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2026年1月30日18時6分にYAHOOニュース（ＴＢＳ NEWS ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野県小谷村のスキー場でリフトに乗っていた20代の女性が終点で降りられずに宙づりとなり、心肺停止の状態となっています。
記者 ：
「事故が発生したスキー場です。山の頂上近くにあるリフトで女性が宙づりになったということです」
事故があったのは、小谷村のスキー場「Tリゾート」で、午前9時すぎ「女性がリフトを降りそこねて、けがをしている」などとスキー場の関係者から消防に通報がありました。
警察によりますと、女性は外国籍の20代で、病院に運ばれましたが心肺停止の状態です。
リフトは2人乗りでスキー場の最も上にあり、女性は終点で降りられず、Uターンする形でふもと側へ進んだところで宙づりになったとみられます。
一緒に乗っていた人に、けがはありませんでした。
警察は、業務上過失傷害の疑いを視野に原因などを調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/900c46045360b49a02b844f14b98bca594146df7
2月1日15時35分に産経新聞からは、リュックの留め具がリフトに挟まり雪の上を引きずられたため係員がリフトを緊急停止させたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野県小谷村のTリゾートで１月３０日に女性がリフトに宙づり状態となった事故で、県警大町署は１日、心肺停止になっていた女性が搬送先の病院で死亡したと発表した。
同署によると、女性はオーストラリア国籍のデイ・ブルック・エラさん（２２）で、死因は捜査中。
一方、同リゾートを運営する「Tゴンドラリフト」は、女性がリフトを降りる際、背負っていたリュックの留め具がリフトに挟まり、引きずられていたと明らかにした。
同社のホームページなどによると、女性のリュックには未装着の腰ベルトがあり、先端部分の留め具がリフトに挟まった。
胸部のベルトは装着していたため、女性がリフトを降りようとした際、リュックごと雪の上を引きずられたという。
係員がリフトを緊急停止させ、女性を救助した。
警察の調べや監視カメラの情報などから判明したとしている。
同社は現在、このリフトの営業を休止している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260201-GYT1T00109/
2月2日20時23分にYAHOOニュース（長野放送）からは、ベルトのバックルが座席の間に挟まった、今回事例の横展開を図っているスキー場もあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2月1日、女性の死亡が確認されました。
スキー場の運営会社によりますと、女性は、当時、背負っていたリュックの胸付近のベルトを着け、腰付近のベルトは着けていなかったということです。
そして、リフトを降りようとした際、腰付近のベルトのバックルが座席の間に挟まり、リフトに引きずられる形になったということです。
リフト停留所付近の監視小屋にいた係員が異常に気付き、停止ボタンを押し、速やかに救護活動を実施したとしています。
会社は、当該のリフトの運行を休止し、再発防止に向けた対策を講じていくとしています。
事故を受け、長野県内の他のスキー場では、リュックを背負ったままリフトの乗車することへの注意喚起の動きが広がっています。
記者リポート：
「こちらのスキー場では事故を受けリフト乗り場に看板を設置しました。
日本語、英語、イラストで注意がかかれています」
長野市の戸隠スキー場では1月31日から新たな注意看板を設置しました。
リュックは背負ったまま乗り込まず、前に抱えたり、横に置いたりするよう呼びかけています。
これまでも注意喚起はしていましたが、事故を受けて、利用客への声掛けを強化し、危ない場合はためらわずリフトを止めるようにしています。
戸隠スキー場 三ツ井さん：
「同じ長野県のスキー場でスキー場を管理する側としては痛ましい事故だと感じた。
小さくてもひもがでているとよく引っかかったりするので、リュックしょっている方は横に乗せて乗車するよう声掛けをしている。
基本的には係員の指示に従うことが一番大切」
また、スキー場では、万が一、事故が発生した場合でも迅速に対応できるよう、スタッフの連携を強めていきたいとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1304a289e79691be3ee06ac0e7f035b333c8f465
2月4日7時0分にYAHOOニュース（長野放送）からは、終点付近に設置されていた安全装置が作動しなかった可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
2月3日、死因は窒息を原因とする低酸素脳症と判明しました。
リフトを運営する会社によりますと、事故があった終点停留所には、安全装置があり、 リフトを乗り越した人の体やスキー板などが接触すると、緊急停止するようになっていました。
1月30日に起きた事故では、異常に気づいた係員が手動の停止ボタンを押して、リフトを止めたということです。
女性が乗っていたリフトは安全装置を通り過ぎ、その先で止まっていました。
運営会社によりますと、事故発生時、何らかの理由で安全装置が作動しなかった可能性があるとしています。
事故が起きた朝の点検では、正常に作動していたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a70ab70c0a10229f04687af847a9a06e293f517
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2026年1月29日10時0分にYAHOOニュース（FNNプライムオンライン）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
29日、NITE=製品評価技術基盤機構は、ガスこんろによる火災事故を防ぐための注意喚起を行った。
■衣服への着火で毎年100人前後が死亡
NITEによると、2020年から2024年までの5年間に報告のあったガスこんろによる事故は152件あり、そのうち、使用を誤ったり不注意による事故が全体の約5割を占めている。
事故の原因は「火の消し忘れ」が最多となっていて、次に「近くの可燃物（着衣以外）に着火」したというケースが多くなっている。
また、総務省消防庁のデータによると、衣服への着火により毎年100人前後が死亡していて、内訳では「たき火」の次に「炊事中」の事故が多く発生している。
特に冬場は衣服が厚手になることで衣服に着火していることに気づきにくく、注意が必要だとしている。
さらに、衣服が毛羽立っている状態などでは、着火時に「表面フラッシュ現象」が発生し、一気に燃え広がることがあり、髪などにも着火するおそれがある。
また2022年7月には、飼い主が外出中に、飼っていた犬がガスこんろの操作ボタンを押して点火し、周辺が焼損する事例なども発生している。
■ガスこんろ・衣服の着火事故を防ぐポイント
NITEは「ガスこんろの事故」を防ぐポイントとして、以下4点をあげている。
・使用中は、衣服と炎の距離を意識し、近づき過ぎない。
・ガスこんろの使用時及び使用後は、点火・消火の確認をする。離れる際は必ず火を消す。
・ガスこんろやグリルは汚れを放置せず、煮こぼれや吹きこぼれが生じた場合はきれいに拭き取る。
・ペットがいる場合は、出掛ける際にガスこんろの元栓を閉め、操作ボタンをロックする機能がある場合は使用し、こんろの近くにペットの興味を惹く物を放置しない。
また、衣服への着火を防ぐ対策としては、以下を挙げている。
・やかん、鍋などの大きさに合わせて火力を調節する。
・ガスこんろの奥に物を置かないようにする。
・マフラーやスカーフなど長く垂れ下がる可能性のあるものは外す。
・調理の際はエプロンやアームカバーを着用し、裾や袖の広がりなどを抑える。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f01bac086992d88cdab23916a58206b65685879
1月29日18時34分にYAHOOニュース（福島中央テレビ）からは、2023年までの5年間に着衣着火で487人が死亡した、1番多いのは焚き火中、二番目に多いのが炊事中など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
