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2026年7月6日17時13分にＮＨＫから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年７月、朝日町にある建設会社「Ｏ建設工業」のセメントなどを作る現場で、機械の補修作業を行っていた４０代の男性社員が熱中症で死亡しました。
魚津労働基準監督署が調べたところ、現場には飲料水があったものの、法令に基づき大量に汗をかく作業現場に備えることが定められている塩あめやスポーツドリンクなどといった塩分補給の準備がされていなかったということです。
このため、労働基準監督署は６日付けで、建設会社と現場の担当課長を、労働安全衛生法違反の疑いで富山地方検察庁魚津支部に書類送検しました。
労働基準監督署によりますと、この日の朝日町は
▽最高気温が３２.７度だったうえ
▽湿度も７０パーセント以上と
熱中症のリスクが高い高温多湿の状況だったということです。
建設会社はＮＨＫの取材に対し、「現時点では何も答えられない」と話しています。
魚津労働基準監督署は、「熱中症のリスクがある現場ではこまめな水分、塩分の補給とともに、熱中症の疑いがある人を発見した場合は、速やかに社内で連絡したり医療機関につないだりする体制づくりをお願いしたい」とコメントしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-3060023709
７月６日１８時４４分にYAHOOニュース（富山テレビ）からは、このような案件で書類送検されるのは富山県では過去20年で初めてなど、趣旨の記事がネット配信されていた。
去年7月、富山県朝日町の骨材プラントで働いていた現場作業員が熱中症で死亡した労災事故で、魚津労働基準監督署は「作業現場に塩を備えつけていなかった」疑いで、この会社を書類送検しました。
書類送検されたのは、朝日町のO建設工業と当時安全管理を担当していた課長です。
魚津労働基準監督署によりますと、去年7月31日にこの会社の骨材プラントで機械の補修作業を行っていた作業員が熱中症で死亡しました。
労働安全衛生法では、多量の発汗を伴う作業現場では塩と飲料水を備えつけることが義務付けられていますがこの会社では「塩を備えていなかった疑い」があるとしています。
県内では、このような件で書類送検されるのは過去20年で初ということです。
書類送検されたことについてO建設工業は「調査中なので今後の対応についてコメントを差し控える」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3636744230dc6d3bc9de4027465039b241056a45
7月6日17時3分にYAHOOニュース（チューリップテレビ）からは、飲料水は用意されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
会社は去年7月31日、富山県朝日町にある骨材プラントにおいて、多量の発汗を伴う作業場であるにもかかわらず、労働者に機械の補修作業を行わせる際、塩を備えていなかった疑いが持たれています。
労働安全衛生法では、建設業のほか製造業や農業など、屋外・屋内を問わず多量の発汗を伴う幅広い職場において、塩および飲料水を備え付けることが義務付けられています。
今回のケースでは、当日、飲料水は用意されていましたが、塩は当初から備え付けられていなかったとのことです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/52f29b672100fe23771bdf612b08f91d4a8784ca
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（ブログ者コメント）
関連情報を調べたところ、ヘビ毒にせよ蜂毒にせよ、「吸い出してはダメ」、「吸い出すことは推奨しない」とか「吸い出した後は水か渋茶で口をすすぐこと」といった記述はあったが「吸い出すこと」とだけ書かれた記事は見つからなかった。
以下は今回の報道。
2026年7月6日11時40分にYAHOOニュース（朝鮮日報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中国で、コブラにかまれた夫の傷口から毒を口で吸い出した妻が、自分も中毒症状を引き起こし、夫婦そろって病院で治療を受けるという騒動があった。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、中国雲南省紅河ハニ族イ族自治州元陽県で発生したこの事故を最近報じた。
同メディアが報じたところによると、農作業をしていた男性がコブラに指をかまれたという。
その後、かまれた部位が腫れ上がり、めまいや全身の倦怠感に襲われた。
これを見た妻は、テレビで見た応急処置を思い出し、何の保護具もつけずに口で吸って、傷口の毒を抜こうとした。
夫はすぐに病院へ搬送されたが、数時間後、妻にも異常な症状が現れた。
妻は口や舌、顔、手足にしびれを感じ始め、翌日には激しい疲労感を訴えた。
家族は妻も毒にさらされたと判断し、病院へ連れていった。
医療関係者は、夫婦ともに現地に生息するコブラの毒による中毒と診断。
二人は抗毒素血清などの治療を受け、状態は回復に向かっているという。
医療関係者は、毒を口で吸い出す行為は誤った応急処置だと警告した。
口の中の粘膜には毛細血管が多く、毒が粘膜に触れると救助者の血流へと急速に吸収される恐れがあること、また、ヘビにかまれた傷は針の穴のように小さく、毒はすでに皮下組織や血管に広がっているため、吸い出す方式では除去できないことが理由だ。
医療関係者は、ヘビにかまれた際は患者の動きを最小限に抑え、すぐに救急病院を受診しなければならないとアドバイスしている。
また、ヘビの特徴を覚えておいたり、安全な距離から写真を撮って医療関係者に見せることで、適切な抗毒素を選択するのに役立つと説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e551a2eeb4d9a6f654faff6f8d3d71e5bdf8f80b
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2026年7月6日19時15分にYAHOOニュース（びわ湖放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
