［大阪北部地震］ 2018年7月18日報道 大阪北部地震から１ケ月、企業のＢＣＰ機能状況を朝日新聞が調査したところ、通勤時の発災を想定していない企業が多かった

2018年7月18日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大阪府北部を震源とする６月１８日の地震は、出勤時間帯と重なった。

事前に決めていた事業継続計画（ＢＣＰ）や災害マニュアルは、どう機能したのか。

実際の企業の動きと、地震後に朝日新聞が大阪に本社や拠点を置く６０社を対象に行ったアンケートから考えた。

 

６月１８日午前７時５８分、大阪市北区梅田の路上。

紡績メーカー「シキボウ」の執行役員（現取締役）で、今回のＢＣＰ対策本部副本部長だった竹田さんは、歩いて出勤する途中、「ドカーン」という轟音とともに、地面が沈むような感覚に襲われた。

 

直後、スマートフォンから緊急地震速報が鳴り、地震だと気づく。

急いで中央区の本社へ向かった。

 

発生と同時にＢＣＰが発動された。

２０１５年のＢＣＰ策定時、「大阪市で震度５強以上」で自動的に発動することを決めていた。

 

グループ会社を含む社員約４００人に、安否確認のメールが配信されたのは発生３分後。

６割近い社員が、約１０分後までに返信した。

 

竹田さんらＢＣＰ事務局の中心メンバー６人ほどで、会議を開催。

地震前から準備していた文面をもとに、「指示があるまで自宅待機。通勤途中の人は安全確保を優先するように」と急いで書き直して、社員にメールした。

 

会社は、ＢＣＰで定めた優先順位に従って、取引先への支払いの有無の確認などの仕事を進めた。

一方、非常食の配布や、出社できない社員の扱いなどを判断。

帰宅困難になりそうな社員には、ホテルを手配した。 

 

 

【出社か待機か戸惑う】

 

竹田さんにとってＢＣＰづくりは、阪神大震災（１９９５年）の苦い思い出の延長線上にあった。

当時、社員の安否確認担当だったが、当日は出社すらできず、確認作業に３日かかった。

 

以来、日本各地で起きた災害の教訓も踏まえて対応マニュアルを更新し、「執念をもってＢＣＰを作ってきた」（竹田さん）。

 

今回も課題は見つかった。

ＢＣＰでは、「勤務中」と「在宅中」の対応をそれぞれ決めていたが、「通勤時」は想定していなかった。

震災時は、本社近くに住む社員を出社させる取り決めだが、自宅待機の指示もあり、戸惑う社員もいた。

 

大きな地震が起きたとき、社員の安否確認や出社の指示をどのように出せばよいか。

朝日新聞のアンケートでも、初動対応に悩む企業の姿が明らかになった。

 

ＢＣＰを整備している企業でも、多くは「出勤途中の時間帯の対応は徹底できていなかった」（化学）という。

 

ある製薬会社は、「夜間・休日の発災を想定したマニュアルの見直しを行う」と回答した。

 

「首都圏などでの代替本部の設置手順を具体化する」（食品）など、関西に本社がある企業が代替機能を再検討するとの答えも複数あった。

 

ＢＣＰづくりを支援するコンサル会社「ミネルヴァベリタス」（大阪市）の松井代表は、「事業継続に最も重要なのが社員で、出社・帰宅させるかどうかの大方針は、事前に決めておくことが重要だ」と話す。

 

出典

『通勤時の地震、ＢＣＰに課題　企業、初動対応に悩み　大阪北部地震１カ月』

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13591919.html?rm=150　

 

 

 

 

2018/07/25 (Wed) 【2018年　大阪北部地震】 Comment(0)