［大阪北部地震］ 2018年7月18日報道 大阪北部地震から１ケ月、企業のＢＣＰ機能状況を朝日新聞が調査したところ、通勤時の発災を想定していない企業が多かった

2018年7月18日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大阪府北部を震源とする６月１８日の地震は、出勤時間帯と重なった。

事前に決めていた事業継続計画（ＢＣＰ）や災害マニュアルは、どう機能したのか。

実際の企業の動きと、地震後に朝日新聞が大阪に本社や拠点を置く６０社を対象に行ったアンケートから考えた。

 

６月１８日午前７時５８分、大阪市北区梅田の路上。

紡績メーカー「シキボウ」の執行役員（現取締役）で、今回のＢＣＰ対策本部副本部長だった竹田さんは、歩いて出勤する途中、「ドカーン」という轟音とともに、地面が沈むような感覚に襲われた。

 

直後、スマートフォンから緊急地震速報が鳴り、地震だと気づく。

急いで中央区の本社へ向かった。

 

発生と同時にＢＣＰが発動された。

２０１５年のＢＣＰ策定時、「大阪市で震度５強以上」で自動的に発動することを決めていた。

 

グループ会社を含む社員約４００人に、安否確認のメールが配信されたのは発生３分後。

６割近い社員が、約１０分後までに返信した。

 

竹田さんらＢＣＰ事務局の中心メンバー６人ほどで、会議を開催。

地震前から準備していた文面をもとに、「指示があるまで自宅待機。通勤途中の人は安全確保を優先するように」と急いで書き直して、社員にメールした。

 

会社は、ＢＣＰで定めた優先順位に従って、取引先への支払いの有無の確認などの仕事を進めた。

一方、非常食の配布や、出社できない社員の扱いなどを判断。

帰宅困難になりそうな社員には、ホテルを手配した。 

 

 

【出社か待機か戸惑う】

 

竹田さんにとってＢＣＰづくりは、阪神大震災（１９９５年）の苦い思い出の延長線上にあった。

当時、社員の安否確認担当だったが、当日は出社すらできず、確認作業に３日かかった。

 

以来、日本各地で起きた災害の教訓も踏まえて対応マニュアルを更新し、「執念をもってＢＣＰを作ってきた」（竹田さん）。

 

今回も課題は見つかった。

ＢＣＰでは、「勤務中」と「在宅中」の対応をそれぞれ決めていたが、「通勤時」は想定していなかった。

震災時は、本社近くに住む社員を出社させる取り決めだが、自宅待機の指示もあり、戸惑う社員もいた。

 

大きな地震が起きたとき、社員の安否確認や出社の指示をどのように出せばよいか。

朝日新聞のアンケートでも、初動対応に悩む企業の姿が明らかになった。

 

ＢＣＰを整備している企業でも、多くは「出勤途中の時間帯の対応は徹底できていなかった」（化学）という。

 

ある製薬会社は、「夜間・休日の発災を想定したマニュアルの見直しを行う」と回答した。

 

「首都圏などでの代替本部の設置手順を具体化する」（食品）など、関西に本社がある企業が代替機能を再検討するとの答えも複数あった。

 

ＢＣＰづくりを支援するコンサル会社「ミネルヴァベリタス」（大阪市）の松井代表は、「事業継続に最も重要なのが社員で、出社・帰宅させるかどうかの大方針は、事前に決めておくことが重要だ」と話す。

 

出典

『通勤時の地震、ＢＣＰに課題　企業、初動対応に悩み　大阪北部地震１カ月』

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13591919.html?rm=150　

 

 

 

 

2018/07/25 (Wed) 【2018年　大阪北部地震】 Comment(0)

2018年7月2日報道 大阪北部地震後、電車通勤中だった人の６割が勤務先に向かっていた、調査した教授は、無理して勤務先に向かう行動は帰宅困難者の増加など社会的混乱を助長すると指摘

2018年7月2日7時31分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大阪北部地震の発生時、電車で通勤中だった人の約６割が自宅へ戻らず勤務先に向かっていたことが２日、関西大社会安全学部の元吉忠寛教授（災害心理学）による調査で分かった。

 

地震発生から２週間。

元吉教授は、「無理して勤務先に向かおうとする行動は、帰宅困難者の増加など、社会的混乱を大きくする可能性がある」と指摘している。

 

調査は、京都、大阪、兵庫、奈良の各府県に住み、地震発生時に電車で通勤中だった５００人を対象にインターネットで実施し、当日の行動や意識について聞いた。

 

その結果、勤務先に向かった人が３０４人、自宅に戻った人が１９６人いた。

勤務先より自宅の方が近い場所にいた１７３人のうち、勤務先に向かった人も６２人いた。

 

元吉教授は、「目の前に大きな被害がなく、危機管理意識が薄れたのではないか」と分析している。

 

勤務先に到着するまでにかかった時間は、３０分～１時間が５７人と最も多く、２～３時間が４７人、１時間～１時間半が４５人と続いた。

 

当日困ったことでは、半数以上が「電車の復旧状況が分からなかった」と答えた。

 

通勤ラッシュを襲った６月１８日の地震では、ＪＲ西日本の在来線や私鉄各社で駅間停車が発生して、一時、約２０万人が閉じ込められた。

復旧が深夜に及んだ路線もあり、帰宅困難者も生じた。

 

出典

『地震後６割が職場へ　無理な出勤が「混乱招く」　関大教授調査』

http://www.sankei.com/west/news/180702/wst1807020009-n1.html　

 

 

 

 

2018/07/08 (Sun) 【2018年　大阪北部地震】 Comment(0)

2018年7月1日報道 大阪北部地震時、府庁職員の２割が発生１時間後に登庁、知事は第１回会議に遅れたが、３人の副知事が交代で３０分以内に登庁するシステムを採用していたので問題なし

2018年7月1日21時10分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

震度６弱を記録した大阪北部地震の当日、緊急参集の対象となった府庁職員約８０００人のうち、地震発生から約１時間後の午前９時までに出勤できたのは、２割に満たない１３６９人だったことが１日、府への取材で分かった。

多くが、公共交通機関が停止した影響を受けたとみられる。

 

府は、「初動時の態勢としては、対応可能な数だった」とするが、今後、職員の参集状況のデータを精査し、初動態勢の検証などに活用する方針だ。

 

地震は、週明けの月曜日だった６月１８日午前７時５８分ごろに発生した。

ほとんどの公共交通機関が停止したため、職員の多くは、徒歩や自転車で順次参集。

府のまとめによると、１８日午前９時時点では、緊急参集対象となる約８０００人のうち、１３６９人（速報値）が配置についた。

 

職員の一部は被災対応のため、勤務管理システムに入力できておらず、今後、増える可能性もあるという。

 

