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2023年7月1日22時9分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月28日午後5時ごろ、北海道羅臼町の知床岬先端部で、環境省事業でエゾシカの捕獲事業に従事していた40代の男性作業員1人＝斜里町＝がヒグマに襲われてけがをしたと、環境省釧路自然環境事務所が明らかにした。
作業員は斜里町内の病院で治療を受け、左腕に2針を縫うけがなどを負ったという。
同事務所によると、ヒグマは雄の成獣（150キロ以上）と推定される。
作業員は襲われた際、持っていたクマスプレーを噴射、ヒグマは逃げたという。
現場は知床半島ヒグマ管理計画における世界自然遺産地域の核心地域。
作業員は、捕獲事業を受託した知床財団に雇用され、エゾシカの捕獲のため、台地上の丈の高い草原で気配を消しながら移動中だった。
不意な遭遇で驚いたヒグマが、防衛のために反撃に出たとみられることから、捕獲は考えていないという。
https://mainichi.jp/articles/20230701/k00/00m/040/202000c
6月30日付で環境省HPには、複数名での行動など安全対策をとっていたが、シカが逃げるため熊鈴は使わなかったなど、下記趣旨の報道発表資料が掲載されていた。
１，概要
令和５年６月28日17時頃、知床岬（羅臼町側）の台地上の草原において、環境省発注のエゾシカ捕獲事業（受託者：公益財団法人知床財団）に従事していた作業員１名（40代男性、斜里町在住）がヒグマに襲われる事故が発生しました。
この事故により、作業員は左腕部に２針を縫う傷のほか、左頬部に擦過傷などの怪我を負いましたが、斜里町内の病院で治療を受け、命に別条はありません。
なお、ヒグマに襲われた際、作業員はクマスプレーを噴射し、ヒグマはすぐにその場から逃げ出したとのことです。
ヒグマは1頭であり、オス成獣（150㎏以上）と推定されます。
事故当時、作業員はシカの捕獲作業中であり、シカが逃げてしまうことから熊鈴は使用していませんでしたが、クマスプレーの携帯やヘルメットの装着、複数名での行動などの安全対策は行っていました。
今回の事故は、知床半島ヒグマ管理計画において、世界自然遺産地域の核心地域であり、ヒグマに対する人為的介入は避けることとされている地域であることや、作業員はシカを捕獲するため、極力気配を消して移動している最中であり、見通しの悪い草原部において不意な遭遇により驚いたヒグマが防衛のため反撃に出たと考えられることから、現時点では、知床半島ヒグマ管理計画に基づく当該ヒグマの捕獲の実施は想定していません。
なお、今回の事故発生を受け、環境省発注のエゾシカ捕獲事業については一時休止とし、今後、専門家の助言も得ながら、安全管理のさらなる強化を図った上で再開時期を判断していく予定です。
２．知床岬への入域に当たっての留意事項
知床岬に入域の際は、以下の事項に留意のうえ、十分ご注意ください。
・知床岬では頻繁にヒグマが確認されていること。
・草丈が成人の肩を越えていて見通しが効かない地域があり、人とヒグマがお互いに気がつかない状況で接近し、至近距離で遭遇する危険性があること。
※ヒグマ対策の具体な内容については、『知床半島先端部地区利用の心得Webサイト』（https://www.env.go.jp/park/shiretoko/guide/sirecoco/bear02/index.html）に記載されています。
https://hokkaido.env.go.jp/kushiro/press_00063.html
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2023年5月16日16時21分にＮＨＫ高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高知市のメーカーが、世界に誇る「くい打ち」の技術を発信しようと、実物の機械などをわかりやすく展示した施設が香南市に完成し、１６日から一般公開が始まりました。
この展示施設は高知市の建設機械メーカー、技研製作所が香南市赤岡町に開設したもので、地名と創業した年にちなんで「ＲＥＤ ＨＩＬＬ １９６７」と名付けました。
このメーカーでは、防潮堤の工事などで用いられるくい打ち機を製造していて、騒音や振動を出さずにくいを打ち込む「圧入」と呼ばれる特殊な技術を世界で初めて実用化しました。
今回開設した施設では、この「圧入」の技術についてパネルや映像でわかりやすく解説されていて、「圧入」の技術が、世界の４０以上の国と地域で使用され、今後は宇宙開発の分野でも活用が期待されることなどが紹介されています。
また、昭和５０年に初めて開発したくい打ち機の１号機など自社で製造したものや世界各地から集めたものなど、くい打ち機５０台が展示され、歴史や進化がわかるようになっています。
技研製作所では、「高知で生まれた圧入技術について、多くの人に理解してもらい、世界に発信していきたい」としています。
施設の見学は無料で、ホームページで１週間前までに事前予約制で受け付けています。
予約サイトのＵＲＬは以下のとおりです。
ｈｔｔｐｓ：／／ｒｅｄｈｉｌｌ１９６７．ｇｉｋｅｎ．ｃｏｍ／
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20230516/8010017665.html
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2023年1月11日8時28分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都は１０日、首都直下地震などの大規模災害時に、けが人や支援物資を運ぶ「防災船」４隻を建造する方針を明らかにした。
新年度当初予算案に設計費など４億円を盛り込む。
小池百合子知事がこの日、予算案の査定後に明らかにした。
防災関連の事業費は計７３００億円超に達するという。
都によると、新たに導入する防災船は２００人乗り大型船２隻、７０～１００人乗りの小型船２隻。
船内には負傷者を手当てするためのベッドや酸素ボンベを備える。
２０２４～２５年度の完成を予定している。
平時は防災訓練などで活用することにしている。
【感震ブレーカー３２万世帯配布へ】
都はこのほか、都内の木造住宅密集地域にある全３２万世帯に対し、地震の際に電気の供給を遮断して火災を防ぐ「感震ブレーカー」を無償で配布する方針も決めた。
２０億円を投じる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230110-OYT1T50247/
（ブログ者コメント）
直下型地震時には岸壁も倒壊する恐れがある。
また、何万人と出るであろう避難民に対し、数100人しか乗れない船では間に合わないような気もする。
建造したものの、ほとんど役に立たなかった、ということにならなければいいのだが・・・。
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2023年1月9日20時45分にYAHOOニュース（ねとらぼ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁が公開した、石油ストーブにガソリンを誤給油する実験動画が注目を集めています。
爆発すると思っていた人が多いようですが、ある意味、もっと怖いかも……。
この実験は、灯油を買いに来た客にガソリンを販売してしまう誤販売事故を想定して行われたもの。
石油ストーブのカートリッジタンクに、ガソリンを給油して点火します。
すると意外にも、点火後しばらくは、ちゃんと石油を入れた場合と区別がつかない状態となります。
