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2026年8月23日11時42分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
最大震度5弱を観測した23日未明の地震では、東京23区や千葉県北西部、埼玉県南部で階級2の長周期地震動が観測された。
「物につかまらないと歩くのが難しい」揺れで、とりわけ首都圏は高層の建物も多いため、専門家は警戒と備えを呼びかけている。
■過去には700キロ以上先に揺れ到達も
長周期地震動は大きな地震で生じるゆっくりとした大きな揺れで、1往復する時間が約2～8秒と長いのが特徴だ。
高層階では揺れが大きくなり、家具が倒れたりエレベーターが故障したりする恐れがある。
高層ビルの揺れの大きさは震度だけではわからないため、「長周期地震動階級」という指標で表す。
気象庁は、
▽最も危険度の高い階級4を「はわないと移動できない」
▽階級3を「立っていることが困難になる」
▽階級1は「多くの人が揺れを感じる」
と定めている。
令和5年からは、階級3以上が予測される場合にも緊急地震速報が発表されるようになった。
長周期地震動は遠くまで伝わりやすい性質がある。
平成23年の東日本大震災では、宮城県沖の震源から700キロ以上離れた大阪市にある55階建ての「大阪府咲洲庁舎」が長周期地震動によって約10分間揺れ、天井や防火扉が壊れたり、エレベーターが停止したりした。
■専門家「関東平野では揺れが増幅されやすい」
23日の地震では、東京都足立区で最大震度5弱の揺れを観測。
区役所のエレベーターが停止するなどした。
名古屋大の福和伸夫名誉教授（建築耐震工学）は、「関東平野は地下に厚い堆積層があるため、揺れが増幅されやすい」と指摘する。
高層ビルが立ち並ぶ首都圏では特に注意が必要だ。
揺れを感じた際は、ガラスから離れ、物が少ない廊下など安全な場所に避難することが求められる。
エレベーターに乗っている場合は、すべての階のボタンを押し、すぐに降りることが重要だ。
オフィスビルやタワーマンションでは、大きな揺れによって家具が移動し、窓ガラスを突き破って屋外へ落下する恐れもある。
福和氏は「日頃から家具を固定するなどの備えをした上で、避難時に混雑しないよう、階ごとの避難順をあらかじめ決めておく必要がある」と話した。
https://www.sankei.com/article/20260823-RSGBXXASERMJTBU3ZMCEQ4TNEU/
8月23日16時20分に日本経済新聞からは、今回の地震の概要などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日午前2時ごろ、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都で最大震度5弱を観測する地震があった。
気象庁によると、震源は茨城県南部で、震源の深さは70キロ。
地震の規模はマグニチュード（M）5.9と推定される。
津波はなかった。
気象庁は今後1週間ほど、特に2〜3日の間は最大震度5弱程度の地震に注意を呼びかけた。
首都圏の鉄道は23日の始発から一部区間で運転を見合わせるなど影響が出た。
総務省消防庁によると、午前10時時点で茨城、埼玉、千葉、神奈川、東京の1都4県で計37人が重軽傷を負った。
横浜市の80代女性は飛び起きた際にベッドから落ち重傷を負った。
茨城県取手市の80代女性は自宅天井の石こうボードが落下し、顔を負傷した。
東京都江東区では水道管が破裂し道路が冠水した。
福島、栃木、群馬、神奈川各県で震度4を観測。
宮城、新潟、山梨、長野、静岡各県で震度3を観測した。
日本原子力発電によると、茨城県東海村の東海第2原子力発電所に異常は確認されていない。
東京電力によると、福島第1原発、第2原発に異常はないという。
政府は首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置した。
関係府省が連携して対応にあたる。
主な各地の震度は次の通り。
・・・
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD222HP0S6A820C2000000/
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（ブログ者コメント）
２人とも釜の中に入って作業していたとすれば、狭い空間、頭は釜の上端に近い位置にあったと思われる。
そんな場所で死亡するほど酸素濃度が低くなるものだろうか？
あるいは釜の中では1人で作業？
もしそうだったとすれば、もう1人は救助しようと釜の中に入って・・・ということだったのかもしれない。
以下は今回の報道。
2026年8月23日5時25分にNHKから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後６時前、野洲市三上で化学製品を取り扱っている「Lケミカル工業」の工場で、釜の中で研磨作業をしていた男性作業員２人が、意識不明の状態で倒れているのが見つかりました。
２人は消防隊員に救助され病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
警察によりますと、死亡したのは大阪・豊中市の会社員野島さん（３１）と、大阪市の会社員、石井さん（３７）です。
消防によりますと、釜の深さは２メートルほどで、救助した当時、釜の中の酸素濃度が低かったということです。
警察は２人が酸欠状態になった可能性があるとみて、詳しい状況を調べています。
警察は当初、倒れていた作業員２人を４０代としていましたが、３１歳と３７歳だったと訂正しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-2060021435
8月22日21時38分に中日新聞からは、人の体が丸ごと入るぐらいの大きさの反応釜の中で材料を取り除く作業をしていた、工場では合成樹脂などを製造しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午後5時45分ごろ、滋賀県野洲市三上の「Lケミカル工業」の工場内で、「釜で作業をしていた2人が倒れ、意識がない」と、現場責任者から119番があった。
消防の救助隊が釜の中から心肺停止状態の男性2人を見つけ、病院へ搬送した。
県警守山署や消防によると、男性は2人とも40代くらい。
釜はプラスチックをつくる材料を混ぜ合わせる反応釜で、当時は材料を取り除く作業をしていたとみられる。
人の体が丸ごと入るほどの大きさだという。
署が状況などを調べている。
同社のホームページによると、合成樹脂などを製造している。
https://www.chunichi.co.jp/article/1300349?rct=shiga
8月22日21時33分に朝日新聞からは、プラ材料などを攪拌した後、また攪拌するために取り除き研磨していたなど、趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午後6時ごろ、滋賀県野洲市三上の化学製品メーカー「Lケミカル工業」で「釜の中で男性2人の意識がない」と、消防を通じて110番通報があった。
男性2人は病院に運ばれたが、意識不明の重体だという。
守山署によると、男性らは釜でプラスチック部材の材料などを攪拌（かくはん）した後、取り除いてまた同じように攪拌できるように研磨作業をしていたという。
消防によると、現場の酸素濃度が低く、酸欠の可能性があるという。
https://www.asahi.com/articles/ASV8Q43XGV8QPTJB003M.html
8月23日13時0分にYAHOOニュース（京都新聞）からは、釜は円柱型で深さ約2m、直径約150ｃｍなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
2人ともLケミカル工業の下請け会社の社員という。
同署によると、2人はプラスチック樹脂の材料を混ぜ合わせる「反応釜」と呼ばれる容器内で、研磨作業を行っていた。
釜は円柱型で深さ約2メートル、直径約150センチ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f038c1567e4a3b2cbde2fb0ce09a27f2c7573010
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以下の過去記事１件に、新情報を追記しました。
