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2026年8月17日4時50分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
多くの建物に残っている発がん物質のアスベスト（石綿）の除去を巡り、日本を除く主要先進国が業者に免許を交付するライセンス制度を設けていることが民間団体の調査で分かった。
国内には個人の資格制度はあるが、2日間の講習を受講して試験に合格すれば取得でき、資格の更新は必要ない。
行政による評価や監視が行き届きにくいことも課題で、専門家からは手抜き工事への懸念や、国の規制権限の不行使を問う声が上がっている。
■コスト削減で作業省く業者も
石綿疾患の被害者や労働組合、支援団体でつくる石綿対策全国連絡会議（東京都江東区）の調査で判明した。
調査によると、欧州連合（EU）は加盟各国への指令で「除去業は権限を有する機関の許可が必要」と規定。
英国やフランス、ドイツ、オランダなどが免許制度を設けている。
また、米国、オーストラリア、韓国などにも同様の制度があるという。
石綿の除去は通常、建物の改築や解体の際に行われる。
飛散防止のため、現場をプラスチックのシートで密閉して気圧を外部より低い「負圧」にし、除じん装置で空気を浄化しながら作業する必要がある。
しかし、コスト削減で資材や作業を省く業者や、技術が未熟で現場の密閉に失敗する事例が指摘されている。
こうした事態を防ぐため、英国では政府機関が、除去方法や技術者の有無を厳しく調査し、運転免許のような有期の免許を業者に発行する。
免許の更新審査も定期的にあり、手抜き工事や飛散事故が発覚すると、免許を剥奪したり、停止したりする。
厚生労働省化学物質対策課は「石綿除去業者でライセンス制は導入していないが、必要な知識を有する人が解体などの作業に対応し、支障があれば労働基準監督署が作業の停止を命じることもできる」と説明。
「石綿の吸い込み防止が適切に担保されるように全体的に構築されている」としている。
石綿全国連の古谷事務局長は「石綿の除去などの免許制は、世界の工業国ではいまや常識になっている。韓国では環境省が石綿の飛散防止対策に積極的に動いてきた。これ以上被害者を出さないため、政府は、除去業者の質の向上のため免許制度を設けるべきだ」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20260815/k00/00m/040/276000c
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（ブログ者コメント）
ゴキブリ駆除時の火災事故は本ブログでも過去に５～６件紹介している。
以下は今回の報道。
2026年8月17日0時4分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午後８時５０分頃、福岡市博多区東月隈１で、「家の前のマンホールの蓋が吹き飛び、ガス臭がする」と近隣住民から１１０番があった。
福岡県警博多署によると、１１０番は女性からあり、その後電話は男性に代わり、「ゴキブリを追い払おうとガスバーナーに火を付けて追いかけ、マンホールの９０センチ手前まで近づいたら爆発した」などと話したという。
署員が駆けつけると、道路上の下水用のマンホール２か所で蓋が吹き飛んだ状態で、付近の側溝からガスが検知された。
けが人はなく、近くの建物への被害もなかったという。
同署は何らかの原因でガス爆発が起こったとみて、原因を調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260816-GYT1T00335/
8月16日22時48分にYAHOOニュース（rkb毎日放送）からは、警察にはガスバーナーを入れたと説明しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
16日午後9時前、福岡市博多区東月隈の住宅街で「汚水のマンホールが爆発した」と近くの女性から110番通報がありました。
マンホールの蓋が飛んだのは2カ所で、この事故によるけが人はいませんでした。
警察によりますと、近くにいた男性が「ゴキブリがいたのでガスバーナーを入れた」と説明しているということです。
また、現場周辺ではガスの臭いが確認されたということです。
警察と消防が当時の状況を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9686459b11fe63f3d1428bd583160392dbd5bb22
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2026年8月15日18時10分にAFP（KOREA WAVE）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
韓国・全南光州統合特別市消防本部の光州圏域副本部119総合状況室が、迅速な受け入れ先の選定と消防ヘリによる搬送で、高圧電流に感電してやけどを負った60代男性の命を救った。
消防当局によると、男性は7月27日午後5時55分ごろ、和順郡の農場で変圧器の修理作業中、2万2000ボルトの高圧電流に感電した。
119総合状況室は、全南圏域副本部の長興消防署から連絡を受け、直ちに対応に入った。
男性は顔や胸などに2度以上のやけどを負っており、高圧感電の特性上、内臓損傷や多発性やけどに対する専門的な救急処置が急がれる状況だった。
119総合状況室は迅速な搬送のため、やけど治療の専門病院を探し、ソウルの専門病院から受け入れ可能との回答を得た。
その後、最短時間で搬送するためヘリの使用を決定。
男性を救急車で和順から光州まで運び、光州を離陸した消防ヘリに乗せてソウルの病院まで搬送した。
一連の迅速な搬送により、男性は治療の適切なタイミングを逃さず処置を受け、健康を回復した。
現在は退院しているという。
光州圏域副本部119総合状況室の責任者は「今回の高圧感電によるやけど事故は、初動対応と専門病院への迅速な搬送が生存率を左右する非常に緊迫した状況だった。今後も地域の境界を越え、市民の生命と安全を守るため最適な状況管理体制を維持していく」と話した。
https://www.afpbb.com/articles/biz/3648515?ctm_campaign=biz_news
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2026年8月14日22時12分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
最大震度７を観測した熊本地震の発生時、震源から十数キロ離れた熊本県八代市で、田んぼに断層が出現する様子を防犯カメラが捉えていた。
映像を確認した専門家は、「極めて珍しく、地震のメカニズムに迫る上で大変有用だ」としている。
映像は、地震が発生した７月２８日午後４時２７分頃、震度６強を観測した八代市の田んぼのそばにある商店に設置された防犯カメラで撮影された。
地表がずれ動き、瞬く間に断層があらわになる様子が記録されていた。
同店の経営者の男性（４５）は「店内で打ち合わせをしていたら、経験のない激しい横揺れに襲われた。駐車場に避難し、約５０メートル離れた田んぼに目を向けると、地割れと段差が生じ、茶色い地層がむき出しになっていた」と証言する。
地割れは田んぼを２０メートル以上にわたって貫き、高さ１メートルほどのずれが生じていた。
南側にある道の一部もコンクリート舗装がめくれ上がっていた。
映像を確認した東北大の遠田晋次教授（地震学）によると、地震活動で出現するこうした断層は「断層崖」と呼ばれる。現場は熊本県 益城町から八代海に延び、今回の地震を引き起こしたとされる「日奈久断層帯」の直上付近にあたるという。
現場周辺では、神社の楼門が倒壊したり、南九州道の橋が上下にずれたりする被害も確認されている。
遠田教授は「地震の主要動が到達した後、数秒遅れて断層崖が出現しているのは、震源から伝わる揺れの速度よりも断層のずれの速度が遅いためだ」と解説。
