。
県自然保護課の澤田課長は、「県民一人ひとりがクマに関する正確な知識を持って自分の身を守るよう、注意喚起を行っていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20210421/6010010220.html
4月21日20時41分にYAHOOニュース（秋田テレビ）からは、下にいた同行者と２人でクマを挟むカタチになってしまったらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
会議では近藤さんが、「下にいた同行者と上にいた被害者の間にクマがいた。2人でクマを挟んでしまった」と、事故の調査結果を報告した。
また、クマよけの鈴は同行者しか持っていなかったということで、近藤さんは「早めにクマが人の存在に気が付いて、早め早めにクマが逃げられる状況であれば人と人の間にクマが挟まるという状況は生まれなかったかもしれない」と話した。
秋田県は、山には複数人で音を出しながら入ることを呼びかけるほか、クマが人里に近づかないよう緩衝地帯を設置するなどの対策を進めることにしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3fb558288c2387b8483c996d33097e947858df3
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2021年4月19日16時45分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
乗客106人と運転士が死亡した2005年4月のJR福知山線脱線事故の遺族や弁護士らが、企業の刑事責任を問える「組織罰」の創設を訴えるブックレットを4月中にも発刊する。
専門家が法制度案を解説しているほか、さまざまな事故で肉親を失った遺族らが思いを寄せている。
現行の司法制度では、列車や航空機の事故は業務上過失致死傷罪が適用される。
処罰対象は個人のみで、組織の刑事責任を問われることはない。
こうしたなか、福知山線脱線事故をはじめ各地で起きた事故の遺族らが、組織罰の導入を求める声を上げている。
ブックレット「組織罰はなぜ必要か」はA5判で88ページ（1320円）。
脱線事故で長女（当時23歳）を亡くした大森さん（72）が代表の「組織罰を実現する会」が編集した。
12年に9人が死亡した中央自動車道笹子トンネル（山梨県大月市）の天井板崩落事故、16年に15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故の遺族も思いをつづっている。
こうした事故を巡っては、加害組織の幹部が処罰されないケースが相次ぐ。
脱線事故ではJR西日本の歴代4社長が起訴されたが無罪が確定。
笹子トンネル事故も、中日本高速道路元社長ら10人が書類送検されたものの不起訴となった。
大森さんは、「大きな事故ほど多くの要因と関係者が存在する。だからといって免責すれば誰も残らない。責任を問われないから、事前の安全対策が十分になされない」と訴える。
脱線事故で弟（当時41歳）を亡くした埼玉県吉川市の小学校教諭、渡辺さん（63）もブックレットに手記を寄せた一人だ。
時間がたつにつれ、「（ブレーキのかけ遅れや速度超過をした）運転士1人の責任にしていいのか」と疑問が膨らんだ。
「トップは頭を下げるが、本当の意味では責任を取っていない」。
事前の安全対策を促すには、組織罰の創設が必要だと感じるようになったという。
今も弟の妻は電車に乗れず、母親は「なぜ先に死んだの」と弟の話を繰り返す。
「遺族の苦しい思いを他の人にしてほしくない」と、どんな小さな事故でも原因や再発防止策を詳細に説明するようJR西に求めてきた。
「これが弟に対する気持ち。忘れていないよという証し」。
回答に誠実さは感じているが、心の底では許していない。
JR西が安全を第一とした経営をしているか、見つめ続けると心に決めている。
https://mainichi.jp/articles/20210419/k00/00m/040/136000c
4月22日18時11分にＮＨＫ山梨からは、1200部印刷されるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
平成２４年に大月市の中央自動車道の笹子トンネルで起きた事故や、平成１７年に起きたＪＲ福知山線の脱線事故の遺族などで作る団体は、法律に、企業の刑事責任を問う「組織罰」を設けるよう求めていて、２２日、団体の主張をまとめた書籍を出版すると発表しました。
書籍は、弁護士や大学教授が、現在の刑法では事故を起こした会社など、法人の罪を問うことはできないとして、新たな法律の制定が必要だと訴え、理由を詳しく解説しています。
また、事故の遺族らが手記を寄せ、「命が奪われたにもかかわらず、企業の責任が問われないのは納得できない」と、心境をつづっています。
ＪＲ福知山線の脱線事故の遺族で団体の代表を務める大森さんは、「組織罰によって事故の再発防止につなげたい。書籍を通じて組織罰への理解が広まってほしい」と話していました。
また、笹子トンネル事故の遺族で、団体の副代表を務める松本さんは、「企業が安全管理を怠って大きな事故を起こせば、社会から退場すべきだ。書籍を、考える手がかりにしてほしい」と話していました。
書籍「組織罰はなぜ必要か」は１２００部印刷され、今月２５日から販売されるということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20210422/1040012901.html