府危機管理室の担当者は、「大規模災害時には、交通まひや多数の職員の被災が想定されるため、職務可能な職員を最大限集めることを目的に、『全員参集』と定めているが、実際には物理的に難しい」と話す。

 

実際、通勤ラッシュと重なった今回の地震では、ＪＲ西日本の在来線と大手私鉄などの２３４本で駅間停車が発生。

一時、約２０万人が列車内に閉じ込められ、出勤途中の職員の多くも巻き込まれたとみられる。

 

松井知事も、地震発生から約１時間半後に開かれた第１回災害対策本部会議には、渋滞の影響で間に合わず、午前１０時１０分ごろ府庁に到着。

府では、３人の副知事が防災当直を１週間交代で担い、発生約３０分後には登庁するシステムを導入しており、知事が到着するまでの間は、副知事や危機管理監らが代行した。

 

危機管理室の課長級以上の職員９人も３０分以内に全員参集し、酒井災害対策課長は、「災害時の初動対応としては、スムーズに動けたと認識している」と話す。

 

府は今後、南海トラフ巨大地震への対応を強化する方針で、新たに設置する委員会で、初動対応のあり方も含めた議論を行う。

 

 

【高槻市でも課題】

 

今回の地震で大きな被害を受けた大阪府高槻市でも、早期参集が課題となった。

 

震度５強以上を観測した場合、約半数の職員１３１４人の本庁舎への参集を規定する高槻市は、当日午前１１時時点で、約７割にあたる９３８人が出勤。

全職員のうち、半数近くが市内に住んでおり、公共交通機関がほぼストップする中、徒歩や自転車で出勤したという。

 

市危機管理室は、災害対応への影響の有無は、現時点で分からないとしながらも、「全職員が出勤していたとしても、災害時に人員が足りるという状況はあり得ない。今後、さまざまな課題を検証したい」としている。

 

災害発生から１時間以内に全職員（１９１５人）の約１６％にあたる３１５人の職員が出勤すると定める茨木市では、午前９時時点で、全体の約４３％にあたる８２３人が参集。
市の担当者は、「地震への対応に影響はなかった」としている。

 

出典

『発生１時間、大阪府職員の出勤２割未満…交通まひ影響　初動態勢を検証』

http://www.sankei.com/west/news/180701/wst1807010053-n1.html　

 

 

 

 

2018/07/07 (Sat) 【2018年　大阪北部地震】 Comment(0)

2018年7月1日報道 大阪北部地震時、電車も高速道路も不通になったため大阪市内の幹線道路に車が殺到し激しい渋滞、識者は渋滞問題も災害の一つとして受け止め計画を練るように提言

2018年7月1日20時45分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大阪北部地震では、鉄道の運行が長時間ストップし、この影響で大阪府内に激しい渋滞が起きた。

 

公共交通機関がまひする中、出勤や家族を迎えに行く人など、さまざまな目的の車が都心部に殺到。

交通量は道路のキャパシティーを超え、大規模な「地震渋滞」を招いた。

 

将来の南海トラフ巨大地震などを念頭に、専門家は「行政が、車の使用を控えるよう呼びかけるべきだ」と指摘。

渋滞・輸送対策として、複数の乗客が１台のタクシーに相乗り乗車するサービスに期待する声もある。

 

 

【鉄道、高速ストップで大渋滞へ】

 

６月１８日午前１０時ごろ、大阪北部を縦断する幹線道路「新御堂筋」（国道４２３号）。

新大阪方面から難波方面へ向かう男性客を乗せたタクシーの男性運転手（５０）は、なかなか動かない車列に困惑していた。

 

「朝の新御堂の渋滞は珍しくないが、こんなに動かないのは初めて」と運転手。

「余震も怖いし、渋滞がいつ解消されるのか情報も乏しく、ただ待つしかできなかった」と振り返った。

 

阪神高速道路の全１７路線と西日本高速道路の関西エリアの高速道路が通行止めになり、大量の車両が幹線道路に流入した。

 

日本道路交通情報センターによると、発生２時間後の１８日午前１０時時点で、大阪中央環状線の茨木市～東大阪市間で合計２０ｋｍ弱の断続的な渋滞が続いたほか、大阪外環状線でも、東大阪市付近で６．５ｋｍの渋滞を記録。

周辺の迂回路も、激しく混雑した。

 

大渋滞を招いた要因の一つが、通勤ラッシュの時間と重なった鉄道網のまひだ。

通勤の車に加え、身動きがとれなくなった家族を迎えに行くなどの目的で、多数の車が大阪に押し寄せ、大混雑につながった。

 

 

【行政は車の不使用呼びかけを】

 

都市部の輸送は鉄道への依存度が大きく、トラブル時に有効な代替手段がないのが特徴だ。

 

明治大学研究・知財戦略機構の中林一樹研究推進員（都市防災）によると、一般的な１０両編成の満員電車には、計約２５００人が乗車できる。

 

災害時、これを６０～７０人乗りのバスで代替しようとする場合、４０台近くのバスが必要だ。

 

中には乗用車を利用する人もおり、「物理的に道路が厳しい事情になるのは明白」（中林氏）。

今回、道路被害が少なかったことも、拍車をかけたという。

 

一部では、救急車の到着が遅れるなどの、深刻な影響も出た。

中林氏は、「行政や警察が『災害時は車を使わないで』と積極的に呼びかけるべきだった」と指摘。

「直接被害だけが災害でない。渋滞問題も災害の一つとして受け止め、計画を練る必要がある」と訴える。

 

 

【タクシー相乗りサービスに期待も】

 

ＪＲ新大阪駅などのタクシー乗り場では、当日、乗車を待つ長蛇の列が深夜まで続いたが、相乗りサービスが、こうした問題への切り札になるとの期待もある。

 

国交省などは今年１～３月、東京都内で相乗りタクシーサービスの実証実験を実施。

「割り勘」で運賃を安くし、よりタクシーを利用しやすくなるといったメリットがある。

 

利用には、スマートフォンの配車アプリを活用。

乗車地や目的地を入力し、同じ方向の利用者がいた場合は、相乗りが成立する。

運賃は、それぞれの乗車距離に応じて、自動的に計算される仕組みだ。

 

タクシーの相乗りは、道路運送法により、原則、禁止されている。

しかし、東京五輪などの大型イベント時の車両不足対策に加え、地震や大雪時の輸送対策にも相乗りサービスが有効との意見もあり、国交省は実証実験の結果を踏まえ、本格導入の是非を検討する方針だ。

 

出典

『道路のキャパ超えた交通量　「地震渋滞」どう解消？南海トラフへ重い課題』

http://www.sankei.com/west/news/180701/wst1807010052-n1.html　

 

 

 

 