しかし、点火から約30分ほどすると、小さな炎が上がり始めました。
さらに点火から40分が経過すると、大きな炎が立ち上がる状態に。
点火後にストーブの元を離れていたら、火災につながってしまいそうです。
さらに、誤って2種以上の危険物が混ざった「コンタミ」の誤販売が起きた場合を想定して、石油とガソリンが混ざった燃料を給油して点火。
こちらも同じく、点火後時間がたってから異常燃焼により火が上がりました。
この実験動画は2021年12月に公開されたものですが、2022年12月に愛媛でガソリン混入灯油が販売された事故が起きたことから、今になって注目を集めたようです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b301c5d86e46b3f4d250137c8d0a606f17e5c763
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2022年10月27日13時24分にYAHOOニュース（Ｉmpress Ｗatch）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
製品評価技術基盤機構(NITE)は、メルカリと連携し、リユース品(中古品)を安全に使用するため、「リユース品使用時の5つのチェックポイント」を作成し、動画も公開した。
リユース市場は、ロシアのウクライナ侵攻や円安による資源価格高騰の影響をうけ、さまざまな製品の値上げが相次ぐなか、2021年には約2.7兆円の市場規模に成長。
前年比10％以上の伸びを記録している。
こうした動きは今後も続くと見られるが、市場規模に比例して、リユース品による事故も増加。
2017年度から2021年度の5年間で合計279件の事故が発生しているという。
そのうち229件(約8割)が「火災」をともなう事故で、5件の死亡事故も発生している。
2017年から2021年までの5年間でリユース品の入手法ごとに事故発生件数をみると、39％が「知人からの譲渡」で110件。
次に中古品販売店が27％で75件、インターネットでの購入が15％で41件などと続いている。
事故発生件数が最も多い製品は、パソコンなどを含む家庭用電気製品で、いずれの入手方法でも事故の大半を占めている。
製品別にみていくと、最も事故が多いのがパソコンの31件。
次に冷蔵庫16件、電気ストーブ15件などと続くが、特筆すべきなのが携帯電話6件、バッテリー・電池6件という数字。
いずれも2021年度だけで携帯電話が3件、バッテリー・電池が4件と直近の事故件数が急増している。
モバイルバッテリーは別に統計されており、5件が発生し、その内2021年に発生した事故は1件。
原因は、事故の要因となった製品が火災によって焼失してしまうことが多いため、全てが明らかになるわけではないが、最も多いのが「リユース品がリコール対象製品だったもの」とし、35件が該当。
次に「経年劣化などの不具合」(18件)、「不備がある状態で入手して使用したもの」(10件)などが挙げられる。
いずれも販売者および使用者が気をつけていれば防げる事故だったとし、その啓蒙のため「リユース品使用時の5つのチェックポイント」を作成した。
チェックポイントは、
「リコール対象製品ではないか」
「長期間使用された古い製品ではないか」
「取扱説明書はあるか」
「製品に修理や改造の履歴はないか」
「非純正品が使われていないか」
の5つ。
リコール対象製品による事故では、2018年に中古販売店で購入されたノートPCが発火して焼損する事故が発生。
バッテリーパックに使用しているバッテリーセルの製造上の不具合があったもので、2014年からメーカーがリコールを呼びかけていたが、中古で購入したユーザーにはリコール情報が伝わっていなかった。
ポイントとしては、リユース製品を購入した場合は、所有者や購入検討している製品がリコール対象になっていないか確認することをあげている。
経年劣化による事故では、賃貸マンションに設置されていたIH調理器が焼損する火災が発生。
11年にわたる長期使用がされていたため、トッププレートのシール材が劣化し、隙間から煮汁等の液体が基盤に付着することで起こった事故。
使用中に何度か警報ブザーが鳴っていたが、電源を入れ直すことで通常通り使用できるようにみえて使い続けたため、事故に至った。
ポイントとしては、製造時から長期間経過している製品には注意することや、不具合のある製品は使用しない、などをあげている。
取扱説明書を読まず、誤った設置をしたことによる事故については、ガス給湯器を専門業者によらず購入者自らが設置したため、正しく設置することができず焼損事故が発生した。
本来は取扱説明書にも専門業者が設置するよう記載されていたが、使用者が自分で製品を設置した際、ゴム管口にパッキンのない状態で接続したため、ガスが漏洩して引火したもの。
ポイントとしては、取扱説明書を入手し、製品の状態を確認することや、設置作業は専門の工事業者などに依頼することをあげている。
修理・改造された製品による事故では、譲渡された電気ストーブを使用中、電気ストーブが焼損する事故が発生。
原因は、電気ストーブの電源コードを本体内部で切断し、別の電源コードを「ねじり接続」していたため、接触不良により異常発熱して出火したもの。
ポイントとしては、製品の修理や改造の履歴に注意することをあげ、素人が改造や修理したものは他人にゆずったり、使ったりしないように呼びかけている。
また、製品内部が改造されていて外見からは分からないケースもあり、動作がおかしかったり、異音・異臭がする場合は直ちに使用を中止してほしいという。
非純正バッテリーによる事故では、廃校となった学校から譲渡された電気掃除機を使用中、本体および周辺が焼損する事故が発生。
電気掃除機には非純正のバッテリーが搭載されており、その制御機能が不十分であったことからバッテリー内部で短絡し、発火に至った。
メーカーとしては非純正バッテリーの使用は禁止しており、非純正品は制御機能や、そもそも品質が不十分なものがある。
こうしたリスクを避けるため、リユース品購入時には非純正バッテリーが使われていないか、販売者だけでなく購入者側からも確認することを推奨している。
NITEではメルカリと協力して啓蒙用の動画も公開。
リユース品使用時の注意ポイントをチェックできるチェックリストも公開している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a78cd805825105c6b70a2bfdc62134f2b575566e
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2022年3月9日7時0分にYAHOOニュース（日経ビジネス）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
部下がミスをするのは注意が足りないから、仕事への適性が欠けているから、と考える上司が多い。
しかし、注意喚起でミスは無くならないし、そもそも、能力や心構えとミスに関係性はないと行動科学マネジメントの第一人者・石田淳氏は語る。
ミスを生むのは日常のよくある言動なのだ。
石田氏の著書『無くならないミスの無くし方』（日本経済新聞出版）から一部抜粋してお届けする。
【ミスをするのは能力が低いから？】
「発注したつもりが実際は発注しておらず商品が欠品した」
「指さし確認をしたにもかかわらず、誤った状態のまま作業が進んでしまった」
「顧客データの入った書類を紛失した」
ちょっとしたミスが大きな事故につながる、顧客からの信頼を失うことになる。
経営者、管理職、リーダーであれば、身に染みてご存じのことでしょう。
ましてや、今はSNSで瞬時に情報が拡散する時代。
1つのミスに起因する事故が、組織の根幹を揺るがすことになりかねません。
そして、経営層やリーダーはよくこうおっしゃるのです。