その上で「断層崖が現れる瞬間の映像は極めて珍しい。地震による断層破壊のメカニズムなどを検討する上で学術的価値の高い映像だ」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260814-GYT1T00329/
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2026年8月13日11時0分にYAHOOニュース（長崎新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
液化石油ガス（ＬＰガス）設備の法定点検・調査をガス販売店から委託されている保安機関、長崎県ＬＰガス保安センター（長崎市）で、職員４人が実際にはしていない調査をしたように偽装するなどの不正を繰り返していたことが１２日、分かった。
７年前と２年前と今年にかけて発覚。
４人の処分は、１人は解雇、２人は諭旨退職、１人は自主退職としたという。
同センターは所管する県に報告しておらず、販売店でつくる県ＬＰガス協会が今年６月、「センターで不正が行われている」と県に情報提供した。
同協会は同センターとの事務統合を進める過程で実態を把握。
統合は解消したという。
県が同１８日に立ち入り調査を実施。
偽装の手口は、センター側がガス供給先の家庭などを訪れた際、調査票にサインだけをしてもらい実際の調査はしていなかったり、過去の調査記録を流用したりしていたという。
不正の正確な件数は不明。
同センターは職員教育や点検調査票の確認徹底などを盛り込んだ業務改善書を県に提出した。
「信頼回復に努めたい」としている。
県によると、県内のＬＰガス供給先は約２８万件。
ＬＰガス法は屋外のメーターやボンベ、供給管の劣化などの点検、屋内のコンロや配管、ガス栓などの調査を一定期間ごとに義務化。
販売店は自ら実施するか、県の認可を受けた保安機関に委託する。
県内に専業の保安機関は１１組織あり、同センターは約９万５千件を扱う県内最大の組織という。
県の立ち入り調査時点で、同法が「４年に１回以上」と規定する屋内調査について、期限が過ぎても実施されていないケースも３０件確認された。
同センターはガス供給先が不在だったり、販売店から期限の情報が提供されなかったりしたケースもあると主張。
県は「販売店との情報共有を徹底してほしい」とする。
県ＬＰガス協会の荒木会長は「本来であれば不正は１件でもあってはならない。仮に爆発事故が起きると販売店の責任も大きく問われる。調査員が不正を繰り返していたことは組織として問題だ」と指摘している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffebdc7518b10ff7afa3e08ce69d311d8824b0af
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2026年8月17日13時56分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（千葉市稲毛区）は17日までに、13日の豪雨で放射線管理区域の地下室が浸水し、放射性物質の廃液が外部に漏洩（ろうえい）したと明らかにした。
周辺の測定結果や、降雨時点で残っていた放射性物質が既に排出濃度基準値以下だったとの記録から、環境への影響はないとしている。
同機構によると、13日午後8時10分ごろ、地下室が水没しているのを職員が発見。
14日、扉が水圧で壊れ、室内の天井まで浸水していた跡を確認した。
地下室は外部から階段を下って入る造りで、地上から大量の雨水が流れ込んだとみられる。
室内には研究で使用した放射性物質の廃液を貯留する高さ2～3メートルのタンク3台があり、タンク上部にある点検用の隙間から漏洩した可能性が高いという。
同機構は14日、国や千葉県に漏洩を報告。
今後、原子力規制庁に再発防止策を提出する。
https://www.sankei.com/article/20260817-3375GENUARLJTOT5FNBEGAGZZU/
8月17日21時25分に毎日新聞からは、地下室の扉が水圧で開いた、点検用ハッチの隙間から流出したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国立研究開発法人「量子科学技術研究開発機構」（千葉市稲毛区）は、１３日に千葉県を襲った豪雨で、放射性物質を含む廃液の貯留タンクが浸水し、廃液が外部に漏えいした可能性があると明らかにした。
放射性物質の濃度が極めて低く、周辺の水の分析でも放射性物質は検出されなかったといい、同機構は「環境への影響はない」としている。
同機構によると、豪雨でタンクのある地下室の扉が水圧で開いて浸水。
タンク上部の点検用ハッチの隙間から、放射性物質を含む廃液が雨水とともに流れ出した恐れがあるという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260817-GYT1T00266/
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（ブログ者コメント）
今回の豪雨災害で何回かテレビに名前が出た市原市だが、ブログ者の住んでいる地区では雷こそ激しかったものの雨脚は豪雨というほどのものではなかった。
ただ朝刊は午後になっても配達されず。
豪雨ゆえ遅れているのだろうと配達店には電話しなかったが、翌朝、印刷工場からの輸送が道路の通行止めや渋滞でできなかったというお詫びチラシが朝刊と一緒に入っていた。
以下は今回の報道。
2026年8月14日22時34分にNHKから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今回の豪雨で車が水につかり、男性が死亡した千葉市中央区のアンダーパスで、本来作動するはずの排水ポンプが動いていなかったことが分かり、国道事務所が原因を調べています。
14日午前0時すぎ、千葉市中央区村田町の「村田町アンダーパス」の中から警察に通報があり、水につかった車の中にいた男性が病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。
このアンダーパスには大雨の際に水位が上がらないよう排水ポンプが設置されていましたが、今回の豪雨で作動していなかったことが、国土交通省千葉国道事務所への取材で分かりました。
国道事務所は13日午後8時半ごろ、排水ポンプが動いていないことを知らせるアラームが鳴ったことで異常に気付き、委託業者が午後10時10分ごろ現場に着いたときには、アンダーパスの水位は3メートルほどになっていたということです。
また、水位計と、水位計が一定の水位に達すると自動で通行止めを表示する電光掲示板も作動しなかったとみられるということです。
国道事務所によりますと、13日夜はアンダーパスの周辺が停電していて、停電時にはアンダーパスの近くに設置された非常用発電機が自動で作動して排水ポンプなどを動かす仕組みになっていましたが、この発電機が何らかの原因で動いていなかったということです。
非常用発電機は梅雨の時期にあわせて点検を行い、異常がないことを確認していたということで、国道事務所が原因を調べています。
■当時の様子は
13日午後8時半ごろ、国土交通省千葉国道事務所でアンダーパスの排水ポンプが動いていないことを知らせるアラームが鳴りました。
午後10時10分ごろに国道事務所から依頼を受けた委託業者が現場に着いたときには、アンダーパスの水位はすでに3メートルほどになっていたということです。
周囲は暗く、中に車があるかどうかは分からない状況で、国道事務所はすぐに道路を通行止めにするよう委託業者に指示したということです。
そのおよそ2時間後、14日午前0時すぎにアンダーパスの中にいた男性から「車に閉じ込められて出られない」と110番通報がありました。
駆けつけた消防隊員がアンダーパスで水につかった車の中から男性を助け出しましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。
国道事務所によりますと、水が引いたあと、アンダーパスの中からは通行止めにする前に中に入っていたとみられる車3台が見つかったということです。
■国交省 非常用電源設備など緊急の全国点検を要請
このアンダーパスで本来作動するはずの排水設備が動いていなかったことを受けて、国土交通省は14日、全国の地方整備局などに緊急の点検を行うよう要請しました。