詳細は、元記事（添付ＵＲＬ）を参照願います。
2026年8月21日掲載
2026年8月13日 大きな被害が出た千葉豪雨時、千葉市のアンダーパス2か所で5台が水没し死者2名、うち1か所では非常電源が動かず排水ポンプや電光掲示板が作動しなかった（修１）
（新情報）
・非常用発電機は停電と水位上昇の2つの条件が揃えば起動するシステム。
・再現テストでは正常に起動したなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/15204/
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2025年5月9日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14534/
（２０２６年８月２９日 修正３ ；追記）
2026年8月21日21時58分にYAHOOニュース（共同通信）からは、定期点検していたなどの理由で立件は見送られる方針という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田市の公園で昨年5月、風力発電の風車の羽根が落下し、近くに倒れていた同市の宍戸さん＝当時（81）＝が死亡した事故で、秋田県警が風車の設置会社などについて、業務上過失致死容疑での立件を見送る方針であることが21日、分かった。
県警から説明を受けたとして、宍戸さんの遺族が明らかにした。
遺族によると、県警の説明では、捜査の結果、宍戸さんは落下した羽根に当たり、死亡したとみられることが判明。
一方、設置会社や点検業者は法律に基づいた定期点検を実施するなどしており、刑事責任を問うのは困難だと判断したとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/51ece91c8d2013a6464bfca7a1d17eb30e75c9b9
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（ブログ者コメント）
「手袋に引火した」という報道だが、耐火性の手袋を使っていたのに燃えた・・ということだろうか？
以下は今回の報道。
2026年8月21日19時8分にYAHOOニュース（静岡放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月21日午前、清水港で建造中の貨物船から出火し、10人が死傷した事故で、金属を溶断する作業中に引火したとみられることが分かりました。
【写真を見る】清水港で建造中の貨物船から出火し10人が死傷した事故
警察は、詳しい原因を調べるとともに業務上過失致死傷の疑いがあるとみて捜査する方針です。
神谷カメラマン：
「火災があったと思われるみられる船の上空です。この船の先端あたり、多くの消防隊員が集まっています」
警察と消防によりますと、21日午前9時前、静岡市清水区三保にある造船会社「K重工」で「船の内部が燃えた。火や煙は見えない」と作業員から消防に通報がありました。
出火したのは建造中のタンカーで、4層構造の船内のうち最下層の船首部分から火が出たといいます。
焼け跡から男性作業員1人の遺体が見つかったほか、作業員9人が煙を吸うなど軽いけがをしました。
■「手袋に引火したのを見た」
当時、約40人の作業員がいて、死亡した男性を含め2人が金属を溶かして切り離す「溶断」を行っていたとみられています。
死亡した男性作業員について、近くにいた別の作業員は「手袋に引火したのを見た」と話しているということです。
近所に住む人:
「サイレンがすごかった。パトカーなど10台以上来てたと思う」
警察は、死亡したのが中国籍の40代の男性作業員とみて身元の確認を急ぐとともに、業務上過失致死傷の疑いがあるとみて出火原因を調べています。
火事を受けてＫ重工は取材に対し「一切、お答えできることはなく対応できません」と説明し、「事故の原因などを調査して1週間から10日後をめどにコメントを含めてホームページで公表する」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/15c1778dc4d9f91f8b19a3cc55b8b38e2fe6e025
警察は死亡した作業員の身元について、静岡市清水区に住む中国籍の男性（45）と特定しました。
死因は焼死でした。
火災は8月21日、静岡市清水区三保の造船会社「K重工」で建造中だったオイルタンカーで発生し、男性作業員が死亡したほか、9人が軽いけがをしました。
警察などによりますと、出火当時、死亡した男性作業員はガスバーナーなどで金属を溶接・溶断する作業をしていて、手袋に引火していたことが目撃されています。
関係者によりますと、警察と消防などが現場検証を行ったところ、ガスバーナーのホースに開いた穴からガス漏れを起こし、燃焼したことが出火の原因とみられています。
男性作業員の遺体は損傷が激しく、一部が炭化していたということです。
警察は、業務上過失致死傷の疑いも視野に調べる方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/65a53132dc34c4d74a984b2df438f0c828be9031
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(1/2から続く)
8月26日7時0分にYAHOOニュース（下野新聞）からは、中継見張り員は所定の位置にいなかった、作業前に時刻表などの資料が指揮者と見張り員に渡されるが、今回は10人全員には配られていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
列車接近を知らせる中継見張り員が事故直前、現場で作業が行われる際の所定位置にいなかったことが25日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、特急のドライブレコーダーを確認したところ、中継見張り員が所定の位置に写っていなかった。
一方、特急の運転士は現場から約215メートルの地点で、列車見張り員が接近了解合図を出したことを確認。
実際には作業員らが線路に残っていた。
東武鉄道によると、線路での作業前には列車の時刻表や進路を示した資料が作業指揮者と見張り員に渡される。
関係者によると、今回の作業に関わる10人全員には配られていなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8dd1780699b8ff4bc27684f6f43d5b833ec90e91
8月26日12時0分に朝日新聞からは、作業中でない場合は中継見張り員を置く必要はない、線路上には7人いたが3人は退避したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
東武鉄道によると、作業員が移動しているなど、作業中でない場合は中継見張り員を置く必要はない。
事故当時が作業中だったかどうかはわかっていない。
・・・
事故直前、現場の線路上には死亡した4人を含む作業員ら7人がいたが、3人は列車の接近に気づいてホーム上などに待避していたことが捜査関係者への取材でわかった。
https://www.asahi.com/articles/ASV8V0CK7V8VUTNB00PM.html
8月27日5時0分に読売新聞からは、緊急停止用の赤旗は振られていなかった、中継監視員は前の作業場所から車で移動していた、作業指揮者は中継見張り員からの連絡を待たずに除草作業を始めたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東武鉄道の規則では、列車見張り員は、接近に気づいた場合、作業員に退避を呼びかける。
間に合わない場合は、列車の運転士に対し、赤い旗を振って緊急停止を求めるよう定めているが、捜査関係者によると、事故直前、赤い旗は振られていなかったという。
規則では、列車の接近に気づきにくい見通しの悪い場所では、列車見張り員のほか、より列車に近い場所に中継見張り員を置くことも定められている。
前後に緩いカーブがある新鹿沼駅では、上下線それぞれ作業現場から約３１５メートルの場所に、中継見張り員を配置することになっていた。
・・・
事故までの間に、上下線で計３本の列車が問題なく通過していた。
中継見張り員１人はその後、上り線で作業を行うため所定の位置へ向かって車で移動。
しかし、捜査関係者によると、実際は所定の位置で監視できていなかったという。
