2018年8月10日報道 大阪府高槻市での女児死亡事故を受け文科省が調べた結果、全国の学校や幼稚園１万３０００校弱で安全性に問題のあるブロック塀が見つかった、８割は応急措置スミ

2018年8月10日17時47分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が県ごとの対策状況リスト付きでネット配信されていた。

 

文科省は１０日、全国の国公私立の小中学校や高校、幼稚園など１万２６４０校で、安全性に問題のあるブロック塀が見つかったと発表した。

 

塀の高さや補強の壁が国の基準を満たしていなかったり、老朽化したりしていた。

 

このうち約８割の１万１２２校は、撤去や注意喚起などの応急対策が済んでいるが、約２５００校では終わっていない。

 

文科省は同日、これらの学校についても速やかな安全対策を求める通知を出した。

 

６月１８日の大阪北部地震で大阪府高槻市立小学校のブロック塀が倒れ、登校中の女児が亡くなった事故を受けて、文科省が調べていた。

 

全国の国公私立学校計５万１０８５校について塀の安全点検を要請し、７月末までの状況をまとめた。

 

ブロック塀があると答えたのは１万９９２１校。

外観の点検で、建築基準法施行令の定める

「高さ２．２ｍ以下」

「補強の控え壁を設ける」

などの基準を満たさなかったり、劣化したりしている塀が１万２６４０校にあった。

 

都道府県別では、大阪府（１１８０校）が最も多く、東京都（７７８校）、福岡県（７７７校）、埼玉県（７２２校）と続いた。

 

また、塀の有無の報告がなかったり、点検が終わっていなかったりする学校も９６３校あった。

 

危険なブロック塀が確認された学校のうち、１万１２２校では、撤去や、近寄れなくするなどの対策をしたという。

 

文科省は、外観で問題なかった塀も、使い続ける場合は、内部の鉄筋の状態の点検を求めている。

ただ、点検に時間がかかるため、まだ終えていない学校が多いという。

 

１万２０００校以上で危険なブロック塀が見つかったことについて、文科省の担当者は、「これまで建物の耐震化を中心に進めてきて、学校設置者も文科省も（塀への）認識が不十分だった」と話した。

 

今後、撤去費用を補助するための予算確保などを検討するという。

 

出典

『１万２６４０校に問題あるブロック塀　対策済みは８割』

https://www.asahi.com/articles/ASL8B4HSSL8BUTIL01X.html　

 

 

8月11日6時38分に朝日新聞からは、人手不足などで対策が遅れている地域もあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

安全性に問題があるブロック塀がある学校が全国に１万２０００校以上あることが、文科省の調査で明らかになった。

 

各地では、撤去など対応が進むが、人手不足などを理由に遅れている地域もある。

 

東京都荒川区立瑞光（ずいこう）小のプールサイドには、長さ約５０ｍのブロック塀が立っていた。

道路にも面し、基礎部分を含めると高さは３ｍ超。

強度不足は確認されなかったが、予防として撤去を決め、７月下旬から工事が始まった。

このため、夏休み前半の水泳指導は中止となった。

津野校長（４８）は、「今年は特に暑いので、プールを楽しみにする子どもたちもいたが、安全を最優先に考えた」と話す。

 

通学路を変えた学校もある。

 

愛知県豊川市の市立桜木小学校では、プールサイドのコンクリート板の壁が通学路に面していたため、大阪北部地震があった６月１８日の下校の時から、道路の反対側を通るようにした。

同校は、「ブロック塀ではないが、万が一の危険性を考えた」と説明する。

 

自治体によって、対応のスピードに差も出ている。

 

千葉県は、５２３の公立学校でブロック塀の安全性に問題があった。

県教委は、県立学校１５９校でブロック塀の詳細な調査を実施しており、盆明けにも撤去や改修工事を始める。

担当者は、「通常業務もあり、技術職員のマンパワーが足りない。一日も早く対応を終えたい、としか言えない」と話す。

 

文科省によると、国公私立すべての学校で、危険な塀について撤去や注意喚起、近づけないようにするなどの措置を取り、応急対策を１００％終えた自治体は６道県ある。

 

一方、長崎県は２６．２％、高知県は２７．０％にとどまる。

 

長崎県教委の担当者は、「亀裂が微細だったり、人が通らない場所にあったりしたため、注意喚起などの対策をとらなかった学校があると聞いている」と話す。

県教委は９日、県内の市町教委に、応急対策を速やかにするよう促す通知を出した。

 

沖縄県は、安全性に問題がある塀が公立学校の５６．９％にあり、全国で最も割合が多かった。
これまで、ほぼ全ての学校で応急対策を終えたが、県教委では

①ひび割れや傾きなどがある

②基準不適合

③人が通る場所に面している

の３つの観点で緊急性を判断し、優先順位をつけて撤去や再整備などの本格的な対応をする予定という。

 

文科省は１０日に出した通知で、各教委などに、対策の実施状況の情報を公表するよう求めた。

 

出典

『プール休み・通学路変更…塀の応急対策、自治体で濃淡』

https://digital.asahi.com/articles/ASL8B4HSTL8BUTIL01Z.html?rm=576　

 

 

8月13日11時23分に朝日新聞から、発表された数字が間違っていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

文科省は１３日、全国の国公私立学校のブロック塀の安全性について、１０日に発表した数値が誤っていたと発表した。

 

群馬県のデータを文科省が集計する際に間違えたためで、同県で安全性に問題のある塀がある学校数を「３０９校」としたのは正しくは「３２１校」、応急対策済みの「３０３校」は「３２１校」だった。

 

この影響で、全国の集計も、安全性に問題のある塀がある学校は「１万２６４０校」から「１万２６５２校」、対策済みが「１万１２２校」から「１万１４０校」に変わるという。

 

また、調査対象の学校数を「５万１０８５校」としていたのは、正しくは「５万１０８２校」。ブロック塀があると答えた学校は「１万９９２１校」ではなく「１万９９５３校」だったという。

 

出典

『問題あるブロック塀、校数の誤り公表　文科省が集計ミス』

https://www.asahi.com/articles/ASL8F6DWML8FUTIL03K.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

高槻市の女児死亡事例は本ブログでも紹介スミ。

 

 

 

 

2018/08/17 (Fri) 【学校】　保育含む体育除く Comment(1)