2018/07/07 (Sat) 【2018年　大阪北部地震】 Comment(0)

2018年6月18日 大阪北部地震時、登校中の小４女児が倒れてきた学校プール目隠し用ブロック塀の下敷きになって死亡、過去に危険指摘あるも本格検討せず （第２報）

2018年6月24日に掲載した第１報（３／３）がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。

第１報（３／３）は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8491/

 

 

（２０１８年７月５日　修正１　；追記）

 

2018年6月29日7時50分に朝日新聞からは、塀の点検報告書に記されていた記号の意味に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

同小を点検した業者がまとめた報告書に、倒壊した塀が存在しないとする記号が記されていたことが分かった。

 

市教委は、記号の意味を把握せずに報告の不備を見逃し、適切に点検したか確認していなかった。

 

学校の建物や塀、外壁などは、建築基準法に基づき、３年に１度、点検することになっている。

 

点検結果の報告書には、塀について「耐震対策の状況」、「劣化及び損傷の状況」の２項目があり、２０１４、１７年の報告書には、いずれも「－」と記されていた。

 

大阪府内建築行政連絡協議会が監修する手引「建築基準法定期報告調査・検査者必携」には、点検業者が項目ごとに「指摘なし」か「要是正」の欄に「○」をつけ、点検対象がない場合は、「指摘なし」の欄に「－」を記入することになっている。

 

協議会によると、「塀」の欄に「－」とした場合は、現場に塀そのものがないことを示すという。

 

市教委は２８日の会見で、職員への聞き取り調査で「『要是正』の欄だけを気にしていた」と説明。

市教委は朝日新聞の取材に、「－」の意味について「よく理解していなかった」とした。

 

市教委の聞き取りに対し、１４年に点検した業者は、「前回も『－』だったため、調査しなくていいと理解し、調べなかった」とし、１７年の別の業者は、「調査したが、前回（１４年）の報告書の通り『－』とした」と説明しているという。

 

市教委は倒壊したブロック塀が法定点検の対象としているが、業者側は塀が含まれると認識していなかった可能性がある。

 

市教委の幹部は、「（寿栄小に）ブロック塀があるのは自明で、専門業者ならチェックするのが当然と思っていた」と釈明している。

 

出典

『倒壊の塀「存在しない」の記号記載　市教委、理解せず』

https://www.asahi.com/articles/ASL6X4TV5L6XPPTB00K.html　

 

 

6月29日12時26分に産経新聞からは、文科省が目視以外の方法でも塀の強度を確認するよう自治体に要請するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

文科省は２９日、大阪北部地震を受けた学校でのブロック塀の緊急点検で、強度を保つ鉄筋が適切に配置されているかを設計図面で見たり、塀の一部を解体したりして調べるよう、全国の自治体などに要請すると発表した。

 

塀の高さや、補強材の「控え壁」が建築基準法に適合していることを目視で確認することも求める。

同日午後に通知する。

 

報告期限は、目視での点検状況が７月１３日、塀内部の調査を含む全体の点検状況は７月２７日。

文科省が、８月下旬をめどに結果を公表する。

 

ブロック塀の緊急点検は、地震翌日の１９日に全国へ要請。

当初は、報告期限や目視以外の調査方法を明示していなかった。

 

出典

『ブロック塀の鉄筋調査を　全国の学校に文科省要請』

http://www.sankei.com/affairs/news/180629/afr1806290009-n1.html　

 

 

 

（２０１８年９月２日　修正２　；追記）

 

2018年8月31日7時48分に産経新聞ｗｅｓｔから、児童の心理に及ぼす影響も考慮してプールが移設されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

市教委は３０日、ブロック塀に隣接する同小プールを敷地内の別の場所に移築する方針を決めたことを明らかにした。

地震でプールの擁壁が傾いたほか、児童の心理状態に与える影響を考慮した。

 

９月議会に提出する補正予算案に、現在のプール解体や設計、新プールの建設費用として５２７０万円を計上した。

来年度は建設費に約１億５千万円を投じる予定。

 

現在のプールは敷地北側の正門近くにあるが、南側に移築する。

今秋にも着工し、来年夏のプール授業に間に合わせる。

 

出典

『ブロック塀事故の高槻・寿雄小、プール移築へ　児童の心理考慮』

http://www.sankei.com/west/news/180831/wst1808310012-n1.html　

 

 

 

 
キーワード；高槻市

2018/07/05 (Thu) 【2018年　大阪北部地震】 Comment(0)

2018年6月26日報道 大阪北部地震時、閉まったままの踏切が緊急車両の走行や復旧作業を妨げた、東日本大震災時には、津波からの避難にも支障が出ていた

2018年6月26日付で毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大阪府北部を震源とする１８日の地震から１週間が経過し、さまざまな要因が絡み合う、都市災害に特有の課題が浮き彫りになってきた。

 

朝のラッシュ時を直撃した最大震度６弱の揺れで、近畿の鉄道網は長時間乱れ、高速道路も閉鎖されたことで、幹線道路で「地震渋滞」が発生し、緊急車両の走行や復旧作業を妨げた。

 

災害弱者への対応にも不備があり、混乱をいかに回避するかが問われている。

 

「この踏切、もう２時間以上も開かないんですよ」。

１８日午前１１時過ぎ、大阪府摂津市内で７０代女性が地震で転倒し、けがをしているとの要請で、市消防本部の救急車が出動した。

しかし、阪急摂津市駅近くの踏切手前で渋滞に巻き込まれた。

 

付近に止まっていた車からの情報で、救急隊長は即座に「通行不能」と判断し、迂回して現場に向かった。

 

女性宅に着くまで、通常なら７、８分だが、約４０分かかった。

搬送が遅れたケースは、吹田市でもあった。

 

この日は、近畿の主要路線はダイヤが終日乱れ、ＪＲ西日本の在来線と阪急、阪神、近鉄、南海、京阪、大阪メトロの７社で、計５４７万人の足に影響。

震源地に近く接続路線も多い事業者は、全線運転再開に手間取り、阪急は午後１０時４５分、ＪＲ西の在来線は午後１１時５分までずれ込んだ。

 

鉄道各社によると、地震の際に踏切のある一定区間で電車が緊急停車すると、遮断機は下りたままになる。

 

解除には、複数の係員が現地に出向いて、手作業で対応する必要がある。

ＪＲ西の広報担当者は、「今回のように広範囲で被災すると、社員を一つ一つの踏切に配置するのは困難」と言う。

 

名神高速など主要な高速道路も、午後１時ごろまで通行できず、そのあおりで国道などが大渋滞。

点検箇所が多い高速道路会社や大手エレベーター管理会社などでも、作業要員の移動が困難になる事態が続出した。

 

・・・・・

 