（ブログ者コメント）
組織罰については、本ブログでも何回か情報提供している。
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2021年4月19日3時24分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岡崎城西高校（愛知県岡崎市）のチアリーディング部の練習中に下半身不随の大けがをしたのは、安全対策が不十分なまま、習熟度に見合わない危険性の高い練習をさせられたためとして、元女子部員（18）が同校を運営する学校法人を相手取り、将来にわたる介護費など約1億8300万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。
元女子部員は入部4カ月目で、部の顧問ら監督者の不在中に大技の練習をして事故に遭った。
提訴は2月15日付。
訴状によると、元女子部員は1年生だった2018年7月、低い場所での宙返りも完全に習得できていないにもかかわらず、より高度な技術が必要な、2人の先輩に両足を握られて肩の高さまで持ち上げられた状態から前方宙返りをして飛び降りる練習を体育館でした際、前方のマットに首から落ちた。
その結果、脊髄（せきずい）損傷などで下半身が動かなくなり、排せつも自力でできなくなるなど後遺症が残ったとしている。
部の男性顧問は部活に姿を見せることは少なく、外部の女性コーチが技術指導をしていたが、事故時は2人とも不在だった。
けがを避けるために技の練習で必要な補助者もなく、マットを敷くだけだったという。
元女子部員側は「顧問とコーチは、練習による危険から生徒を保護すべき注意義務をおこたり、習熟度に見合わない練習をさせ、事故に至った」などと主張している。
事故後、弁護士や専門家も参加して同校が作成した事故調査報告書では、顧問は安全指導を含む全指導を外部コーチに一任していたとの認識を示す一方、コーチは「自身は責任者ではない」と考えていたとし、「責任者不在状態のもと、安全指導が徹底されず日々の練習をしていた」と指摘している。
事故後、同校を指導した日本チアリーディング協会（東京都）の担当者は、取材に「危険のある競技なので、安全を最優先に考えるよう、指導者講習会などでも伝えている。本件のような練習は、通常ではあり得ない」と話している。
学校内の事故に詳しい名古屋大の内田良准教授（教育社会学）は「顧問らが見ることが難しければ、危険性の低い練習にすべきだった。極めてずさんな管理のもとで起きた事故」と指摘している。
元女子部員の両親は「学校側からきちんとした説明がなく、事の重大さを分かっているのか疑問。残念でならない」と話している。
一方、学校法人の担当者は「責任を痛感し反省している。裁判所に公正な判断を仰ぎたい」と答えた。
第1回口頭弁論が21日に開かれる。
https://mainichi.jp/articles/20210418/k00/00m/040/183000c
4月22日6時35分にYAHOOニュース（ABEMA TIMES）からは、顧問は指導をほとんど行っていなかった、コーチは部員全員に安全意識を浸透させる立場ではないと思っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
当時、チアリーディング部は教諭が顧問を務めていたものの、具体的な技術指導や安全指導はほとんど行っておらず、学外コーチに一任していた。
一方、学外コーチは立ち会える時間の中で指導は行うものの、部員全員に安全意識を浸透させる立場ではないとの認識を持っていたという。
安城学園は事故の責任については認め、賠償額について争う方針だ。
【“一部の犠牲”で成立してきた部活動「子供がリスク背負う構図を変えて」】
教員の負担軽減などを理由に、2017年に制度化された「部活動指導員」。
学外コーチは、どこまで部員たちの責任を負うべきなのだろうか。
教育社会学者で、部活動や教員の長時間労働の問題に詳しい名古屋大学の内田良（うちだ りょう）准教授は、「状況にあわせて練習方法や練習量を変えていく必要がある」と指摘する。
「この事故は、外部コーチも顧問もいない中で危険な練習をやったことが問題だ。もし顧問やコーチがその場にいないのであれば、通常の筋力トレーニング、近くを走るなど、もっと安全な練習や危険性の低い練習をすればよかった」
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cd2a00a6c31b6d476f027492880ba818973cff1
4月22日8時53分に毎日新聞からは、学校側は元部員にも責任ありと主張している、練習メニューは先輩が作っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「当時１５歳であるから、ある程度の危険予見は可能」。
請求棄却を求めた学校側の主張は、元部員側の責任を追及するものだった。
専門家からは、本来、子どもの健康を保証すべき学校側の姿勢に疑問を呈する声も。
・・・
活発だった元部員は小学生の時からチアダンスを始め、アクロバティックな技が加わるチアリーディング部にあこがれた。
２０１８年４月、同部が全国大会の出場経験もある強豪として知られる同校に入学した。
練習はほぼ毎日あり、朝練、昼練、夕練と続く。
父親（５５）は、「帰宅は午後９時を過ぎることもあり、毎日疲れている様子だった」と語る。
同部では、当時部員だった姉（１９）も事故の数カ月前に脳しんとうで救急搬送されていたという。