線路上での作業は、中継見張り員が監視態勢が整った段階で現場責任者の作業指揮者に連絡し、始めることになっているが、上り線には除草剤を散布した跡が残っていた。
中継見張り員からの必要な連絡がないのに、作業が始まっていたとみられる。
県警は監視態勢が整っていない中で作業が始まり、見張り員の適切な合図もなかったなど複合的なミスが事故につながったとみて、業務上過失致死容疑で詳しく調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260826-GYT1T00390/
[0回]
（ブログ者コメント）
新鹿沼駅の平日時刻表を見てみると、10時台の上り列車は23分発の普通列車、47分発のスペースＸ、57分発の普通列車の3本だ。
事故は10時45分ごろに起きたということから考えると、当時はダイヤどおりの運行。
ダイヤが乱れていたのならいざ知らず、なぜ作業中止判断を、列車の来る予定時間ではなく、見張り員の合図だけに頼っていたのだろうか？
今後、情報は変わっていくと思うが、以下は今回までの報道。
8月21日21時59分に読売新聞からは、見張り員3人は全員東武鉄道の見張り員資格を持ち5年以上の実務経験があったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
作業中は接近時に運転士が２段階で鳴らす警笛が、１回しか鳴らされていなかったことが、東武鉄道への取材でわかった。
事故は２０日午前１０時４５分頃に発生。
除草剤の散布作業をしていた男性作業員４人が、上り列車と接触して死亡した。
当時、現場周辺には作業員計７人と、下り線も含めて３人の見張り員がいた。
県警は、無事だった作業員３人や見張り員、運転士に事情聴取をした。
東武鉄道によると、同駅周辺の線路上で作業する場合、列車の接近を最初に確認する中継見張り員が、ホームの約３００メートル手前に配置される。
列車の接近を同約８０メートル手前にいる列車見張り員に知らせ、作業員の退避確認後、列車見張り員と中継見張り員が、それぞれ運転士に旗で通行許可を出すことになっている。
しかし、同社によると、運転士は列車見張り員の通行許可のみを確認したという。
列車見張り員と中継見張り員の連携が取れていなかった可能性がある。
鉄道各社は、独自に列車見張り員の資格を設けている。
今回の見張り員３人はいずれも東武鉄道の資格を取得し、少なくとも５年以上の実務経験がある。
宇都宮市の警備会社の担当者によると、同社が派遣した見張り員２人は過去に新鹿沼駅での作業に従事した経験があるという。
また、現場のホームは下部に逃げ込めない構造だったことも、東武鉄道の説明でわかった。
死亡した４人がいたのは上りホームの延長にある「旧上りホーム」の脇で、特急は時速５２キロでホームに入ったという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260821-GYT1T00363/
8月22日7時15分にYAHOOニュース（共同通信）からは、当時作業していた10人は元請けを含め4社から集まっていた、中継見張り員は「列車見張り員と意思疎通できる状態ではなかった」と話しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
作業に当たっていた10人は元請けを含め複数社から集まっていたことが22日、東武鉄道への取材で分かった。
県警は、列車接近の伝達などの連携に不備があった可能性があるとみて、当時の詳しい状況を調べている。
【詳報】中継見張り員と列車見張り員が「意思疎通ができる状態でなかった」
東武鉄道によると、監督役の作業員と作業指揮者は元請けの1社、見張り3人は2社、残りの作業員は1社だった。
死亡した作業員の1人は監督役だった。
見張り2人を派遣した協力会社の関係者によると、2人はベテランで東武鉄道の仕事を数年前から請け負っていた。
東武鉄道によると、事故当時、作業現場から約80メートルの位置に「列車見張り員」、現場の前後約315メートルの位置に「中継見張り員」2人を配置していた。
中継見張り員が列車接近を列車見張り員に伝え、作業員が退避することになっていた。
中継見張り員の1人は「現場についていたが、列車見張り員と意思疎通できる状態ではなかった」と話している。
具体的にどのような状態だったのかは不明としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2564034cbba3a4fb22683b98560651580d6e9a8a
2026年8月21日6時33分にYAHOOニュース（日テレNEWS）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
栃木県鹿沼市の東武日光線で、男性作業員ら4人が特急列車にはねられ死亡しました。
東武鉄道は20日午後6時からの会見で、事故当時、「列車見張り員」が列車の進入を認める合図を出し、運転士は、その合図を確認して列車を進入させたことを明らかにしました。
【動画で見る】特急列車と衝突…作業員4人死亡 東武鉄道会見、進入許可の合図「運転士が確認」
■「スペーシアX」と衝突…4人死亡 東武鉄道「深くお詫び」
栃木県鹿沼市にある新鹿沼駅で停車した列車。
東武鉄道の新型特急「スペーシアX 2号」です。
その周辺には複数の警察の姿がみえました。
通報があったのは、20日午前11時前。
「特急列車に作業員がまきこまれてしまった」
線路の除草作業をしていた男性作業員ら4人が、「スペーシアX 2号」にはねられ、その後、死亡しました。
列車の先頭には、ぶつかった際にできたものでしょうか、黒い跡が残っていました。
◇
事故を受けて、午後6時すぎ、東武鉄道が会見を行いました。
東武鉄道 鉄道事業本部長 ：
「亡くなった方々に対して謹んで哀悼の意を表するとともに、ご遺族のみなさまには心からお悔やみを申し上げます。関係のみなさま、ご移動のお客さま、大変なご迷惑をおかけしたこと深くお詫（わ）びいたします」
■2023年に運行開始 ホームに入りきる前に緊急停止か
「スペーシアX」は、東京・浅草と栃木県の日光や鬼怒川温泉を結ぶ特急列車です。
運行を開始したのは2023年7月。
最高時速は120キロで、「走るスイートルーム」とされる豪華客席などがある列車となっています。
今回、事故が発生した列車は、午前10時20分に東武日光駅を出発し、浅草方面へと向かっていた上りの列車。
停車駅である新鹿沼駅で、作業員と衝突しました。
事故後の列車の様子を上空からみてみます。
画像右手が東京方面、左手が日光方面です。
列車は、新鹿沼駅のホームに半分ほどが進入していて、もう半分はホームの手前に残った状態で停止しているのがわかります。
ホームに入りきる前に、緊急停止したものとみられます。
新鹿沼駅の近くにいたタクシーの運転手は、当時の状況について。
タクシー運転手 ：
「レスキュー隊と救急車がきて（駅に）一斉に入っていった。10分そこそこでブルーシートをかぶった人を1人、救急車で運び出した」
■複数の見張り員も…意思疎通できず？ 運転士には「作業員退避」と伝わる
事故当時、作業員らはどのような行動をとっていたのでしょうか。
東武鉄道 施設部部長 ：
「線路内で作業するためには、列車が来ることを把握して、列車が来たら安全な場所に退避することが可能な状況を作った上で、作業をすることになっています」
東武鉄道によりますと、作業は9人で行われていて、現場を確認しに来た元請け会社の男性1人もいたといいます。
このうち3人は、列車が来た際に作業員を退避させる、見張り員だったということです。
事故当時に作業員や見張り員がいた位置ですが、死亡した4人はホームからおりた場所に。
ホーム上には作業指揮者と作業員1人がいて、日光方面の線路脇に作業員1人と列車見張り員1人がいたということです。
ほかに中継見張り員がいて、1人が東京方面にある踏切に配置され、もう1人は、通常、日光方面に現場から300メートルほど離れた場所にいますが、「列車見張り員と意思疎通ができなかった」と話しているということです。
この状況の中、列車が駅へと近づいて来て、ホームからおりていた4人と衝突したということです。
東武鉄道によりますと、見張り員は、列車を確認すると作業員を安全な場所に退避させ、旗を振って、列車に合図を送るといいます。
運転士は、旗に気づくと警笛を鳴らすといい、今回、この作業はできていたということです。
つまり、運転士には、作業員が退避したと伝わっていたということです。
東武鉄道 運輸部長 ：
「運転士も全てを聞けているわけではないが、接近了解合図（旗）は確認していると伺っている」
■見張り員が出す“旗の合図”とは