出典

『クローズアップ２０１８　大阪北部地震１週間　鉄道止まり踏切遮断、救急搬送に遅れ　都市災害、渋滞で混乱』

https://mainichi.jp/articles/20180626/ddm/003/040/074000c

 

 

6月21日0時46分に日本経済新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

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吹田市でも、救急車の到着に遅れが出た。

 

市によると、１８日午前１０時４０分ごろ、阪急京都線正雀駅南側の住宅から通報があり、線路を挟んで北側の消防署から救急隊が出動。

最寄りの踏切を迂回したため、通常より到着に時間がかかった。

踏切付近の渋滞が影響した可能性もあるという。

 

阪急電鉄によると、遮断機は踏切の前後を列車が通過したのを感知し、自動的に上げ下げする仕組みになっている。

 

地震発生から運行が再開するまで、複数の踏切で遮断機が下りたままになっていたという。

下りた遮断機は作業員が安全確認をして手動で上げるしかなく、「復旧に向けて人手が足りない状況では難しかった」（担当者）。

 

関西大の安部誠治教授（公益事業論）は「無理に遮断機を上げると、再開したときにかえって危険。救急隊などは、災害時に踏切を迂回することを想定しておくことも必要だ」と話す。

 

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出典

『地震渋滞 招いた「想定外」　踏切開かず、救急車遅れる』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32038440R20C18A6AC8000/　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

東日本大震災時は、遮断機が下りた踏切が避難の妨げにもなっていた。

その辺の状況は、2013年2月1日付の河北新報に詳しく紹介されている。

長文につき、ここでは冒頭部分のみ紹介する。

 

東日本大震災では、地震直後、踏切の遮断棒が下りたままになり、避難する車の行く手を阻んだ。

踏切を先頭に、車の渋滞も発生した。

人々は、津波、列車という２つの危機に直面した。

カンカン、カンカン…。警報機は鳴り続けた。
２０１１年３月１１日、宮城県山元町山寺のＪＲ常磐線の南泥沼踏切。

仙台市泉区の回送業樋口さん（男性、４７歳）は、運転する４トントラックを止めた。

 

赤色灯が点滅し、遮断棒は下りている。

数１０ｍ北に、２０両編成の上り貨物列車が止まっていた。

５分ぐらい、待っただろうか。

列車が動く気配はない。

 

車を降り、後ろのタンクローリーの運転手に「開かないねぇ」と声を掛けた。
「津波が来たら、車を置いて逃げなきゃな」と言葉を返され、「えっ！？」。

大津波警報が出ているとは知らなかった。

血が泡立つような不安に襲われた。

後続には、もう１０台以上の車がつながっている。

列車の運転士が踏切に歩み寄ってきた。

「会社と連絡取れないので、踏切は開けられない」と言い、列車に戻った。

胸騒ぎを覚えた。

遮断棒は全部で４本。

時間が過ぎる。

樋口さんらは、３～４人で棒を外しにかかった。

「あ、回るぞ！」。棒を回して根本から３本を抜いた。最後の１本がなかなか回らない。
そばの男性が機転を利かせ、「押さえるから通れ」と、棒を手で押し上げた。

樋口さんは車でくぐり抜け、後ろも続いた。

間もなく、濁流が線路を覆った。

・・・・・

 

津波災害時に踏切が車避難を妨げる問題は、北海道東方沖地震（１９９４年）や十勝沖地震（２００３年）でも起きた。

ＪＲ東日本仙台支社の五十嵐安全企画室長は、「重大な課題と認識している。だが、地震後に列車が高い場所や内陸に避難する場合もあり得るので、踏切は開けられない」と話す。

抜本的な解決策は、道路と鉄道の立体交差で踏切をなくすしかない。

 

・・・・・

 

出典

『第２部・車避難のリスク（中）遮断／開かぬ踏切、車列進めず』

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1114/20130201_01.html　

 

 

 

 

2018/07/02 (Mon) 【2018年　大阪北部地震】 Comment(0)

2018年6月18日 大阪北部地震時、登校中の小４女児が倒れてきた学校プール目隠し用ブロック塀の下敷きになって死亡、過去に危険指摘あるも本格検討せず （第１報 １／３）

6月18日12時34分に産経新聞ｗｅｓｔから、事故直後の様子に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

「壁が崩れて、女の子が下敷きになった」

大きな揺れが収まった直後、門の前にいた警備員の男性（７０）のもとに児童が駆け寄り、こう告げた。

 

男性は近くの住人らと協力して、何とか塀を持ち上げようとしたが、最初はびくともしなかった。

 

通りかかったトラックの運転手がジャッキを使って上げようとしたが、それでも上がらなかった。

 

消防が来て、ようやく救助された女児の周囲には血だまりができ、呼びかけにも応じることができなかったという。

 

出典

『大阪北部地震　都市直撃、機能マヒ　倒壊ブロック塀、ジャッキでも上がらず女児が犠牲に…』

http://www.sankei.com/west/news/180618/wst1806180060-n1.html　

 

 

6月18日19時27分に朝日新聞からは、女児はあいさつ当番のため普段より１０分早く指定通学ゾーンを歩いていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

6月18日19時10分と6月19日20時59分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

女児は学校で児童会の代議員を務め、クラスの代表として、１１日から２週間の予定で朝の「あいさつ運動」の当番だった。

普段は１年の弟と登校していたが、この日は当番で普段より１０分早く１人で登校していた。

 

歩いていたのは、学校の指導で通学路となっていた「グリーンベルト」と呼ばれる壁沿いの通路だったという。

この通学路は用水路と学校敷地の間を通っており、用水路側は危ないため塀側を歩くように市教委が指導していたことも判明した。

 

ブロック塀の部分は、開校当時は金網だったが、プールが外から見えないよう、目隠し代わりにブロック塀になったという。

 

出典

『塀倒壊で死亡の女児、「あいさつ当番」へ１人で登校中』

https://www.asahi.com/articles/ASL6L5QZSL6LPTIL06Z.html　

『ブロック塀倒壊で犠牲の女児、普段より１０分早く学校へ…あいさつ運動のクラス代表』

http://www.sankei.com/west/news/180618/wst1806180102-n1.html　

『複数学校に違法ブロック塀　高槻市、女児死亡で点検』

http://www.sankei.com/west/news/180619/wst1806190107-n1.html　

 

 

2018年6月18日22時57分に朝日新聞からは、塀は建築基準法違反だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

小４女児が下敷きになって死亡した高槻市立寿栄小学校のブロック塀について、同市教委は１８日、建築基準法に違反していると認めた。

 

塀は、地面からの高さが全体で３．５ｍ。

建築基準法施行令では、高さが１．２ｍを超す塀は、一定の間隔ごとに、強度を高めるための「控え壁」を設置することが定められている。

 

