2018年6月18日 大阪北部地震時、登校中の小４女児が倒れてきた学校プール目隠し用ブロック塀の下敷きになって死亡、過去に危険指摘あるも本格検討せず （第１報 ２／３）

（１／３から続く）

 

6月19日5時0分に朝日新聞からは、宮城県沖地震でブロック塀の危険性が認識され建築基準法が改正されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ブロック塀の危険性が認識されるきっかけは、１９７８年６月に発生した宮城県沖地震だ。

同県によると、倒壊が相次ぎ、１８人が犠牲になった。

 

この地震を教訓に、８１年の建築基準法改正に併せ、塀の高さの上限は３ｍから２．２ｍに下げられた。

 

文科省は、これまでも校舎や体育館の耐震化を促し、取り組みの状況を調査。

１７年４月現在、公立小中学校の約１１万６０００棟の建物のうち９８．８％が耐震化されていたほか、講堂などの「つり天井」の落下防止対策も９７．１％の建物で済んでいた。

 

しかしブロック塀は、この調査の対象外だった。

 

出典

『学校のブロック塀、耐震調査の対象外　対策行き届かず』

https://www.asahi.com/articles/ASL6L7DLPL6LUTIL06T.html　

 

 

6月19日14時36分にＮＨＫ神奈川からは、文科省の指示で全国の小中学校で塀の点検が行われるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

林文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、「建築基準法違反があったとすれば、誠に遺憾だ」と述べた。

そのうえで林大臣は、「全国の学校設置者に対し、小中学校のブロック塀の点検を改めて緊急的に行うよう、１９日に要請する。点検の進捗状況は、今後できるだけ速やかに把握したい」と述べ、全国の小中学校に危険なブロック塀がないか、早急に把握する考えを示した。

 

出典

『全国小中学校でブロック塀点検へ』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20180619/1050002822.html　

 

 

6月20日19時2分にＮＨＫ東海からは、名古屋市では学校のプール周りにフェンスを設置し、住宅ブロック塀の撤去には補助金を出しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

学校のブロック塀は、プールの周りなどを中心に、児童や生徒のプライバシー保護の観点から、視界を遮るために設置されているが、名古屋市では昭和６３年から、老朽化したブロック塀を更新する際、代わりに「目隠しフェンス」と呼ばれるフェンスを整備している。

このうち、名古屋市北区の六郷小学校に設置されたフェンスは、スチール製の板を組み合わせた厚さ２ｃｍほどのもので、市によると、こうしたフェンスはブロック塀よりも軽くて倒れにくい上、設置費用も低く抑えられるという。

名古屋市では、地震が発生した際にブロック塀が倒れて被害が出るのを防ぐため、平成２１年度からブロック塀の撤去費用の一部を補助する制度を設けている。

補助金の額は、中村区や昭和区などの木造住宅が密集する４つの地区については工事費の４分の３まで、１５万円を限度とし、ほかの市内全域では工事費の２分の１まで、１０万円を限度としている。

市によると、昨年度の補助件数は５６件で、１８日の地震を受けて、１９日だけで４０件の問い合わせが寄せられたという。

市によると、こうしたブロック塀の撤去費用を補助する制度は、３年前の時点で、全国の政令指定都市のうち、名古屋市を含む７都市で導入されているという。

 

出典

『震度６弱で倒壊ブロック塀対策は』

https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180620/5726841.html　

 

 

6月22日15時56分にＮＨＫ関西からは、３年前に外部の防災アドバイサーから危険性を指摘されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

6月22日付で毎日新聞東京版（夕刊）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

市教委は、外部の専門家がブロック塀の危険性を指摘していたにもかかわらず、おととし、みずからの調査で安全だと判断していたことを明らかにし、認識が甘かったとして２２日、謝罪した。

市教委などの説明によると、防災アドバイザーとして活動する吉田さんからブロック塀の危険性について指摘を受けたのは、３年前の平成２７年１１月２日だった。

この日、小学校では吉田さんを招いて地震への備えについて学ぶ「防災教室」が開かれ、地域の住民や校長が吉田さんとともに、学校の周辺に危険な場所がないかを見回ったという。

その際、吉田さんが過去の地震で崩れたブロック塀の写真を見せながら、その危険性を説明し、今回、倒壊したブロック塀についても、「危険だ」と指摘したという。

そして、それから４か月近くたった平成２８年２月２５日、市教委の職員が別の用事で寿栄小学校を訪れた際に、校長が職員に対してブロック塀の安全性を調べてほしいと依頼し、その日のうちに、２人の職員が校長や教頭とともにブロック塀を調べたという。

このうち、主に調査を担当したのは建築専門の職員で、建築士の資格は持っていなかった。

調査では、「打診棒」と呼ばれる棒を使ってブロック塀をたたき、音に異常がないかを調べたり、ひび割れや傾きがないかを目視で確認したりしたという。
その結果、安全性には問題ないと判断し、その場で校長に伝えたという。

地震のあと、市教委が行った聞き取りに対し、調査にあたった建築専門の職員は、「違法な建築物だという認識がなかったので、目視や音を聞くという基本的な調査を行った」と話しているという。

安全性に問題がないと判断されたことから、おととしの調査が行われたことや、そのきっかけとなった吉田さんからの指摘が教育委員会の中で共有されることはなかったという。

 

【危険性指摘していた専門家は】

吉田さんは３年前の１１月、この小学校で「防災教室」を開催したが、その際に今回問題となっているプールのブロック塀を見たときの印象について、「ものすごい重量感、圧迫感がありました。通学路に面してあれだけのものがあって、ものすごく驚きがありました」と振り返った。

そして、防災教室が始まる前に、校長や教頭らにこのブロック塀について「一度、きちんと検査を受けてみたらどうですか」と注意を促したという。

防災教室では、全校児童や教職員などに対して、過去の地震で崩れたブロック塀の写真を見せながら危険性を指摘した。

 

さらに、１９８１年の建築基準法施行令の改正でブロック塀の耐震規制が強化されたことを念頭に、「３５年以上前に建てられたブロック塀は注意が必要」「危機感を持つこと」などと記した報告書を作成。

１２月７日に学校側にメールで送った。

 

学校からは、その後の対応についての連絡はなかったという。

 

出典

『塀倒壊 市教委「認識甘かった」』

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180622/0001932.html　

『地震　大阪・震度６弱　高槻・塀倒壊　「指摘生かせず痛恨」市教育長謝罪　専門家念押しにも』

https://mainichi.jp/articles/20180622/dde/001/040/044000c　

 

　　　　
　　　（３／３へ続く）

 

 

 

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2018/06/24 (Sun) 【2018年　大阪北部地震】 Comment(0)