指導者不在の時間も多く、練習メニューは先輩が作っていた。
母親（４８）は、「先輩が『やるよ』と言えば従わざるを得ない状況だったのだろう」と話す。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd70a7713617b1a71e978c2e5448a3a197cfc21d
4月22日9時6分にYAHOOニュース（日刊ゲンダイ）からは、学校側の落ち度を判断する３つのポイントなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
この事故の状況からは、その安全意識がまったく見えてこない。
顧問とコーチが不在では、元女子部員側が注意義務違反を指摘するのは当然。
新入部員で未熟な元女子部員に習熟度の合わない練習をさせ、大ケガに至ったという主張も合理的だろう。
【死亡は10年間で1025件】
日本スポーツ振興センターは、部活や体育の授業、休憩時間、登下校などで起きた事故を熱中症などの病気も含めて集計。
その２０１４～１６年度分の３２２万件を産業技術総合研究所が分析している。
それによると、１年間の平均件数は小学校と中学校で各３７万件、高校で２６万件。
場所別では、校舎内が２１万件だが、運動場や体育館、校庭、プールなど運動する校舎外が６８万件に上る。
中高では、運動部の部活が半数を超え、部員が多いバスケットボールやサッカー、野球、バレーボールで事故が目立ち、重症例は柔道やラグビーなどボディーコンタクトが激しい種目に多いという。
大事に至らないケースがほとんどだが、死亡事故も１６年度までの１０年間に１０２５件報告されている。
それだけに、岡崎の元チア部員のような後遺症に悩まされるリスクもゼロではないのだ。
【学校側の落ち度を判断する3要素】
自分の子どもが被害者になったら、親は顧問の教師や学校に法的責任を問えるのか。
弁護士の山口宏氏が言う。
「部活動中の事故を判断する場合、顧問や学校の落ち度を判断するポイントは、
①練習内容が危険性の高いものかどうか
②日ごろから生徒に練習内容の危険性と安全対策を指導していたかどうか
③生徒の判断能力はどうか
が争点になります。
たとえば、顧問が不在がちだとしても、『オレがいないときはＡの練習はやるな』といった指導がなされていて、その練習が事故の引き金を引いた場合は、顧問が安全義務を怠ったとは必ずしもいえないでしょう。
今回のケースも、顧問の安全指導の在り方は大きなポイントになりそうです」
一般に、高校生なら、ある程度判断能力があるだろう。
しかし、顧問が禁じていたことでも、上級生が「やろう」と言ったりすると、なかなか「やめましょう」とは言いにくいだろう。
上級生と被害者の関係において、どんな判断がなされたかが重要だという。
【高めに見積もる逸失利益に司法判断は？】
・・・
【自転車とバイクの衝突で…】
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/beb3d5aabb87c0ceccb484bf8114df927b58295e
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2021年4月18日11時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国各地で相次ぐ学校事故を巡り、国は2016年、「学校事故対応に関する指針」で、各事案の詳細な検証報告（詳細調査）を蓄積して事故防止に役立てる方針を示した。
しかし、文部科学省が概要を把握した20年度の死亡事故8件のうち、都道府県教委などから報告された詳細調査はゼロ。
運用が始まった16年までさかのぼっても、5年間で把握した死亡事故計110件のうち、詳細調査の報告は8件で、1割未満にとどまっていた。
事故の背景や要因を調べて再発防止に役立てる取り組みだが、指針が形骸化している実態が浮かび上がった。
文科省は14年度に有識者会議を設置し、学校事故対応のあり方を検討してきた。
16年3月には指針をまとめ、全国に周知。
死亡事故の調査について、発生後速やかに調査に着手し事実関係を整理する「基本調査」と、基本調査を踏まえ事故に至る過程や原因分析を行う「詳細調査」の2種類を定めた。
詳細調査については、公立、私立とも、都道府県教委や担当課を通じ、国への報告を求めている。
指針では、基本調査から詳細調査への移行は「学校設置者の判断」と定める一方、「原則、全ての事案について詳細調査を行うことが望ましい」と明記。
「少なくとも調査すべきだ」とのケースを
▽教育活動自体に事故要因があると考えられる場合
▽被害児童生徒等の保護者の要望がある場合
▽その他必要な場合
とする。
私立については、必要に応じて都道府県等担当課が支援・助言する、とも書く。
文科省によると、同省が把握した学校管理下における死亡事故は、16年度36件、17年度20件、18年度25件、19年度21件、20年度8件。
うち詳細調査が提出されたのは、16年度5件、17年度2件、18年度1件で、19、20年度は0件だった。
この5年間で、9割以上で詳細調査が提出されていないことについて、文科省男女共同参画共生社会学習・安全課の担当者は、「指針では、『学校設置者が必要と判断した場合』に詳細調査を行うこと、とされている。当省としては、詳細調査の実施は学校設置者の判断を尊重したい」と述べるにとどまった。
学校事故に詳しい名古屋大大学院の内田良准教授（教育社会学）は、指針で打ち出す調査について、「従来、学校事故は『子供の不注意による自己責任』と片付けられ、類似の事故が繰り返されてきた。指針は、その考え方を改め、分析して再発防止につなげようという狙いだった」と指摘。