「うちの会社は優秀なやつが少ないから、ミスが多いんだ」
「ミスをしない『できる人材』が来てくれたら、うれしいん
だけど」
ミスや事故が発生する、しないは、一人ひとりの能力・性格・心構えの問題だという見方です。
その見方に立って、
「ミスをしてはいけない。ミスをするとこんな大変なことになる」
「事故を起こさないためには、こんな心構えでいなければならない」
と、部下に意識を徹底するよう諭します。
しかし、相手の心構えや姿勢、意識に訴えかける「内面にフォーカスするマネジメント」は、「ミス・事故を無くすマネジメント」ということはできません。
これは、私が推奨する「組織行動セーフティマネジメント＝BBS（Behavior Based Safety）」の考え方です。
組織行動セーフティマネジメントとは、行動分析学をベースとした行動科学マネジメントに基づく危機管理（リスクマネジメント）の手法で、「いつ・誰が・誰に対して・どこでやっても」同じような効果が出る、高い再現性が認められるものです。
●人間は「メリットのある行動」を選択する
なぜ、注意をしても、マニュアルがあっても、ミスが生まれるか。
その理由は「人間の行動原理」にあります。
［人間の行動原理］
人間は「結果にメリットのある行動」を選択する。
「正しいやり方」を指導されても、マニュアルやチェックリストが存在しても、ミスが無くならず、組織が危険をはらみ続けるのは、人間のこうした行動原理がそれらに勝るからにほかなりません。
これをよく理解した上で、ミスや事故を無くす方法を考えなくては、ミスや事故が無くなることは決してないのです。
・マネジャーやリーダーがフォーカスすべきなのは人間の行動原理であり、そこから発生する具体的な「行動」。
・ミスや事故を防止するために、相手の「行動」をコントロールする必要がある。
そのために、まず知っておかなければならないのが、相手の行動の背景にあるもの、すなわちミスが生まれる背景です。
【上司の常識は部下の非常識】
「指示が曖昧で、どう行動すればいいかわからない」
実は、これが職場でミスや事故が発生する、もっとも大きな背景の1つです。
たとえば、こんな話があります。
あるホテルの宴会担当部署が、その日に行われる宴会の準備をしていました。
その際、年配のベテラン社員が20代の新人社員に、こう指示を出しました。
「何本か、瓶ビールの栓を抜いて準備しておくように」
この指示のどこに曖昧さがあるか、おわかりですか。
「何本か」という言い方が、まず曖昧です。
「準備をしておく」というのも、どう準備すればいいのかわかりません。
テーブルの上に並べておくのか、それともケースに入れておけばいいのか。
「そんなことは自分で判断するべきだ」という意見もあるでしょうが、ミスの無い行動をさせるには、相手の判断や考えに任せるわけにはいきません。
ミスや事故を無くし、人間の行動原理に合った仕組みをつくるためには、何よりも曖昧さを排除し、具体性のある言葉を使うことが重要です。
実は、この指示には、ミスの原因となる最大の曖昧さがあります。
それは「栓を抜く」という言葉です。
「そんなことは当たり前だろう」と思った方は、栓抜きを使って瓶の栓を抜くことを知っている方です。
ところが今の20代の若者には、瓶の栓を抜くという行動をしたことがない人が大勢います。
それどころか、彼ら彼女らは「栓抜き」の存在も、その使い方も知らないことが多いのです。
●多くのミスは「曖昧な指示」から生まれる
「栓抜きを使って瓶の栓を抜く」ことを知らない人にとって、「栓を抜いておいて」という指示はきわめて具体性のないものになります。
1つの言葉を解釈するとき、人は自分の過去の経験や知識にひもづけようとします。
だからこそ、経験値も知識量も違う相手に対して言葉を伝えるときには注意が必要です。
結局、栓を抜くことを知らなかった新人社員は、ビール瓶の栓を力ずくで開けようとし、手をケガしてしまいました。
これは、あるホテルで起こった実話です。
もちろん経験値、知識量は年配層が多く持っていて、若年層が少ないという図式ではありません。
たとえば、若手社員が「ミーティングの資料はグーグルドキュメントにアップしてありますので、そちらをご覧ください」と伝えても、グーグルドキュメントの存在を知らない、利用した経験もない年配層には、何のことかわかりません。
こうした曖昧な言葉から、「しっかり報告をしろ」「いや、レポートを上げたじゃないですか」というトラブル（事故）も発生するわけです。
【「きちんと挨拶する」も百人百様】
「曖昧な言葉」の反対は？
もちろん「具体的な言葉」です。
相手の意識ではなく、「行動そのもの」にフォーカスし、その行動をコントロールしてミスの発生を抑えるためには、指示の言葉も「行動」を示している必要があります。
これが、ここでいう「具体的な言葉」です。
では、「行動」とは何でしょう？
行動科学マネジメントには「MORSの法則（具体性の法則）」という、次の4つの要素から成り立つ「行動と呼べるものの定義」があります。
［行動の4定義］
・Measured（計測できる）＝どのくらいやっているかを数えられる（数値化できる）
・Observable（観察できる）＝誰が見ても、どんな行動かがわかる
・Reliable（信頼できる）＝誰が見ても、同じ行動だとわかる
・Specific（明確化されている）＝誰が見ても、何を、どうしているかが明確である
これら4つの要素がそろって、初めて具体的な言葉で表された「行動」となります。
逆にいえば、この4つの条件を満たしていないものは「行動」ではないということです。
「売上目標を達成する」
「朝早くから業務に取り組む」
「残業する」
「顧客目線で考える」
「懇切丁寧に説明する」
「きちんと挨拶をする」
……。
ビジネスの現場でよく使われるこれらの言葉は、行動科学の世界においては、すべて行動と呼ぶことはできません。
たとえば、「きちんと挨拶をする」という言葉は、普段の私たちの会話のレベルで判断すると「行動」と感じられるかもしれませんが、MORSの法則に照らせば、行動とは呼べません。
何をもって「きちんと」なのかが、明確な判断基準のない、主観的なものだからです。
「笑顔をつくり」
「5メートル先の相手にも聞こえるような声で」
「『おはようございます』と」
「頭を下げながらいい」
「頭を上げて再度相手の顔を見る」
もちろん、これは一例ですが、「きちんとした挨拶」をさせるには、このくらいまで具体的な指示として伝えなければ、相手によって解釈が変わってしまうのです。
●「スローガン」はその先の話
「安全意識をしっかり持つ」。
こうした「スローガン」が多用されることは、ミスを無くすマネジメントにおいて、大きな障害となっています。
私の会社のインストラクターが研修に入ったある現場では、こんな言葉をスローガンとして掲げようとしていました。
「意志のある確認を徹底する」
もうおわかりでしょう。
曖昧な言葉だけで成り立っているようなものです。
しかし、これと同じことが多くのビジネス現場で起こっているはずです。
スローガンのさらに厄介なところは、その言葉自体が「間違っていない」ということです。
しかし、いざ「意志のある確認を徹底しよう」と思っても、どんな行動を取ればいいのかがわかりません。
その結果、無意味な軋轢（あつれき）が職場内で生まれるのです。
「経験値、知識量、価値観は人それぞれ違う」
「言葉の解釈は人によって違う」
だからこそ、「行動の指示」と呼べる具体的な言葉を定めて使用しなければなりません。
スローガンを考えるのは、具体的な行動を示す言葉を定めた後の話です。
「相手の意識ではなく、行動そのものにフォーカスして、具体的な行動を示す言葉で伝える」。
これを実践することでミスの発生を抑えることができます。
まずはここから実践してみてください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0132f2ddd1b8708e55fb661a493e5388abebc79f