寒い時期、厚手の服を着る方も多いと思いますが、思わぬ事故に注意が必要です。
・・・
寒いと屋内外問わず厚手の服を着込む方も多いのではないでしょうか？
ただ、思わぬ事故につながってしまうことがあるので、注意が必要なんです。
こちらは製品評価技術基盤機構「NITE」が新たに公開した映像です。
家でガスコンロを使って料理をする際、奥の調味料を取ろうと近づくと・・・衣服に火が燃え移り、瞬く間に体が炎に包まれました。
消防庁の統計によりますと、2023年までの5年間に着衣着火の事故による死者数は487人に上り、このうち「炊事中」は「たき火中」に続き、2番目に多く、63人が亡くなっています。
特に冬は重ね着などで衣服が厚くなるため、着火に気付きにくいほか、毛羽立っている状態では、一瞬で衣類の表面を火が走る「表面フラッシュ現象」が発生するおそれがあります。
ガスコンロの使用中はマフラーなど垂れ下がる可能性があるものを外し、袖が広がっている、毛羽立っているような衣服の着用を避けるほか、炎との距離を常に意識し、近づきすぎないようにすることが大切です。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/66b4484f17f6be9f52e6f2d91f72ad0ef63b63fc
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（ブログ者コメント）
今年5月の秋田市風車破損死亡事故に関し、本日、「2017年にメーカーが羽根を点検し放電痕を確認していた」という過去記事修正連絡を掲載した。
その際もこういった方法で点検したのだろうか？
以下は今回の情報。
2026年1月28日5時5分に読売新聞から、下記趣旨の記事が複数枚の写真付きでネット配信されていた。
重機が入れない高所や山間部の構造物を、ロープなどを駆使して点検・補修する技術者がいる。
時にはアクロバチックな動きでインフラ（社会資本）を整備するプロフェッショナルの姿に、ドローンで迫った。
三重、奈良、和歌山の３県にまたがる吉野熊野国立公園。
１人あたり１０キロほどの作業道具を担ぎ、秘境・大杉谷（三重県大台町）の山奥にかかるつり橋を目指す登山者の姿があった。
全国各地の橋梁 や発電所などの点検・修繕を請け負う「特殊高所技術」（京都市南区）の技術者たちだ。
基地となっている粟谷小屋から１時間ほど歩いて到着した堂倉 吊橋 では、ワイヤにロープを掛けてぶら下がり、ねじの締まり具合やコンクリートのひびの有無などを丁寧に確認した。
長崎県内の風力発電所では、山中に立つ高さ６５メートルの風車の最上部からロープを使い、忍者のように降下した。
地上の補助員と無線連絡を取りながら、ロープに結ばれたかごに工具などを入れて受け渡す。
足が宙に浮いた姿勢のまま、落雷で損傷したとみられるブレードを修繕した増原さん（男性、３１歳）は「損傷を見極めるのは難しいが、修理した巨大な風車が再び動き出す瞬間は特にうれしい」と話す。
インフラの老朽化は全国的な社会問題だ。
国土交通省によると、道路にかかる長さ２メートル以上の橋は全国に約７３万か所あるが、２０２３年時点で建設から５０年以上経過したものが３７％を占め、３０年に５４％、４０年には７５％と加速度的に増える。
トンネルや港湾施設なども同様で、対策は急務だ。
同社の山本社長（４７）は「ロープを使うと足場を必要としないので、作業の効率化が期待できる。ドローンなど最新機材も組み合わせながら、様々な課題にチャレンジしていきたい」と意気込む。
私たちの生活を守るため、今日も日本のどこかで職人たちが危険な高所作業に挑んでいる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260127-GYT1T00513/
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以下の過去記事２件に、新情報を追記しました。
詳細は、元記事（添付ＵＲＬ）を参照願います。
2025年12月24日掲載
2025年8月18日 道頓堀の雑居ビルで火災発生、火は外壁広告シートを伝って隣ビル5階に侵入、消火活動中にバックドラフトが起き６階にいた消防隊員2名が殉職、他隊員4名も負傷（第２報）
（新情報）
・調査報告書が公表された。
・報告書によると指揮本部は状況把握や情報共有ができておらず、隊員も場所を動く時の報告をしていなかった。
・自分の位置を知らせる器具も不携帯か電源を入れていなかった。
・瞬時に黒煙が充満したため2人はパニックに陥り、脱出した隊員も場所を正確に伝達できなかったなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14853/
2025年5月9日掲載
2025年5月2日 秋田市の風力発電所で強風下、風車のプロペラ１枚が折れて破片が風に飛ばされ、敷地外を歩いていた男性の頭に当たって死亡 （修正２）
（新情報）
・過去の落雷時に放電で羽根が損傷し、そのまま長期間運転したため損傷が拡大して羽根が折れた。
・海外の落雷破損事故を受け2017年にメーカーが点検し放電痕を確認していたが重大な損傷とは判断しなかったなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14534/
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2026年1月26日20時17分にYAHOOニュース（高知放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月26日午前、南国市の重機工場で大型タンクの搬送作業をしていた20代の男性が建築用の機械部品に挟まれ、意識不明の重体となっています。
事故があったのは南国市宍崎のK社の重機工場です。
警察によりますと26日午前11時20分ごろ、大型タンクの搬送作業中にタンクを釣り上げていたクレーンのワイヤーが切れて、建築用の機械部品にタンクが落下しました。
この事故で、南国市奈路の会社員 村上さん（28歳）が機械部品の間に挟まれたものです。
現場にいたほかの従業員が119番通報し、通報を受けて駆けつけた消防隊員が村上さんを救出しました。
村上さんは高知市内の病院に運ばれましたが、意識不明の重体となっています。
警察では業務上過失致傷の疑いも視野に、詳しい事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6977a14e4161b6579bc6b8f0cc4250596000a4ae
1月26日20時52分にYAHOOニュース（テレビ高知）からは、落下の衝撃で外れた建設機器の一部に挟まれたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
26日、高知県南国市の重機工場の資材置き場で、28歳の会社員の男性が、建設機器に挟まれ、意識不明の重体です。
があったのは、高知県南国市にある重機工場の資材置き場です。
警察署の調べによりますと、26日の午前11時半前、従業員から「20代の男性が機械に挟まれ意識がない状態です」と消防に通報がありました。
当時、鋼鉄製でできた直径約1.4m、長さ約3.2mの大型タンクが建設機器に落下。
男性は、落下の衝撃によって外れた建設機器の一部に挟まれたとみられます。
警察は、タンクを吊り上げていたクレーンのワイヤーが切れたことが原因とみていて、業務上過失致傷の疑いを視野に機材の管理など、当時の状況を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5837af9eec9c5222f6df43d9f24ccb32371041a3
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（ブログ者コメント）
ヘリコプターからの「ローターウオッシュ」気流については昨年末、本ブログで紹介したばかりだ。
以下は今回の情報。
2026年1月25日14時51分にYAHOOニュース（琉球新報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2025年4月22日に沖縄県の米軍嘉手納基地で行われたHH60ヘリコプターのデモンストレーション中の事故で、基地内の小学校の日本人教員が死亡していたことが分かった。
米空軍が25日までに公表した太平洋空軍（PACAF）による事故の調査報告で判明した。
星条旗新聞によると、教員は60代の日本人女性だったという。
米空軍の報告書によると、事故は25年4月22日午前9時30分ごろに発生。
4月を「軍人の子どもの月」とする取り組みの一環として実施したデモ飛行で、嘉手納基地の第33救難飛行隊所属ヘリが基地内にある学校の校舎に接近した。