その上で、「各地の事故を分析して教訓を共有するためには、この詳細調査の数ではあまりに少ない。学校設置者や国には、死亡事故が起きた後、隣の学校で同じ事故が起き、子供の命が失われていいのですか、と問いたい」と語った。
https://mainichi.jp/articles/20210417/k00/00m/040/333000c
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、２年前に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
毎日新聞が、なぜ２年後の今、同じ問題を報じたかは不明。
（2019年5月5日7時45分 朝日新聞 解説図付き）
相次ぐ学校事故を受け、国は全国の事故の検証報告書を集約し、その教訓を学校現場と共有する取り組みを２０１６年度から始めた。
だが、文部科学省が把握した全国の死亡事故のうち、集まった報告は１割に満たず、再発防止の枠組みは十分に機能していない。
文科省が１６年に示した「学校事故対応に関する指針」では、死亡事故が起きると、学校は３日以内をめどに教職員や生徒から聞き取る基本調査を実施。
そのうえで、授業や部活動など教育活動による場合や、家族から要望がある場合などは、学校設置者は外部の専門家らによる詳細調査を行う。
都道府県教委などは報告書を国に提出。
国は全国の学校に教訓を伝え、事故の再発を防ぐ狙いだ。
文科省は取材に、１７年度までの２年間に５６件の死亡事故を把握しながら、詳細調査の報告書は４件しか提出されていないと明らかにした。
残り５２件は、事故の大まかな概要のみ説明。
自治体名などを明かさないため、朝日新聞は過去の報道などから３１件を特定し、事故後の対応を調べた。
すると、詳細調査をしていないのは２７件もあった。
調査を終えたが、文科省が把握していなかったのが２件、報告の準備中が１件、調査中が１件あった。
詳細調査をしない理由は「保護者の要望がなかった」「警察の捜査が行われた」など。
調査を望むか意向を聞かれていない遺族もいた。
指針は、事故に遭った遺族や保護者らに対し、誠意をもって支援を継続していくことを求めている。
背景には、学校で重大事故が起きても、遺族らが望む検証と十分な情報提供が行われなかったことがある。
「全国学校事故・事件を語る会」の代表世話人で、長男をラグビー部の活動中に熱中症で亡くした宮脇さん（６１）は「ようやく指針ができたが、相談を寄せてくる遺族らの多くは現状に納得していない。きちんとした対応がとられず、『私たちの人権は守られていないのではないか』と感じている。遺族らが求めているのは事実の解明だ」と話す。
指針が徹底されていないことについて、文科省の担当者は、調査すべき事故で実施されていない例や報告漏れがあると認めつつ、「教育委員会の独立性も尊重する必要がある。指針に強制力はなく、周知に努めていくしかない」と述べる。集まった教訓をどう生かしていくかも「具体的な方法は決まっておらず、今後の課題」としている。
・・・・・
（以下は有料）
https://www.asahi.com/articles/ASM487KZBM48UUPI009.html
2021年5月11日17時8分に毎日新聞からは、文科相は改善を求める考えを示したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2016～20年度に学校管理下で起きた約110件の子どもの死亡事故のうち、国の指針に基づいて学校設置者が事故原因などを調べる「詳細調査」の実施例が1割未満にとどまっていることについて、萩生田光一文部科学相は11日の閣議後記者会見で、「1割というのは少ない。指針に基づく対応を求めたい」と、都道府県教育委員会などに改善を求める考えを示した。
中央教育審議会は今年度、学校の安全をテーマに議論することが決まっており、その中で学校事故の指針のあり方について議論を促す考えも明らかにした。
https://mainichi.jp/articles/20210511/k00/00m/040/194000c
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2021年4月18日6時4分にYAHOOニュース（北海道新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR北海道が2011年5月にJR石勝線のトンネルで発生した特急列車の脱線炎上事故を機に、特急列車の減速運転に転換してから、元の高速走行に戻せていない。
札幌―函館間はかつて2時間59分で走っていたこともあるが、現在は最速で3時間29分。
安全運行のための修繕や設備投資が続いていることに加え、経営難もあり、当面は高速化に取り組む余力はないのが実情だ。
JRは石勝線の事故後も特急出火などのトラブルが続き、車両整備体制を充実させるため、13年11月のダイヤ改正で鉄道会社としては異例の特急列車の減速に踏み切った。
それまで道内の特急の最高速度は130キロだったが120キロに減速、距離が長いなど車両のダメージの大きい札幌―釧路のスーパーおおぞらについては110キロとし、今も続いている。
従来の高速走行に戻すと車両や線路の損傷が大きくなり、修繕費が膨らむ。
このため減速を維持して車両にかかる負荷を軽減し、故障発生を抑制。
故障を少なくすることで検査や整備などのメンテナンスに人や時間をかけることができるという。