同小のブロック塀は、控え壁がないことに加え、塀の高さも「２．２ｍ以下」という基準を超えていた。

 

日本建築学会組積工事運営委員会委員長の川上勝弥・小山工業高専嘱託教授（材料施工）によると、控え壁はつっかい棒の役割があり、ないと耐震性は著しく劣る。

 

ブロック塀が最ももろいのは、土台との接合部。

ブロック塀の鉄筋を土台まで十分差し込んで定着させるが、プールの水や雨が接合部から染みこむなどして鉄筋がさびることもあるという。

川上さんは、「ブロック塀の土台への定着が十分できていなかった可能性がある」と指摘する。

 

文科省は、学校の安全対策の中で建物の耐震化などを進めてきたものの、ブロック塀は焦点とされてこなかった。

 

出典

『崩れたブロック塀、建築基準法に違反　９歳女児死亡』

https://www.asahi.com/articles/ASL6L6VPPL6LPLBJ00S.html　

 

 

6月19日22時27分に朝日新聞からは、塀は定期点検対象外だった？、鉄筋はつながっていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

市は、ブロック塀を含む校内の建物について、３年ごとに専門業者に依頼して安全点検を実施。

１９日夜に開かれた会見では、２０１７年１月に実施した定期点検結果の報告書が公表された。

 

報告書には１３１項目の内容を記載。

各項目には「指摘なし」「要是正」などの欄があり、それぞれ「○」と「－」印がつけられていた。

 

倒壊したブロック塀も「－」と記されており、この印の意味に質問が集中。

しかし市側は、「当時の業者の記憶があいまい」などと述べ、昨年の調査結果の内容については明らかにされなかった。

 

出典

『倒壊した塀の点検結果「業者の記憶があいまい」高槻市長』

https://www.asahi.com/articles/ASL6M621QL6MPTIL052.html

 

 

6月21日5時1分に朝日新聞からは、ブロック部分に縦方向の鉄筋が２０ｃｍしかなかったという下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。

 

この塀の基礎部分とブロック部分をつなぐ鉄筋の長さが短く、塀の上端まで届いていなかったことがわかった。

 

文科省の依頼で調べた大阪大大学院の真田靖士准教授（コンクリート系構造学）は、接続部分の弱い構造が倒壊の原因になった可能性があると指摘する。

 

真田さんによると、塀は基礎部分（高さ１．９ｍ）の上に、８段のブロック部分（１．６ｍ）を積んだ構造。

現在の建築基準法施行令では、基礎部分からブロック部分の上端までをつなげる鉄筋が必要となる。

 

塀には、太さ１．３ｃｍの鉄筋約５０本が、約８０ｃｍ間隔で埋め込まれていた。

だが、鉄筋の長さは計３３ｃｍで、基礎部分に１３ｃｍ、ブロック部分に２０ｃｍしかなく、上端に届いていなかった。

 

さらに、この鉄筋とは別に、ブロック部分には縦と横に４０ｃｍ間隔で鉄筋が入っていた。

このため、ブロックはばらばらにならず、つながった「壁」の状態で倒れたとみられるという。

 

塀は、高さが基準の上限を超えていて、後ろから補強する「控え壁」もなかった。

真田さんは、「接続部の構造が弱かったことも、倒壊に影響しただろう」と述べた。

 

出典

『倒壊の塀、鉄筋の長さ不足　高槻市長、女児遺族に謝罪』

https://www.asahi.com/articles/ASL6N4W6RL6NPTIL01P.html　

 

  

 

　　　　　　　（２／３へ続く）

 

 

 

 

2018/06/24 (Sun) 【2018年　大阪北部地震】 Comment(0)

2018年6月18日 大阪北部地震時、登校中の小４女児が倒れてきた学校プール目隠し用ブロック塀の下敷きになって死亡、過去に危険指摘あるも本格検討せず （第１報 ２／３）

（１／３から続く）

 

6月19日5時0分に朝日新聞からは、宮城県沖地震でブロック塀の危険性が認識され建築基準法が改正されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ブロック塀の危険性が認識されるきっかけは、１９７８年６月に発生した宮城県沖地震だ。

同県によると、倒壊が相次ぎ、１８人が犠牲になった。

 

この地震を教訓に、８１年の建築基準法改正に併せ、塀の高さの上限は３ｍから２．２ｍに下げられた。

 

文科省は、これまでも校舎や体育館の耐震化を促し、取り組みの状況を調査。

１７年４月現在、公立小中学校の約１１万６０００棟の建物のうち９８．８％が耐震化されていたほか、講堂などの「つり天井」の落下防止対策も９７．１％の建物で済んでいた。

 

しかしブロック塀は、この調査の対象外だった。

 

出典

『学校のブロック塀、耐震調査の対象外　対策行き届かず』

https://www.asahi.com/articles/ASL6L7DLPL6LUTIL06T.html　

 

 

6月19日14時36分にＮＨＫ神奈川からは、文科省の指示で全国の小中学校で塀の点検が行われるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

林文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、「建築基準法違反があったとすれば、誠に遺憾だ」と述べた。

そのうえで林大臣は、「全国の学校設置者に対し、小中学校のブロック塀の点検を改めて緊急的に行うよう、１９日に要請する。点検の進捗状況は、今後できるだけ速やかに把握したい」と述べ、全国の小中学校に危険なブロック塀がないか、早急に把握する考えを示した。

 

出典

『全国小中学校でブロック塀点検へ』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20180619/1050002822.html　

 

 

6月20日19時2分にＮＨＫ東海からは、名古屋市では学校のプール周りにフェンスを設置し、住宅ブロック塀の撤去には補助金を出しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

学校のブロック塀は、プールの周りなどを中心に、児童や生徒のプライバシー保護の観点から、視界を遮るために設置されているが、名古屋市では昭和６３年から、老朽化したブロック塀を更新する際、代わりに「目隠しフェンス」と呼ばれるフェンスを整備している。

このうち、名古屋市北区の六郷小学校に設置されたフェンスは、スチール製の板を組み合わせた厚さ２ｃｍほどのもので、市によると、こうしたフェンスはブロック塀よりも軽くて倒れにくい上、設置費用も低く抑えられるという。

名古屋市では、地震が発生した際にブロック塀が倒れて被害が出るのを防ぐため、平成２１年度からブロック塀の撤去費用の一部を補助する制度を設けている。

補助金の額は、中村区や昭和区などの木造住宅が密集する４つの地区については工事費の４分の３まで、１５万円を限度とし、ほかの市内全域では工事費の２分の１まで、１０万円を限度としている。