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2022年2月7日19時29分に読売新聞から下記趣旨の記事が、図解付きでネット配信されていた。
春の火災予防運動（３月１日～７日）を前に、東京消防庁は、東京五輪ボクシング女子フェザー級で金メダルに輝いた入江聖奈さんを一日消防署長に起用。
初期消火が必要な火災で、消火器具を使用できていないケースが約４割に上る中、入江さんが消火器の使い方を伝授する動画を作成し、「ユーチューブ」で公開している。
動画は約１分。
入江さんが「いざというときのために、一緒に消火器の使い方を覚えましょう」などと呼び掛け、
①ピンを抜く
②ノズルを火に向ける
③レバーを握る
といった３つの操作方法を紹介。
「これだけなので、しっかり覚えてくださいね」と訴えかけている。
東京消防庁によると、消火器による消火の限界の目安は、炎が天井に達するくらいまでだという。
東京消防庁が「令和３年版火災の実態」で、そうした消火器具による初期消火の必要のあった火災６２０件を分析したところ、消火器具を使い「効果的に消火した」のは２７１件で、約４４％だったという。
逆に、「効果的に消火できなかった」のは９７件の約１６％で、「使用できなかった」としたのは２５２件の約４１％に上った。
効果的に使用できなかった理由としては、
〇燃焼物にうまくかからなかった
〇使用しても効果がなかった
などとするものが目立ったという。
東京消防庁は、「初期消火を成功させることで被害を小さくすることができる」などとしながらも、燃えているものや、逃げ道をしっかりと確認することも重要だと注意を促している。
動画で、入江さんも「一番大切なのは、あなた自身の身の安全です。火災を発見しても身の危険を感じたら、安全な場所に避難してください」と呼びかけている。
https://www.sankei.com/article/20220207-5JZWPW63OFIYZBGT4AYN5HCZOM/
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2022年1月16日7時10分にYAHOOニュース（Merkma ）から「360°死角なし」フォークリフト用AIカメラ発売、作業事故の抑止に期待 後付け可能、録画機能も搭載」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
電化製品メーカーのINBYTE（港区麻布台）は、作業現場の事故などを抑止するフォークリフト用の人身事故防止AIカメラシステムを2022年1月17日（月）に発売すると発表した。
後付け可能なフォークリフト用「人身事故防止AIカメラシステムQ7（キュー・セブン）」。
人の姿かたちを学習させる、独自開発のディープラーニング技術基盤のAIアルゴリズムが搭載されており、カメラ映像をリアルタイムで解析し、的確に人間を見分けることができるという。
危機状況を迅速に警報することにより、作業中の接触事故の事前感知をはじめ、より効率よく作業現場でのさまざまな労働災害を抑止できるようになるとしている。
録画機能も搭載。
搭載されている専用カメラの水平視野角は約130度。
これを車両の前後左右4方向に取り付けることにより、死角なく360度、人の接近を検知することを可能にしている。
認識距離の最大半径は約9mまでと広範囲。
人の接近警報は、作業現場の通路や作業範囲に併せて、7m、5m、3mに設定できる。
また、危険警報を通知する条件として、バックギア信号やブレーキ信号と連動する機能が内蔵され、よりピンポイントで効果的に危険を警告することが可能になるとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/47cb703d02e021029bdcca22c4b2a832fc5df473
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2022年1月7日7時51分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
漁の事故をいち早く検知しようと、新潟県粟島浦村の漁業協同組合が民間企業と共同で、漁業者が誤って海に落ちた際に自動で感知し、位置情報を知らせる機器の開発に取り組んでいて、商品化されれば全国で初めてとみられています。
開発に取り組んでいるのは、新潟県の離島で粟島浦村の漁業協同組合と、ＩＴ関連企業などあわせて３社です。
この機器は、ライフジャケットなどに取り付け、海に転落した際、水没を感知して位置情報をスマートフォンなどに送り、迅速な救助につなげます。
漁業者の事故をめぐっては、おととしまでの５年間に国内で起きた死者、行方不明者をともなう船舶の事故１７５隻のうち、漁船が９５隻と半分以上を占めていて、１人で漁に出る場合も多いことから、事故の発生の覚知や場所の特定が課題になっていました。
開発にあたっている企業は年内の販売を目指していて、人に取り付け、海に転落したことを自動で感知するタイプの機器は、商品化されれば全国で初めてとみられるということです。
粟島浦漁協の神丸理事は、「これまで漁師の事故で悲しい思いをする人をたくさん見てきた。この機器で、家族も含めて安心して漁師が働けるようになるといいと思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20220107/1030019594.html
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2021年7月17日15時0分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、噴射テストの写真付きでネット配信されていた。
東京の消火器メーカーが、ガソリンなどがまかれても惨事になることを防ぐ「火災抑制剤放射器」を開発した。
ガソリンがまかれて火が燃え広がり、36人が亡くなった京都アニメーション放火殺人事件に心を痛めた経営者が指示した。
警備やガソリンを扱う現場で導入が進んできている。
日本ドライケミカル（本社・東京都北区）が昨年7月から発売を始めた。
商品名は「クイックスプラッシャー」で、消火器の容器をベースにした。
2個のノズルから2・5リットルの薬剤を噴射する。
約1・8秒で10平方メートルほどの範囲にまくことができるという。
薬剤にはガソリンなどの気化を抑え込む成分が入っている。
まかれた直後に噴射すれば、ほぼ火は付かないという。
着火した場合も火勢を著しく弱め、煙も抑えられることから、避難路が見えなくなる事態を防ぐ効果も期待できる。
社長の遠山さん（男性、71歳）が製品を開発する決意を固めたのは、京アニ事件が起きた2019年7月18日だった。
「ガソリンなどの火災はスプリンクラーでは消せない。
消火器メーカーが対処を考えないといけない問題だ」
遠山さんは、着火される前に対応するため、「薬剤を2秒以内で噴射しきる」よう指示した。
経費をかけて完成させたとしても、需要があるかは未知数だ。
だが、社員らも「我々が開発するべきだ」と賛同したという。
京アニ事件では、入ってきた被告が従業員にいきなりガソリンを浴びせ、ライターで火を付けたとされる。
熱風と炎、煙が一瞬で建物全体に回ったとみられる。
このことから、新製品は消火を目的にしないことにした。
着火させない、着火しても瞬時に炎を抑える。
この2点に主眼を置いた。
同社は事件前から、2階建てバスのエンジンルームで火が出ても一瞬で抑える製品の開発に取り組んでいた。
ここで培った技術を生かし、実験を繰り返して完成に至った。
アルミを使用しており、重さは約5キロ。
スタンダードモデルで税込み3万6300円。