毎年、彦根市のびわ湖で行われている「鳥人間コンテスト」に使うやぐらの設営現場で、作業員の男性がびわ湖に転落する事故があり、搬送先の病院で死亡が確認されました。
事故があったのは、彦根市松原町のびわ湖上に設営中の「鳥人間コンテスト」に使用されるやぐらで、警察によりますと、６日午前９時半ごろ、５９歳の作業員の男性がびわ湖に転落しているのが見つかり、病院に搬送されましたが、約３時間後に死亡が確認されました。
男性は、他の作業員と２人１組で、高さ１１・４メートルに位置する滑走路部分のベニヤ板を張る作業をしていましたが、１人が忘れ物を岸まで取りに行き、戻ってくると姿が見えなくなっていたということです。
また、亡くなった男性はヘルメットなどの安全器具を身に着けていたものの、落下防止のためのフックを接続していなかったとみられています。
「鳥人間コンテスト」は、読売テレビ主催のイベントで、７月２５日と２６日に開催が予定されています。
警察では詳しい事故の状況について調べを進めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/79602a1c3957d3550fdc1cb2419a4ac8886dbf6a
7月6日20時28分に読売新聞からは、やぐらは湖岸から180ｍ先に設置中だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午前９時１５分頃、滋賀県彦根市の琵琶湖で、人力飛行機で飛んだ距離や時間を競う「鳥人間コンテスト」用のやぐらを設営していた建設業上野さん（５９）（京都市伏見区）が浮いているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。
同県警彦根署の発表では、上野さんは湖岸から約１８０メートル先のやぐら（高さ１１メートル）上に床板を設置し、スタート台を作る作業中に転落したとみられる。
コンテストを主催する読売テレビは「遺族の皆様に深くお悔やみ申し上げる」などとコメントした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260706-GYT1T00387/
7月9日12時36分にYAHOOニュース（読売テレビ）からは、やぐらの内側を落下し骨組みに当たりながら落ちたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
警察は8日、司法解剖の結果、上野さんの死因が多発性骨盤骨折、多発性ろっ骨骨折、肝挫傷、外傷性くも膜下出血による外傷性ショックだったことを明らかにしました。
外傷の状況から、やぐらの内側を落下し、骨組みに接触したとみられるということです。
上野さんの腰には安全ベルトが巻かれていたということですが、命綱がやぐらに繋がっていなかったとみられ、警察などが詳しい状況を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/78044e191086d15a3d55e6ba8c8a681d99a91b8c
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2026年7月4日16時15分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
陸上自衛隊がマルウェア（悪意あるプログラム）に感染したＵＳＢメモリーを昨年２月まで使用していた問題を受け、三重県は３日複数の部署のＵＳＢメモリーからマルウェアが検知されたと明らかにした。
県は独自の調査を継続中だが、現時点で情報の流出などは確認されていない。
県の調査は専用のソフトを使用し、先月２６日から実施している。
県では２０２３年度にメールソフトを入れ替えており、その際にバックアップとして古いデータをＵＳＢメモリー内に保存。
迷惑メール内に含まれていたマルウェアが検知されるなどした可能性が考えられるという。
県は職員に対し、ＵＳＢメモリーを使用するたびにウイルスが含まれていないかをチェックするよう求めており、徹底できていなかった可能性もあるとみている。
県によると、所有するＵＳＢメモリーは６０００個以上あるとみられ、全容が分かり次第、結果を公表する方針。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260704-GYT1T00027/
※以下は陸自事例について調べた内容。
後段の記事は中国製USBに疑惑の目が向けられているかも・・・とも読み取れた。
陸上自衛隊中部方面総監部において、令和６年４月以降使用していたＵＳＢメモリに、マルウェアが含まれていることを、令和７年２月に検知した事例がありました。
本件については、当該マルウェアが自己増殖の動作にとどまる古典的なものであり、情報窃取や外部への通信を行うものではなかったこと、またＵＳＢメモリを接続したシステムへのマルウェアの拡散は見られなかったことから、陸上自衛隊のシステムに影響なく、外部への情報流出もなかったと報告を受けております。
いずれにしましても、ＵＳＢメモリの使用に際し、例外なくウイルスチェックを実施するという規則が遵守されていなかったことは問題であったと考えており、現在、ウイルスチェックの実施を徹底しているところです。
今お尋ねのありましたＵＳＢメモリ、改めて調査をしている、その経緯等でありますが、能登半島地震への対応に際し、中部方面総監部がＵＳＢメモリを物品登録し、利用していたものということですが、その取得までの経緯については、現在改めてですね、念のため細部にわたり調査を行っているところで、現時点で、新しい情報というのを開示することは今のところできません。
https://www.mod.go.jp/gsdf/news/press-conference/2026/0630/
7月6日付でセキュリティ対策Labからは、米国では中国製機器の規制を強化していることとも関連づけて、かなり詳しい解説記事が下記趣旨でネット配信されていた。
長文につき以下は抜粋。
総務省は2026年7月上旬にも、全国の都道府県・市区町村を対象にUSBメモリーの利用実態調査を実施する方向で検討を進めていることが明らかになりました。
陸上自衛隊がウイルスに感染したUSBメモリーを使用していた事実が判明したことを受けた措置で、調査対象はUSBメモリーにとどまらず、ドローン・インターネット接続型の監視カメラ・パソコン・ルーターにも広がる見通しです。
自衛隊の一事案から始まったこの動きは、自治体という広範な組織群を巻き込む全国規模の点検へと発展しつつあります。