市によると、昨年度の補助件数は５６件で、１８日の地震を受けて、１９日だけで４０件の問い合わせが寄せられたという。

市によると、こうしたブロック塀の撤去費用を補助する制度は、３年前の時点で、全国の政令指定都市のうち、名古屋市を含む７都市で導入されているという。

 

出典

『震度６弱で倒壊ブロック塀対策は』

https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180620/5726841.html　

 

 

6月22日15時56分にＮＨＫ関西からは、３年前に外部の防災アドバイサーから危険性を指摘されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

6月22日付で毎日新聞東京版（夕刊）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

市教委は、外部の専門家がブロック塀の危険性を指摘していたにもかかわらず、おととし、みずからの調査で安全だと判断していたことを明らかにし、認識が甘かったとして２２日、謝罪した。

市教委などの説明によると、防災アドバイザーとして活動する吉田さんからブロック塀の危険性について指摘を受けたのは、３年前の平成２７年１１月２日だった。

この日、小学校では吉田さんを招いて地震への備えについて学ぶ「防災教室」が開かれ、地域の住民や校長が吉田さんとともに、学校の周辺に危険な場所がないかを見回ったという。

その際、吉田さんが過去の地震で崩れたブロック塀の写真を見せながら、その危険性を説明し、今回、倒壊したブロック塀についても、「危険だ」と指摘したという。

そして、それから４か月近くたった平成２８年２月２５日、市教委の職員が別の用事で寿栄小学校を訪れた際に、校長が職員に対してブロック塀の安全性を調べてほしいと依頼し、その日のうちに、２人の職員が校長や教頭とともにブロック塀を調べたという。

このうち、主に調査を担当したのは建築専門の職員で、建築士の資格は持っていなかった。

調査では、「打診棒」と呼ばれる棒を使ってブロック塀をたたき、音に異常がないかを調べたり、ひび割れや傾きがないかを目視で確認したりしたという。
その結果、安全性には問題ないと判断し、その場で校長に伝えたという。

地震のあと、市教委が行った聞き取りに対し、調査にあたった建築専門の職員は、「違法な建築物だという認識がなかったので、目視や音を聞くという基本的な調査を行った」と話しているという。

安全性に問題がないと判断されたことから、おととしの調査が行われたことや、そのきっかけとなった吉田さんからの指摘が教育委員会の中で共有されることはなかったという。

 

【危険性指摘していた専門家は】

吉田さんは３年前の１１月、この小学校で「防災教室」を開催したが、その際に今回問題となっているプールのブロック塀を見たときの印象について、「ものすごい重量感、圧迫感がありました。通学路に面してあれだけのものがあって、ものすごく驚きがありました」と振り返った。

そして、防災教室が始まる前に、校長や教頭らにこのブロック塀について「一度、きちんと検査を受けてみたらどうですか」と注意を促したという。

防災教室では、全校児童や教職員などに対して、過去の地震で崩れたブロック塀の写真を見せながら危険性を指摘した。

 

さらに、１９８１年の建築基準法施行令の改正でブロック塀の耐震規制が強化されたことを念頭に、「３５年以上前に建てられたブロック塀は注意が必要」「危機感を持つこと」などと記した報告書を作成。

１２月７日に学校側にメールで送った。

 

学校からは、その後の対応についての連絡はなかったという。

 

出典

『塀倒壊 市教委「認識甘かった」』

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180622/0001932.html　

『地震　大阪・震度６弱　高槻・塀倒壊　「指摘生かせず痛恨」市教育長謝罪　専門家念押しにも』

https://mainichi.jp/articles/20180622/dde/001/040/044000c　

 

　　　　
　　　（３／３へ続く）

 

 

 

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2018/06/24 (Sun) 【2018年　大阪北部地震】 Comment(0)

2018年6月18日 大阪北部地震時、登校中の小４女児が倒れてきた学校プール目隠し用ブロック塀の下敷きになって死亡、過去に危険指摘あるも本格検討せず （第１報 ３／３）

（２／３から続く）

 

 

6月23日付で毎日新聞東京版（朝刊）からは、強度を調べるのに打音棒でたたいても意味がないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

また、過去の地震によるブロック塀倒壊人身事故もネット配信されていた。

 

・・・・・

 

３年ごとに実施している学校施設の定期検査では、前回の２０１７年１月の検査が目視のみで済まされていた。

 

地元の建築士は市の検査について、「１．２ｍ超ならブロック塀に控え壁が必要だということは、土木関係者なら知らない人はいない。違法な建築であることは一目瞭然で、検査したのは本当に専門の職員なのだろうか」と、疑問を呈した。

 

市教委の職員がしたとする打音検査についても、「ブロックの強度を調べるには、一部を削って中の鉄筋の状態を調べるべきだ。打診棒でたたいても音が反響せず、意味がない」と話した。

 

・・・・・

 

【地震によるブロック塀など倒壊被害（年齢は当時）】

 

１９７８年　６月　宮城県沖地震で１８人が死亡

　　８７年１２月　千葉県東方沖地震で市原市の２９歳女性が死亡、４９歳女性が重傷

２０００年　７月　伊豆諸島群発地震で新島の７８歳女性が重傷

　　０５年　３月　福岡沖玄界地震で７５歳女性が下敷きになり死亡

　　１６年　４月　熊本地震で２９歳男性が死亡

 

出典

『クローズアップ２０１８　違法塀「人災」濃厚　認識に甘さ、命守れず』

https://mainichi.jp/articles/20180623/ddm/003/040/177000c　

 

 

6月22日付で毎日新聞東京版（夕刊）からは、国交省が全国の塀所有者向けに点検のポイントを公表したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

国交省は２１日、全国の塀の所有者向けに点検のポイントを公表、自治体を通じて安全確認を要請した。

 

建築基準法施行令の規定に照らして「高すぎないか」などをチェックしてもらい、不適合が見つかれば、専門家に相談し、補修や撤去をするよう呼び掛けた。

 

目視による点検のポイントは

（１）高さ２．２ｍ以下

（２）厚さ１０ｃｍ以上（高さ２ｍ超は１５ｃｍ以上）

（３）高さ１．２ｍ超の場合、強度を高めるための「控え壁」が必要

（４）地中に基礎がある

（５）傾きやひび割れがない

の５項目。

 

出典

『地震　大阪・震度６弱　塀の点検項目、国交省が公表　安全確認呼びかけ』

https://mainichi.jp/articles/20180622/ddm/041/040/183000c　

 

 

6月23日6時3分に読売新聞からは、塀は１９７７年度までに積み増しされていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

この塀は、遅くとも１９７７年度には現在の高さ（約３．５ｍ）まで積み増しされていたことが、市教委の調査でわかった。

 

当時の建築基準法施行令が定める高さ制限は３ｍで、違法な状態が４０年以上にわたって続いてきた可能性がある。

 