見張り員が出す、旗の合図とはどのようなものなのでしょうか。
過去に日本テレビが撮影した、線路内で作業を行っている様子をみてみると、作業を行う人の横で、線路の先を確認している見張り員の姿がありました。
そして、列車が近づいてくると。
見張り員：
「退避お願いします」
作業員を退避させると、緑の旗をあげます。
その後、列車の走行音が聞こえてくると、警笛を鳴らした後に通過していきました。
■運転士からはどうみえた？
見張り員がいたにもかかわらず起きてしまった今回の事故。
列車の運転士からは、現場の状況がどうみえていたのでしょうか。
2023年、「スペーシアX」が新鹿沼駅に到着する様子を運転席付近から撮影した映像では、比較的、視野は広くみえました。
カーブを抜けると、駅が正面にみえてきました。
列車はスピードを落とし、ゆっくりとホームへと進入していき、停車。
今回の事故では、ホームへと入る直前のあたりで、作業員に衝突したとみられます。
■亡くなった従業員の関係者「信じられない」
事故を受けて、亡くなった作業員の会社の関係者は私たちの取材に対し…。
亡くなった作業員の会社の関係者 ：
「信じられないです。どこをどうしたらそうなるのか、想像もつかないです」
列車にはおよそ50人の乗客が乗っていましたが、乗客乗員にケガはないということです。
東武日光線は、栃木市の新栃木駅と日光市の下今市駅間の上下線で一時運転を見合わせ、およそ2600人に影響が出ました。
そのため、鹿沼市の別の駅では。
駅の利用者 ：
「新鹿沼が使えないと言われたので、こちらに急きょ。出張で浅草の方からスペーシアXで朝来ていた。帰り際に事故があったと話を聞いて、『どうしようかな』と（タクシーの）運転手さんと相談しながら戻ってきた」
国土交通省は、今回の事故を鉄道事故と認定。
国の運輸安全委員会が現地調査を行いました。
警察は業務上過失致死の疑いも視野に、事故当時の詳細を調べています。
（8月20日放送『news zero』より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/03dbba74671f854ad9ec1350a3c4e89e491a5ee5?page=1
8月21日21時59分に読売新聞からは、見張り員3人は全員東武鉄道の見張り員資格を持ち5年以上の実務経験があったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
作業中は接近時に運転士が２段階で鳴らす警笛が、１回しか鳴らされていなかったことが、東武鉄道への取材でわかった。
事故は２０日午前１０時４５分頃に発生。
除草剤の散布作業をしていた男性作業員４人が、上り列車と接触して死亡した。
当時、現場周辺には作業員計７人と、下り線も含めて３人の見張り員がいた。
県警は、無事だった作業員３人や見張り員、運転士に事情聴取をした。
東武鉄道によると、同駅周辺の線路上で作業する場合、列車の接近を最初に確認する中継見張り員が、ホームの約３００メートル手前に配置される。
列車の接近を同約８０メートル手前にいる列車見張り員に知らせ、作業員の退避確認後、列車見張り員と中継見張り員が、それぞれ運転士に旗で通行許可を出すことになっている。
しかし、同社によると、運転士は列車見張り員の通行許可のみを確認したという。
列車見張り員と中継見張り員の連携が取れていなかった可能性がある。
鉄道各社は、独自に列車見張り員の資格を設けている。
今回の見張り員３人はいずれも東武鉄道の資格を取得し、少なくとも５年以上の実務経験がある。
宇都宮市の警備会社の担当者によると、同社が派遣した見張り員２人は過去に新鹿沼駅での作業に従事した経験があるという。
また、現場のホームは下部に逃げ込めない構造だったことも、東武鉄道の説明でわかった。
死亡した４人がいたのは上りホームの延長にある「旧上りホーム」の脇で、特急は時速５２キロでホームに入ったという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260821-GYT1T00363/
8月22日7時15分にYAHOOニュース（共同通信）からは、当時作業していた10人は元請けを含め4社から集まっていた、中継見張り員は「列車見張り員と意思疎通できる状態ではなかった」と話しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
作業に当たっていた10人は元請けを含め複数社から集まっていたことが22日、東武鉄道への取材で分かった。
県警は、列車接近の伝達などの連携に不備があった可能性があるとみて、当時の詳しい状況を調べている。
【詳報】中継見張り員と列車見張り員が「意思疎通ができる状態でなかった」
東武鉄道によると、監督役の作業員と作業指揮者は元請けの1社、見張り3人は2社、残りの作業員は1社だった。
死亡した作業員の1人は監督役だった。
見張り2人を派遣した協力会社の関係者によると、2人はベテランで東武鉄道の仕事を数年前から請け負っていた。
東武鉄道によると、事故当時、作業現場から約80メートルの位置に「列車見張り員」、現場の前後約315メートルの位置に「中継見張り員」2人を配置していた。
中継見張り員が列車接近を列車見張り員に伝え、作業員が退避することになっていた。
中継見張り員の1人は「現場についていたが、列車見張り員と意思疎通できる状態ではなかった」と話している。
具体的にどのような状態だったのかは不明としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2564034cbba3a4fb22683b98560651580d6e9a8a
8月23日12時30分にYAHOOニュース（ＴＢＳ NEWS ）からは、東京方面から下り線の除草を行ない、その後、折り返して上り線の除草を行っていた時に事故が起きた、見張り員も場所を変えながら見張りしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東武鉄道の関係者への取材で、当日は午前10時から作業が始まっていて、事故のあった午前10時46分ごろまでに特急列車を含む上り列車1本と下り列車2本が問題なく駅に停車し、出発していたことがわかりました。
作業の計画では、作業員らは駅からみて東京方面側の踏切を出発し、下り線の除草作業をした後、次の踏切で駅に向けて折り返し、上り線の除草作業を行うことになっていて、この上り線の作業中に事故は発生しました。
また、列車の接近を知らせる「列車見張り員」も、作業員とともに場所を変えながら見張りをしていたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3db031b556536dd83369145b128bea19da58a5db
8月24日11時36分にYAHOOニュース（集英社オンライン）からは、現場には東武建設の社員2人、建設会社が手配した5人、警備会社から来た見張り員3人がいた、死亡した東武鉄道の社員は現場の作業責任者の上役に当たる人だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
事故当時、新鹿沼駅周辺では除草作業のため東武鉄道から仕事を受けた元請けの東武建設（栃木県日光市）の社員2人と、同社から発注された孫請けのX建設が手配した5人、さらに警備会社2社から来た見張り役3人の計10人が活動していた。
東武建設の社員は、一人は「作業指揮者」と呼ばれる作業全体の進行や安全管理を担う責任者で、もう一人が亡くなったEさん（54）だ。
Eさんのほか、X建設から来たAさん（65）とCさん（67）、Dさん（53）の3人が上り線の線路上で差しかかった特急に接触し、4人全員が亡くなった。
東武鉄道の説明では、現場の除草作業チームはもともとEさんを除いた9人で構成されていた。
「実際に当日する作業の責任者は作業指揮者となっており、その作業指揮者がチームとしてしっかり仕事をしているかどうかとか、そういったようなことを、各現場を見てまわる作業をしに来ている人間が1名追加でいた」 と20日の会見で東武鉄道の佐藤・施設部長は説明していた。
それがEさんのことで、東武建設社内では作業指揮者の男性よりもこのEさんの方が上役に当たると説明した。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/08ca6ac6d584f55c87b53a96979cc9681c4ed4c0
（2/2へ続く）
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（ブログ者コメント）