JRは「安全な輸送サービスを長期的・持続的に提供できる体制構築に取り組んでいるところ」とする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a72574f95694b8ae39f5f53f68d241a166b7a5f
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2021年4月20日10時6分にYAHOOニュース（とちぎテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
栃木県は18日、豚熱による殺処分の作業中だった県職員の足に薬剤が入った注射針が刺さり、救急搬送される事故があったと発表しました。
県によりますと、18日午後8時50分ごろ、県の男性職員が薬剤注射による殺処分の作業を行っていたところ、豚が暴れ、獣医師の持っていた注射針が防護服を貫通して職員の左足に刺さりました。
県では容体を明らかにしていませんが、注射針は刺した後のもので、現在のところ命に別条はないとしています。
使用していた薬剤は、動物用の薬剤としては一般的な逆性石鹸で、殺処分をする際の消毒のために使用していました。
県は作業の安全性を考慮し、薬剤による殺処分を現在、中止していますが、作業スケジュールに変更はないということです。
県では、別の業務を行う職員が防疫作業に入る際には、デモンストレーションを踏まえた技術の習得をしてから作業に加わることにしていて、改めてマニュアルを確認するとともに、再発防止を徹底していく方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad0b08cf73be5d6f2b1fa696f3139926b6515942
4月20日8時27分にYAHOOニュース（下野新聞）からは、注射を終えた後、豚が暴れ出したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
獣医師が注射を終えた後、豚が暴れ出し、豚を押さえていた男性県職員の左太ももに針が刺さった。
傷の長さや深さは不明。
職員の年齢や所属など詳細を県は明らかにしていない。
事故を受け、県は薬剤による殺処分をやめ、併用していた電気ショックやガスでの作業を続けている。
殺処分の完了時期は、既に発表している5月9日から変更しない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/23162c41168e4df84e4378ccd9d4720569b1f16a
4月20日5時7分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）からは、17日に豚熱で死んだ豚が確認されたため24時間体制で4万頭の豚を処分中だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
栃木県那須塩原市の２つの養豚場では、１７日、死んだ豚からＣＳＦ＝豚熱が確認されました。
県は飼育されている豚などおよそ３万７０００頭の殺処分を２４時間体制で進めています
https://news.yahoo.co.jp/articles/03bb0c2b8cbb7a159fab553759e103dd4cb5d9e2
（ブログ者コメント）
報道から考えると、豚を押さえていたのは他部署から応援のために駆り出された職員で、１７日に豚熱死亡が確認された翌日、さほど教育訓練を受けないまま作業に従事していた・・・ということかもしれない。
（２０２２年６月２１日 修正１ ；追記）
2022年6月20日17時37分にＮＨＫ栃木からは、県の職員はリハビリなどのため長期入院を余儀なくされていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年４月、栃木県那須塩原市の養豚場では、ブタの伝染病ＣＳＦ＝豚熱への感染が確認されたことを受け、およそ３万７０００頭の殺処分が行われましたが、作業中に獣医師が持っていた殺処分用の薬剤が入った注射の針が、県の男性職員の足に刺さる事故が起きました。
県などによりますと、男性職員は命に別状はありませんでしたが、リハビリなどのため長期の入院を余儀なくされ、警察は事故の原因を捜査していました。
当時、獣医師と男性職員はマニュアルに従って、子ブタを取り押さえながら薬剤を注射していましたが、捜査関係者によりますと、その後の警察の捜査で、子ブタが突然暴れた際に獣医師が手元の操作を誤り、男性職員の太ももに注射を刺したとみられることがわかったということです。
警察は、薬剤を注射する際の注意が不十分だった疑いがあるとして、獣医師を業務上過失傷害の疑いで２０日、書類送検しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20220620/1090012572.html
6月20日18時42分に毎日新聞からは、獣医師は県外から応援に来ていた、事故を受け県は子豚を電気で気絶させた後に注射する方法に改めたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
栃木県那須塩原市の養豚場で2021年4月、豚熱（CSF）に感染した豚の殺処分に当たっていた男性県職員の足に処分に使う消毒薬の入った注射針が刺さった事故で、県警が20日、注射針を刺した獣医師を業務上過失傷害容疑で書類送検したことが、捜査関係者への取材で判明した。