奇しくも同じタイミングで、米国では中国製通信・監視機器に対する規制がさらに強化されており、サプライチェーンに潜む安全保障リスクへの向き合い方について、日米で共通した問題意識が浮かび上がっています。
■サマリー
・総務省が2026年7月上旬にも全国の自治体を対象にUSBメモリーの利用実態調査を実施する方向で検討。
ドローン・ネット接続型監視カメラ・パソコン・ルーターも一斉調査の対象に含まれる見通し
・発端は陸上自衛隊中部方面総監部(兵庫県伊丹市)で、機密情報を扱うクローズ系システムの端末約480台のうち50台以上が、ウイルスに感染した偽装USBメモリーに接続されていた事案。
感染は2024年3月頃から約1年間続き、2025年2月に隊員が動作の遅延に気づいたことで発覚した
・当該USBメモリーは能登半島地震への対応の際に自衛隊が登録、利用したとされるが、調達経路は本稿執筆時点で明らかになっていない
・日本経済新聞の報道では、同種の偽装USBが自衛隊以外にもネット通販・工場・研究所など社会の広い範囲に流通していることが確認されている
・発覚から日本経済新聞による報道までの間、約1年4か月にわたり事案が公表されてこなかった点も課題として指摘されている
・米国では2026年6月26日、FCCがHuawei・ZTE・Hikvision等の中国製通信・監視機器について、旧型機器を含む輸入・販売を全面禁止する新規則を発表しており、サプライチェーン経由のリスクを断つという方向性は日米で軌を一にしている
・・・
■何が起きたか
・・・
■総務省による全自治体調査の内容
・・・
■米国における中国製通信・監視機器の排除強化
・・・
■繰り返されてきた自衛隊の情報管理インシデント
・・・
■情報システム部門への示唆
サーバサイド・ネットワークエンジニアとして複数の組織のIT基盤に携わってきた経験から見ると、今回の事案は自衛隊や自治体に限った特殊な問題ではなく、あらゆる組織が直面し得るリスクです。
USBメモリーのような安価で調達しやすい周辺機器は、正規の情報システム部門による承認プロセスを経ずに現場レベルで調達・使用されるケースが少なくありません。
対策として優先度が高いのは、まず組織として承認済みのUSBメモリー・周辺機器以外の使用を技術的に制限する仕組みの導入です。
Windowsのグループポリシーやエンドポイント管理ツールを使い、未承認のUSBデバイスの接続自体をブロックする設定は、今回のような感染経路を根本から遮断する有効な手段です。
次に、調達プロセスにおいて出所の不明な安価な製品を避け、信頼できるサプライヤーからの調達を徹底することです。
今回の事案のように容量を詐称した偽装品が流通している以上、価格の安さだけを理由に調達先を選定するリスクは以前にも増して高まっています。
さらに、クローズ系システム(インターネットに接続されていない環境)であっても、USBメモリー経由のマルウェア感染は現実に起こり得るという前提でセキュリティ対策を設計する必要があります。
今回の事案では、まさにインターネットに接続されていない機密システムがUSB経由で約1年間にわたり感染し続けていました。
エアギャップ環境だからといって安全とは限らないという教訓は、防衛組織に限らず製造業の工場ネットワークや研究機関など、同様のクローズ系環境を運用するすべての組織にとって重要な示唆です。
自治体・企業ともに、総務省による今回の調査要請が来る前に、自組織内でのUSBメモリーをはじめとする周辺機器の利用実態を自主的に棚卸ししておくことをお勧めします。
どのような機器がいつ、どこから調達され、誰が使用しているのかを可視化しておくことが、今後同種の問題が発生した際の迅速な対応につながります。
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/jsdf-chinese-malware-usb-mic-municipality-survey/
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2026年7月3日19時28分にYAHOOニュース（日テレNEWS）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
環境省は、モバイルバッテリーや携帯用扇風機などが廃棄物として処理される際に、リチウムイオン電池が原因と疑われる火災事故などが昨年度、8935件発生していたことを発表しました。
【画像】家が揺れる衝撃…リチウムイオンバッテリー爆発か 「充電中はよりリスク高い」専門家指摘
3日の関係省庁の報告会で、環境省は、廃棄物の処理時にリチウムイオン電池が原因と疑われる火災事故などが昨年度は、8935件に上ったことを明らかにしました。
発生原因として最も多いのはモバイルバッテリーで、次いで可燃式たばこ、小型で安価なものや表面がプラスチックのものに多い傾向にあるということです。
また、火災事故につながるケースとして、市町村の定める適切な分別でリチウムイオン電池が廃棄されておらず、ごみ収集車やごみ処理施設の機械で衝撃が加わったときに発火することが多いということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/499a9191c0e8b52b2c39aa46bf40494b2b9d71ad
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2026年7月3日16時17分にYAHOOニュース（デイリー新潮）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都北区の小学校で発生した火災は、音楽教諭のとんでもない“日常”が招いた結果だったことが判明した。
朝6時に出勤し、学校で私服の洗濯をしていたというのだ。
損害は数十億円規模になる見通しだが、音楽教諭の賠償責任はどうなるのか。
専門家は「問われない可能性が高い」と話すが、いったいどうして…。
■学校で私物を洗濯していた驚きの実態
（社会部記者）
・・・
「会見で『なぜ私服を学校で洗濯していたのか』と問われた校長は『わからない』と答えました。
自宅に洗濯機がないのか、水道代をケチりたかったのか…。
おそらく日常的にやっていたのでしょう。
毎朝6時に出勤していたというので、他の教員たちは誰も気づかなかったようです」
■電気ストーブに衣服が落ちたとしても、直ちに火が出るとは言いにくい
今後、このトンデモ教師にはどのような責任が問われるのか。