富士市は8月6日、市内の28事業所に対し、安全確認や不使用煙突の撤去検討を要請している。（本ブログでも紹介スミ）
2026年8月19日5時53分にYAHOOニュース（テレビ朝日）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本地震で日本製紙の八代工場で煙突が倒壊した事故を受け、国土交通省は全国の類似の煙突を持つ事業者に緊急点検を要請しました。
日本製紙の八代工場では地震の影響で高さ80メートルの鉄筋コンクリート製の煙突が倒壊し、社員ら9人が犠牲となりました。
金子国交大臣は18日午後に開かれた災害対策本部会議で、全国にある類似の煙突を調査すると明らかにしました。
対象は高さ60メートルを超える鉄筋コンクリート製の煙突で、国土交通省と経済産業省、環境省が連携し、発電所やごみ処理場など対象となる煙突を所有する全国の事業者に18日付で緊急点検を行うように要請します。
事業者は煙突の建築時期や現在の損傷や劣化の状況、また過去に補強したことがあるかを9月7日までに報告するということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f62e94b86da16606c82a5727ef04dd4337053ac
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2026年8月19日15時30分にYAHOOニュース（北海道文化放送）から、下記趣旨の記事が現場の模式図付きでネット配信されていた。
北海道泊村の泊原子力発電所の構内で8月18日夜、30代の男性作業員が砂利を貯蔵するサイロ内に転落し、搬送先の病院で死亡が確認されました。
警察や北電によりますと、18日午後10時20分ごろ、泊発電所構内で作業をしていた男性が転落したようだと消防に通報がありました。
現場は屋外の非放射線管理区域で、防潮堤工事に関わっていた30代の男性作業員が、砂利を貯蔵するサイロ内で意識がない状態で発見されました。
男性は病院に運ばれましたが、頭を強く打っていて、まもなく死亡が確認されました。
男性は砂利の堆積状況を1人で確認する作業をしていたところ、何らかの原因で、高さ約8メートルの開口部から砂をためるサイロ内に落下したとみられます。
警察は転落の詳しい経緯について捜査を進めています。
作業中の死亡事故が起きたことについて、北電は「お亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。地域の皆さま、関係する皆さまにご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます。今後、このような災害を発生させないよう、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
なお、今回の事故による環境への放射能の影響はないということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/932b375a874c89d3cdefe3cb1fa8795a592f37bb
8月20日11時16分にYAHOOニュース（STV）からは、ベルトコンベア沿いの通路で砂利の量を確認していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
泊原発の防潮堤に関連する工事で、男性作業員が転落し死亡した事故の影響で、防潮堤の完成が遅れる可能性があることが分かりました。
泊原発では８月１８日、作業員の浅水さんが高さ９メートルから砂利を貯蔵するサイロに転落し死亡しました。
浅水さんは安全器具を身につけていましたが、ベルトコンベア沿いの通路で砂利の量を確認する作業中に転落したとみられています。
（北海道電力 斎藤社長）：
「全ての工事を停止し、各工事の総点検を実施している」
この事故を受け、北電は１９日、安全性が確保できるまで工事を停止することを決めました。
北電はこれまで防潮堤の完成時期を２０２７年８月中旬としていましたが、「安全性の確保に時間を要した場合、工事が遅延する可能性を否定できない」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/40726c88d4a6371a0dcbd6e40b7043e1a04d09a7
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2026年8月18日21時0分にYAHOOニュース（テレビユー山形）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
けさ、山形県鶴岡市にある工場で、1.7メートルの高さから転落しコンテナの下敷きになった48歳の女性が大けがをしました。
事故の原因などについて調べを進めています。
警察によりますと、きょう午前8時40分ごろ、鶴岡市にある工場で、鶴岡市に住む会社員の女性（48）が、コンテナの下敷きになる労災事故がありました。
女性は製品を梱包する際に、上下3段に積み上げられた金網コンテナの最上段から新聞紙を取ろうとコンテナによじ登ったところ、1.7メートル下の床にコンテナごと転落したということです。
物音を聞いて駆けつけた同僚が女性を発見し、119番通報しました。
この事故で、女性は脊椎を骨折する全治不詳の大けがをしましたが、命に別状はないということです。
コンテナの重さは1つで50キログラムでした。
警察は、労災事故として、事故の原因などについて調べを進めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/029e7dc7d020f2a9ce6f1a372ae4ba485557c25e
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2026年8月17日17時52分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県警は17日、ガソリンを誤って混入させた灯油を販売して火災を招いたなどとして業務上失火、業務上過失傷害の両容疑で、大垣市の給油所「K石油西濃」の運営会社の男性社長（65）ら3人を地検大垣支部に書類送検した。
いずれも起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
他は男性の店長（42）とアルバイト（72）。
書類送検容疑は給油所で2月4日夕、誤ってガソリンを混入した灯油を販売。
同9～11日にかけて販売した灯油を使用したストーブやヒーターが発火し、住宅3棟をそれぞれ焼損させ、市内の男性（37）の両手足に7週間のやけどをさせたとされる。
また、揮発油品質確保法違反（規格外灯油販売）容疑で3人に加えて別の男性従業員（62）と、法人としての運営会社も書類送検した。
4人とも容疑を認めているという。
県警によると、灯油の残量が少なくなったためタンクから補充しようとした際、同じ配管でつながっているガソリンタンクのバルブを誤って開けたことが混入の原因という。
https://mainichi.jp/articles/20260817/k00/00m/040/159000c
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2026年8月17日4時50分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
多くの建物に残っている発がん物質のアスベスト（石綿）の除去を巡り、日本を除く主要先進国が業者に免許を交付するライセンス制度を設けていることが民間団体の調査で分かった。
国内には個人の資格制度はあるが、2日間の講習を受講して試験に合格すれば取得でき、資格の更新は必要ない。
行政による評価や監視が行き届きにくいことも課題で、専門家からは手抜き工事への懸念や、国の規制権限の不行使を問う声が上がっている。
■コスト削減で作業省く業者も
石綿疾患の被害者や労働組合、支援団体でつくる石綿対策全国連絡会議（東京都江東区）の調査で判明した。
調査によると、欧州連合（EU）は加盟各国への指令で「除去業は権限を有する機関の許可が必要」と規定。
英国やフランス、ドイツ、オランダなどが免許制度を設けている。
また、米国、オーストラリア、韓国などにも同様の制度があるという。
石綿の除去は通常、建物の改築や解体の際に行われる。
飛散防止のため、現場をプラスチックのシートで密閉して気圧を外部より低い「負圧」にし、除じん装置で空気を浄化しながら作業する必要がある。