児童とともにデモ飛行を見学していた女性が、回転翼から発生した気流の影響による平均時速約46キロ（29マイル）、最大時速約64キロ（40マイル）に達する突風を受けて転倒した。
女性は、左腕に下げていた傘が回転翼の気流にあおられて開いたことで、突風の衝撃を正面から受けて地面にたたき付けられた。
女性の近くにいた児童2人も突風により転倒した。
女性は海軍病院に救急搬送されたが、頭蓋骨骨折、急性硬膜下血腫の重傷を負い、同27日に頭部外傷で死亡したという。
報告書によると、事故当時、ヘリと女性との距離は約25メートル（85フィート）で、デモ飛行で想定した約182メートル（600フィート）、空軍訓令で定められた適正距離の約152メートル（500フィート）を大きく下回っていたという。
空軍は、ヘリが女性に接近し過ぎる「安全距離の逸脱」が主な事故原因だったとし、「任務計画の不備」や「人員配置が不十分な監督体制」があったとしている。
嘉手納基地では、事故の約1カ月前の25年3月22、23日にも同様のデモ飛行を実施していたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ce921d0421bfe7d5db1020cfd6aa144f068f43e
1月25日16時28分に毎日新聞からは、空軍の安全規則を行事担当者が把握していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）内の小学校付近で昨年4月、米軍ヘリコプターが学校行事のため着陸する際、回転翼の強風により当時60歳の日本人女性教員が転倒し、死亡したことが分かった。
米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプス電子版が米空軍の調査報告を25日までに報じた。
軍人の子弟らが通う小学校では、教育の一環として児童らに救難用ヘリを見せる予定だった。
調査報告は、ヘリから150メートル以上離れる空軍の安全規則を行事担当者が把握しておらず、観客らが接近しすぎていたと指摘。
教員は約26メートルしか離れていなかったとした。
教員は、沖縄県内にある別の米軍関係の小学校に勤めていた。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20260125/k00/00m/040/131000c
1月26日14時0分に朝日新聞からは、観覧席からコンクリート製の通路に転落した、事故当日に連絡があったが政府は公表していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
米空軍が公表した調査報告書によると、事故は25年4月22日午前9時半ごろに発生。
米空軍第33救難飛行隊所属のHH60W救難ヘリが学校内に着陸する際、観覧席で見学していた女性が風にあおられ、コンクリート製の通路に転落。
頭を強く打って5日後に亡くなった。
観覧席にいた児童2人も転倒した。
米空軍が定めるヘリとの安全距離は500フィート（約150メートル）だが、女性は見学者の中で最も近い85フィート（約25メートル）の位置にいたという。
米空軍は、ヘリと観覧席の距離が不十分だったことが原因と認定。
「距離要件を順守しなかった軍事任務計画の失敗に起因するものだった」としている。
女性は、米国防総省教育部の日本人教員。
米空軍第18航空団（嘉手納基地）広報部は「家族のプライバシーを保護するため、被害者の氏名は公表しない」としている。
政府関係者によると、米空軍から事故当日に連絡があったが、公表していなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASV1V1DYKV1VUTIL014M.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
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2026年1月25日9時29分にYAHOOニュース（山陽放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きのう（24日）午後5時ごろ、岡山市東区で、解体工事中に柱が倒れる事故があり、男性が死亡しました。
亡くなったのは、倉敷市阿知の会社員、的場さん（55）です。
警察によりますと、きのう午後5時ごろ、的場さんは、同僚と2人で、岡山市東区金岡東町の民家でカーポートの解体工事をしていたところ、解体中のカーポートの柱（アルミ製、高さ約250センチ、幅約9×16センチ）が何らかの原因で倒れ、的場さんの頭部にぶつかったということです。
事故当時、柱の下のコンクリートを砕くため、的場さんが柱を手で支え、同僚が移動式クレーンで柱を吊り上げようとしたところ、バランスが崩れたとみられています。
警察によりますと、ヘルメットは被っていなかったということです。
同僚が警察と消防に通報し、的場さんは病院に搬送されましたが、約1時間20分後に搬送先の病院で死亡が確認されました。
警察は、事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/73103c66f7fbb2d6483b138b102a7cd1b41e95bc
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2026年1月23日12時0分に秋田テレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日夜、秋田市のホテル内の店舗で内装作業をしていた50代の男性が脚立から転落し、意識不明の重体となっています。
事故があったのは、秋田市中通のAホテル内の店舗で、22日午後7時ごろ、内装作業をしていた作業員から「同僚が脚立から転落した」と消防に通報がありました。
転落したのは、東京都練馬区の男性（59）で、同僚と2人で店舗内の壁にパテを塗る作業をしていたところ、脚立から約1.5メートル下の地面に転落しました。
男性は頭などを強く打ち、意識がある状態で秋田市内の病院に搬送されましたが、容態が急変し意識不明の重体となっています。
警察が事故の原因を詳しく調べています。
https://origin.akt.co.jp/news?sel=20260123-00000002-AKT-1
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2026年1月21日7時45分にYAHOOニュース（毎日新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
再生可能エネルギー事業に取り組む「大森建設」（秋田県能代市）は１４日、風力発電事業の陸上風車に渡り鳥が衝突するバードストライクを防ごうと、鳥の群れの接近を自動検知し、風車を停止させる監視システムを開発、導入したと発表した。
風力発電所候補地の鳥類観察などへの展開が期待されている。
監視システムは、風車周辺に設置した高さ１２メートルの支柱にステレオカメラを取り付け、鳥の群れを自動感知し、風車から５００メートル以内に接近すると自動的に風車の稼働が停止する。
映像は２４時間記録され、鳥の個体数や飛行時刻などのデータが蓄積される。
大森建設と県内外の企業、能代市などが出資して発電事業を手掛ける「白神ウインド合同会社」の風車２５基のうち同市にある７基で運用される。
風車は渡り鳥の中継地として知られる小友沼の北側のエリアに位置し、春季に越冬地から繁殖地に向かう渡り鳥が通過する。
２０２５年３月に実施した監視システムの実証実験では鳥の飛翔（ひしょう）を８８０回確認したが、風車停止や衝突事故がなく、システムにもトラブルがなかった。
同社は「再生可能エネルギーの推進と、生物多様性の保全という相反する課題を技術で解決するモデルケース。こうした取り組みがますます重要となる」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/999f62612b9ad4fe111d61fcaba9b65ae8c0a4e3
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（ブログ者コメント）
本社に比べ工場のセキュリティ対策が手薄になりがちという指摘は、同様、工場内においても主要設備に比べ付帯設備の安全対策が手薄になりがちという点に共通するところがあると感じた。
以下は今回の報道。
2026年1月21日6時0分にYAHOOニュース（東洋経済）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