あつみ法律事務所代表の渥美陽子弁護士に話を聞いた。
まず刑事責任について。
渥美氏は失火罪に問われる可能性が高いと語る。
「重過失失火罪が適用される可能性が決してないわけではないですが、重過失というのは、『ほぼ故意』と同視していいくらいの重い過失です。
具体的に例を挙げると、石油ストーブの近くで服を今にも落ちそうな状態で乾かしていたとか、石油ストーブに石油を入れる際、タバコを吸いながら作業していたとか、寝タバコをしていたとか…。
“そんな危ないことをしていたら、当然火事になると予見できたでしょう”と指摘できる場合に適用されます。
今回、洗濯の乾燥に使われたのは電気ストーブとサーキュレーター。
電気ストーブに衣服が落ちたとしても、直ちに火が出るとは言いにくい。
失火罪で書類送検されても、人命に被害が出ていないことを考慮し、不起訴になったり、起訴されたとしても、数十万円の罰金刑で済まされたりする可能性が高いと思います」（渥美氏、以下同）
問題は民事上の責任である。
北区は校舎を建て替える方向で検討しており、仮校舎の移転なども含めれば、発生する費用は数十億円に達する可能性がある。
ここで比較したいのは、これまで全国で多発してきたプールの水の止め忘れ事故である。
2023年、川崎市の市立小学校で教諭のミスで6日間流れ続けたケースでは、損害は約190万円に上り、市は損害額の5割にあたる約95万円を教諭と管理責任者である校長の2人に請求した。
この事案に限らず、個人に損害賠償を問うことが定着している。
今回の火災もプールの水の止め忘れと同様、故意ではなく過失だ。
だが渥美氏は、今回のケースでは賠償請求がされない可能性が高いと話すのである。
■明治32年に制定された「たった一行の条文」に救われる？
「過失により他人に害が発生した場合は、民法709条に基づく不法行為責任を負うのが原則です。
しかし、失火による火災の場合は、失火責任法によって免責されます」
下記は失火責任法の条文だ。
〈民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス〉
「明治32年に制定されたたった一行の条文です。
失火が過失だった場合、つまり先ほど挙げた、石油ストーブの近くで服を今にも落ちそうな状態で乾かしていたなどの重過失でない限り、不法行為に問われないことになります。
炎はその燃え広がるという性質上、延焼により損害が膨れ上がる可能性があり、巨額な賠償責任を個人が負わなければならなくなるので、単純な過失については免責しようという考えです」
こう聞いても釈然としない人は多いのではないか。
どちらかと言えば、プールの水の止め忘れは誰もがやってしまいそうなミスだ。
自宅でやるべき洗濯を学校でやっていた音楽教諭の方がよほど悪質で、損害もはるかに大きいのに不平等ではないかとどうしても思ってしまうが、
「プールの方では、失火責任法のような単純な過失を免責する法律がないだけの話です。法律上の立て付けがそうなっているとしか言いようがありません」
水と火の特性の違いで、法的責任にかくも大きな格差が生じてしまうのである。
※関連記事【小学校火災「ミッション:インポッシブルみたいな避難」は正しかったのか「消化活動よりまず児童を階段から逃がすべきだった」の声も】では、消防関係者が避難方法の是非について解説している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/243f083f1c372c9b69a121be91d8c8593e895336
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2026年7月3日18時35分にYAHOOニュース（山陰放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
島根県邑南町で3日午前、町教育委員会の男性職員が、脚立に登ってフェンスにかかっていた木の除去作業を行っていたところ、約4メートルの高さから落下し、腰や頭などを打つ事故が発生しました。
男性は出雲市内の病院にドクターヘリで搬送され、現在治療を受けているということです。
事故が発生したのは、邑南町にある久喜銀山遺跡に関連する展示施設（旧久喜多目的集会所）です。
町によりますと、3日午前10時15分ごろ、町教育委員会の50代の男性職員が、施設を囲む高さ3メートルのフェンスにかかっていた木をチェーンソーで切った後に、脚立に登って木を下に落とそうとしたところ、電話線にかかっていた枝木が跳ね上がり、男性職員に当たったとみられるということです。
それにより男性職員は3.8メートルの高さから地面に落下し、腰と後頭部を打ちつけました。
現場にいた他の職員が直ちに119番通報し、男性職員は町内の病院に救急搬送されましたが、その後ドクターヘリで出雲市内の病院に搬送され、現在も治療を受けているということです。
職員は搬送時、会話はできていたということですが、具体的な状況は不明としています。
作業は午前9時半ごろから、町教育委員会の職員5名であたっていて、今回けがをした男性職員は、庁内でチェーンソー作業の講習を受けていたということです。
今回の事故を受け町は「このような痛ましい事故が二度と起こらないよう、作業手順の総点検と安全管理の徹底に町を挙げて取り組んで参ります」などとコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c738e7893fc5d4e2d07b0ec9430c1d7d9e73e86
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2026年7月2日21時24分にYAHOOニュース（茨城新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2日午後2時ごろ、茨城県鹿嶋市光の新日本電工鹿島工場内で、電線の切断作業をしていた同県神栖市、電気工事業、男性(56)が電柱に衝突し、搬送先の病院で死亡が確認された。
県警鹿嶋署で事故原因を調べている。
同署によると、男性は切断のために電線に結び付けていたロープをつかんでいたところ、電線の切断直後にロープに引っ張られて電柱に衝突した。
作業は男性を含め計3人で行っていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff0e5407d527cd1a0300a0f7ad1bf888c539ad7f