しかし、コスト削減で資材や作業を省く業者や、技術が未熟で現場の密閉に失敗する事例が指摘されている。
こうした事態を防ぐため、英国では政府機関が、除去方法や技術者の有無を厳しく調査し、運転免許のような有期の免許を業者に発行する。
免許の更新審査も定期的にあり、手抜き工事や飛散事故が発覚すると、免許を剥奪したり、停止したりする。
厚生労働省化学物質対策課は「石綿除去業者でライセンス制は導入していないが、必要な知識を有する人が解体などの作業に対応し、支障があれば労働基準監督署が作業の停止を命じることもできる」と説明。
「石綿の吸い込み防止が適切に担保されるように全体的に構築されている」としている。
石綿全国連の古谷事務局長は「石綿の除去などの免許制は、世界の工業国ではいまや常識になっている。韓国では環境省が石綿の飛散防止対策に積極的に動いてきた。これ以上被害者を出さないため、政府は、除去業者の質の向上のため免許制度を設けるべきだ」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20260815/k00/00m/040/276000c
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（ブログ者コメント）
ゴキブリ駆除時の火災事故は本ブログでも過去に５～６件紹介している。
以下は今回の報道。
2026年8月17日0時4分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午後８時５０分頃、福岡市博多区東月隈１で、「家の前のマンホールの蓋が吹き飛び、ガス臭がする」と近隣住民から１１０番があった。
福岡県警博多署によると、１１０番は女性からあり、その後電話は男性に代わり、「ゴキブリを追い払おうとガスバーナーに火を付けて追いかけ、マンホールの９０センチ手前まで近づいたら爆発した」などと話したという。
署員が駆けつけると、道路上の下水用のマンホール２か所で蓋が吹き飛んだ状態で、付近の側溝からガスが検知された。
けが人はなく、近くの建物への被害もなかったという。
同署は何らかの原因でガス爆発が起こったとみて、原因を調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260816-GYT1T00335/
8月16日22時48分にYAHOOニュース（rkb毎日放送）からは、警察にはガスバーナーを入れたと説明しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
16日午後9時前、福岡市博多区東月隈の住宅街で「汚水のマンホールが爆発した」と近くの女性から110番通報がありました。
マンホールの蓋が飛んだのは2カ所で、この事故によるけが人はいませんでした。
警察によりますと、近くにいた男性が「ゴキブリがいたのでガスバーナーを入れた」と説明しているということです。
また、現場周辺ではガスの臭いが確認されたということです。
警察と消防が当時の状況を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9686459b11fe63f3d1428bd583160392dbd5bb22
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2026年8月15日18時10分にAFP（KOREA WAVE）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
韓国・全南光州統合特別市消防本部の光州圏域副本部119総合状況室が、迅速な受け入れ先の選定と消防ヘリによる搬送で、高圧電流に感電してやけどを負った60代男性の命を救った。
消防当局によると、男性は7月27日午後5時55分ごろ、和順郡の農場で変圧器の修理作業中、2万2000ボルトの高圧電流に感電した。
119総合状況室は、全南圏域副本部の長興消防署から連絡を受け、直ちに対応に入った。
男性は顔や胸などに2度以上のやけどを負っており、高圧感電の特性上、内臓損傷や多発性やけどに対する専門的な救急処置が急がれる状況だった。
119総合状況室は迅速な搬送のため、やけど治療の専門病院を探し、ソウルの専門病院から受け入れ可能との回答を得た。
その後、最短時間で搬送するためヘリの使用を決定。
男性を救急車で和順から光州まで運び、光州を離陸した消防ヘリに乗せてソウルの病院まで搬送した。
一連の迅速な搬送により、男性は治療の適切なタイミングを逃さず処置を受け、健康を回復した。
現在は退院しているという。
光州圏域副本部119総合状況室の責任者は「今回の高圧感電によるやけど事故は、初動対応と専門病院への迅速な搬送が生存率を左右する非常に緊迫した状況だった。今後も地域の境界を越え、市民の生命と安全を守るため最適な状況管理体制を維持していく」と話した。
https://www.afpbb.com/articles/biz/3648515?ctm_campaign=biz_news
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2026年8月14日22時12分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
最大震度７を観測した熊本地震の発生時、震源から十数キロ離れた熊本県八代市で、田んぼに断層が出現する様子を防犯カメラが捉えていた。
映像を確認した専門家は、「極めて珍しく、地震のメカニズムに迫る上で大変有用だ」としている。
映像は、地震が発生した７月２８日午後４時２７分頃、震度６強を観測した八代市の田んぼのそばにある商店に設置された防犯カメラで撮影された。
地表がずれ動き、瞬く間に断層があらわになる様子が記録されていた。
同店の経営者の男性（４５）は「店内で打ち合わせをしていたら、経験のない激しい横揺れに襲われた。駐車場に避難し、約５０メートル離れた田んぼに目を向けると、地割れと段差が生じ、茶色い地層がむき出しになっていた」と証言する。
地割れは田んぼを２０メートル以上にわたって貫き、高さ１メートルほどのずれが生じていた。
南側にある道の一部もコンクリート舗装がめくれ上がっていた。
映像を確認した東北大の遠田晋次教授（地震学）によると、地震活動で出現するこうした断層は「断層崖」と呼ばれる。現場は熊本県 益城町から八代海に延び、今回の地震を引き起こしたとされる「日奈久断層帯」の直上付近にあたるという。
現場周辺では、神社の楼門が倒壊したり、南九州道の橋が上下にずれたりする被害も確認されている。
遠田教授は「地震の主要動が到達した後、数秒遅れて断層崖が出現しているのは、震源から伝わる揺れの速度よりも断層のずれの速度が遅いためだ」と解説。
その上で「断層崖が現れる瞬間の映像は極めて珍しい。地震による断層破壊のメカニズムなどを検討する上で学術的価値の高い映像だ」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260814-GYT1T00329/
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2026年8月13日11時0分にYAHOOニュース（長崎新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
液化石油ガス（ＬＰガス）設備の法定点検・調査をガス販売店から委託されている保安機関、長崎県ＬＰガス保安センター（長崎市）で、職員４人が実際にはしていない調査をしたように偽装するなどの不正を繰り返していたことが１２日、分かった。
７年前と２年前と今年にかけて発覚。
４人の処分は、１人は解雇、２人は諭旨退職、１人は自主退職としたという。
同センターは所管する県に報告しておらず、販売店でつくる県ＬＰガス協会が今年６月、「センターで不正が行われている」と県に情報提供した。
同協会は同センターとの事務統合を進める過程で実態を把握。
統合は解消したという。
県が同１８日に立ち入り調査を実施。
偽装の手口は、センター側がガス供給先の家庭などを訪れた際、調査票にサインだけをしてもらい実際の調査はしていなかったり、過去の調査記録を流用したりしていたという。
不正の正確な件数は不明。
同センターは職員教育や点検調査票の確認徹底などを盛り込んだ業務改善書を県に提出した。
「信頼回復に努めたい」としている。
県によると、県内のＬＰガス供給先は約２８万件。
ＬＰガス法は屋外のメーターやボンベ、供給管の劣化などの点検、屋内のコンロや配管、ガス栓などの調査を一定期間ごとに義務化。