書類送検容疑は21年4月18日、注射するために職員が押さえていた子豚が暴れ、獣医師が誤って職員の左太もも内側に注射針を刺したとしている。
県によると、職員は救急搬送された後、少なくとも1カ月以上入院し、現在も治療中という。
人手不足のため、獣医師は県外から応援に来ていた。
同月、那須塩原市では2カ所の養豚場で豚熱が発生し、県内の獣医師延べ670人に加え、県外の獣医師も延べ630人が殺処分などに従事した。
県は、この事故を受け、国が定めた防疫作業マニュアルを見直し、子豚を電気で気絶させた後、注射を打つ方法に切り替えた。
https://mainichi.jp/articles/20220620/k00/00m/040/175000c
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2021年4月20日17時44分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月１７日、八王子市南新町のアパートで、住人の５０代の女性が２階につながる階段を上っていたところ、階段の一部が突然崩れ落ち、およそ２メートル下に転落しました。
女性は頭を強く打って病院に搬送されましたが、意識不明の重体となっています。
崩れた階段は、金属と木材を組み合わせたものだということです。
アパートは木造３階建てで、８年前の２０１３年に建設されましたが、階段が崩れた影響で２階と３階に上がれないうえ、建物自体にも被害が出ているおそれがあるということで、ほかの住人は現在、ホテルなどに避難しているということです。
警視庁は２０日、現場検証を行い、アパートの施工や管理に問題がなかったか調べることにしています。
アパートの１階の部屋を借りているという４０代の女性は、「事故の当日は部屋にいませんでしたが、きのう、警察から『階段が落ちた』と聞き、とても驚きました。１階なので階段を利用したことはありませんが、ほかの住人が上り下りする音が響くので少し気になっていました。これからどうなるのか心配です」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210420/1000063288.html
4月22日19時47分にＮＨＫ首都圏からは、女性は死亡した、設計では当該部にも鉄を使うようになっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
腐食が確認された木材はアパートの設計段階では使用が想定されていなかったことが、関係者への取材で分かりました。
女性は２２日、入院先の病院で死亡したということで、警視庁は当初の設計と異なる工事が行われたいきさつを詳しく調べています。
アパートを設計した横浜市の建築士事務所は、９年前の２０１２年に設計図を民間の検査機関に提出していますが、設計段階では接続部分にも鉄を使うことになっており、木材の使用は想定されていなかったことが関係者への取材で分かりました。
当初の設計と異なる工事を行う場合、自治体や検査機関に変更の届け出を行うことが法律で義務づけられていますが、関係者によりますと、今回、こうした届け出はなく、建築士事務所は警視庁に対し「事故が起きて初めて木材が使われていることを知った」と説明しているということです。
アパートの工事は神奈川県相模原市の建設会社が担当したということで、警視庁は当初の設計と異なる工事が行われたいきさつを詳しく調べています。
建設会社によりますと、アパートの管理会社からはこれまでに不具合などの連絡はなかったということで、建設会社では、過去に手がけたアパートなどのうち、同じように管理会社から連絡がない物件については順次、安全点検を行っているということです。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210422/1000063388.html
（２０２１年４月２９日 修正１ ；追記）
2021年4月23日20時22分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）からは、階段は踊り場側から落下したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
踊り場と２階に向かう階段は一部木材で接続されていましたが、この接続部分が腐食していて、階段は踊り場側から落下したことが捜査関係者への取材でわかりました。
また、階段と２階の廊下の接続部分の溶接も不十分だったとみられるということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5dee3ae6ee9db6e760db5328c6ba68d7cd29117
4月24日6時27分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、踊り場との接続部分に使われていたクギが錆び、その周辺の木材が腐食していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
警視庁によりますと、階段は鉄製ですが、1階と2階の間にある踊り場と2階の廊下には木材が使われていて、階段とはくぎで接続する形になっていたということです。
このうち、踊り場との接続部分に使われていた2か所のくぎがさび、その周辺の木材が腐食していたことが捜査関係者への取材で分かりました。
国土交通省によりますと、アパートの外付けの階段に木材を使うことは、建築基準法で原則、禁止されているということです。
