2018年6月24日に掲載した第1報(3/3)がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。
第1報(3/3)は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8491/
(2018年7月5日 修正1 ;追記)
2018年6月29日7時50分に朝日新聞からは、塀の点検報告書に記されていた記号の意味に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同小を点検した業者がまとめた報告書に、倒壊した塀が存在しないとする記号が記されていたことが分かった。
市教委は、記号の意味を把握せずに報告の不備を見逃し、適切に点検したか確認していなかった。
学校の建物や塀、外壁などは、建築基準法に基づき、3年に1度、点検することになっている。
点検結果の報告書には、塀について「耐震対策の状況」、「劣化及び損傷の状況」の2項目があり、2014、17年の報告書には、いずれも「-」と記されていた。
大阪府内建築行政連絡協議会が監修する手引「建築基準法定期報告調査・検査者必携」には、点検業者が項目ごとに「指摘なし」か「要是正」の欄に「○」をつけ、点検対象がない場合は、「指摘なし」の欄に「-」を記入することになっている。
協議会によると、「塀」の欄に「-」とした場合は、現場に塀そのものがないことを示すという。
市教委は28日の会見で、職員への聞き取り調査で「『要是正』の欄だけを気にしていた」と説明。
市教委は朝日新聞の取材に、「-」の意味について「よく理解していなかった」とした。
市教委の聞き取りに対し、14年に点検した業者は、「前回も『-』だったため、調査しなくていいと理解し、調べなかった」とし、17年の別の業者は、「調査したが、前回(14年)の報告書の通り『-』とした」と説明しているという。
市教委は倒壊したブロック塀が法定点検の対象としているが、業者側は塀が含まれると認識していなかった可能性がある。
市教委の幹部は、「(寿栄小に)ブロック塀があるのは自明で、専門業者ならチェックするのが当然と思っていた」と釈明している。
出典
『倒壊の塀「存在しない」の記号記載 市教委、理解せず』
https://www.asahi.com/articles/ASL6X4TV5L6XPPTB00K.html
6月29日12時26分に産経新聞からは、文科省が目視以外の方法でも塀の強度を確認するよう自治体に要請するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
文科省は29日、大阪北部地震を受けた学校でのブロック塀の緊急点検で、強度を保つ鉄筋が適切に配置されているかを設計図面で見たり、塀の一部を解体したりして調べるよう、全国の自治体などに要請すると発表した。
塀の高さや、補強材の「控え壁」が建築基準法に適合していることを目視で確認することも求める。
同日午後に通知する。
報告期限は、目視での点検状況が7月13日、塀内部の調査を含む全体の点検状況は7月27日。
文科省が、8月下旬をめどに結果を公表する。
ブロック塀の緊急点検は、地震翌日の19日に全国へ要請。
当初は、報告期限や目視以外の調査方法を明示していなかった。
出典
『ブロック塀の鉄筋調査を 全国の学校に文科省要請』
http://www.sankei.com/affairs/news/180629/afr1806290009-n1.html
(2018年9月2日 修正2 ;追記)
2018年8月31日7時48分に産経新聞westから、児童の心理に及ぼす影響も考慮してプールが移設されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市教委は30日、ブロック塀に隣接する同小プールを敷地内の別の場所に移築する方針を決めたことを明らかにした。
地震でプールの擁壁が傾いたほか、児童の心理状態に与える影響を考慮した。
9月議会に提出する補正予算案に、現在のプール解体や設計、新プールの建設費用として5270万円を計上した。
来年度は建設費に約1億5千万円を投じる予定。
現在のプールは敷地北側の正門近くにあるが、南側に移築する。
今秋にも着工し、来年夏のプール授業に間に合わせる。
出典
『ブロック塀事故の高槻・寿雄小、プール移築へ 児童の心理考慮』
http://www.sankei.com/west/news/180831/wst1808310012-n1.html
キーワード;高槻市
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。