この中で、非常用電源設備が作動しなかったため冠水が発生したとみられるとしたうえで、全国の地方整備局や道路会社などに今月21日までに、停電の際に非常用電源設備や排水設備が自動的に起動するかを点検し、故障や不具合があれば速やかに補修などをするよう求めています。
国土交通省によりますと、国が管理する国道では、アンダーパスなどの浸水の可能性が高く非常用電源設備と排水設備を設置しているところが全国でおよそ100か所あるとみられるということです。
このほか、地方整備局に対して今回の問題について都道府県や市町村などに情報を提供し、注意喚起を行うよう求めています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260814de44178
8月15日20時46分に毎日新聞からは、同趣旨＆別のアンダーパスでも死者が出た、アンダーパスは全国に約3700か所あるなど、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
・・・
消防などによると、千葉市中央区稲荷町の市道のアンダーパスでも13日に乗用車が水没。
60代女性が車から脱出したが、付近で見つかり死亡が確認された。
市によると、内部の水位が高くなると、入り口の電光掲示板に「冠水中」と自動で表示される機能がある。
当時も表示されたとみられるが、短時間で冠水したため、道路を封鎖する対応まではとれなかったという。
国土交通省によると、道路や線路の下をくぐるアンダーパスは、渋滞の緩和などを目的に整備され、2024年度末時点で全国に約3700カ所ある。
出入り口が坂で、中央部は周辺より低いため、大雨が降ると雨水が一気に流れ込みやすい。
車種にもよるが、水深10センチで車のブレーキが利きにくくなり、水深30センチ以上で電気系統などの不具合が起きる。
日本自動車連盟（JAF）の実験では、水深60センチだと車高の高いSUVタイプでも走行不能になった。
JAFは「冠水した道路では水の深さも水の中の様子も分からない」とし、豪雨の時は通行を避けるよう呼びかけている。
冠水で車が動かなくなり、ドアを開けられない場合は、窓を割る「脱出用ハンマー」が役立つ。
これを車内の手の届くところに準備しておくことも大切だ。
池内幸司・東京大名誉教授（河川工学）は、豪雨の際には「なるべく人手をかけずにいち早くアンダーパスを通行止めにし、車が入れないようにする仕組みを確立すべきだ」と指摘。
ドライバーへの注意喚起のため「冠水による通行止めの情報をカーナビにより迅速に反映させる仕組みなども検討してもらいたい」と語った。
https://mainichi.jp/articles/20260815/k00/00m/040/236000c
（２０２６年８月２５日 修正１ ；追記）
2026年8月22日5時0分に読売新聞からは、非常用発電機は停電と水位の2つの条件が揃えば起動するシステム、再現テストでは正常に起動したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉市中央区村田町のアンダーパスで水位上昇時に自動で動く排水ポンプが正常に作動しなかった問題を巡り、国土交通省関東地方整備局は２１日、「継続的な豪雨といった特殊な事象が関係している可能性がある」とする有識者調査の中間報告を発表した。
このアンダーパスは水没した乗用車に乗っていた４０歳代男性が死亡した場所。
冠水時に作動する排水ポンプが停電で機能せず、本来は停電時に動くはずの非常用発電機も作動しなかった。
そのため、通行止めを知らせる電光掲示板も機能しなかった。
同局が５～７月に行った点検では異常はなく、停電状況を再現した現地検証でも、非常用電源は正常に作動したという。
電源は１９８４年に整備された古いタイプ。
発動には停電検知センサーからの信号や、水位計からの「排水水位超過信号」が必要だ。
同局は継続的な豪雨などの特殊な事象によって電源が動かなかった可能性があるとみて調査を継続する。
近年は短時間で冠水が進むリスクが高まっており、同局は防災気象情報などを活用し、事前通行規制の導入を検討すべきだとしている。
https://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20260821-GYTNT00257/
（２０２６年９月２日 修正２ ；追記）
2026年9月1日12時10分にYAHOOニュース（FNNプライムオンライン）からは、死者が出た千葉市村田町のアンダーパスは今後レベル4警報が出た時点で通行止めになる、これは全国初など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月の千葉豪雨による冠水で、車が水没し死者が出た千葉市のアンダーパスは、「レベル4大雨危険警報」が出た時点で通行止めになります。
千葉市中央区村田町のアンダーパスは、8月13日の豪雨で冠水し、車が水没して男性が死亡しました。
今回の被害を受け、千葉国道事務所は、このアンダーパスについて、今後「レベル4大雨危険警報」が出た時点で、通行止めにすると発表しました。
こうした予防的な通行規制が国の管理するアンダーパスで導入されるのは、全国で初めてです。
一方、千葉市内の小学校では、夏休み明け最初の登校日を迎えました。
千葉市立宮崎小学校では、豪雨の影響で学校の前の用水路が壊れ、児童たちは路肩に設けられた仮の歩道を歩いて登校しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/db2783bc8c7de4b5288f787522afc1576aebed4a
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2026年8月13日18時57分にYAHOOニュース（テレビ静岡）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大気が不安定ななか、静岡市下田市の海水浴場でライフセーバーが座る監視台が倒れ、父親と4歳の息子がケガをしました。
当時は風が強く吹いていました。
8月13日午前10時ごろ、下田市吉佐美の入田浜海水浴場で「ライフセーバーの監視塔が倒れ、負傷した人がいる」と消防に通報がありました。
消防によりますと、この事故で父親（57）が頭や太ももにケガを負い中等症とみられ、息子（4）が軽症ということです。
警察や消防によりますと、監視台の高さは約3.8mで後ろ向きに倒れ、当時は南東の風が強く吹いていたということです。
救助した人：
「風が結構強くて、自分たちもキャンプを立てた時は強めにつけないといけないくらい風に持っていかれる感じがあった。
（父親の）頭に当たったみたいで血だらけで、子供も結構泣いていた。」
周囲にいた海水浴客は「倒れた時にライフセーバーは監視台に乗っておらず、重りなどの転倒防止対策はしていなかった」と話しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/392792f63bf20e29ff0f30e5cd62e3af810dc725
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2026年8月12日14時43分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
乗客乗員520人が犠牲となった日航機墜落事故をめぐる米ボーイング社の修理ミスについて、ボーイングが自社サイトで公開していたミスの原因についての記述を削除し、「混乱を招いた」として日本航空に謝罪していたことが12日、分かった。
産経新聞が昨年、記述について報道したことを受け、日航はボーイングに説明を求めていた。
謝罪の一方、ミスの原因の詳細の説明はなかったという。
事故原因が修理ミスであることは当時の調査で判明していたが、ミスの原因については長年不明だった。
しかし昨年、米ボーイングが自社サイト上でミスの原因について言及していたことが判明。
日航、国土交通省とも、詳細をボーイングに問い合わせていた。
12日で事故から41年。
事故の関係者はミスの背景事情の全容解明を望んでおり、今回の「謝罪」のみで終われば、真相は遠ざかることになる。