今回の事故について、欠陥住宅などの問題に詳しいNPO法人「建築Gメンの会」の副理事長で、一級建築士の田岡照良さんは、「外階段は屋外に露出しているため、木造の場合は雨水がしみこんで木が腐ってしまい、非常に危険だ。特にくぎで止めると鉄に水分が付着し、その周りの木が腐りやすくなる。通常、今回のような外階段に木材を使うことはありえず、なぜそのような工事が行われたのかが分からない。工事そのものはもちろん、設計図どおり適正に行われているかをチェックできていなかったことも問題だ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210424/k10012994641000.html
4月26日15時11分に読売新聞からは、事故の２時間前には踊り場の床板が剥がれ落ち管理会社が補強していたなど、下記趣旨の記事が階段と踊り場の接続模式図付きでネット配信されていた。
これまでの捜査で、鉄製で設計されていた踊り場が木材に変更され、その木材が腐食していたことが判明した。
捜査関係者によると、階段と踊り場はＬ字形の金具２個で結ばれ、鉄製の階段側は溶接、木製の踊り場側は各３本のくぎで固定されていた。
だが、事故後に調べたところ、踊り場の木材は腐食し、金具との接続部分がもろくなっていた。
事故の約２時間前には、踊り場の床板がはがれ落ちて下に隙間ができているのに別の住民が気づき、連絡を受けた管理会社が隙間に木の板をはめ込んで補強していたという。
踊り場は、設計時には鉄骨を使う予定だったが、実際には木材が使われていた。
建築基準法施行令では、屋外の階段に木材を使う場合、防腐処理をするよう規定しているが、行っていなかった疑いがある。
施工業者の「Ｎ地所」（相模原市）の社長は、「当時の社長や担当者が退職し、詳細が分からない。被害者に申し訳ない」と述べた。
同社が過去に施工した建物については、一部の自治体が施工状況の確認を始めている。
一方、アパート建設時には、設計通りに施工されているかを確認する中間検査や完了検査も行われていた。
担当した民間建築確認機関「Ｊ建築検査センター」（東京都渋谷区）は、取材に「答えられない」とした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210428-OYT1T50164/
（２０２１年５月３日 修正２ ；追記）
5月1日8時5分にYAHOOニュース（時事ドットコム）からは、踊り場の板の表面はモルタルで覆われていたなど下記趣旨の記事が、モルタル面まで含めた施工状況の断面図付きでネット配信されていた。
捜査関係者によると、崩落した階段と踊り場はL字型の金具2個でつながれ、階段側は溶接、踊り場側は各3本のビスで固定されていた。
踊り場の内部は床板で、表面をモルタルで覆っていたという。
警視庁は、踊り場の板が腐食したため、つなぎ目の金具とともに階段が落下したとみている。
建築基準法12条は、自治体が指定する建物の所有者や管理者に、建築士らによる腐食などの定期調査と報告を義務付けている。
ただ、今回のアパートは3階建て、床面積は約300平方メートルで、八王子市が定める基準（5階建て以上、床面積1000平方メートル超）に満たず、対象外だった。
アパートの建築時には、施工状況を確認する中間・完了検査も行われており、警視庁は担当した第三者機関の検査内容も調べる方針だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b08dd909af7944ce5e18fec92fe9dc654f0bbb46
5月1日9時58分に朝日新聞からは、この業者が建てた別のアパートでも外階段が腐食していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県厚木市のアパートでも事故現場と同様に外階段が腐食していたことが、厚木市への取材でわかった。
市職員が確認したという。
この業者が建てたアパートは東京都と神奈川県で計120棟以上あるとみられ、国土交通省は両都県に緊急の調査を要請した。
業者は相模原市のＮ地所。
同社が2010年度以降に建てた2階建て以上の共同住宅が調査対象になる。
大半は木造アパートという。
https://www.asahi.com/articles/ASP4Z7JZCP4ZUTIL039.html
5月2日8時59分に朝日新聞からは、防腐措置した木材が外階段に使われるのは例外扱いだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
建築基準法施行令では、こうした建物の階段に木製の素材を使うことを原則として禁じている。
例外は、有効な防腐措置が施されている場合だ。
https://www.asahi.com/articles/ASP520BMNP51UTIL023.html
2021年5月14日18時50分に読売新聞からは、当該施工会社が自己破産を申請した、他の６物件でも外階段の腐食が確認されたなど、という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
アパートを施工した「Ｎ地所」（相模原市）が、横浜地裁相模原支部に自己破産を申請した。
申請は１３日で、申請代理人弁護士によると、負債は６億円超の見通し。
帝国データバンク横浜支店によると、Ｎ地所は２０００年７月創業。
賃貸用木造共同住宅の建築を中心に手がけ、１７年４月期の売上高は約２０億５１００万円だった。
しかし、建築元請け工事の減少などで、２０年４月期には約９億７８００万円に落ち込み、近年は取引先への支払いの遅れも生じていたという。