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2026年7月1日13時35分にYAHOOニュース（Hint-Pot）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
雨の季節に欠かせない折りたたみ傘。
近年、ボタンひとつで開閉できる「ジャンプ式」のモデルが人気ですが、取り扱いには注意が必要です。
国民生活センターは公式X（ツイッター）アカウント（@kokusen_ncac）で、使い方のポイントを紹介しています。
【動画】ジャンプ式折りたたみ傘を不用意に扱う危険性がわかる実際の様子 ◇ ◇ ◇
■厚さ4ミリのガラスを破壊する衝撃力
ジャンプ式折りたたみ傘は、ボタン操作で開閉できる便利な製品です。
一方で、傘を閉じたあと、シャフト（中棒）を押し込んで収納する際には注意が必要になります。
「ジャンプ式折りたたみ傘の収納時に、 “手元”が勢い良く飛び出し、顔などにけがをする事故が発生しています」
そんなコメントで注意を呼びかけた同センター。
シャフト（中棒）を押し込む際、ロックがはずれたり、押し込みが不十分だったりすると、勢い良く“手元”が飛び出し、思わぬ大けがにつながるおそれがあるといいます。
投稿では、「ジャンプ式折りたたみ傘の使用方法」を動画で解説。
「危険な収納方法（例）」として「“手元”が顔などに向いた状態で手を放すと、飛び出した“手元”が衝突し重篤なけがをする危険性があります」と伝えています。
また、動画では「“手元”が飛び出したときの衝撃力」を検証。
厚さ4ミリのガラスを、一瞬にして破壊するほどの力があることがわかります。
ジャンプ式折りたたみ傘を収納するときは「顔や体から離して地面と水平になるように両手で収納」するよう呼びかけています。
また、傘を選ぶ際は、「飛び出し防止機能が備わった」ものを選ぶこともすすめています。
■“手元”が顔を直撃してけがをするケースも
同センターの公式ウェブサイトでは、「ジャンプ式折りたたみ傘の事故例」が紹介されています。
「ジャンプ式折りたたみ傘の“手元”を押し込んだところ、完全に押し込んでいなかったらしく、手を放した途端、勢い良く“手元”が飛び出し眼球を直撃。
水晶体を支える目の機能が切断され、視力が低下した（50代・女性）」
「ジャンプ式折りたたみ傘を差して登校し、学校の玄関で傘を閉じて中棒を収納しようとしたときに跳ね返ってきた“手元”が前歯と唇に当たり、前歯が1本折れ唇を2針縫うけがをした（10代・女性）」
目や口元に大きなけがを負った事例も報告されています。
使用している製品の取扱説明書を確認し、正しい手順で安全に収納しましょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b4685c589f2ce2edd2685d2d46a8d09c74ea84a
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2026年6月30日15時16分にYAHOOニュース（中央日報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海外の大手オンラインプラットフォームで販売されている子ども用の靴や玩具、帽子など一部製品から、韓国の安全基準を超える有害物質が検出された。
ソウル市は30日、アリエクスプレス（AliExpress）・テム（Temu）・シーイン（SHEIN）で販売されている子ども用品21製品を対象に安全性検査を実施した結果、5製品が韓国の安全基準（産業通商資源部告示）で「不適合」と判定されたと明らかにした。
今回の検査は、本格的な夏を前に海外通販製品の安全性を確認するため、KATRI試験研究院、韓国建設生活環境試験研究院（KCL）などに依頼して実施した。
最も問題となったのは子ども用の靴だった。
検査対象9製品のうち2製品の主素材や装飾、インソールの革などから、フタル酸系可塑剤が基準値（DEHPなど7種類の合計0．1％以下）の最大284．6倍検出された。
フタル酸系可塑剤はプラスチックなどに添加して柔軟性を高める物質で、内分泌系障害を引き起こすことが知られている。
長期間さらされると生殖機能などに影響を及ぼす可能性があり、皮膚刺激を引き起こすこともある。
特にDEHP（フタル酸ジエチルヘキシル）は、国際がん研究機関（IARC）がヒトに対する発がん性の可能性がある物質（グループ2B）に指定している。
また別の子ども用靴1製品では、36カ月未満の子ども向け製品への使用が禁止されている小さな部品8個が使われていた。
小さな部品は乳幼児が飲み込むと窒息事故につながる恐れがある。
子ども用玩具の検査対象7製品のうち、不適合と判定されたのはシャボン玉玩具1製品だった。
この製品は落下試験の過程で角状の部分が破損し、鋭利な破片が生じて刺傷などの事故につながる危険性があることが確認された。
このほか、子ども用帽子3製品のうち1製品が安全基準を満たしていなかった。
表地のpH値が基準範囲（4．0～7．5）を外れる8．2と分析された。
繊維製品がこのような強酸性または強アルカリ性を示す場合、皮膚刺激やアレルギー性接触皮膚炎を引き起こす可能性がある。
ソウル市は今回の検査結果を踏まえ、不適合となった5製品について販売中止を要請するとともに、消費者に対し、海外通販製品を購入する際には製品情報や安全に関する表示事項を十分確認するよう呼びかけた。
検査結果はソウル市電子商取引センターのホームページで確認できる。
ソウル市の関係者は「海外オンラインプラットフォームに関する消費者被害や苦情は、ソウル市電子商取引センターのホットラインまたは120タサンコールセンターまで届け出てほしい」と述べた。
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2026年6月30日15時28分にYAHOOニュース（STV）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道千歳市で2026年6月30日、水道工事をしていた50代の男性が頭部にけがをして病院に搬送される作業事故がありました。
【現場の画像】工事中の重機が横転…道路に“大きな穴” 北海道千歳市
千歳市日の出1丁目で午前9時ごろ、工事関係者から「男性が水道工事中に頭部に鉄の板が跳ね返って受傷した」と消防に通報がありました。
警察によりますと、水道管の埋設工事のため重機に乗っていた50代の男性作業員が頭がい骨骨折の疑いで、意識がある状態で病院に搬送されたということです。