市教委によると、同小の１９７７年度の卒業アルバムの写真を調べたところ、プールの脇に現在のブロック塀が写っているのが確認されたという。

 

出典

『倒壊ブロック塀は積み増し、４０年以上違法状態』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180623-OYT1T50028.html?from=ycont_top_txt　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

〇もし、女児が普段通りに登校していれば・・・。

まこと、事故は運に左右されるところ大だと、今回も改めて感じた。

 

〇今回事例の横展開対応として、全国的にブロック塀の点検、撤去が行われている。

これは、過去のブロック塀倒壊による死亡事故とは比べ物にならないほどに素早い、かつ大々的な動きだ。

思うに、小４女児が登校中に死亡したという痛ましさ、また倒れた塀の映像のインパクトが大きかったためではないだろうか。

仮に、塀が倒れただけでだれもけがしていなかったとしたら、せいぜいが高槻市だけの横展開対応にとどまっていた・・・そんなことも考えられる。

事例の横展開対応というもの、おうおうにして、そういうところがある。

 

〇横展開対応の範囲をどこまで広げるかは、いつの場合でも悩ましいものだが、今回は、学校の塀以外の場所に範囲を広げて点検している自治体もかなりある。以下はその１例。

（06月20日　06時11分　ＮＨＫ北海道）

『釧路市 通学路に範囲拡大点検へ』

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180620/0000886.html　

（2018年6月21日　中日新聞）

『県有施設でもブロック塀点検　大阪北部地震を受け』

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20180621/CK2018062102000015.html　

 

〇豊中市のマンションに住む知人にお見舞いメールを出したところ、今回の地震で部屋の中の物はほとんど倒れなかった、阪神淡路大震災時は部屋中の物がかなり倒れ、扉も開かなくなったのに・・・ということだった。

 

今回倒れた塀は、阪神淡路大震災の際には何とか持ちこたえたものの、その時に大きなダメージを受け、次に来た今回の大地震で倒れた・・・・そのような可能性はないのだろうか？

 

 

 

2018/06/24 (Sun) 【2018年　大阪北部地震】 Comment(0)

2018年6月18日 大阪北部地震の概要とブログ者が気になったトピックス的記事 （１／２）

2018年6月18日17時47分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１８日午前７時５８分ごろ、大阪府北部で震度６弱の地震を観測した。

 

気象庁によると、震源は大阪府北部で深さ約１３ｋｍ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６．１と推定される。

大阪府内で震度６弱が観測されたのは、統計を取り始めてから初めて。

 

総務省消防庁の午後５時時点でのまとめでは、大阪府で３人が死亡、２府４県で３０７人が重軽傷を負った。

大阪府と兵庫県では火災が計４件発生。

松井・大阪府知事は、自衛隊に災害派遣を要請した。

 

気象庁によると、震度６弱を観測したのは、大阪市北区や大阪府の高槻市、枚方（ひらかた）市、茨木市、箕面（みのお）市の５市区。

震度５強は、大阪市都島区や大阪府の寝屋川市、京都市中京区など、１８市区町に上った。

震度５弱は滋賀県南部と兵庫県南東部、奈良県だった。

 

また、近畿地方を中心に、関東地方から九州地方の一部にかけて、広い範囲で震度４～１を観測。

気象庁は、揺れの強かった地域では１週間程度、震度６弱程度の地震のおそれがあるとして、警戒を呼びかけている。

 

大阪府災害対策本部などによると、高槻市で市立寿栄小学校のプールの塀が倒れ、４年生の女児（９）が下敷きになり死亡。

大阪市東淀川区では、民家の外壁の下敷きなった男性（８０）が死亡し、茨木市では、倒れてきた本棚に挟まれて男性（８５）が亡くなった。

 

関西電力によると、大阪府内で約１７万戸、兵庫県内で約５００戸が一時停電。

国交省によると、停電や揺れの影響でエレベーターが止まり、午後３時現在で、大阪や京都、兵庫など２府３県で、計１６３件の閉じ込めが発生した。

関電によると、福井県内の原発に被害はない。

 

大阪ガスによると、大阪府内の約１１万戸でガスの供給を停止。

全面復旧は２６～３０日になる見込み。

 

運転を見合わせていた東海道新幹線の米原～新大阪間は、上下線ともに午後０時５０分に運行を再開。

山陽新幹線も、午後３時までに新大阪～岡山が上下線で運行を再開した。

 

京阪神のＪＲ在来線は一部で運行を再開したが、大半の路線は午後５時以降再開の見込みで、終日、運転を見合わせる路線もある。

 

私鉄では、阪急は神戸線と宝塚線を除いて運転を見合わせている。

阪神、南海、近鉄、京阪は全線、大阪メトロは一部の路線で運転を再開。

大阪モノレールは１８日の運行を終日取りやめ、再開の見通しは立っていない。

 

空の便にも乱れが出て、関西エアポートによると、１８日午後３時までに大阪（伊丹）空港で８２便が欠航した。

 

防衛省によると、大阪府北部の地震を受け、松井府知事から自衛隊に対し災害派遣要請があった。

自衛隊は、吹田市の国立循環器病研究センターへの給水支援にあたっている。

 

大阪府教育庁は、１８日午前の地震の影響で、府内北部の府立高２３校、府立支援学校１８校を休校にした。

また、府教育長によると、１３市町の小中学校が休校になっているという。

大阪市教委は、市立の幼稚園と小中学校、高校の全４９３の園・校で休校することを決めた。

 

出典

『大阪北部地震３人死亡３０７人負傷　一時１７万戸停電』

https://www.asahi.com/articles/ASL6L35C6L6LPTIL01V.html　

 

 

6月19日13時47分に朝日新聞からは、モノレールの運転再開はモノレールゆえの特殊性で遅れているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大阪空港と門真市などを結ぶ大阪モノレールでは、全線で運行再開のめどがたっていない。

 

モノレールを運営する大阪高速鉄道によると、復旧に時間がかかるのはモノレールの特性に理由がある。

 

地震の発生で緊急停車したモノレールは１８台。

乗客を避難させて安全確認を始めたが、レールの点検に使う作業車も同じレールを走るため、停車中のモノレールが障害になる。

 

停車中のモノレールの区間まで点検が終わると、いったん作業車をバックさせ、モノレールも車庫に戻す。

この繰り返しだという。

 

１９日午前９時現在、１８台のうち、車庫に戻せたのは７台。

担当者は「まだまだ時間がかかる」と話した。

 

出典

『モノレールの特性、再開の妨げに　復旧めど立たず』

https://www.asahi.com/articles/ASL6M32JQL6MPTIL00L.html

 

 

6月20日10時34分に日本経済新聞からは、モノレール復旧状況に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