■ミスは1978年発生
ミスが発生したのは、墜落事故から7年前の1978年。
6月2日、機体は伊丹（大阪）空港で尻もち着陸事故を起こし、「後部圧力隔壁」という気圧を保つためのドーム状部品を含めて損傷した。
同年6月17日から7月11日にかけ、ボーイングのチームが修理を行った。
問題があったのは6月26日。
ドームの壊れた下半分を新品に取り換え、上半分と接合する際、作業者は、繫ぎ目にあてる接合板（スプライス・プレート）を本来1枚で扱うところ、2枚にして鋲止めした。
ボーイングや日航の検査ではこのミスは発覚しなかった。
隔壁の強度は想定の7割まで落ち、その後のフライトで金属疲労が進行。
85年8月12日夕、隔壁は上空で破断し、機体は墜落した。
なぜ接合板を2枚にしたのか。
87年6月にまとめられた旧運輸省航空事故調査委員会の報告書では、2枚使った理由についての記載はない。
日米の法制度の違いなどが原因で、ボーイング側に聞き取りができなかったためだ。
■実はホームページで公表
だが、ボーイングはその後、自社サイトに2024年9月に開設した航空関係者向けの安全教育コーナーで、接合板を2枚にした理由を「設置することが構造上困難だったため切断した」と公表した。
ボーイングとしての対外的な説明は初とみられ、産経新聞が25年8月に報じた。
国交省も日航も把握していない内容で、それぞれがボーイングに対し、記述の根拠となる詳細の説明を求めた。
この記述はFAA（米連邦航空局）のサイトの内容を踏襲したもので、FAAは、事故当時日本側が聴取できなかった情報を、ボーイングから聞き取っていたとみられる。
日航によるとその後、ボーイングから「FAAのサイトの表現を引用したことで混乱を招いた点」について書面、対面で謝罪があった。
だが「背景を含めそれ以上の報告はない」という。
一方、ボーイングは「誤解を避ける目的」で自社サイトから記述を削除。
現在は、FAAのリンクを張るにとどめている。
国交省によると、ボーイングとやりとりは続けているものの、現時点で正式な回答はない。
国交省ではFAAにも説明を求めている。
■過去に「指示読み違え」報道も
ミスの原因を巡っては、1988年5月13日付の読売新聞朝刊は、ボーイング側の話として「作業員が指示書を読み違えた」と報じている。
ボーイングが自社サイトから削除した内容とは齟齬（そご）がみられる。
産経新聞ではミスの原因の詳細、過去の報道との整合性についてボーイングに質問したが具体的な説明はなかった。
ボーイングは「ご遺族の皆様には心よりの哀悼の意とお詫びを申し上げます。JAL123便を含むすべての事故から得た知見を決して忘れることがないよう、これからも努めてまいります」などとの声明を出し、回答とするとした。
◇
■日航機墜落事故
1985年8月12日夕、羽田発大阪行きの日本航空123便が離陸12分後に異変が生じ、制御不能となった。
コックピットの懸命の努力で機体はおよそ30分にわたって飛行を維持。羽田空港への帰還を目指したが同6時56分ごろ、群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」に墜落。
乗客乗員524人中、520人が亡くなった。
旧運輸省航空事故調査委員会の報告書では、修理ミスで強度が弱まっていた圧力隔壁が当該フライトで破断し、機内の空気が機体後方に一気に流出、油圧全4系統と垂直尾翼などを吹き飛ばし制御不能となったと結論付けている。
https://www.sankei.com/article/20260812-HM4X5J5SGZOLVJKWCVAYUHP2UU/
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2026年8月11日7時28分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（ブログ者コメント）
三種混合ワクチンと自閉症に関係ありという話しは、つい最近、ＮＨＫの「フランケンシュタイン」で見たばかり。
その番組では、論文執筆者のいた英国では完全に否定されたと伝えた上で、「英国ではいまだ20％（だったか？）の人が信じている」、「医師免許を剥奪された執筆者は米国に渡り反三種混合ワクチン活動を行っている」と締めくくられていた。
それが今回の報道。
当該番組制作のキッカケは米国での動きだったのだろうか？
少し気になった。
以下は放映された「フランケンシュタイン」の概要。
『フランケンシュタインの誘惑 科学史 闇の事件簿 イギリスMMR事件 科学のジレンマ』
1998年、イギリスで発表された医学論文が引き起こした「MMR事件」。
論文は「はしか・おたふく風邪・風疹の3種のワクチンを混合したMMRワクチンが自閉症の原因」だと示唆していた。
後に改ざんが発覚し科学的に否定されたこの研究は、発表直後から他の科学者たちが次々と反証したにもかかわらず、人々の不安は解消されずイギリスのMMR接種率は大幅に下落する。
科学者たちの反論は、なぜ人々の心に届かなかったのか?
(初回放送日 2026年7月20日(月))
https://www.web.nhk/tv/pl/series-tep-11Q1LRN1R3/ep/L8PV6X5RQY
以下は今回の報道。
米国のトランプ大統領は１０日、幼児のワクチン接種方針を大幅に見直す大統領令に署名した。
麻疹（はしか）、おたふく風邪、風疹のＭＭＲ混合ワクチンを３種類のワクチンに分けて、別々の受診日に接種する方針を打ち出した。
トランプ氏らはワクチンと自閉症との関連を指摘するが、接種率低下を招き、感染拡大のリスクが高まる恐れがある。
トランプ氏は大統領令に署名する際、ＭＭＲ混合ワクチンについて「同時に接種すると、かなり致命的な結果をもたらす恐れがあると」と持論を述べた。
幼児に一律で推奨するワクチンを１７から１１の疾病に絞る方針も示した。
具体的には、麻疹、おたふく風邪、風疹、ポリオ、百日ぜき、破傷風、ジフテリア、インフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）、肺炎球菌、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）、水痘のワクチン。
Ａ型肝炎、Ｂ型肝炎、ロタウイルス、髄膜炎菌、インフルエンザ、新型コロナなど６種類のワクチンについては、原則、医師と保護者による個別判断に切り替えた。
トランプ政権は今年１月も、一律で推奨するワクチンを１１種類に縮小する方針を示したが、連邦地裁が３月、この措置を差し止める判断を下していた。
しかし、政権は司法の判断を軽視して、独自のワクチン政策を強行する姿勢だ。
接種義務を決める権限は州側にあり、大統領令だけで各州の接種義務が自動的に廃止されるわけではない。
ただ、政権は州にこの方針を踏まえるよう求める模様だ。
米政府で感染症対策を指揮するロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官は反ワクチン団体の創設者で、就任以来、「ワクチン接種が自閉症に関連する」と繰り返し主張してきた。
ワクチンの開発を規制してきたうえ、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のワクチン諮問委員会の全委員を解任し、ワクチン懐疑派を送り込むなどしてきた。
今回の決議は非科学的なケネディ氏の意向が反映されたとみられる。
これに対し、米メディアは、米国小児科学会などが今回の見直しを批判していると報じている。
ワクチン接種と自閉症との関連についても、科学的な裏付けが乏しいとの報告がある。
世界保健機関（ＷＨＯ）のワクチン安全性専門委員会は２０２５年１２月、１０～２５年の３１件の主要研究などから、ワクチンと自閉症との因果関係を示す証拠はないと結論付けた。
また、ＷＨＯは以前から、ＭＭＲ混合ワクチンを３種類の単独ワクチンに分けることの医学的な利点を裏付ける証拠はないとしている。
麻疹は米国で流行しており、ＣＤＣによると、８月６日時点で今年の感染者数は２４６５人に上る。
麻疹は空気感染するため、ワクチン接種が感染予防に有効とされるが、接種率が低下すれば、流行が加速する懸念がある。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260811-GYT1T00091/