男性が頭部にけがをした際、乗っていた重機が何らかの原因で横転し、現場では引き上げ作業が行われました。
警察が当時の状況を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8cd977dfdaf65f5b35bb38e35da3c8022f81394a
6月30日17時44分にYAHOOニュース（HTB）からは、地面の掘削作業中に重機が落ちて傾き、資材が当たったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きょう（３０日）午前、千歳市で、水道管の工事中に男性作業員の頭に鉄の板があたり、男性はけがをしました。
千歳市日の出１丁目の現場の映像です。
オレンジ色の重機が傾いているのが確認できます。
きょう午前９時ごろ、工事関係者から「工事中に頭部に鉄の板が跳ね返ってきてケガをした」と、消防に通報がありました。
警察によりますと、この事故で、近くにいた５０代の男性作業員が頭蓋骨骨折の疑いで病院に搬送されました。
搬送時、意識はあったということです。
消防によりますと、地面の掘削作業中に重機が落ちて傾き、男性作業員に資材が当たったとみられていて、警察が当時の状況を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/28803bdca2cb32aa4a8705a28d8326f2057f1db5
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以下の過去記事２件に新情報を追記しました。
詳細は元記事（添付ＵＲＬ）を参照願います。
2026年6月27日掲載
2026年6月19日 東京都北区の小学校で4階音楽準備室から出火、階段は防火シャッターが閉まり使えず窓から3階庇に避難、11人重軽傷、音楽教員が洗濯物を乾かしていた（修１）
（新情報）
・女性教師が乾かしていた洗濯物は私服で電気ストーブとサーキュレーターも私物だった。
・校長は校内を毎日安全点検していたが準備室は確認していなかったなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/15127/
2025年4月3日掲載
2025年3月27日 東京都千代田区のビル解体工事現場4階でアスベスト除去作業中の16人がCO中毒、うち１人は一時心肺停止、3階では発電機2台が稼働していた （修正１）
（新情報）
・現場責任者らが書類送検された。
・「隔離養生」状態の建物内で発電機が稼働していた（1棟に1台ずつ）。
・現場で働いていた全員が救急搬送された。
・計画では屋上に設置する予定だった？など。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14471/
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2026年6月29日16時29分にYAHOOニュース（北海道放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
29日午前、北海道八雲町のコンクリート破砕工場で、外国人の男性作業員がベルトコンベアに腕を挟まれけがをしました。
事故があったのは八雲町にあるコンクリート破砕工場で、29日午前9時45分頃、消防に「ベルトコンベアに腕を挟まれた人がいる」と通報がありました。
警察によりますと、腕をはさまれたのは、ベトナム国籍とみられる30代後半くらいの男性作業員で、救急隊が駆けつけた時は、意識はあり会話ができたということです。
男性作業員のけがの詳しい程度は明らかになっていませんが重傷とみられ、ドクターヘリで函館市内の病院に運ばれ、手当てを受けています。
当時、男性作業員はタイヤショベルを操縦し、コンクリート片をベルトコンベアに流す作業をしていました。
しかしベルトコンベアが停止したため、タイヤショベルから降りてベルトの先にある破砕機に腕を差し込んで不純物を取り除こうとすると突然、ベルトコンベアが動き出し、腕を巻き込まれたということです。
現場付近には、ほかの作業員2人がいましたが、2人は別の作業をしていました。
警察は、けがをした男性作業員の回復を待って、作業手順に問題がなかったなど事故の状況を調べる方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8821164ed5cb131f5a060f8c0c23944e251e097f
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（ブログ者コメント）
ネタ元を確認していたところ、ＢＢＣから「誤送信は2022年ではなく2021年、それも1回ではなく2回（2回目の事例は本文からはCC発信とも読み取れる）、プロフィール写真も表示されていた」などと記された記事がネット配信されていた。
当該報道もYAHOOニュースに続き、紹介している。
2026年6月28日10時0分にYAHOOニュース（THE GOLD ONLINE）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。。
いまや私たちの生活に欠かせない「メール」。
利用する機会が多ければ、凡ミスが起こりやすくなるのも必然でしょう。
▽宛先の誤字やアドレスの打ち間違い
▽BCCのつもりがCCにしていた
▽添付ファイルを忘れたまま送信していた……
仕事で冷や汗をかいたことがある人も多いのではないでしょうか。
本記事では、クイズ作家の近藤仁美氏による著書『世界を変えた「凡ミス」図鑑』（三笠書房）より一部を抜粋・再編集し、現地メディアから「史上最も高くついたメール」と報じられたイギリス国防省職員のエピソードをご紹介します。
■イギリス国防省職員が送った1通のメール…「送信先ミス」が巻き起こした大騒動
メールに送信ミスはつきものだ。
宛先の誤字、メールアドレスの打ち間違い、BCCのつもりがCCにしてしまい関係者丸見え、添付ファイルを忘れて送信… …などなど、便利なツールは意外と地雷原でもある。
メールはもはや、凡ミスの宝庫。
個人のやりとりから会社の業務まで「あるある」極まりないが、これを国の機関がやってしまったら、さあ大変だ。
2022年、イギリス国防省の職員が1通のメールを送った。
コトがまずすぎるためか、送信側も受信側も、詳しい身元はいまだ伏せられている。
送信側の職員は、いったい何をしたのか。
アフガニスタンから亡命したい人のリストを、間違ってアフガニスタン国内に送ってしまったのだ!!