本社のセキュリティ対策は優先的に進めているが、工場のセキュリティは手薄になってしまっている――製造業が陥りやすい状況だ。
工場は「止めないこと」が第一とされるので、そうなってしまうのも無理はない。
しかし、だからこそ工場は攻撃者に狙われやすい。
実際、国内外で自動車や食品などの工場がランサムウェア被害により、長くて数カ月も停止に追い込まれた事例が複数発生している。
では、工場のセキュリティはどのように固めていけばいいのか。
順序立てて解説する。
■デジタル化が工場にもたらす新たな脅威
製造業はデジタル化を進めてきた。
具体的には、IoT・AI・クラウド・ロボットなどの技術を活用して工場や生産プロセスを「スマートファクトリー化」し、生産性・品質・柔軟性を高める取り組みだ。
その基盤にあるのがネットワーク接続であり、IT(Information Technology:工場の情報系システム)とOT(Operational Technology:工場の制御系システム)を安全に連携させることでリアルタイムなデータ活用が可能になる。
一方、工場ではIoT化によりネットワーク接続が増えた。
その結果、サイバー攻撃リスクが高まっている。
とくにOT領域は「設備を止めないこと」を優先してきたため、IT領域で一般的に行われるセキュリティ対策が十分に取り入れられていなかった。
そのため、攻撃者はOTネットワークを経由して生産ラインへ侵入し、工場停止を行うことが可能だ。
実際に国内外で、自動車や食品、化学など多様な工場がランサムウェアにより数日〜数カ月間停止する事例が続発している。
■攻撃が成功しやすい「工場のOT環境特有」の問題点
工場のOT環境には、攻撃者に狙われやすい構造的な脆弱性が存在する。
1. 古いOSや更新できない機器
制御装置やPLC(Programmable Logic Controller)は10〜20年稼働が前提であり、Windows XPやパッチ未適用の機器がネットワークに接続されたまま残っているケースが少なくない。
2. 機密性(Confidentiality)より可用性(Availability)が優先
OTの世界では「止めないこと」が最優先であり、再起動できない、パッチ適用の停止時間が確保できないなどのため脆弱性の解消が後回しになりがちである。
3. 保守委託やリモートアクセスの管理不備
外部ベンダーによるVPNアクセスや共用アカウントが放置され、認証強度が弱いままになっているケースも少なくない。
これらの特徴により、攻撃者はOTネットワークに直接侵入したり、多くの人が使用するITネットワークから侵入したりする。
最終的に生産設備の停止・操業不能に至る「ITからOTへの横断攻撃」を成立させやすくなっている。
■工場停止が経営に与える「深刻な3つの影響」
工場停止は単なる「IT障害」ではなく、以下のような理由で経営に直結する重大リスクであるといえる。
1. 売上毀損
主力工場が停止すれば即座に売上が失われ、製造リードタイムが長い業種では影響が数カ月以上続くこともある。
アサヒグループHDの例ではランサムウェア攻撃により飲料品などの製造出荷システムが2025年9月29日に停止しした。
日本経済新聞の報道によるとシステム復旧は2026年2月と予想されており停止期間は4カ月以上に及ぶ見込みである。
2. 顧客・サプライチェーンへの波及
納期遅延や供給停止により主要顧客との契約トラブルが発生し、影響がサプライチェーン全体に伝播する。
読売新聞によると、小島プレス工業の例では2022年2月26日のランサムウェア攻撃により、工場内にシステム停止が生じ、トヨタ自動車への部品提供が不可能となった。
このためトヨタ自動車では同年3月1日に国内全14工場の停止を余儀なくされたという。
3. 巨額の損失
事故調査、復旧作業、追加のセキュリティ投資を含めた総損失額は数十億円規模に達することも珍しくない。
日本経済新聞の報道によると、アサヒグループHDの例では最大90億円の損失額が生じる可能性がある。
では、どのような対策が必要か具体的に見ていこう。
■チェックリストで工場セキュリティ対策を
OT環境を含む工場におけるセキュリティは、システムの停止などの本格的対応が可能な場合は、次のような対策を取っておくことが望ましい。
以下をチェックリストとして使い、自社の取り組み状況を把握しておくことがお勧めだ。
〇最新パッチの適用:
脆弱性を直接修正し、攻撃経路を塞ぐ。
〇システム更新・リプレース:
古い制御機器やOSを新しいバージョンへ移行。
〇ゼロトラスト導入:
境界防御から「常時検証」へ転換し、内部アクセスも厳格に制御。
〇ネットワーク分離:
ITとOTを論理的・物理的に分け、攻撃拡散を防止。
〇SOC(セキュリティ オペレーション センター)監視の導入:
24時間体制で異常検知と迅速対応を可能にする。
〇資産管理の徹底:
機器のバージョンや構成を可視化し、脆弱性情報と突合。
〇リスクベースの優先順位付け:
重要度の高い機器から順に更新を進める。
本格的対応が不可能な場合でも、最低限、次のような対策は取っておくべきであろう。
〇通信制御:
ファイアウォールやプロキシで不要な通信を遮断。
〇アクセス制限:
権限を最小化し、利用者やベンダーの操作範囲を限定。
〇アカウント管理強化:
多要素認証やパスワードポリシーを徹底。
〇物理的隔離:
外部ネットワークから切り離し、可能な限り攻撃経路を遮断。
〇監視ログの活用:
異常な挙動を早期に検知し、インシデント対応を迅速化。
〇代替緩和策:
パッチが適用できない場合でも設定変更や運用ルールでリスクを低減。
〇 冗長化・バックアップ:
障害や攻撃時に迅速復旧できる体制を整備。
〇教育・訓練:
現場担当者にセキュリティ意識を浸透させ、人的リスクを抑制。
パッと見ると「やるべきことが多すぎる」と思われるかもしれない。
しかし、これらを怠って操業停止に追い込まれ、大きな損害を出す可能性があることを考えれば、できるだけの対応をしておいたほうがいいのは間違いない。
■工場停止すれば数十億円の損失…事業継続力に投資を
工場のデジタル化は競争力の源泉であると同時に、新たなサイバー攻撃リスクを生み出している。
製造業は長らく「物理的に守られた安全な工場」という前提で運用されてきたが、今や攻撃者はITとOTの両面からアプローチしてくる。
経営層が果たすべき重要な役割とは、セキュリティをIT部門や工場の現場任せにせず、工場の操業継続性を企業価値の根幹と捉え、必要な投資とガバナンスを主導することである。
そして工場停止による数十億円規模の損失を防ぐための対策は、決してコストではなく、事業継続力そのものへの投資であると考えるべきだろう。
今こそ工場セキュリティの再点検と、IT・OTを横断した全社的な取り組みが求められているといえる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc5604a81a95495d71e55ebc4f121d604a647375
[0回]
2026年1月20日18時45分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
20日午前11時ごろ、熊本県阿蘇市の観光施設「阿蘇KD」を飛び立った遊覧ヘリコプター1機が、行方不明になった。
運航会社「T航空」（岡山市）によると、阿蘇山の中岳火口付近で連絡が途切れた。
乗客の台湾の男女2人と、日本人の操縦士（64）の計3人が搭乗。
消防によると午後4時過ぎ、火口内の北側斜面で機体のような物が見つかった。
3人の安否は不明。
機内の様子は確認できていない。
火口内への立ち入りは警戒が必要な上、発見場所は急斜面で捜索隊が近づくのが難しい。
運航会社によると、ヘリは午前10時52分に離陸。
飛行は約10分間の予定だった。
20日の3回目の遊覧飛行中で1、2回目では異常は確認されなかった。
操縦士は業務経験40年以上のベテランという。
機体はロビンソンR44。
消防によると午前11時ごろ、乗客のスマートフォンから衝撃があったことを知らせる通知があった。
中岳火口を望む阿蘇火山博物館によると、20日午前は山上に雲がかかり、中岳ははっきり見えない状態だった。
https://www.sankei.com/article/20260120-EJ3CM7PR7FJY7DX2VMPMOCZVFM/
1月22日19時6分にYAHOOニュース（熊本放送）からは、活火山の火口内に航空機が墜落する事故は1992年に富士山であったものの極めて稀、火口内の飛行は無人機は禁止だが有人機は可能など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
■極めて稀 「活火山の火口」での航空事故