申請代理人弁護士は読売新聞の取材に対し、「八王子市の事故後、契約キャンセルが相次ぎ、資金繰りが悪化した」と説明した。
同社の物件を巡っては１４日、八王子市の５物件、神奈川県厚木市の１物件の外階段で、木材の腐食が確認されたことが判明。
国土交通省は今後、専門家を現地に派遣して安全性の確認を進める。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210514-OYT1T50164/
5月14日12時43分にＮＨＫ神奈川からは、当該施工会社が建設した屋外に階段がある共同住宅は166棟あるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「Ｎ地所」が建設した屋外に階段がある共同住宅は、国土交通省によりますと東京都と神奈川県に１６６あり、自治体が今月末にかけて現地調査を行っています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20210514/1050013811.html
5月14日21時32分にＮＨＫ神奈川からは、会社の点検で57棟の外付け階段に劣化などが見つかったが、自己破産申請したため修理は保険かオーナー負担を希望しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
代理人の弁護士はＮＨＫの取材に対し、会社が工事を行ったほかのアパートを点検した結果、東京都と神奈川県の少なくとも５７の物件で外付けの階段に劣化や腐食が見つかったことを明らかにしました。
物件のオーナーには、さらに詳しい調査や修理を行うよう求める文書を送付したということです。
しかし、会社側は自己破産を申請したため、これ以上の対応は困難だとしていて、修理などは別の業者に依頼したうえで、費用も保険を適用するか、オーナー側で負担してほしいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20210514/1050013817.html
（２０２１年５月１８日 修正４ ；追記）
5月17日8時6分にＮＨＫ首都圏からは、則武地所で働いたことがある職人がＮＨＫの取材に応じ、ずさんな工事の実態を証言したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この会社のもとで複数のアパートなどの建設に携わったことがあるという職人の男性がＮＨＫの取材に応じ、ほかの複数の物件でもずさんな工事が行われていた実態を証言しました。
男性によりますと、則武地所が手がけたアパートでは会社の幹部が階段の工事を行っていて、今回、事故が起きた八王子市のアパートのように、踊り場に木材が使われるケースが多かったということです。
また、階段の踏み板が人が乗ると曲がるほど薄かったり、接続部分の溶接が不十分だったりと、一見して危険だと分かる状態のものばかりだったとしています。
男性は、「階段は踏み板の形がそろっていないような雑な作りで、『これで大丈夫なのか』『落ちるんじゃないのか』と現場の人たちはみんな話していた。怖いので、階段ではなく作業用の足場で上り下りしていたほどだ。則武地所の幹部からは『アパートは入居者にとっては自分の財産ではないので、多少仕上がりが悪くてもクレームはこない』と言われたこともある」と話しています。
さらに、八王子市のアパートのほかにも、階段の一部が落ちるなどして社員が現場で対応にあたったケースが複数あるということです。
今回の事故について、男性は「ついに起きてしまったというのが正直なところだ。今思えば、私たち職人の側から『おかしい』と告発することもできたかもしれない。しかし当時は、やり方に納得できない職人は辞めていき、結果的に目をつぶることになってしまった」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210517/1000064491.html
5月18日12時50分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）からは、施工会社が自己破産したことについて国交相が苦言を呈したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
施工会社が自己破産を申請したことについて、赤羽国土交通大臣は「法治国家の前提が崩れる」と苦言を呈しました。
「責任を果たさずに自己破産の申請が行われたというのは、私はあってはいけないことだと。こんなことが許されると、法治国家としての成り立ち、前提が崩れるというふうに大変厳しく思っております」（赤羽一嘉 国交相）
そのうえで、「則武地所に対し誠実な対応を求める」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/db9af01d301e516b2118548afef898862b261b29
（ブログ者コメント）
〇ずさん工事の実態については、他のメディアからも報じられていた。
（5月19日20時26分 YAHOOニュース；日テレＮＥＷＳ２４）
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a5792decc0985bada343c900583fee1f0a17710
〇本件、事故というよりは事件の様相を呈してきたので、今後、特段の情報がない限り、続報紹介は省略する。
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。