使用期限は決まっていないが、10年ほどという。
使用しても中身の薬剤だけ交換できる。
販売を始めると、警備会社のほか、ガソリンスタンドなどから引き合いがあった。
車載できる小型タイプも開発中だ。
ただ、原点はやはり京アニ事件。
遠山さんは、「『想定外』に備えて、防犯カメラ並みに広く普及してほしい。放火を抑止する効果も出てくるのでは」と話す。
https://digital.asahi.com/articles/ASP7J7H9MP7GPTIL02Z.html?pn=6
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2021年7月17日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市伏見区の「京都アニメーション」で起きた放火殺人事件から18日で2年。
事件で規制が強化されたガソリン販売を巡り、各地の消防機関がインターネットでの販売業者について把握しきれていない実態が判明した。
総務省消防庁はガソリンスタンド（GS）での販売と同様に購入者の身元確認などを求めているが、多くの業者が小規模とみられ、定期点検の対象になっていない。
専門家は「ネット販売が抜け穴になっている」と警鐘を鳴らす。
殺人罪などで起訴された青葉被告（43）は7月18日の事件直前、GSに携行缶を持参して「発電機に使う」と偽り、ガソリン計40リットルを購入したことが明らかになっている。
消防庁は2020年2月、GSでガソリンを容器で販売する際、購入者の身元や使用目的を記録するよう業者に義務付けた。
同庁は翌月、業界団体の要望を受け、ネット販売業者についても把握するよう、各地の消防機関に通知。
業者がおおむね10リットル以上を販売する場合、GSと同様に購入者の身元を記録・保管させるよう求めた。
しかし、各地の消防機関からは、把握の難しさを指摘する声が上がる。
背景には、ネット販売業者が法規制や定期点検から漏れやすい現状がある。
経済産業省によると、一定量以上のガソリンを容器入りで販売するホームセンターやGSは、石油備蓄法などに基づき、同省への届け出が必要になる。
だが、ネット販売業者の多くは対象外で、経営実態が分からず、規制の枠から外れている。
消防法でも、一定量以上のガソリンを取り扱うGSなどの施設が定期点検の対象となるが、小規模なネット業者は対象外となることが多いという。
実際、災害時の備蓄用などとして缶入りのガソリンをネット販売する神奈川県の業者は製造元が他県にあり、「自社に消防から指導が入ったことはない」と説明。
まとめて10リットル以上を販売することもあるが、購入者に使用目的などを聞くこともないという。
静岡市消防局の担当者は、「小さな事業所をしらみつぶしに調べるわけにもいかず、通報などがない限り、把握は難しい」と打ち明ける。
大阪市消防局は、「立ち入り検査をした施設でガソリンが確認されれば指導できるが、検査の対象外だと難しい」のが実情という。
https://mainichi.jp/articles/20210717/ddm/041/040/077000c
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2021年7月14日10時13分にＮＨＫ和歌山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「防災豆知識」は「災害時に使える公衆電話」です。
大きな地震が起きると、一般の電話や携帯電話は通話が制限されることが多く、つながりにくくなります。
こんなとき、公衆電話のある場所を覚えておくとよいでしょう。
公衆電話は最近、数が減っていますが、災害時には多くの場合で優先的に通話がつながる措置が取られ、いざというときに役に立ちます。
さらに、大きな災害が起きると、公衆電話を無料で使えることがあります。
公衆電話の中には、▽受話器を上げるだけでかかるタイプと、▽硬貨やテレフォンカードを入れると通話できるタイプがあり、硬貨やテレフォンカードを入れた場合には、受話器を置くと戻ってきます。
停電の場合、テレフォンカードは使えなくなりますが、硬貨を入れれば、電話がかかる仕組みになっているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20210714/2040008798.html
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2021年7月2日13時4分に日本経済新聞から下記趣旨の記事が、台が落下した立体駐車場の写真付きでネット配信されていた。
マンションの機械式立体駐車場で車を載せる台が落下する事故が相次いでいる。
多くは機械の老朽化が原因とみられ、負傷者が出た事故もあった。
マンションの管理組合が部品の交換を先送りするケースがあったほか、現行の定期点検では劣化状況が判明しにくい実態も明らかになった。
国は安全対策の強化を検討している。
あるマンションの立体駐車場で2019年3月、車を載せた台が地上から地下に落下した。
運転手は右手首と右肩を負傷。
車も、ドアが外れるなど、大きく破損した。
事故後の調査で、台を昇降させるモーターの不具合が原因と判明した。
国土交通省によると、21年3月までの4年間で、マンションで立体駐車場の台が落下する事故は各地で15件起きている。
載っていた車が台ごと落下して破損するといった被害が出た。
いまのところ大きな人的被害は出ていないものの、落下に巻き込まれれば命に関わる恐れもある。
17～19年度に起きた3件の事故の原因や背景について、住民からの申し立てを受け、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）が調査したところ、交換すべき期間を過ぎて機器を使い続けていた実態が浮かび上がった。
利用者が負傷した19年3月の事故は、10年での交換を推奨されていたモーターを14年超使用していた。
台をつり下げるワイヤロープが破断した別の事故は、5年で交換すべきワイヤロープを15年超にわたり使い続けていた。
消費者事故調によると、3件の事故では、いずれのマンションの管理組合も部品の定期交換を推奨されていたが、交換を見送っていた。
立体駐車場の改修には多額の費用がかかる一方、メーカーなどから具体的な事故リスクについて説明はなく、後回しにされたとみられる。
点検方法の課題も浮上した。
立体駐車場は、国交省の指針に基づき、3カ月に1回の保守点検が求められている。
3件の事故では、いずれも定期点検が行われていたが、点検方法は動作確認が中心で、異常は報告されていなかった。
消費者事故調は21年2月にまとめた報告書で、モーターやワイヤロープなどの老朽化が命に関わる重大事故を起こしかねないとして、立体駐車場のメーカーが管理組合に事故リスクを説明し、積極的に定期交換を促す必要があると指摘。
また、「モーターのブレーキ機能の劣化状況などは目視点検による発見が難しい」として、点検方法の見直しも求めた。
国交省は指摘を踏まえ、リスクの周知や点検のあり方を見直す。
同省によると、マンションの立体駐車場は17年度時点で全国に約10万基あるという。
同省は現在、立体駐車場を巡り死亡・重傷に至った事故は公表しているが、物損事故は公表していない。
早稲田大の小松原明哲教授（安全人間工学）は、「立体駐車場は気候など周辺環境によって劣化の程度が大きく変わる。管理組合も劣化の危険性を正しく認識する必要がある」としたうえで、メーカーの技術開発や、管理組合などによる保守点検の水準を高めるためにも「事故情報を公表し、事故の経緯を調べられるような仕組みづくりも望ましい」と指摘した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE117K30R10C21A6000000/?n_cid=NMAIL007_20210702_H&unlock=1
