2018年7月1日報道 大阪北部地震時、府庁職員の２割が発生１時間後に登庁、知事は第１回会議に遅れたが、３人の副知事が交代で３０分以内に登庁するシステムを採用していたので問題なし

2018年7月1日21時10分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

震度６弱を記録した大阪北部地震の当日、緊急参集の対象となった府庁職員約８０００人のうち、地震発生から約１時間後の午前９時までに出勤できたのは、２割に満たない１３６９人だったことが１日、府への取材で分かった。

多くが、公共交通機関が停止した影響を受けたとみられる。

 

府は、「初動時の態勢としては、対応可能な数だった」とするが、今後、職員の参集状況のデータを精査し、初動態勢の検証などに活用する方針だ。

 

地震は、週明けの月曜日だった６月１８日午前７時５８分ごろに発生した。

ほとんどの公共交通機関が停止したため、職員の多くは、徒歩や自転車で順次参集。

府のまとめによると、１８日午前９時時点では、緊急参集対象となる約８０００人のうち、１３６９人（速報値）が配置についた。

 

職員の一部は被災対応のため、勤務管理システムに入力できておらず、今後、増える可能性もあるという。

 

府危機管理室の担当者は、「大規模災害時には、交通まひや多数の職員の被災が想定されるため、職務可能な職員を最大限集めることを目的に、『全員参集』と定めているが、実際には物理的に難しい」と話す。

 

実際、通勤ラッシュと重なった今回の地震では、ＪＲ西日本の在来線と大手私鉄などの２３４本で駅間停車が発生。

一時、約２０万人が列車内に閉じ込められ、出勤途中の職員の多くも巻き込まれたとみられる。

 

松井知事も、地震発生から約１時間半後に開かれた第１回災害対策本部会議には、渋滞の影響で間に合わず、午前１０時１０分ごろ府庁に到着。

府では、３人の副知事が防災当直を１週間交代で担い、発生約３０分後には登庁するシステムを導入しており、知事が到着するまでの間は、副知事や危機管理監らが代行した。

 

危機管理室の課長級以上の職員９人も３０分以内に全員参集し、酒井災害対策課長は、「災害時の初動対応としては、スムーズに動けたと認識している」と話す。

 

府は今後、南海トラフ巨大地震への対応を強化する方針で、新たに設置する委員会で、初動対応のあり方も含めた議論を行う。

 

 

【高槻市でも課題】

 

今回の地震で大きな被害を受けた大阪府高槻市でも、早期参集が課題となった。

 

震度５強以上を観測した場合、約半数の職員１３１４人の本庁舎への参集を規定する高槻市は、当日午前１１時時点で、約７割にあたる９３８人が出勤。

全職員のうち、半数近くが市内に住んでおり、公共交通機関がほぼストップする中、徒歩や自転車で出勤したという。

 

市危機管理室は、災害対応への影響の有無は、現時点で分からないとしながらも、「全職員が出勤していたとしても、災害時に人員が足りるという状況はあり得ない。今後、さまざまな課題を検証したい」としている。

 

災害発生から１時間以内に全職員（１９１５人）の約１６％にあたる３１５人の職員が出勤すると定める茨木市では、午前９時時点で、全体の約４３％にあたる８２３人が参集。
市の担当者は、「地震への対応に影響はなかった」としている。

 

出典

『発生１時間、大阪府職員の出勤２割未満…交通まひ影響　初動態勢を検証』

http://www.sankei.com/west/news/180701/wst1807010053-n1.html　

 

 

 

 

2018/07/07 (Sat) 【2018年　大阪北部地震】 Comment(0)