販売店は自ら実施するか、県の認可を受けた保安機関に委託する。
県内に専業の保安機関は１１組織あり、同センターは約９万５千件を扱う県内最大の組織という。
県の立ち入り調査時点で、同法が「４年に１回以上」と規定する屋内調査について、期限が過ぎても実施されていないケースも３０件確認された。
同センターはガス供給先が不在だったり、販売店から期限の情報が提供されなかったりしたケースもあると主張。
県は「販売店との情報共有を徹底してほしい」とする。
県ＬＰガス協会の荒木会長は「本来であれば不正は１件でもあってはならない。仮に爆発事故が起きると販売店の責任も大きく問われる。調査員が不正を繰り返していたことは組織として問題だ」と指摘している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffebdc7518b10ff7afa3e08ce69d311d8824b0af
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2026年8月17日13時56分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（千葉市稲毛区）は17日までに、13日の豪雨で放射線管理区域の地下室が浸水し、放射性物質の廃液が外部に漏洩（ろうえい）したと明らかにした。
周辺の測定結果や、降雨時点で残っていた放射性物質が既に排出濃度基準値以下だったとの記録から、環境への影響はないとしている。
同機構によると、13日午後8時10分ごろ、地下室が水没しているのを職員が発見。
14日、扉が水圧で壊れ、室内の天井まで浸水していた跡を確認した。
地下室は外部から階段を下って入る造りで、地上から大量の雨水が流れ込んだとみられる。
室内には研究で使用した放射性物質の廃液を貯留する高さ2～3メートルのタンク3台があり、タンク上部にある点検用の隙間から漏洩した可能性が高いという。
同機構は14日、国や千葉県に漏洩を報告。
今後、原子力規制庁に再発防止策を提出する。
https://www.sankei.com/article/20260817-3375GENUARLJTOT5FNBEGAGZZU/
8月17日21時25分に毎日新聞からは、地下室の扉が水圧で開いた、点検用ハッチの隙間から流出したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国立研究開発法人「量子科学技術研究開発機構」（千葉市稲毛区）は、１３日に千葉県を襲った豪雨で、放射性物質を含む廃液の貯留タンクが浸水し、廃液が外部に漏えいした可能性があると明らかにした。
放射性物質の濃度が極めて低く、周辺の水の分析でも放射性物質は検出されなかったといい、同機構は「環境への影響はない」としている。
同機構によると、豪雨でタンクのある地下室の扉が水圧で開いて浸水。
タンク上部の点検用ハッチの隙間から、放射性物質を含む廃液が雨水とともに流れ出した恐れがあるという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260817-GYT1T00266/
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（ブログ者コメント）
今回の豪雨災害で何回かテレビに名前が出た市原市だが、ブログ者の住んでいる地区では雷こそ激しかったものの雨脚は豪雨というほどのものではなかった。
ただ朝刊は午後になっても配達されず。
豪雨ゆえ遅れているのだろうと配達店には電話しなかったが、翌朝、印刷工場からの輸送が道路の通行止めや渋滞でできなかったというお詫びチラシが朝刊と一緒に入っていた。
以下は今回の報道。
2026年8月14日22時34分にNHKから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今回の豪雨で車が水につかり、男性が死亡した千葉市中央区のアンダーパスで、本来作動するはずの排水ポンプが動いていなかったことが分かり、国道事務所が原因を調べています。
14日午前0時すぎ、千葉市中央区村田町の「村田町アンダーパス」の中から警察に通報があり、水につかった車の中にいた男性が病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。
このアンダーパスには大雨の際に水位が上がらないよう排水ポンプが設置されていましたが、今回の豪雨で作動していなかったことが、国土交通省千葉国道事務所への取材で分かりました。
国道事務所は13日午後8時半ごろ、排水ポンプが動いていないことを知らせるアラームが鳴ったことで異常に気付き、委託業者が午後10時10分ごろ現場に着いたときには、アンダーパスの水位は3メートルほどになっていたということです。
また、水位計と、水位計が一定の水位に達すると自動で通行止めを表示する電光掲示板も作動しなかったとみられるということです。
国道事務所によりますと、13日夜はアンダーパスの周辺が停電していて、停電時にはアンダーパスの近くに設置された非常用発電機が自動で作動して排水ポンプなどを動かす仕組みになっていましたが、この発電機が何らかの原因で動いていなかったということです。
非常用発電機は梅雨の時期にあわせて点検を行い、異常がないことを確認していたということで、国道事務所が原因を調べています。
■当時の様子は
13日午後8時半ごろ、国土交通省千葉国道事務所でアンダーパスの排水ポンプが動いていないことを知らせるアラームが鳴りました。
午後10時10分ごろに国道事務所から依頼を受けた委託業者が現場に着いたときには、アンダーパスの水位はすでに3メートルほどになっていたということです。
周囲は暗く、中に車があるかどうかは分からない状況で、国道事務所はすぐに道路を通行止めにするよう委託業者に指示したということです。
そのおよそ2時間後、14日午前0時すぎにアンダーパスの中にいた男性から「車に閉じ込められて出られない」と110番通報がありました。
駆けつけた消防隊員がアンダーパスで水につかった車の中から男性を助け出しましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。
国道事務所によりますと、水が引いたあと、アンダーパスの中からは通行止めにする前に中に入っていたとみられる車3台が見つかったということです。
■国交省 非常用電源設備など緊急の全国点検を要請
このアンダーパスで本来作動するはずの排水設備が動いていなかったことを受けて、国土交通省は14日、全国の地方整備局などに緊急の点検を行うよう要請しました。
この中で、非常用電源設備が作動しなかったため冠水が発生したとみられるとしたうえで、全国の地方整備局や道路会社などに今月21日までに、停電の際に非常用電源設備や排水設備が自動的に起動するかを点検し、故障や不具合があれば速やかに補修などをするよう求めています。
国土交通省によりますと、国が管理する国道では、アンダーパスなどの浸水の可能性が高く非常用電源設備と排水設備を設置しているところが全国でおよそ100か所あるとみられるということです。
このほか、地方整備局に対して今回の問題について都道府県や市町村などに情報を提供し、注意喚起を行うよう求めています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260814de44178
8月15日20時46分に毎日新聞からは、同趣旨＆別のアンダーパスでも死者が出た、アンダーパスは全国に約3700か所あるなど、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
・・・
消防などによると、千葉市中央区稲荷町の市道のアンダーパスでも13日に乗用車が水没。
60代女性が車から脱出したが、付近で見つかり死亡が確認された。
市によると、内部の水位が高くなると、入り口の電光掲示板に「冠水中」と自動で表示される機能がある。
当時も表示されたとみられるが、短時間で冠水したため、道路を封鎖する対応まではとれなかったという。
国土交通省によると、道路や線路の下をくぐるアンダーパスは、渋滞の緩和などを目的に整備され、2024年度末時点で全国に約3700カ所ある。
出入り口が坂で、中央部は周辺より低いため、大雨が降ると雨水が一気に流れ込みやすい。
車種にもよるが、水深10センチで車のブレーキが利きにくくなり、水深30センチ以上で電気系統などの不具合が起きる。
日本自動車連盟（JAF）の実験では、水深60センチだと車高の高いSUVタイプでも走行不能になった。