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2021年7月1日19時9分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省は6月30日、地震で踏切の遮断機が下りたままになるのを防いで緊急車両の通行をスムーズにするため、全国181カ所の踏切を「災害時指定踏切」に指定した。
道路と踏切を管理する自治体と鉄道会社は、災害時に速やかに遮断機を上げる手順をあらかじめ決めておく義務が生じる。
4月施行の改正踏切道改良促進法に基づく同踏切の指定は初。
国交省は2025年度までに計約500カ所を指定する。
18年6月の大阪北部地震で大阪府摂津市の踏切で約9時間遮断機が下り、救急活動に影響が出たことを受けた措置。
181カ所は都市部が中心で、東京都が最多の33カ所。
以下、
▽滋賀県22カ所
▽大阪府15カ所
▽愛知、福岡両県各12カ所
などが続く。
国交省は1年以内に管理方法を定めるよう助言するとしている。
https://mainichi.jp/articles/20210630/k00/00m/040/252000c
6月30日16時37分に時事ドットコムからは、第１弾となった今回の181カ所は緊急輸送道路上の踏切を中心に選んだなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省は３０日、２６都府県１８１カ所の踏切について、災害時の管理方法を事前に定めるよう指定した。
緊急車両の通行をスムーズにするため、鉄道事業者や自治体に対し、来年６月末までに遮断機を速やかに上げる手順のほか、警察や消防など関係機関との連絡体制を決めておくよう義務付ける。
４月に施行した改正踏切道改良促進法に基づき指定した。
国交省は２０２５年度末までに全国約５００カ所の指定を目指している。
第１弾となる１８１カ所は、災害時に物資や人員輸送で使用する緊急輸送道路上の踏切を中心に選んだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021063000901&g=soc
6月28日付で毎日新聞東京版からは、鉄道会社は現場で手作業する手順を定めることになるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国内で使われる踏切は、地震で列車が緊急停止すると、一定の距離にある遮断機が自動的に下りたままとなる仕組みだ。
上げるには、鉄道会社の作業員が現地で安全を確かめ、手作業をする必要がある。
自治体は周辺の道の安全管理を担う。
https://mainichi.jp/articles/20210628/ddm/041/040/069000c
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2021年6月19日13時54分にYAHOOニュース（テレビ神奈川）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととしの台風19号による土砂崩れなどで8人が死亡した相模原市で、危険な場所の察知に役立てようと、斜面の監視をする実証実験が始まりました。
相模原市緑区。
周辺は、大規模な土砂崩れや河川の氾濫など、おととし10月の台風19号が大きな被害をもたらした地域です。
相模原市によりますと、災害を防ぐための対策工事が必要な斜面は市内におよそ200カ所あり、1カ所につき数千万円から数億円かかる費用面が課題となっています。
こうした中、市と都内の企業、それに兵庫県の大学が産学官の連携協定を結び、斜面を監視する新たな取り組みを始めました。
（相模原市路政課 大貫課長）
「危険箇所については現地に行かなくても状況を確認できることと 人の目で分からない状況でもセンサーでごくわずかな変化が見えるのが利点」
この取り組みでは、斜面に設置した監視センサーが地滑りなどの動きを感知し、市役所のパソコンなどにデータを送ります。
縦と横の動きはグラフ化されて、離れた場所で知ることができます。
システムを開発したのは都内の不動産管理会社で、あることがきっかけでした。
（ザイマックス 杉本常務執行役員）
「看板の落下事故をきっかけに、常時監視できる仕組みにできないかと考えた」
看板の監視システムは利用料が月額1台1500円程度で 斜面監視システムについても少ない費用に抑えることが期待されています。
また、学術的な立場から連携協定に参加した兵庫県立大学の加藤直樹学部長は、斜面監視システムが減災につながることを期待しています。
（兵庫県立大学 社会情報科学部加藤学部長）
「崖崩れが起こってからでは遅い。危ないと思われるようなところは、あらかじめ絞り込む。 開発した方法論は山が多い日本にとって、非常に重要な技術が作られると期待している」
https://news.yahoo.co.jp/articles/7df6aa016a6e355fb3fae65bf4a754f490c1e142
（ブログ者コメント）
ネットで調べてみると、斜面監視システムはさまざまな企業が手がけていた。
その１例として紹介する。
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2021年5月31日15時34分にYAHOOニュース（Ｉmpress Ｗatch）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
株式会社FRONTEOは31日、建設現場向けの危険予知ソリューション「兆（きざし）KIBIT」の提供を開始したと発表した。
三井住友建設株式会社の協力を受けて開発した危険予知システムをベースに、今回、製品化されている。
「兆KIBIT」は、建設現場における災害リスクに対し注意喚起を行う危険予知AIシステム。
兆KIBITに当日の作業内容を入力すると、事前に学習させておいた過去の災害事例から、作業内容に類似した事例を関連性の高い順にスコアリングして提示することができる。
キーワード検索とは異なり、入力した言葉と事例に含まれる言葉が完全に一致していなくても、類似した意味合いで使用されている言葉があれば、AIが「関連性高」として判断してくれるという。
これを利用すると、建設現場で朝礼時に行われる危険予知（KY）活動において、スコアの高い順にその日の事故リスクを作業員に伝達し、注意を喚起できるほか、具体的な対処法も作業員に伝達可能とした。
また、経験の少ない作業や、急な作業内容変更の場合にも、想定される事故リスクを迅速に把握でき、形式的になりがちな注意喚起を、より実質的なものへと改善していけるとのことだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7bf0bee054fe88e37f3a74002d8bee890b0a12d
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2021年5月18日11時1分にYAHOOニュース（幻冬舎GOLD ONLINE）から、『頻発する医療ヒューマンエラー…「不注意」よりも重大な原因は』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ヒューマンエラーによる医療事故は、減らすことはできてもなくせるものではありません。
できる限り減らすためには、「注意しよう」というシュプレヒコールではなく、原因の「分析的な理解」が不可欠です。
人間の複雑な行動をシンプルに捉える「行動モデル」について、対談形式で解説します。
※本記事は、河野龍太郎氏の著書「医療現場のヒューマンエラー対策ブック」（日本能率協会マネジメントセンター）より抜粋・再編集したものです。