1月20日、熊本県の阿蘇中岳周辺で遊覧ヘリコプターが行方を絶ち、大破した機体が「活火山の火口内」で見つかるという、極めて異例の事故となっています。
過去、火口へ不時着または墜落した例は、1992年に富士山に小型飛行機が墜落したことがあります。
■富士山も「活火山」
1992年6月6日午後、雪が残る富士山の山頂、火口付近に遊覧飛行の小型機が墜落し、乗っていた男女3人全員が死亡しました。
富士山は長年「休火山」とされてきましたが、現在は休火山という分類はありません。
気象庁は「おおむね過去1万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山」を活火山の定義とし、富士山や阿蘇中岳、桜島など国内111の山を「活火山」としています。
その火口に飛行機やヘリコプターが不時着・墜落する例は、極めて少ないと言えます。
今回の阿蘇中岳の事故について、現場で活動する消防隊員や国の事故調査官も「未知数」「このような事故は初めて」と表現しました。
■ドローン飛行は「禁止」 有人飛行は「対象外」
環境省の資料によりますと、阿蘇中岳では、火口周辺1km内でドローンなどの無人飛行機が飛ぶことは原則的に禁止されています。
見物客への衝突の危険性や、火口内に墜落した場合に回収が困難であることを理由としています。
一方で、操縦士の乗った有人飛行は禁止の対象外となっていて、阿蘇中岳では火口見物の外国人観光客を中心に遊覧ヘリが頻繁に飛んでいます。
まさに目の前で活動する火口を見物できることが阿蘇中岳観光の最大の魅力ですが、今回は、そこで事故が発生し、気象条件や火山ガス、足場の悪さが捜索を難航させています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/028f6421868f3a94e786e08b91e636d1d8ea0cdf
1月22日18時57分にYAHOOニュース（熊本朝日放送）からは、同型ヘリの操縦経験がある人は「パイロットはここでエンジンが止まったらどこに落ちるかなどと考えながら操縦している、火口内に落ちたのは想定外のトラブルが重なったのでは？」と話しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
阿蘇中岳の火口にヘリコプターが墜落した事故。
航空事故を調べる事故調査官も経験がないという火口での航空事故。
何が起きたのでしょうか。
【写真】阿蘇ヘリ事故…何が起きたのか？火山研究の専門家、ヘリ操縦経験者は
「なぜ火口の中にと。どのようなルートで火口の中に入ったのか分からない」
阿蘇で火山研究をする京都大学火山研究センター大倉センター長は、当時の火口周辺の状況について「20日は気温も低くて、風が強くて北風も強かったので、火口内は火山ガスが充満していた」といいます。
「天候の影響で普通の霧も発生していて、見通しはかなり悪かったと想像している」
■想定外のトラブル？操縦経験者は
過去に阿蘇中岳の火口内部をドローンで調査・撮影し、大破したヘリと同型機の操縦経験もある野口さんは次のように話します。
「普通、パイロットっていうのは、落ちる場所とか降りる場所みたいな所を本能的に探しながら飛んでるんですね。
ここで、エンジン止まったらどうしようとかって考えながら行ってるので、小さいヘリコプターに関してはそういうパイロットの傾向が強いです。
わざわざ火口の中に落ちていかないよな、っていうのが率直な感想ですね」
想定外のトラブルが重なったのではと話します。
「噴気などを見ていれば、風が強いとか、どっちに流れてるかとかは見えやすいはずなんですね。
ある程度予想できるはずですし、地元でそこばっかり飛んでる方であったりすると、かなり予想できるはず。
なので、なぜという気持ちはすごくあります。
例えば、火山ガスをバンと吸い込んでエンジンが止まったとか、人が卒倒してしまったとか、あとは、何らかの機体トラブルが重なったんじゃないかなっていうのは、なんとなく思います」
■火口での事故…富士山では
火口での航空機の事故は過去にも。
運輸安全委員会の報告書などによると、1992年、静岡県の富士山頂の火口に小型のセスナ機が墜落。
機長と同乗者3人全員が死亡しました。
事故調査委員会は、富士山頂上空の複雑で激しい気流の乱れがあるところを、性能に余裕のない状態で飛行して失速し、墜落したものと事故原因を推定しています。
阿蘇中岳で始まった事故の調査。
安否不明者の発見とともに原因の究明が求められています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/172c731c659df57ee187c5d858a2f4cc762056ab
1月23日12時19分にYAHOOニュース（熊本日日新聞）からは、ヘリ会社の社長は「火口の真上を飛ぶことはなかった、火口縁から150ｍ距離をとっていた」などと話したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
遊覧ヘリコプターを運航するT航空（岡山市）の森岡代表取締役は21日、阿蘇市黒川のホテルで記者会見し、ヘリの遊覧ルートについて「火口の真上を飛ぶことはなかった。その方が火口がよく見える」と説明した。
森岡氏はヘリが火口縁から150メートル距離を取っていたとし、「パイロットは火口内に落ちることは避けるはずで、何か予測のつかないことが起こったと考えている」と述べた。
同社のヘリは2024年5月にも阿蘇市で不時着し、乗客ら3人が負傷し、国が調査を進めている。
「安全対策はしていたが、悔やんでも悔やみきれない」と話した。
森岡氏はこの日、阿蘇市入り。
事故現場には「捜索の邪魔をしてはいけないと心苦しく、行けていない」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f6926d33e017547f968f137e021c02a30d44f0d
1月22日16時9分にYAHOOニュース（熊本日日新聞）からは、T航空は同型機を全国で15機遊覧飛行などに使っているが過去に5回、航空重大インシデントを起こしているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
20日に大破して見つかった遊覧ヘリコプターを運航するT航空（岡山市）の同型機が、「航空事故」と、事故につながりかねない「航空重大インシデント」を過去に計5回起こしていたことが21日、運輸安全委員会への取材で分かった。
大破した機体は、Ｔ航空が阿蘇市の観光施設「ＫＤ」を拠点に運航するロビンソンR44。
同社ホームページによると、全国で同型機15機を遊覧飛行などに使っている。
運輸安全委が公表した調査報告書などによると、航空事故は2回。
2023年12月には京都市内でホバリング中に機体後部を地面に接触させ、機体が大破した。
24年5月には阿蘇市上空で遊覧飛行中にローターとエンジンの回転数が低下し、阿蘇市内の山中に不時着して大破。
操縦士と乗客計3人が骨折などの重傷を負った。
重大インシデントは3回あり、17年8月は燃料がなくなった機体が京都市内の学校のグラウンドに緊急着陸。
23年6月には岡山市の飛行場で、別の機体がいる滑走路に誤って進入した。
24年6月には兵庫県相生市を飛行中にエンジンが停止し、学校のグラウンドに不時着した。
安全委はこのうち調査が済んだ事故とインシデントの計3件について、いずれも「計器の確認不足」や「操作ミス」など人的要因があったと指摘。
「再発防止策の実施と安全教育の徹底」を再三求めてきた。
安全委の担当者は熊本日日新聞の取材に「1社による重大インシデントの多寡については評価できないが、問題を起こさない会社もある」と話した。
Ｔ航空はほかにも、許可を受けていない機体や低高度での飛行などで国土交通省大阪航空局から18年12月に行政指導されている。
同社の森岡代表取締役（51）は阿蘇市で報道陣の取材に応じ、「航空法に基づき定期的に安全監査を実施しており、現時点で目立った違反はない。ただ、今以上の安全対策が必要と考えている」と述べた。
事故を受け、同社は阿蘇を含む全国の遊覧飛行の運航を20日から停止し、同型機は当面使用しないとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd47b726745e2a87b2477a174b6135f9e592fca6
（補足）
1992年の富士山事例については、事故報告書に以下のような記述があった。
P7/16
２．９ 事実を認定するための試験及び研究
2.9.2 同機の性能について
（３）上記（１）及び（２）に述べたことから、同機は、事故直前の飛行高度におい て、速度約７０ノットで上昇率が１００フィート／分ぐらいしか得られず、 また水平直線飛行においては、最大出力で速度が８５ノットぐらいしか得ら れないような、性能に余裕がない状態で飛行していたものと推定される。