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2026年8月11日6時0分にYAHOOニュース（ＴＢＳ NEWS ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（ブログ者コメント）
本ブログでは撃墜説再燃の動きを2024年に、それを問題視する国会の動きを2025年に紹介したが、今回の報道は、それらの動きに一応の結論を出したもののように思われた。
以下は今回の報道。
単独機として世界最悪の520人の犠牲者を出した未曾有の惨事。
事故から41年が経過し、当時の記憶が社会から薄れゆく一方で、日航機事故についてインターネット上では様々な憶測や、真偽不明の言説が飛び交うようになった。
そうした中で、残されたフライトレコーダーの生データは、ネット空間の憶測を物理学的に退ける根拠であり、客観的事実を示していた。
■41年目の新春、引き継がれた「証拠」
日航ジャンボ機墜落事故から41年目を迎えた2026年1月。
日本航空の社員が、ある男性のもとを訪れた。
男性の名前は、川幡N氏。
旧運輸省・航空事故調査委員会の専門委員として、墜落した123便のフライトレコーダーの解析を担当した人物だ。
自宅には、当時のコンピュータが打ち出したデータが刻まれた長さ2.3メートルのロール紙が、4本保管されていた。
引き取り手がなければ廃棄される運命にあった貴重な生データは、日航社員との面会を経て、安全啓発センターへ寄贈されることが決まった。
■絶望的なテープ切断と、女子大学生の奮闘
川幡氏が解析したフライトレコーダーは、機体の状態を記録するデジタル式の飛行記録装置だ。
エンジン出力や操縦桿の操作量など64項目に及ぶ物理データと、スイッチなどのオン・オフ状態を示す33個のデータが、当時は磁気テープに記録されていた。
しかし、激しい衝撃を受けた磁気テープはしわだらけになり、一部は切断されていた。
最も重要な「異常発生時」のデータは、解読不能なエラーとなっていた。
アメリカの製造メーカーの機器にかけても完全な修復は不可能だった。
川幡氏に残された手段は、途方もないアナログ作業だった。
エラーとなった波形からノイズを取り除き、人間の目で「0」と「1」の信号をひとつずつ拾い上げる。
1秒間=1センチのデータは、2.3メートルにも及ぶロール紙となって拡大プリントされた。
「1ビット」の波形が、わずか3ミリの長さに引き伸ばされた。
人間の目で何とか確認できるサイズだった。
これを判読していく地道な作業を担当したのが、アルバイトとして雇われた東京女子大学の数学専攻の女子大学生だった。
川幡氏 :
「事故調査の作業は秘密厳守のため、特別な場合を除き第三者には依頼しません。
彼女は数学専攻で、航空の知識がなかったことがかえって都合がよかったのです」
先入観を持たない女子大学生は、静かな研究室でひたすらデータの区切りを発見し、波形の境界を確定していった。
この地道な手作業が、惨事の真実を浮かび上がらせることになる。
■1秒間に刻まれた事実、データが示す「物理学的な答え」
手作業で導き出された波形データは、異変が発生した「18時24分35秒」からの、わずか「1秒余り」に起きた機体の異常な挙動を克明に捉えていた。
それは、ネット空間上に広がる「外部からの飛翔体（ミサイル等）の衝突説」に対し、物理学の視点から明確な答えを提示するものだった。
川幡氏の解析による見解は、以下の通りだ。
▽第1の動き「前方への加速」
データは異常発生の瞬間、機体が前方へ加速したことを示していた。
後部の圧力隔壁が破壊され、客室内の高圧空気が一気に後ろへ噴出したことで、機体が「前に進む推力」を得た物理的証拠となる。
▽第2の動き「下方への加速」
第1の動きの直後、機体は下方へ加速している。
噴出した空気が垂直尾翼の内部を突き破り、尾翼を破壊したことで下への動きが加わった。
もし外部からミサイル等の物体が衝突したのなら、機体は衝撃で左右や前後に振れるはずである。
この「前へ、そして下へ」という1秒間の物理データは、「圧力隔壁の損壊から垂直尾翼の破壊に至る」という事故調査報告書の考え方を、物理学的に証明する根拠となった。
■米ボーイング社で直面した「制度の壁」
川幡氏は、データ解析が終盤に差し掛かった頃、事故調査委員会のメンバーとともにアメリカへ渡っている。
事故調の目的は、圧力隔壁の不適切な修理を行ったとされるボーイング社の担当者に直接面会し、聴取することだった。
川幡氏はアメリカの名門・プリンストン大学大学院で航空工学を学んだ経歴を持つ。
日本の領事館員が同席しない場では「通訳」も務めた。
この時、ボーイング側は頑なに関係者の聴取を拒否したという。
川幡氏 ：
「作業した人はもういないんだと、いないの一点張りでした。だいぶ質問しましたが、だめでした」
個人の責任追及を避け、再発防止を最優先するアメリカ側の思想と、真実の全容を知りたいと願う日本側のジレンマ。
川幡氏の「だいぶ質問した」という短い言葉には、日米の制度の壁に直面した事故調査委員会の、苦労と悔しさがにじみ出ている。
■「事実（Fact）」を未来へ繋ぐ
川幡氏が日航に資料を寄贈してから3か月が経った2026年4月。
川幡氏は、123便の機体の残骸などが保管されている日航安全啓発センターを初めて訪問した。
川幡氏にとって、実物の圧力隔壁や機体の残骸を目にするのは、40年ぶりのことだ。
フライトレコーダーの磁気テープが格納されていたブラックボックスとも久しぶりの対面となった。
自らが「0」と「1」の波形を通して格闘した機体の残骸を前に、川幡氏は何を想ったのか。
川幡氏 ：
「垂直尾翼の破断部を間近に見たのは初めてです。
亡くなられた方々のメモ書きを読んだのも初めてでした。
自分だったら最後に何を書いただろうか。何か書き残そうとさえ思わなかったかもしれません」
科学者として真実を探求し続けた川幡氏は、根拠のない非科学的な言説に対して強い違和感を抱いている。
しかし、彼が今最も望んでいることは、抽出された客観的事実が、正しく次の世代へと引き継がれることだ。
川幡氏 ：
「事故調査は、データに基づく合理的推測しかできません。
異なる主張があれば、各種データ間の合理的関連を矛盾の無いよう、慎重に読む必要があります。
憶測だけで語ることは、余計な問題を生じさせると思います」
ブラックボックスをこじ開け、導き出された「1秒間の真実」。
あの日のデータが刻まれたロール紙は、惨事の記憶と記録を未来へ繋ぐ「証」として、今も生き続けている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d273ed130eabe871d82fe059966d65b4716c879
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2026年8月11日22時22分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
東京メトロは11日、半蔵門駅（東京都千代田区）の構内の換気設備で9日に、アスベストを含む布が破れて糸くずがホーム上に散っていたと発表した。
アスベストだと判明したのは翌10日で、11日の始発から午後7時20分まで、渋谷―九段下間の上下線で運転を見合わせて、安全確認をした。
東京メトロによると、9日午前5時55分ごろ、半蔵門駅のホームで、糸くずが天井からぱらぱらと舞うように落ちるのを乗務員が確認。
ホームに空気を送る換気ダクトと送風機をつなぐ布が縦40センチ、幅30センチ、厚さ0・3センチにわたって破れ、糸くずとなって空調の吹き出し口から落下していた。
このダクトの使用をやめ、同日午前8時40分までに飛散防止措置をしたという。
翌10日に布にアスベストが含まれていることが判明。
5月の定期点検で破損を確認した東京メトロのグループ会社が7月6日にアスベストが含まれているのを把握していたが、東京メトロに共有していなかったという。
東京メトロは飛散防止措置をとっていたことから、10日は営業を続け、11日の始発から運転を見合わせて専門業者による清掃を徹底することを決定。
11日は、環境省の指針に基づき、空気中のアスベストの濃度が人体に影響がないレベルだと確認し、運転を再開した。