【ヒューマンエラー「注意しよう」よりも原因分析が必要】
――医療現場のヒューマンエラーによる事故が頻繁に起こっています。
なくすためには何をすればいいのでしょう。
河野:まず、理解していただきたいことは、ヒューマンエラーはゼロにはならないということです。
安全などどこにも存在しません。
あるのはリスクだけなのです。
私たちは非常に低いリスクのことを勝手に安全と言っているだけなのですね。
エラーの発生確率を極限まで低減することはできても、ヒューマンエラー自体をゼロにすることはできないのです。
――エラー防止のためにヒヤリハット情報の収集などは、広く現場に普及していますね。
河野:リスクを低減するためには、「起こったものを分析して対策をとる」と「起こる前に対策をとる」の2つのアプローチがあります。
その意味で、ヒヤリハット情報の収集と分析は「起こる前」のアプローチだと言えます。
確かにリスクは低減するし、アプローチ自体は間違っていません。
ヒヤリハット事象が正しく分析された場合には有効な対策が期待できます。
しかし、エラーとなった行動やその背後の要因全体が分析されていない場合には、対策は限られたものになってしまうでしょう。
ヒヤリハット事象の分析は絶対にやるべきですが、単にやるだけでは、有効な対策の立案と実行には限界のあることを知っておいてください。
――では、減らすためには、何を知って何をすべきでしょう。
河野:まず最初に行うべきは、ヒューマンエラーがなぜ起こるのかという発生のメカニズムの基本的考え方を理解し、具体的にどのように起こったのかを明らかにすることです。
従来、エラーの原因は「不注意だった」「ボンヤリしていた」といった個人の状態を問題視し追求してきました。
しかしそうなると、最終的な対策は「注意しよう」といったシュプレヒコール（スローガンの唱和）で終わってしまうのです。
そうではなくて、「人は、環境や体調などの特性によって結果的にウッカリしたり、間違った判断をするものだ」という理解のもと、なぜその行動を取ったのかについて考えるべきなのです。
【エラー発生と拡大防止に有効な「工学的アプローチ」】
――提唱されるヒューマンファクター工学的アプローチとは、発生メカニズムを明確化するということですか?
河野:ヒューマンファクター工学的アプローチとは、理論に基づいて理に適った具体的な対策を実行するという一連の考え方です。
まず、人はその能力を越えることができません。
仕事で能力以上のことを要求されても、それ自体がムリな話です。
この部分をきちんと管理することです。
さらに、エラーを減らしたければ、まず、起こりにくい環境をつくることが大切です。
次に、人がエラーを誘発するような環境に置かれても、それに負けないようにすることです。
ヒューマンファクター工学的アプローチは万能ではないけれども、それを管理する強力な手段であることは事実です。
――なくすことはできなくても、管理することはできる?
河野:ここでいう管理とはリスクの管理、可能な限りリスクを減らすという意味です。
ヒューマンエラーをトリガー（引き金）として事故が発生するのであれば、「エラーそのものをなくす」「エラーが起きても拡大させない」という2段階があることに注目しなければならない。
これは、ヒューマンエラーだけでなく、システムセーフティの基本的な考え方です。
この発生防止と拡大防止に対して工学的アプローチを応用すると有効だということです。
【人間の複雑な行動をシンプルに分解する「行動モデル」】
――ヒューマンエラーの定義・モデルについて説明してください。
河野:私は、ヒューマンエラーを「もともと人間が生まれながらに持っている諸特性と人間を取り巻く広義の環境が相互に作用した結果決定された行動のうち、ある期待された範囲から逸脱したもの」と強調して説明しています。
ヒューマンエラーついては、実に多くの人が定義していますが、それを要約すると3つに整理できます。
「ある行動があり、その行動が期待するところから外れてしまったのがヒューマンエラーであり、それは偶然そうなったものを除く」、簡単に言うとこうなります。
次の3つのモデルが理解を助けます。
●レビンの行動モデル（人の行動を決めるのは、人の要因と環境の要因があり、2つに分けて考える）
●コフカの行動モデル（環境には、物理的空間と心理的空間の2つがあり、人間の行動は常に心理的空間に基づいて決定される）
●天秤モデル（当事者にとって、もっとも都合のよいと考えられる行動を選択する）
行動を理解しようとする場合、これらのどのモデルを使うのかではなくて、それぞれをリンクして考えることが重要です。
――その中で、環境を狭義と広義の2つに分類されていますね。
河野:狭い意味とは、文字どおり、目の前にある環境のことです。
また広義の意味では、その背景にある環境のことです。
判断や行動は、たとえばその病院の組織文化や風土に左右されます。
これらはすべて、背景にある広義の環境です。
また、院内に教育制度があり正しい教育を受けているか、あるいは、そのときの人員配置などにも判断や行動は影響されます。
私たちは目の前の物理的環境だけで考えがちですが、このように背景にある環境も、深くヒューマンエラーに関係してきます。
近年、ようやくその理解が広がってきて、背後要因として抽出されたことに対して対策が立てられるようになり、徐々に効果も出てきたように感じています。
――モデルについて、もう少しご説明ください。
河野:先ほど、ある行動があり、その行動が期待された範囲から外れた、それこそがヒューマンエラーだと説明しました。
つまり、ヒューマンエラーは行動した結果であり、エラーを理解するためには、行動のメカニズムを理解することが大前提となるのです。
そうはいっても、人間の行動は複雑で、そのままでは理解できません。
その複雑な行動を極力シンプルにとらえる、それがモデルという考え方です。
モデルとは「複雑なものを簡単に理解するための道具」であり、「目的に応じて考えやすいように、不要なものを切り捨て、必要なものに範囲を絞って考え、目的を達成しようとするものの見方・考え方」と考えてください。
実は、人は、このモデルを無意識に使い分けているのです。
――少し難しいです。
河野:たとえば、貧血のときには横に寝かせて、足を高くしたりしますね。
これは、足を巡っていた血液を心臓側に戻し、頭に血液を送ることを目的としています。
このとき、その人は足から心臓へという血液の循環モデルを利用し、モノは高いところから低いところに流れるという重力モデルを利用しているのです。
こうすればこうなるだろうと、人は無意識にモデルを選んで頭の中で操作しているのです。
専門的で難しいことは、場合によっては必要ないので、人は常に考えやすいようにモデルを選びながら行動しています。
行動のモデルを理解し、結果的にエラーとなってしまった具体的な判断と行動を理解することが、ヒューマンエラー対策に直結する、そう考えています。
河野 龍太郎 株式会社安全推進研究所 代表取締役所長
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1dba1a36b6b678e4f3ded5cb5209c99c52d89e8
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2021年4月14日17時38分にＮＨＫ香川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
無理な横断などによる踏切事故を防止しようと、ことでん＝高松琴平電気鉄道が設置した看板が、その独特なデザインから、インターネット上などで話題を呼んでいます。
ことでん＝高松琴平電気鉄道は、高松市の片原町駅など３か所の踏切に、踏切事故の防止を呼びかける新たな看板を設置しています。