JAFは「冠水した道路では水の深さも水の中の様子も分からない」とし、豪雨の時は通行を避けるよう呼びかけている。
冠水で車が動かなくなり、ドアを開けられない場合は、窓を割る「脱出用ハンマー」が役立つ。
これを車内の手の届くところに準備しておくことも大切だ。
池内幸司・東京大名誉教授（河川工学）は、豪雨の際には「なるべく人手をかけずにいち早くアンダーパスを通行止めにし、車が入れないようにする仕組みを確立すべきだ」と指摘。
ドライバーへの注意喚起のため「冠水による通行止めの情報をカーナビにより迅速に反映させる仕組みなども検討してもらいたい」と語った。
https://mainichi.jp/articles/20260815/k00/00m/040/236000c
（２０２６年８月２５日 修正１ ；追記）
2026年8月22日5時0分に読売新聞からは、非常用発電機は停電と水位の2つの条件が揃えば起動するシステム、再現テストでは正常に起動したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉市中央区村田町のアンダーパスで水位上昇時に自動で動く排水ポンプが正常に作動しなかった問題を巡り、国土交通省関東地方整備局は２１日、「継続的な豪雨といった特殊な事象が関係している可能性がある」とする有識者調査の中間報告を発表した。
このアンダーパスは水没した乗用車に乗っていた４０歳代男性が死亡した場所。
冠水時に作動する排水ポンプが停電で機能せず、本来は停電時に動くはずの非常用発電機も作動しなかった。
そのため、通行止めを知らせる電光掲示板も機能しなかった。
同局が５～７月に行った点検では異常はなく、停電状況を再現した現地検証でも、非常用電源は正常に作動したという。
電源は１９８４年に整備された古いタイプ。
発動には停電検知センサーからの信号や、水位計からの「排水水位超過信号」が必要だ。
同局は継続的な豪雨などの特殊な事象によって電源が動かなかった可能性があるとみて調査を継続する。
近年は短時間で冠水が進むリスクが高まっており、同局は防災気象情報などを活用し、事前通行規制の導入を検討すべきだとしている。
https://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20260821-GYTNT00257/
[0回]
2026年8月13日18時57分にYAHOOニュース（テレビ静岡）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大気が不安定ななか、静岡市下田市の海水浴場でライフセーバーが座る監視台が倒れ、父親と4歳の息子がケガをしました。
当時は風が強く吹いていました。
8月13日午前10時ごろ、下田市吉佐美の入田浜海水浴場で「ライフセーバーの監視塔が倒れ、負傷した人がいる」と消防に通報がありました。
消防によりますと、この事故で父親（57）が頭や太ももにケガを負い中等症とみられ、息子（4）が軽症ということです。
警察や消防によりますと、監視台の高さは約3.8mで後ろ向きに倒れ、当時は南東の風が強く吹いていたということです。
救助した人：
「風が結構強くて、自分たちもキャンプを立てた時は強めにつけないといけないくらい風に持っていかれる感じがあった。
（父親の）頭に当たったみたいで血だらけで、子供も結構泣いていた。」
周囲にいた海水浴客は「倒れた時にライフセーバーは監視台に乗っておらず、重りなどの転倒防止対策はしていなかった」と話しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/392792f63bf20e29ff0f30e5cd62e3af810dc725
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2026年8月12日14時43分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
乗客乗員520人が犠牲となった日航機墜落事故をめぐる米ボーイング社の修理ミスについて、ボーイングが自社サイトで公開していたミスの原因についての記述を削除し、「混乱を招いた」として日本航空に謝罪していたことが12日、分かった。
産経新聞が昨年、記述について報道したことを受け、日航はボーイングに説明を求めていた。
謝罪の一方、ミスの原因の詳細の説明はなかったという。
事故原因が修理ミスであることは当時の調査で判明していたが、ミスの原因については長年不明だった。
しかし昨年、米ボーイングが自社サイト上でミスの原因について言及していたことが判明。
日航、国土交通省とも、詳細をボーイングに問い合わせていた。
12日で事故から41年。
事故の関係者はミスの背景事情の全容解明を望んでおり、今回の「謝罪」のみで終われば、真相は遠ざかることになる。
■ミスは1978年発生
ミスが発生したのは、墜落事故から7年前の1978年。
6月2日、機体は伊丹（大阪）空港で尻もち着陸事故を起こし、「後部圧力隔壁」という気圧を保つためのドーム状部品を含めて損傷した。
同年6月17日から7月11日にかけ、ボーイングのチームが修理を行った。
問題があったのは6月26日。
ドームの壊れた下半分を新品に取り換え、上半分と接合する際、作業者は、繫ぎ目にあてる接合板（スプライス・プレート）を本来1枚で扱うところ、2枚にして鋲止めした。
ボーイングや日航の検査ではこのミスは発覚しなかった。
隔壁の強度は想定の7割まで落ち、その後のフライトで金属疲労が進行。
85年8月12日夕、隔壁は上空で破断し、機体は墜落した。
なぜ接合板を2枚にしたのか。
87年6月にまとめられた旧運輸省航空事故調査委員会の報告書では、2枚使った理由についての記載はない。
日米の法制度の違いなどが原因で、ボーイング側に聞き取りができなかったためだ。
■実はホームページで公表
だが、ボーイングはその後、自社サイトに2024年9月に開設した航空関係者向けの安全教育コーナーで、接合板を2枚にした理由を「設置することが構造上困難だったため切断した」と公表した。
ボーイングとしての対外的な説明は初とみられ、産経新聞が25年8月に報じた。
国交省も日航も把握していない内容で、それぞれがボーイングに対し、記述の根拠となる詳細の説明を求めた。
この記述はFAA（米連邦航空局）のサイトの内容を踏襲したもので、FAAは、事故当時日本側が聴取できなかった情報を、ボーイングから聞き取っていたとみられる。
日航によるとその後、ボーイングから「FAAのサイトの表現を引用したことで混乱を招いた点」について書面、対面で謝罪があった。
だが「背景を含めそれ以上の報告はない」という。
一方、ボーイングは「誤解を避ける目的」で自社サイトから記述を削除。
現在は、FAAのリンクを張るにとどめている。
国交省によると、ボーイングとやりとりは続けているものの、現時点で正式な回答はない。
国交省ではFAAにも説明を求めている。
■過去に「指示読み違え」報道も
ミスの原因を巡っては、1988年5月13日付の読売新聞朝刊は、ボーイング側の話として「作業員が指示書を読み違えた」と報じている。
ボーイングが自社サイトから削除した内容とは齟齬（そご）がみられる。
産経新聞ではミスの原因の詳細、過去の報道との整合性についてボーイングに質問したが具体的な説明はなかった。
ボーイングは「ご遺族の皆様には心よりの哀悼の意とお詫びを申し上げます。JAL123便を含むすべての事故から得た知見を決して忘れることがないよう、これからも努めてまいります」などとの声明を出し、回答とするとした。
◇
■日航機墜落事故
1985年8月12日夕、羽田発大阪行きの日本航空123便が離陸12分後に異変が生じ、制御不能となった。
コックピットの懸命の努力で機体はおよそ30分にわたって飛行を維持。羽田空港への帰還を目指したが同6時56分ごろ、群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」に墜落。
乗客乗員524人中、520人が亡くなった。
旧運輸省航空事故調査委員会の報告書では、修理ミスで強度が弱まっていた圧力隔壁が当該フライトで破断し、機内の空気が機体後方に一気に流出、油圧全4系統と垂直尾翼などを吹き飛ばし制御不能となったと結論付けている。
https://www.sankei.com/article/20260812-HM4X5J5SGZOLVJKWCVAYUHP2UU/
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。