糸くずが舞った吹き出し口は、押上方面に向かって見て、中間から後方の車両が止まる部分。
東京メトロは、半蔵門駅の利用者らの相談を、お客様センター（0570・200・222）で受け付けている。
東京メトロは「お客様らに大変迷惑をかけ、深くおわび申し上げる」としている。
https://mainichi.jp/articles/20260811/k00/00m/040/185000c
8月11日20時56分に朝日新聞からは、40万人に影響が出たなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京メトロは11日、地下鉄半蔵門線半蔵門駅（東京都千代田区）でアスベストが含まれた糸くずがホームに落ちていたと発表した。
清掃作業などのため同日朝の始発から約14時間にわたって駅の営業を取りやめ、渋谷―九段下駅間の運転も見合わせた。
40万4千人に影響した。
東京メトロによると、糸くずが見つかったのは9日午前6時ごろ。
ホームの天井裏にある換気設備の布地部分が破れ、この換気設備と接続された空調吹き出し口から糸くず状になってホームに落下したとみられるという。
翌10日になって布地部分にアスベストが含まれていたことが判明。
東京メトロは11日午前5時台の始発から駅を営業停止にしたうえで、糸くずが落ちていたホームの清掃作業を実施した。
また、アスベストが飛散しないよう、空調吹き出し口を密閉する措置を施した。
専門業者による環境測定で問題ないことを確認したとして、11日午後7時20分に運転を再開するなどした。
東京メトロは、同種の設備について緊急点検を行うとともに、不具合が見つかった場合は速やかにアスベストを含まない部品に交換するとしている。
https://www.asahi.com/articles/ASV8C3VSYV8CUTIL00LM.html
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2026年8月10日15時59分にYAHOOニュース（南海放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年1月、東温市でトラックの荷おろしを行っていた男性が荷台から転落し死亡した事故をめぐり、松山労働基準監督署は男性にヘルメットを着用させてなかったとして男性の勤務する会社と営業所の所長を書類送検しました。
労働安全衛生法の疑いで書類送検されたのは松山市内宮町のU運輸株式会社と東温営業所の54歳の男性所長です。
東温営業所では今年1月28日社員の63歳の男性がトラックからの荷おろしをしようと荷台に乗り移る際トラックが前進したため、およそ1.3メートル下のコンクリート地面に転落し死亡する事故が起きました。
その後の捜査で、こうした作業の際、法で定められている危険防止のためのヘルメットを、この男性に着用させていなかった疑いがあるとして、松山労働基準監督署はきょう、会社と営業所長を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検したものです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/172c77af72185d0d22ceb90144d67adee878fcf3
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（ブログ者コメント）
8月16日放映のフジテレビ「ザ ノンフィクション」では、花火打ち上げ準備時に電気導通テストを行うという映像が流れていた。
もしかすると今回の事故は導通テストの不備・・・だった可能性も考えられる。
当該シーンの概要は記事末尾参照。
以下は今回の報道。
2026年8月13日6時34分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県伊東市は１１日、同市の伊東オレンジビーチで１０日夜に開催された「第８０回 按針祭 海の花火大会」で、打ち上げ花火の一部が観覧エリアに落下し、観客３人がやけどを負ったと発表した。
このほか１２日までに、４人がやけどしたり、髪や衣服が焦げたりしたと申告している。
関係者によると、着火不良のまま打ち上げられた花火玉が観客近くに落下後に火が付き、火の粉が飛散した可能性が高いという。
発表などによると、１０日午後８時４５分頃、花火が落下し、３０歳代の夫婦が足に、息子（７）が頭にそれぞれやけどを負った。
病院に搬送された女性は中等症、息子は軽症。男性は自分で病院に向かったという。
観覧していた別の２人の髪や衣服も焦げたほか、１２日に新たに２人がやけど被害を市に申告したという。
市によると、花火大会は１０日午後８時から約１時間。
節目を記念して例年の倍となる２万発が打ち上げられ、過去最多の約２６万人が来場した。
事故当時、観覧エリアから花火を見ていたという１０歳代女性は「突然目の前に花火が飛んできて、とても驚いた。飛んできた花火は、その後もバチバチとはじけていて本当に怖かった」と振り返った。
関係者によると、導火線の着火不良により、花火玉１個（直径約９センチ）が上空で開かず、観客の近くに落下した可能性が高いという。
落下の際、何らかの原因で花火玉に火が付き、火の粉や火花が観客に飛散したとみられる。
事故原因となった花火の打ち上げや製造に携わったとみられる業者は「市と協議して今後の対応を考えていきたい」としている。
花火は離岸堤など計９か所から打ち上げられていた。
市によると、消防などが定めた「保安距離」（６０メートル）を上回る１６０メートル以上離れた場所に観覧エリアを配置していた。
付近の観測地点である熱海市網代の同日午後８時の風速は約１・１メートルで、「中止すべき基準には達していなかった」としている。
同祭執行委員会会長の杉本市長は「本来は楽しい花火大会であるはずなのに、事故が発生し、やけどの被害者が発生してしまった。主催者としておわびとお見舞いを申し上げたい。被害に遭われた方のケアを最優先にしたい」と謝罪した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260812-GYT1T00343/
8月13日19時13分にYAHOOニュース（静岡朝日テレビ）からは、風が観覧エリア方向に吹いていたので一部の花火は打ち上げを中止していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故当時、風速は問題がなかったものの、風向きが観覧エリアに向いていたため、安全のため火花が多く出る花火は一部打ち上げを中止していました。
事故原因めぐっては、執行委員会と５つの花火業者による検証が続いています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f653e923c050dba8722e736e88ed6e76024e485
8月11日20時25分にYAHOOニュース（テレビ静岡）からは、火の粉が風に流され観客にあたったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
午後8時から1時間の間に2万発を打ち上げる名物の花火大会ですが、開始から40分ほどが過ぎたころ、突然、地上付近で火花が上がり観客から悲鳴が上がります。
さらに火花は風に流され観客に降りかかっているようにみえます。
当時の様子を情報カメラで見てみると…地上付近が花火のような光で明るくなりました。
主催者は打ち上げた花火の火の粉が風に流され、観客にあたったとしています。
消防によりますと、この事故で7歳の男の子と30代の母親が頭や足などにやけどを負い、救急搬送されました。
2人は治療を受け、その日のうちに帰宅しています。
また周辺の観客も髪の毛や洋服が焦げる被害が出ています。
主催者は「海から陸に向けて風が吹いていたため一部の花火の打ち上げを見合わせるなど対策を取っていたが、事故が発生してしまった」説明していて、警察が原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/055f61b7bf89708f6936ce01fa1f520806e139ba