運転見合わせが続いていた大阪モノレールは２０日、始発から大阪空港駅～万博記念公園駅間で運転を再開した。

 

全線の運転再開には２２日ごろまでかかる見込み。

 

出典

『日常の足やっと　大阪モノレール再開、地震３日目』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31992820Q8A620C1AM1000/?n_cid=NMAIL007　

 

 

6月19日18時51分にＮＨＫ関西からは、３か所で破損した水道管はいずれも５０年以上前に設置されたものだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１８日の地震では、震度６弱の揺れを観測した高槻市で水道管が破損し、道路が冠水したり、広い範囲で断水したりするなどの被害が出た。

また、吹田市でも水道管の破損で道路が陥没したほか、大東市では、現在使われていない水道管が破損し、近くの住宅が浸水した。

この３か所の水道管は、大阪市をのぞいた府内全域に送水している大阪広域水道企業団が設置したものだった。

水道管の耐用年数は法律で４０年と定められているが、３か所の水道管はいずれも５０年以上前に設置され、耐震化はされていなかったという。

企業団によると、これまで大阪府内で耐震化が終わった水道管は全体の３１．３％にとどまっていて、今回、破損した場所では、当面の間、耐震化の計画はなかったという。

水道を所管する厚労省によると、多くの水道管が一斉に更新時期を迎えていることや、人口減少で水道料金の収入が落ち込んでいることなどから、全国的に耐震化は遅れているという。

大阪広域水道企業団の諸角計画課長は、「工事にはさまざまな調整が必要で、時間がかかるため、破損した場所は優先順位が低くなってしまっていた。今後、老朽化している水道管の耐震化を進めていきたい」と話している。

 

出典

『老朽水道管が破損 耐震化進まず』

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180619/0001629.html　

 

 

 

　　　　　　（２／２へ続く）

 

 

 

 

2018/06/24 (Sun) 【2018年　大阪北部地震】 Comment(0)

2018年6月18日 大阪北部地震の概要とブログ者が気になったトピックス的記事 （２／２）

（１／２から続く）

 

 

6月20日16時54分に朝日新聞からは、大阪府は水道管の老朽化率が全国で飛びぬけて高いという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大阪府は、４０年の法定耐用年数を超える水道管（老朽管）の割合が、全国で飛び抜けて高い。

 

人口が密集し、水道管がはりめぐらされた都市型の震災では影響を受ける人が多くなり、改めて課題を浮き彫りにした格好だ。

 

厚労省によると、水道管の破損などによる断水の影響は、大阪府高槻市で１９．４万人、箕面市で２万人に及んだほか、枚方市、豊中市など、大阪府１６市町、京都府、兵庫県、奈良県の、計１３市町で漏水や濁水が発生した。

 

日本水道協会の統計（２０１５年度）では、大阪府の老朽管の延長は６８９０ｋｍ、全水道管に占める割合は２８．３％で、いずれも全国ワースト１位。

それぞれワースト２位となる愛知県５９９５ｋｍ、神奈川県２１．７％を大きく上回る。

 

大阪府によると、大阪は歴史的に都市化が早く、高度成長期を中心に、水道管の敷設が早く進んだためという。

 

一方、自治体の水道事業が抱える財政難などのため、耐震性を備えた水道管に置き換える更新工事は進んでいない。

老朽管は、前年に比べて３６３ｋｍ増えた。

 

ただ、被害地域を市町村別にみると、大阪府の老朽管率は４４．９％と高いが、高槻市（１３．９％）、豊中市（２５．１％）など、比較的低い地域も含まれる。

 

大阪府環境衛生課は、「局所的に想定を超える力が加わった可能性もある。原因は各事業体による復旧作業の中でわかるだろうが、耐震化の取り組みは早急に進める必要がある」としている。

 

出典

『大阪の水道管、古すぎた…全国ワースト、地震対策が課題』

https://www.asahi.com/articles/ASL6L6G45L6LPLBJ00M.html　

 

 

6月20日付で毎日新聞東京版（夕刊）からは、地震などの災害に備えて策定していた事業継続計画（ＢＣＰ）が効果を上げているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

災害に直面した際、早期復旧を果たすため企業が事前に準備する事業継続計画（ＢＣＰ）が、存在感を増している。

 

東日本大震災（２０１１年）を機に導入が進んだとされるＢＣＰは、１８日にあった、大阪府北部を中心に震度６弱を観測した地震でも活用され、生産の継続のみならず、社員の安否確認や出社の可否の判断にも役立てられた。

 

大地震など不測の事態に備え、企業には、ＢＣＰ作成を含めた危機管理体制の整備がいっそう重い課題になっている。

 

「食料品エリアだけなら開けられる。これから帰宅する人の役に立てる」。

大阪・なんばの高島屋大阪店の店長ら幹部は、１８日昼過ぎ、食料品売り場（地下１階）とレストランフロア（７～９階）だけを「午後２時から開く」と決めた。

 

早番の従業員は地震が起きる前から出勤しており、さらに、店に直結する南海電気鉄道の運転再開で、遅番の従業員の多くも出勤可能な条件が整いつつあった。

 

高島屋はＢＣＰの一環で、従業員がインターネットを通じて安否報告できる仕組みを整えていたため、どれぐらいの従業員が出社できるかが把握でき、今回の決断に踏み切れたという。

 

製造業でも、ＢＣＰや避難マニュアルが生かされた。

石油元売り大手のＪＸＴＧホールディングスは、東京の本社に災害対策本部を設置した。

ＢＣＰに則して、運転を停止した大阪製油所（高石市）をカバーするため、中部地方などからの代替出荷で安定供給を維持した。

 

田辺三菱製薬は、帰宅困難者が多数発生した東日本大震災を機に、ＢＣＰを策定した。

１８日の地震の際には、大阪市中央区にある本社勤務を含め全社員に対し、出勤が難しい場合には自宅待機を指示、出社済みの社員には電車の運行再開後に速やかに帰宅するよう求めた。

「安全な帰宅が最優先」（幹部）との判断だった。

 

 

【ことば】事業継続計画（ＢＣＰ）

 

自然災害やテロ、基幹システムのトラブルなどが起きた際に、企業活動への影響を最小限にとどめて早期に復旧するための計画。

被害を受けた事務所や工場の代替施設・要員の確保、データのバックアップ、指揮系統の確認、社員の安否確認を含む初動対応などを事前に定め、生産停止などのリスク低減を図る。

２０１１年の東日本大震災などを教訓に、策定する企業が増えている。

 

出典

『地震　大阪・震度６弱　企業、事前準備生きる　社員安否確認／工場停止で代替
 出荷』

https://mainichi.jp/articles/20180620/ddm/008/040/048000c　

 

 

 

2018/06/24 (Sun) 【2018年　大阪北部地震】 Comment(0)