リストに載っていたのは、イスラム主義組織・タリバンへの対応のため、イギリス軍に協力していた人たちだった。
このメール送信ミスの前年、停戦合意によってイギリス軍やアメリカ軍がアフガニスタンから撤退した。
これにより、タリバン政権が復活。
かつてイギリス軍に協力していた人たちは報復を恐れ、亡命を希望した。
その数、実に1万8000人以上。
家族まで含めれば、約10万人もの人がメールのミスで危険にさらされた可能性があったという。
イギリス国防省がこの事態に気づいたのは、メールが送られてから約1年半後のことだった。
とあるアフガニスタン人がFacebook上で「関係者のデータを持っている」と自慢し、一部を公開したのだ。
これを見たイギリスの人が、地元出身の議員と国防省副長官に通報。
政府が慌てて事態の収拾に乗り出した。
対応の一環で、時のイギリス政権は裁判所に「報道の差し止め」を申し立てた。
これは、報道によって関係者にさらなる危険が迫ると考えられたためだという。
裁判所は申請を受理し、報道の禁止だけでなく、のちに差し止め命令が出たという事実そのものの公表も禁じた。
この対応は、「スーパー・インジャンクション」と呼ばれている。
日本語に訳すと、「超差し止め」。
「超差し止め」って… …。
この言葉をニュースで知ったとき、事態の深刻さと日本語のおマヌケさのギャップに、不謹慎ながら頬がゆるむのを抑えられなかった。
あれ? 報道できないんじゃなかったの?
私、ニュースで知ったけど?
もとはそうだったのだが、2025年7月、裁判所が差し止めを解除したのだ。
これにより、一連の漏洩や対応が公開され、一斉に記事が出た。
解除時の説明によると、タリバン側は漏洩された情報の多くをすでに入手している可能性が高く、命令の存在が明らかになっても関係者の危険性が大幅に高まるほどではないとのことらしい。
……ん?
なんか、しれっとバッドニュースが増えた気がするな。
情報はもう渡ってしまっていて、すでにだいぶ危険ってこと!?
■今も膨らみ続ける「史上最も高くついたメール」の損害額
さて、たった1通のメールが引き起こした被害は甚大だった。
イギリス政府は事態の収拾にかかるコストを、60億ポンド（1兆2,000億円弱）と見積もり、現地のメディアに「史上最も高くついたメール」と報じられた。
この莫大な金額は、協力者を極秘で国外に脱出させる作戦などに使われたのだが、うまく亡命できたとしても、今後が危なくてしかたがない。
ファイルに載っていたうちの数百名は、イギリス国防省を相手に取って損害賠償を請求するそうだ。
今後、原告はさらに増えることが予想されるため、この凡ミスによる損害額はまだ決着をみていない。
■アメリカ国防総省とマリ、アドレスが似すぎな件
ちなみに、イギリスは2023年にもメールの送信ミスを起こしている。
このときは、アメリカ国防総省に送るはずのメールを、アフリカの国・マリに送信してしまった。
アメリカ国防総省のアドレスの末尾は、military（軍事）の略で「.mil」だったのだが、マリの国別ドメインは「.ml」なので、打ち間違えたのである。
なお、これはイギリスによる失敗だが、アメリカ側はさらに深刻で、長年、国防総省宛てのメールが、ドメインミスでマリに届き続けていたという。
恐ろしすぎる。
余談だが、メールの送信ミスを防ぐ意外と有効な手段は、コピー＆ペーストだと思う。
よく「情報のコピペはダメ!」などといわれるが、人名やメールアドレスは公式情報をコピペするに限る。
ここでいう公式情報とは、宛先となる個人・法人のウェブサイトや、先方から送られてきたメールの署名欄のことだ。
これなら、先方が自ら出している情報なので、たとえ間違っていてもこちらは相手方の見解を尊重しただけ、ということになる。
特に、人名は間違うとムッとされやすい。
それでいて、ほかのデータと結びつきにくい情報なので、誤るリスクが高いとされている。
「ほかのデータ」というのは、たとえば出身地や職業のことだ。
また、取引先の担当者名は思い出せなくても、その人が属する会社や顔はするっと出てくる。
そうした現象を、「ベイカー・ベイカー・パラドックス」という。
これは、パン屋（ベイカー）なのは思い出せるけれど、名字がベイカーなのは思い出せないという、ある種のシャレから名づけられた。
こんなこともあるので、メールに限らず公に情報を出すときは、面倒でも都度公式情報を確認する癖をつけておくと、やらかす回数が減る。
私自身、この方法で何度も事なきを得ているので、一度試してみてほしい。
■明日からの教訓
メールアドレスの入力には細心の注意を
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2aace55dbe13cc3729d7db590295e9cf53982b6
以下はBBCの報道。
（2021年9月23日）
武装勢力タリバンが復権したアフガニスタンからイギリスへ移住する資格を得られる可能性のあるアフガニスタン人の個人情報を、英国防省が漏洩（ろうえい）していたことが、BBCの取材で明らかになった。
同省は20日に、英軍の通訳だったアフガニスタン人の情報を電子メールで誤送信したとして謝罪したばかり。
こうした情報漏洩は、アフガニスタン国内に残された人の安全を脅かす恐れがある。