P10/16
３ 事実を認定した理由
３．１ 解析
3.1.3 調査の結果から、同機は事故発生まで異常はなかったものと推定される。
3.1.4 2.9.1項に述べたとおり、事故当時、富士山頂火口の墜落地点付近上空では 複雑で激しい気流の乱れが存在していたものと推定される。
3.1.5 目撃者の口述を総合すれば、同機は事故直前に高度が下がり三島岳（標高 ３，７４０メートル）より低いか同じぐらいの高度になって、主翼が左右に１０度前後揺れて飛行していたものと考えられる。
このことから、同機は墜落地点（標高約３，７２０メートル）から高さ２０メー トルぐらいのところを、2.9.2（３）項に述べたような性能に余裕がない状態で飛行中に、気流の乱れにより高度が低下し、左右に揺れて不安定な状態で飛行していたものと推定される。
3.1.6 同機は、目撃者によれば機首が上がり左にロールして背面になり、その後機首が下がって墜落したとのことから、前項に述べたような不安定な状態で飛行中 に、複雑で激しい気流の乱れに遭遇したことにより失速したか、又は複雑で激しい気流の乱れに遭遇し、同機の高度が低下したため機長が機首をげたことにより失速し、左にロールして機首から墜落したものと推定される。
同機がこのような飛行を行ったことは、機長として判断に適切を欠いていたものと考えられる
https://jtsb.mlit.go.jp/aircraft/rep-acci/93-1-JA3784.pdf
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2026年1月20日13時37分にYAHOOニュース（STV）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道・北見市の製糖工場で2026年1月19日、作業事故が発生し、男性作業員（40）がけがをして病院に搬送されました。
作業事故があったのは、北見市北上の製糖工場です。
警察によりますと、男性は砂糖を溶かす再溶解槽の清掃作業中に足を滑らせて転倒し、稼働していたチェーンに右足が接触したということです。
男性は右足の親指・人差し指・中指の先端を欠損し、病院に搬送されました。
命に別条はありません。
警察は事故の原因などを詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/464177f39e3b79e2c9d2eacea1a2bac6261df266
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以下の過去記事２件に、新情報を追記しました。
詳細は、元記事（添付ＵＲＬ）を参照願います。
2025年9月18日掲載
2025年9月12日 四日市市で大雨時、地下駐車場に水が浸入し被害270台、３か所の車出入口のうち２か所の電動止水板は数年前から故障中、7か所の人出入口止水板は重くて設置困難（修４）
（新情報）
・管理運営会社は毎月の月報で計45回、緊急性が高い設備不良だと報告していた。
・止水板は設置後25年で耐用年数7年を大幅に超え、錆により部品交換できなくなっていた。
・浸水検知で止水板を自動起動させる機能は落ち葉で誤作動することがあったため使っていなかった。
・防火ダンパーや泡消火剤も適切に管理されていなかったなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14736/
2024年8月24日掲載
[昔] 2024年7月9日 福岡市の消防学校で初任科生52人が立ち泳ぎ訓練中、1人が溺れて死亡、監視教員はダイバー2人を含め18人、同様な事故は山口県などでも起きている （修正２）
・同消防学校ではこれまで事故がなかったからと取り入れていなかったバディ制度を今は取り入れている。
・事故当時は足がつかなかったプールも今は水深１．５mの浅いプールに変更されているなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14077/
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2026年1月17日8時0分にYAHOOニュース（伊勢新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
令和6年4月、三重県四日市市にあるコスモ石油の火力発電所で工事中に作業員2人が足場から転落して死亡した事故で、四日市労働基準監督署は16日、法律で定められた巡視をしなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで、工事関係者らを津地検四日市支部に書類送検した。
同署によると、書類送検したのは工事を受注したコスモ石油のグループ会社「コスモエンジニアリング」（本社・東京都）と、当時、同社四日市支店でプロジェクトグループ長などをしていた4―50代の男性3人。
送検容疑は死亡事故の前日、定期改修工事をしていた四日市市霞1丁目の「コスモ石油四日市霞発電所」で、法律で義務付けられた巡視をしなかった疑い。
同署はいずれの認否も明らかにしていない。
事故は令和6年4月25日午後4時ごろに発生。
ボイラー内に組まれた高さ約20メートルの足場が崩れ、下請け会社の男性従業員2人が転落して死亡した。
前日までボイラー内の清掃作業をしており、事故当日、足場に積載荷重を上回る灰が積もっていたという。
親会社のコスモエネルギーホールディングスの広報担当者は「亡くなられた方とご遺族に心よりお悔やみ申し上げる。事故を厳粛に受け止めて反省し、再発防止に取り組んでいる」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e62f98d3ee20627f2bfaf152eebc9c81194c139b
1月16日22時52分にYAHOOニュース（名古屋テレビ）からは、労安法で定められた「作業日に少なくとも１回の巡視」を行っていなかった疑いなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2024年4月、四日市市にあるコスモ石油四日市霞発電所の定期改修工事で、ボイラー施設を清掃していた作業員2人が、足場が崩れて約20ｍ下に転落し、死亡しました。
この事故を受け、四日市労働基準監督署は16日、「コスモエンジニアリング」と当時のプロジェクトグループ長の男性（52）ら3人を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
労働災害を防止するため作業日には少なくとも1回作業場所の巡視を行わなければならなかったものの、巡視を行っていなかった疑いが持たれています。
四日市労働基準監督署は認否を明らかにしていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6c462f68a71358d84100958f9eb2093ba756d17
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2026年1月16日19時9分にYAHOOニュース（テレビ朝日）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
16日、山手線と京浜東北線は始発から運転見合わせとなりました。
JR東日本によりますと、15日の終電後、田町駅の改良工事をする際、作業員の安全確保のため架線への送電を止め、安全装置を稼働しました。
作業完了後、送電をしたところ安全装置が解除されておらず、変電所のブレーカーが落ちて停電が起きたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/07d514457f5db5d22559a3639201cbfd30b89d3b
1月16日18時44分に朝日新聞からは、朝のラッシュを直撃したため現場は大混乱した、工事時の感電事故防止のため送電を強制的に止める安全装置を取り付けていたが工事了後に送電を再開したところ停電したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR山手線と京浜東北線は16日、田町駅（東京都港区）付近の夜間工事が原因で起きた停電のため、始発から午後1時ごろまで8時間以上にわたってほぼ全線で運転がストップした。
朝のラッシュを直撃したトラブルで都心部の鉄道は大混乱し、立ち往生した電車内で乗客が体調を崩し、5人が病院に搬送された。
このトラブルで、東海道、宇都宮線などを含めて230本が運休、354本が最大490分遅れ、影響人数は約67万3千人に膨らんだ。