8月15日17時8分に読売新聞からは、3号玉重ね打ちの1個が着火不良のまま落下し、その衝撃で火薬が燃焼したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は１４日、花火玉への着火不良が原因だったと発表した。
市によると、同日までに９人がやけどなどの被害を訴えている。
事故は１０日午後８時４５分頃に発生し、観覧客の３０歳代夫婦やその息子が足や頭などにやけどを負った。
このほか１４日までに、５人が腕や足などにやけど、１人が混乱の際に転倒してけがをしたと申告している。
市は事故後、花火を打ち上げた業者らと映像などで事故状況を検証した。
その結果、業者が直径約９センチの３号玉を２個重ねて筒に入れて打ち上げたが、そのうち１個が着火不良で正常に開かず、その一部が風の影響を受けて観覧エリアに落下。
その衝撃で火薬が燃焼したとみられることが判明した。
市によると、１本の筒に複数の花火玉を入れる「重ね玉」は一般的な方法だという。
再発防止に向け、市は今後、安全性が確認できるまで事故を起こした業者の「重ね玉」を禁止するほか、全ての業者に対して風速や風向きなどに配慮するように呼びかけた。
市の担当者は「打ち上げ機材の確認をこれまで以上に徹底するなどし、安全対策を強化する」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260815-GYT1T00062/
以下は8月16日（日）フジテレビ「ザ ノンフィクション 花火師になりたくて 前編」の抜粋。
筒が並ぶと、今度は点火装置に１本１本つないでいきます。
確実に電気が通っていることを任されるのは新人たちです。
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2026年8月10日15時15分にYAHOOニュース（テレビ山梨）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9日午後5時40分ごろ甲斐市竜王のガソリンスタンドでアルバイトの58歳の従業員の男性が大型トラックにはねられました。
男性は南アルプス市六科のアルバイト菊嶋さん（58）で、病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。
警察によりますと、菊嶋さんはしゃがんだ状態でマンホールの点検作業をしていて、スタンドに入ってきた大型トラックにはねられたということです。
警察はトラックを運転していた甲斐市の会社員羽田容疑者（58）を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕し、容疑を過失運転致死に切り替えて事故の状況を調べています。
【写真を見る】ガソリンスタンド内でしゃがんで点検中の従業員が大型トラックにはねられ死亡 トラック運転手を過失運転傷害で現行犯逮捕 山梨・甲斐市
https://news.yahoo.co.jp/articles/75df6475ec18913c88fa234b23aecf1769f7fa80
8月10日20時4分にYAHOOニュース（山梨放送）からは、近くには三角コーンが置かれていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9日午後5時40分ごろ、甲斐市竜王の国道20号沿いにあるガソリンスタンドの敷地内で給油に来た大型トラックが従業員の男性をはねました。
男性は南アルプス市六科のアルバイト、菊嶋さん（58）で、甲府市の病院に搬送されましたが胸などを強く打ち、死亡が確認されました。
事故当時、菊島さんはマンホールの点検のため地面にしゃがんだ状態で、近くには注意を促す三角コーンが置かれていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/956a590cb0929a9a3b5f3cf5cc95b38e18d8aa87
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（ブログ者コメント）
〇２０２３年９月、湧き水を使った流しそうめんの店で１００人以上の客がカンピロバクター中毒になった事例もある。（本ブログでも紹介スミ）
〇カンピロバクター菌は自然界では数日間生き延びるとのこと。
以下は今回の報道。
2026年8月7日11時0分に朝日新聞から、『加熱不足の鶏肉食べた医師、車いす生活に「避けられたリスクだった」』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南九州の名物の一つ、鶏刺し。
近年では他の地域でも鶏肉を生や生に近い状態で提供する店がみられるが、果たして安全なのか。
都内に住む金さん(67)は2023年12月27日朝、自宅で左手に違和感を覚えた。
3時間ほど経つと足も動かしづらくなった。
すぐに近くの神経内科に行くと、大学病院を勧められ、血液やCTなどの検査を終えるとすぐに入院することに。
その日の夜には両足も動かなくなり、車いす生活になった。
数日後には呼吸ができなくなり、人工呼吸器をつけて集中治療室(ICU)に。
体は動かなかったが、意識はあった。
約5カ月間、天井と時計の針だけを見つめる生活。
「本当に絶望だった。死んだ方が良かったと思っていた」
金さんがかかったのは神経疾患のギラン・バレー症候群。
筋肉を動かす末梢（まっしょう）神経に障害が起きて手足などが動かなくなる病気だ。
なぜ発症したのか。
金さんには、思い当たる節があった。
・・・
（以下は有料記事）
https://www.asahi.com/articles/ASV7Y0FK3V7YUTIL017M.html?iref=com_rnavi_arank_nr02
（ブログ者 注）
ギランバレー症候群については、中島クリニックHPの下記記事が分かりやすかった。
・・・
発熱、腹痛、症状は激しいのですが、カンピロバクター腸炎は自然に治ることが多く、下痢で失う水分補給が治療の中心です。
重症の場合はエリスロマイシン系抗生物質やニューキノロン系抗生物質を使うことがあります。
敗血症や重症化しなければ、カンピロバクター腸炎はそれほど恐ろしい病気ではありません。
しかし、恐ろしいのはカンピロバクター腸炎の合併症です。
頻度は低いのですが、手足全身の力が入らなくなるギランバレー症候群を合併することがあります。
■ギランバレー症候群とは
ギラン・バレー症候群（Guillain-Barré Syndrome、以下GBS）は、自己免疫反応によって末梢神経が障害される稀な疾患です。
免疫系が誤って自己の末梢神経を攻撃することで発症します。
これにより、神経の伝導が障害され、筋力低下や感覚異常が生じます。
発症率は年間10万人あたり1〜2人とされ、男女比では男性にやや多く見られます。
年齢層に関係なく発症する可能性がありますが、平均発症年齢は39歳と報告されています 。
■ギランバレー症候群の原因
明確な原因は不明ですが、多くの場合、発症前に感染症が認められます。
特に、カンピロバクター・ジェジュニ（Campylobacter jejuni）による胃腸炎や、サイトメガロウイルス、エプスタイン・バーウイルスなどのウイルス感染が関与しているとされています 。
免疫系がこれらの病原体に反応する際、末梢神経の構成成分と類似した抗原に対しても抗体を産生し、結果として自己の神経を攻撃する「分子模倣」が発症のメカニズムと考えられています。
■ギランバレー症候群の症状
初期症状は、手足のしびれや筋力低下から始まります。
これらの症状は左右対称に現れ、数日から数週間で急速に進行します。
重症例では、呼吸筋の麻痺により呼吸不全を起こすこともあります。
また、自律神経系が障害されると、血圧の変動や不整脈などの症状が現れることがあります 。
症状のピークに達した後、数週間から数ヶ月かけて徐々に回復するのが一般的です。
ただし、回復の程度や期間は個人差があります。
https://www.nakajima-clinic.com/post/_2771
一方、リペアセルフクリニックのHPには、湧き水にも要注意と記されていた。
ギランバレー症候群は、特定の食べ物に含まれる細菌が発症のきっかけになるケースがあります。
とくに以下の食品などに注意が必要です。
・生鶏肉料理（鳥刺し・鳥たたき・鶏肉ユッケなど）
・加熱不足の肉料理
・鶏レバー・牛レバー・ホルモン