この看板は、たて６０センチ、横８０センチ程度で、オレンジ色の下地に、全身が白い人物が、ハードルのように遮断器の棒をまたいだり、背面跳びのように飛び越えようとしている様子が描かれています。
車掌として勤務する吉川さんがデザインを考案したもので、まずは道行く人の目を引くようなデザインにしようと考えたということです。
この独特なデザインはインターネット上などで話題を呼んでいます。
デザインを考案した吉川さんは、「車掌の仕事をしていて、電車が通過する直前などに無理に横断していく人が多かったので、無理な横断を誇張した表現を考えました。このような横断のしかたは危ないので、是非やめていただき、安全に踏切を横断してもらいたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20210414/8030009777.html
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2021年3月25日17時8分にＮＨＫ山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
平成２４年に大月市の中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落し、９人が死亡した事故をうけ、中日本高速道路が社員の安全教育を進めたいとして建設を進めていた研修施設が完成し、２５日、遺族や報道関係者に公開されました。
この研修施設は、平成２４年１２月２日、大月市の中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落し、９人が死亡した事故を受けて、トンネルを管理する中日本高速道路が、社員の安全教育の徹底と再発防止に努めようと、八王子支社の敷地内に建設しました。
施設には、実際に崩落した天井板などを使い、事故直後のトンネルを再現したスペースや、潰れた状態のワゴン車、それに、遺族の提供した、被害者が事故当時に身につけていた所持品など、事故の悲惨さを伝えるさまざまな展示が行われています。
このほか、事故調査委員会の調査結果や、中日本高速道路の安全対策への取り組み例なども紹介されています。
遺族は、社員の説明を聞いたり、質問をしたりしながら、１つ１つの展示物をじっくりと見ていました。
視察のあと、事故で亡くなった松本さん（当時２８）の父親は、「実物が展示されていて、事故のリアルさがよくわかる。この施設を使って、インフラの維持に関わる企業や自治体の担当者が学べるようになればいい。ただ、なぜ事故を防げなかったのかがいまだに明らかになっていないことは遺族として不満だ」と話していました。
安全啓発館の飯塚館長は、「笹子の事故を風化させないというのが１つの大きな目的だ。また、過去に起きた事故などの歴史から、社員が自分ごととして学び、リスクを１つでも減らして大きな事故を減らせるようにと思っています」と話していました。
施設は来月から、グループ会社を含む社員や新入社員向けの研修施設として利用される予定です。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20210325/1040012653.html
3月26日8時50分に毎日新聞からは、松本さんが不満だと感じている内容などについて、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同館は４月以降、５年かけて同社とグループ会社の社員ら約１万人が訪れる予定になっている。
・・・・・
長女（当時２８歳）を亡くした松本さん（７０）＝兵庫県＝は、パネルなどで展示された同社の調査内容について、「事故を防げなかった理由の調査は物足りない。内部で調査したことを素直に反省して展示すべきだ」と語った。
https://mainichi.jp/articles/20210326/k00/00m/040/035000c
3月25日20時2分に山梨放送からは、今後は社外受け入れも検討するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
施設は来月から社員の研修に使われ、今後は官公庁やほかの企業の研修も受け入れることも検討するという。
https://www.ybs.jp/tv/wnews/sp/news1200gt0v8txkrvgbw95.html
（ブログ者コメント）
笹子トンネル事故は本ブログでも紹介スミ。
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2021年3月9日18時36分にＮＨＫ香川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、坂出市の与島沖で旅客船が沈没した際に組合員が船に乗っていた小学生らの救助にあたった与島漁協の事務所に、ボランティアで海難救助にあたる「水難救済会」の活動拠点が設けられました。
「水難救済会」は明治２２年に海の神をまつる琴平町にある金刀比羅宮の宮司が創設した団体で、全国の救難所を拠点として、海難事故の際、ボランティアで人命救助をします。
与島漁協の事務所には県内１３か所目の救難所が置かれることになり、金刀比羅宮では９日、香川県水難救済会の会長でもある権宮司が与島漁協の岩中組合長に救難所の看板や救難所長の委嘱状を手渡しました。
救難所には今後、与島周辺の海難事故で海上保安部や自治体が人手が必要だと判断した場合に直接、救助要請が入るほか、組合員が海上保安部と合同で訓練することなども予定されています。
与島漁協は去年１１月、与島沖で旅客船が沈没した際に、船に乗っていた小学生ら６２人を海の中から救助したことで組合員の人命救助に対する意識が高まり、救難所の開設につながったとしています。
救助した小学生から贈られた黄色のリボンを着けて出席した岩中組合長は、「今後は海上保安部から連絡を密にし、自分たちの安全確保についても意識を高めたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20210309/8030009461.html
（ブログ者コメント）
以下は、水難救済会ＨＰに掲載されている会長挨拶文。
これを読んで、同会のおおよその概要が把握できた。
わが国は小さな島国ですが長大な海岸線を有し、その沿岸海域では船舶海難や海浜事故が発生しておりますが、船舶海難や海浜事故に迅速かつ的確に対応することは、海上保安庁や警察・消防などの国や地方自治体による公的な救難体制だけでは困難です。
このため、全国の臨海道府県には民間ボランティア団体である40の地方水難救済会が設立されており、これら地方水難救済会の傘下にある救難所及び同支所が全国津々浦々に合計1,300ヶ所以上も設置され、海難発生等の一報を受けたときはこれらに所属する総勢約5万1千名のボランティア救助員が、荒天暗夜をも厭わず、生業を投げ打ってでも直ちに捜索救助活動に対応する体制をとっています。
本会は、こうしたボランティア救助員の救難活動を支援するために、明治22（1889）年に創設されて以来、130年余の長い歴史がある団体ですが、これまで沿岸海域における人命・財産の救助において輝かしい実績と伝統を誇っております。
また、沿岸海域のみならず、遥か洋上の船舶内で傷病者が発生した場合に、海上保安庁の船艇・航空機等により医師を現場に派遣し、傷病船員等を収容して応急手当てを施しつつ、最寄りの医療機関まで救急搬送するという、世界で唯一の洋上救急事業も運営しています。
このような本会の活動に対しまして、皆さまのご理解と更なるご支援をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
http://www.mrj.or.jp/about/index.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。