午前7時20分過ぎ、京浜東北線がいったん運転を再開し、直後に中止した際には、それぞれ約2千人を乗せた2本の電車が新橋―高輪ゲートウェイ間で立ち往生。
約1時間後にJR側の誘導で線路を歩いて最寄り駅に避難したが、体調不良を訴えた13人のうち5人が病院に搬送された。
JR東日本によると、夜間工事では感電事故を防ぐため、現場への送電を強制的に止める安全装置を線路付近に取り付けていた。
工事終了後の午前3時50分ごろ、送電を再開したところ、新橋―品川間で停電が発生。
安全装置が正常に解除できなくなり、山手、京浜東北線とも、始発から運転できなくなった。
午前7時20分過ぎには、京浜東北線だけ運転を再開したが、直後に安全装置から発煙が確認され、再び運転を中止した。
JR東は安全装置の作業手順や作動状況を詳しく調べている。
同社は「多大なご迷惑をかけたことを深くおわびする。再発防止により信頼回復に努める」としている。
https://www.asahi.com/articles/ASV1J0T2TV1JUTIL00GM.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
1月16日20時21分に読売新聞からは、接続されたままになっていた安全装置に過大な電流が流れた、7時22分に運転を再開した京浜東北線だが7時48分に再び停電したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
新橋―品川間終電後、田町駅（東京都港区）の改良工事のために電気を止めていた。
作業中は架線に誤って流れた電気を逃がす安全装置を使い、送電前に装置の接続を切る運用になっている。
ところが、送電時に接続されたままになった装置に過大な電流が流れ、停電が起きたとみられる。
ＪＲ東は、人的ミスと装置の不具合の両方の可能性を調べている。
京浜東北線は同日午前７時２２分に全線で運転を再開したが、同４８分に再び停電が発生して運転を見合わせた。
この影響で、高輪ゲートウェイ―田町間、新橋―浜松町間に２本の列車が停車し、乗客が取り残された。
田町駅近くで止まった電車からは午前９時頃、消防などの誘導で乗客がはしごを使って線路に下り、１０分ほど歩いて田町駅に向かった。
出勤途中だった横浜市の会社員（２４）によると、電車は高輪ゲートウェイ駅を発車後しばらくして停車し、まもなく車内の電気も消えた。
車内はほぼ身動きできないほど混雑した状態で１時間以上を過ごしたという。空調も止まっていたといい、南さんは「窓を開けて換気したけど、車内が暑くて大変だった」と疲れた様子で話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260116-GYT1T00324/
1月16日9時30分に産経新聞からは、7時55分ごろに田町駅で変圧器が燃えたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁や警視庁三田署によると、16日午前7時55分ごろ、東京都港区芝のJR田町駅の軌道敷内で、変圧器1つが燃えていると通報があった。
消防車など15台が出動し、火は約40分後にほぼ消し止められた。
三田署によると、けが人はいなかった。
JR東日本は新橋―品川間の電気設備に異常があるとみて、状況を調べている。
https://www.sankei.com/article/20260116-T7LLJ7GUXFLQXDIRCZHVXFQ7WU/
1月23日21時8分に毎日新聞からは、今後、安全装置の操作は二重で確認するなど、下記趣旨の記事が安全装置の写真付きでネット配信されていた。
JR東日本は23日、田町駅での夜間改良工事終了後に山手線へ送電を再開する際、作業員が電気設備の取り扱いを誤ったことが停電の原因だったと発表した。
操作を1人で行っていたことなどから、今後は二重で確認作業をするなどの再発防止策を講じる。
JR東によると、夜間工事の際、架線への送電を止める安全装置を作動させていた。
送電再開には安全装置を切る必要があるが、その操作が行われなかったため、ショートして停電が起きた。
作業員は「切ったつもりだった」と説明している。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20260123/k00/00m/040/323000c
ＪＲ東によると、新橋―品川間では１６日未明の終電後、田町駅の改良工事のため、電車を動かすための架線の通電を止めていた。
こうした作業では、架線に誤って電気が流れる事態に備えて安全装置に接続し、作業後には元に戻す運用にしている。
だが、安全装置に接続したまま始発を迎え、装置に過大な電流が流れて停電したという。
安全装置への接続を示すランプは点灯していたが、作業員は気づかなかった。
ＪＲ東は再発防止策として、安全装置への接続を切る際には複数人で確認することにした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260123-GYT1T00495/
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2026年1月15日17時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
アレルギーの原因となる「クルミ」について、食品だけでなく、日用品に含まれている場合にも発症につながる危険があると、小児科医らが注意を呼びかけている。
ペット飼育用の床材によって発症した実例も、学会で報告された。
大阪府豊中市で「さもり小児科」を開く小児科医、佐守友仁さん（70）は2024年11月、当時1歳8カ月の食物アレルギーを持つ男児の母親から電話を受けた。
自宅で突然、くしゃみやせきをし始め、ヒューヒューと息をしているという。
かかりつけ医だった佐守さんは、何らかのアレルギーによるものと考え、すぐに男児宅の近くにある知り合いの診療所を紹介。
処置を受け、約40分後にさもり小児科を訪れたときには症状は治まっていた。
母親によると、直前には何も食べていなかったという。
詳しい聞き取りと、血液検査をした上で行き着いたのが「クルミ」だった。
■室内に漂うアレルゲン量が増加か
当時、男児の母親は、ペットで飼っているトカゲの飼育ケージに敷く床材を交換していたが、その素材が細かく砕いたクルミの殻だった。
交換した際に、細かな粉が室内の空気中に舞い上がり、男児が吸い込んで、原因物質に接触してから短時間で症状が出る「即時型アレルギー」を発症した可能性があるという。
母親は、男児の出生前から同じ床材を使っていた。
室内にクルミのアレルゲンが浮遊し、クルミアレルギーを発症しやすい状態になっていたと考えられる。
佐守さんによると、ペット飼育用の床材がアレルギーの原因となった症例は珍しいという。
砕いたクルミの殻は、スキンケア製品や研磨剤などにも使われることもあり、「特にアトピー性皮膚炎の患者は、皮膚からアレルゲンが侵入しやすく、食品以外の日用品に含まれるクルミ成分にも注意が必要だ」と呼びかけている。
佐守さんは今回の事例を、小児アレルギー疾患に関わる医師や研究者でつくる「日本小児アレルギー学会」が昨年10月に開いた学術大会で、仲間の小児科医3人（木村彰宏さん、小島崇嗣さん、間敦子さん）と連名で「当院で経験したクルミ殻粉砕物による経気道的発症のアナフィラキシーの1例」として発表した。
木の実類によるアレルギーは、近年増加している。
なかでもクルミでの発症が多く、消費者庁は23年に食品表示法に基づく食品表示基準を改正。
加工食品に表示を義務づけるアレルギー表示の対象にクルミを追加した。
クルミアレルギーが増加している背景について、佐守さんは「クルミ殻使用製品によって、室内に漂うアレルゲン量が増えていることも影響しているのではないか」と指摘する。
https://www.asahi.com/articles/ASV1F3CQGV1FOXIE031M.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
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（ブログ者コメント）
「破裂」ではなく「外れた」という報道から考えると、溶接後に水を使って気密or耐圧テストを行っていたのかもしれない。
「両側から圧力を・・・」という表現が気になるが・・・。
2026年1月16日11時29分にYAHOOニュース（中国放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
広島県三原市の造船工場で15日、作業中の男性に金属製パイプが衝突する事故がありました。
男性は病院に搬送されましたが、死亡しました。