・未消毒の井戸水・湧き水
https://fuelcells.org/topics/66247/
ちなみに横浜市のHPには、鶏肉の40％からカンピロバクターが検出された、表面を炙っただけではダメなど、以下の記事も掲載されていた。
「カンピロバクター」は食中毒の原因となる細菌の１つです。
動物、特に鶏の腸管内に生息し、食鳥処理時に肉が汚染されることにより、鶏肉や鶏レバー等の内臓から高い確率で検出されます。
令和４年度に横浜市が行った調査では、横浜市内で流通している鶏肉の約40％からカンピロバクターが検出されました。
■症状について
原因となる食品を喫食してから１～７日後に、腹痛、下痢、発熱、倦怠感、頭痛、吐き気等の症状がでます。
また、まれにカンピロバクターに感染した数週間後に、手足の麻痺や顔面神経麻痺、呼吸困難などを起こす「ギラン・バレー症候群」を発症する場合があることが指摘されています。
■原因となる食品について
鶏刺しや鶏のタタキ、白レバ刺し、加熱不十分な焼鳥等、生や加熱不十分な鶏肉や鶏レバーが原因です。
なお、表面が炙ってある等、表面のみ火が通っていてもカンピロバクター食中毒を防ぐことはできません。
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（ブログ者コメント）
ガラスの「熱割れ」についてザット調べたところ、メカニズムなどを説明した情報は多数見つかったが、国内で実際に割れたという情報は見つからなかった。
人身事故が起きていないので報道されなかっただけかもしれないが・・・。
以下は今回の報道。
2026年8月7日8時46分にYAHOOニュース（中央日報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
釜山海雲台区（プサン・ヘウンデグ）でガラス施工業者を運営しているユン・ジヨン氏（35歳）は、先月「熱割れ」したガラス関連の依頼を15件受けた。
これまでユン氏は、月にさまざまな原因で破損したガラス交換の注文を5〜6件ほど受けていた。
ユンさんは「先週の金曜日も高層ビルで熱割れによりひび割れた窓を交換した。猛暑が続く中、低層ビルの強化ガラスが粉々になって歩道に落ちる事例もいくつか発生している」と語った。
全国のほとんどの地域で猛暑警報が発令されるなど蒸し暑さが続き、ガラスの熱割れによる被害が各地で続いている。
熱割れとは、ガラスの中心部とフレームに挟まれた端部の温度差が大きくなり、自然に割れる現象で、強い直射日光によりガラス表面の温度が急激に上昇したときに主に発生する。
特に高層ビルでは、割れたガラスの破片が落下し歩行者に降りかかるなど、二次的事故につながる恐れがあるとの懸念も出ている。
2日には、ソウル中区にある高層ビルの15階の欄干用強化ガラスが自然に割れ、通行人が通る道に破片が落下した。
牧園（モグォン）大学消防安全学部のチェ・ジン教授は「今年の夏の暑さは『新興災害』と呼んでも遜色ないほど」とし、「猛暑が続けば続くほど、冷房を強く稼働させるようになり、室内外の温度差が大きくなってガラスの表面と内部の温度が均一でなくなり、破損のリスクも高まる」と説明した。
チェ教授は「特に長時間高温にさらされたアルミニウムの窓枠は熱を多く吸収・膨張し、ガラスの縁に大きな力を加えて熱波を引き起こす可能性が高い」と述べた。
建物の窓ガラスだけが危険なわけではない。
首都圏で屋外の中古車店を経営するチョン氏（57）は、「販売用自動車のほとんどが屋外の駐車場に置かれており、昼間の気温が38〜39度に上がると車内温度は70度を超える」とし、「火災はもちろん、車の後部のガラスに自ずとひびが入るのではないかと心配」と語った。
専門家らは、猛暑が続く際は強化ガラスの窓が設置された建物や車両を長時間密閉・放置しないことが重要だと助言している。
東義（トンイ）大学防災行政学科のリュ・サンイル教授は、「窓を少し開けて密閉空間の内外の空気を循環させると対流現象が起き、温度差が減少してガラスの破損防止に役立つ」と述べ、「高温が続くと窓ガラスを固定するシリコンが損傷する可能性があるため、普段から状態を頻繁に点検する必要がある」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/96e59db8227ece699f8c06385a2f9ebc2dc86450
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2026年8月6日17時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本地震で製紙工場の煙突が倒壊して9人が死亡した被害を受け、静岡県富士市は6日、煙突がある市内の事業者28社に対し、安全確認を求める文書を送った。
災害時の煙突倒壊による二次被害を防ぐためで、本体の亀裂や腐食、接合部の緩みなどの点検を促す。
同市は製紙産業が盛んで、県内でも特に高い煙突が多い。
市建築土地対策課によると、市内には2025年度末現在、30メートル以上の煙突が33本あり、このうち60メートル以上は18本ある。
発送した文書では、使っていない煙突や、今後使う予定のない煙突の撤去を検討することも要請。
高さ30メートル以上の煙突の撤去工事を対象とする補助金制度についても記載した。
金指市長は6日の会見で「本市にも製紙工場がたくさんある。企業に安全の確認や対策をお願いしていく」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASV8625VMV86UTPB00QM.html
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2026年8月5日21時53分にYAHOOニュース（チューリップテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5日午後3時半ごろ、富山県高岡市内の鋳物製品の製作会社から「男性が作業中に機械に右手を挟まれてけがをした」と119番通報がありました。
警察によりますと、電動研磨機を使って仏具の研磨作業を行っていた高岡市の会社員の男性（34）が研磨機に右手を挟まれたということです。
男性は病院に運ばれましたが、右手の親指の骨を折る重傷とみられています。
男性は研磨機の天板を交換するため、機械の電源を切りましたが、回転が止まっていない天板に触れたため右手を巻き込まれたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/55b21a445fb2ce1a2f86ae22837a5958a823e301
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以下の過去記事２件に、新情報を追記しました。
詳細は、元記事（添付ＵＲＬ）を参照願います。
2026年8月3日掲載
【令和8年熊本地震】 八代市の製紙工場で地震発生時に煙突が折れて建屋を直撃し、建屋内にいた9人が死亡、本事務所倒壊など他にも被害 （修正１）
（新情報）
・工場では電源喪失、110番も119番もつながらなかった。
・事務所2階にいた従業員8人のうち6人が死亡、1階にいた協力会社員1人と空調工事で訪れていた1人も死亡した。
・2016年の熊本地震でも一部の煙突が損傷していた。
・煙突が折れることを想定した避難マニュアルはない。
・煙突の耐用年数は定めていないなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/15177/
2026年3月19日掲載
2026年3月11日 大阪市の新御堂筋で直径3.5ｍの鋼管が地中から13m垂直に隆起、2人軽傷、雨水貯留管設置工事の一環で埋めていた立坑が内部の水を抜いたため浮力で浮き上がった（修２）
（新情報）
・市は調査報告書を公表した。
・充填剤を使わない工法（同種地盤では施行実績なし）を採用していた。
・工法は業者判断に委ねる契約だった。・業者に1.6億円を負担させるなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14975/
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。