【写真を見る】重さ200キロのパイプが衝突か 造船工場から「左足付近がえぐれて意識がもうろうとしている」と通報 加圧検査中の男性（54）が死亡
事故があったのは三原市幸崎能地にある今治造船の広島工場です。
警察と消防によりますと、15日午後5時ごろ「左足付近がえぐれていて意識がもうろうとしている」と、119番通報がありました。
呉市の協力会社役員の男性（48）が市内の病院に運ばれましたが、約1時間後に死亡が確認されました。
工場では当時、溶接したパイプの接続部分に漏れがないか確認する作業がおこなわれていました。
その際、何らかの原因でパイプが外れ、男性に衝突したということです。
パイプは、金属製で長さ約2.3メートル、重さは約200キロでした。
事故当時、近くにほかの作業員もいましたが、他に巻き込まれた人はいないということです。
警察は事故が起きた原因などについて詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f18a2ec672928535756549e43a935455635c65a
1月16日11時55分にYAHOOニュース（広島テレビ）からは、両側から圧力をかける作業をしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
15日午後4時50分ごろ、約200キロの重さがある船のパイプを検査するため、両側から圧力をかける作業をしていたところ、パイプの溶接部分が外れ、近くにいた男性にぶつかりました。
この事故で、呉市安浦町の協力会社役員、見川さん・48歳が意識もうろうの状態で病院に運ばれましたが、約1時間後に死亡しました。
警察が事故の詳しい経緯を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9dca81cfdeaedb40cd8128a3fd325a59aacf9de
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2026年1月13日15時14分にYAHOOニュース（長崎放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長崎労働基準監督署は13日、西海市の「株式会社O造船所」と係長を、労働安全衛生法違反の疑いで長崎地方検察庁に書類送検しました。
■高さ4メートル超の作業場 墜落防止措置を怠った疑い
書類送検されたのは、西海市大島町にある造船業の「株式会社O造船所」と係長です。
長崎労基署によりますと2025年3月15日、O造船所大島工場内で、「計測用マーカー」を船体ブロックに取り付ける作業を行っていた40代の男性社員が、地上から高さ4.25メートルのブロックの端から墜落し、翌日死亡したということです。
■法令で定められた「手すり」など設置せず
労働安全衛生規則では、高さ2メートル以上の場所で作業を行う場合、 手すりや囲いなどの墜落防止設備を設けることが義務付けられています。
しかし、当時現場では墜落防止措置が講じられていなかった疑いが持たれています。
さらに、現場には安全帯をかける綱が設置されていましたが、墜落した社員はその綱に安全帯をかけていなかったとみられるということです。
■「重く受け止めている」会社コメント
O造船所は、社員が亡くなった事実を重く受け止めているとしており、 安全パトロールにつとめながら再発防止策の検討を進めているとしています。
■後を絶たない墜落事故
労基署は厳正対処の方針 長崎労働基準監督署の管内では、2025年の1年間（1月〜12月末）に休業4日以上の労働災害が592件発生（うち6件が死亡災害）、このうち墜落・転落による災害は98件（うち死亡3件）に上っています。
労基署は「墜落災害は重篤な結果となりやすい」として、今後も法違反により死亡や重傷などの労働災害を発生させた事業者に対しては、司法処分を含め厳正に対処していくとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/de982811cb56ba5e7b1e8ad202b2b9980649960b
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以下の過去記事４件に、新情報を追記しました。
詳細は、元記事（添付ＵＲＬ）を参照願います。
2026年1月6日掲載
2025年12月28日 小樽市のスキー場で5歳児がベルト式エスカレータの降り口で転倒し着衣を巻き込まれて窒息死、自動停止せず母親がボタンを押した、過去にも転倒事例あり （修正３）
（新情報）
このスキー場は中国の企業が所有し運営している。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14872/
2025年12月30日掲載
2025年12月23日報道 全国のクマの駆除数が統計を取り始めた2006年以降で最多の9765頭になった、そのうち東北が7割、出没数や被害数はブナの実の豊凶に関係ありか？（修正１）
（新情報）
・島根県で2003年から18年までツキノワグマの脂肪量とドングリ豊凶との関係を調べたところ不作年でも脂肪量は十分だった。
・人里に出没する大きな要因は放置された果樹とみられるなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14865/
2025年3月8日掲載
2025年2月27日 神戸市のビルで客がエレベーター昇降路の4階から転落して死亡、点検時に安全装置をオフにしたが復旧せず、その後２回の定期点検も手順どおりでなく見落とし（修３）
（新情報）
・安全装置を無効にした作業員とその後に点検した別の作業員が書類送検された。
・警察は手順を守って点検していれば事故を防げたとみているなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14426/
2024年4月19日掲載
2024年4月12日 宇都宮市のトレーニング施設で低圧室に入りトレーニングしていた競輪選手が意識不明となり28日に死亡、操作していた女性も一時意識不明、扉が開かなくなった？（修３）
（新情報）
・経営者は設定値の毎回確認を従業員である妻に指示せず、妻は設定値確認しなかったとして書類送検された。
・妻はいつもと同じだと思い確認せず低圧室を稼働させた。
・メーカーや低圧室使用病院のコメントなど。（事故発生当時の情報）
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/13830/
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2026年1月12日21時1分にYAHOOニュース（関西テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県姫路市の製鉄工場できょう＝12日午後、作業中の男性が3メートルの高さから転落し、重傷を負いました。
事故があったのは姫路市飾磨区中島にある製鉄工場で、午後３時すぎ、消防に通報がありました。
負傷したのは、この工場に勤務する26歳の男性会社員で、男性は溶鉱炉の温度や水分を検査する機械の清掃作業中に、約3メートルの高さから転落し、ろっ骨を折るなどの重傷を負いました。
警察によると男性は意識はあり、病院に搬送され治療を受けています。
当時、男性は検査用の機械に付着した溶鉱をスコップで取り除く作業を単独で行っていて、転落した男性から連絡を受けた後、警備員を通じて119番通報したということです。
警察は、作業手順や安全管理に問題がなかったか、事故の原因を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2ff13686519942339ee63a7bd1dc26d06e0a248
1月12日20時55分に神戸新聞からは、命綱を着けずに台の上で作業していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後３時ごろ、兵庫県姫路市飾磨区中島の製鉄会社「合同製鉄」の工場で、溶鉱炉に付着していた鉄の塊をスコップで除去していた男性作業員（２６）が、約４メートル下のコンクリートの地面に転落した。
同県警飾磨署によると、男性はろっ骨を折る重傷。
命綱を着けずに台の上で作業していた際、バランスを崩したとみられるという。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202601/0019905736.shtml
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。