英国防省が今月初めに送信した電子メールに、アフガニスタン人数十人分のメールアドレスや表示されていた。
すべての受信者が閲覧可能な状態だったという。
同省によるアフガニスタン人の個人情報漏洩が発覚したのは今回で2度目。
現在、情報漏洩について調査が進められている。
漏洩について同省は謝罪したうえで、これらのアフガニスタン人に特別なサポートを提供していると説明した。
■メールアドレスや名前が閲覧可能に
今回新たに、英国防省の職員が今月初めに送信した電子メールに、アフガニスタン人55人分のメールアドレスや一部の人の名前が表示されていたことが明らかになった。
受信者のうち少なくとも1人はアフガニスタン国防軍出身者。
アフガニスタン人の移住支援を行う英当局者から、連絡が取れないため情報の更新を求められていた。
国防省の報道官は、「我々は今月初めに発生した、アフガニスタン人移住・支援政策（ARAP）チームによるデータ侵害を認識している」と説明。
「国防相は今週、当該チーム内でのデータの取り扱いについて調査を指示した」と述べた。
「このようなことが今後起こらないようにするための措置をすでに実施した」
■数日前にも情報漏洩で謝罪
同省をめぐっては、英軍通訳として働いていたアフガニスタン人のメールアドレスなどが漏洩したとして、ベン・ウォレス国防相が20日に謝罪したばかりだった。
ウォレス氏は英下院で20日、何千人もの軍人や退役軍人を失望させる「受け入れがたい水準の仕事ぶり」だと述べた。
最初に明らかになった事案では、イギリスへの移住を求めるアフガニスタン人250人以上に国防省が送ったメールに、誤って全員のアドレスが表示されていた。
移住希望者の多くは、アフガニスタンで復権した武装勢力タリバンを恐れ、身を隠している。
移住希望者のメールアドレスは、すべての受信者が閲覧可能な状態だった。
名前や関連するプロフィール写真も表示されていた。
ウォレス氏は調査を開始し、職員1人が停職処分を受けたと説明した。
国防関係筋がBBCに語ったところによると、ウォレス氏は20日に下院に出席した段階では、2件目の漏洩については知らなかったという。
アフガニスタンでの従軍経験があるジョニー・マーサー元国防相（与党・保守党）は、今後も類似事案が発覚するかもしれないと懸念している。
「私は最初から、（イギリスに協力したアフガニスタン人）の扱いについて心配していた。
カブールが陥落し、誰もが出国しようと、あまりに大慌てだっただけに、こうしたミスは避けられなかった」
「我々は排除すべきではない人々を排除し、国外へ連れ出すべき人々の大半を連れ出せなかったと、個人的にそう考えている。
あの国で起きたことの規模を、我々はようやく思い知らされつつあるのだと思う」
ジョン・ヒーリー影の国防相（野党・労働党）は20日、ウォレス国防相の謝罪を受け入れつつ、今は行動することが何より重要だと下院で述べた。
https://www.bbc.com/japanese/58648505
[0回]
2026年6月28日17時23分にYAHOOニュース（山陽放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きょう（28日）、香川県土庄町の製油工場で、工場の屋根に登って作業していた従業員の男性（23）が、スレート屋根を踏み抜いて地面に落下する労災事故がありました。
【写真を見る】【速報】従業員の男性（23）が屋根を踏み抜き地面に転落 救急搬送も命に別状なし【香川】
男性のけがの程度はわかっていませんが、命に別状はないということです。
警察によりますと、きょう午後0時半ごろ、男性が、高さ5.4メートルの屋根に登って樋の掃除をしていたところ、スレート屋根を踏み抜いて地面に落下し、近くにいた従業員が「機械から従業員が落ちた」と119番通報したということです。
警察は事故当時の状況について調べを進めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/343d60dcb6d77bbaae9a32ef241c0baf897e6e15
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2026年６月27日14時51分にYAHOOニュース（テレビ静岡）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月27日午前11時半頃、南伊豆町下流の主要地方道下田石廊松崎線で軽トラックが横転する単独事故があり、近隣住民から「大きな音がしたので外に出てみると、車がひっくり返っていて中に人がいる」と110番通報がありました。
この事故で軽トラックに乗っていた2人が救急搬送され、このうち高齢男性が心肺停止の状態で、高齢女性もケガをしているものの意識はあるということです。
消防によりますと、軽トラックは道路上に垂れ下がっていた電柱を支える支線ワイヤーがタイヤに絡まって横転したと見られるということで、南伊豆町が台風の接近がワイヤーに影響したのかなどについて調べています。
この事故で、現場付近では現在も通行止めが続いています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/07d6e2f7db173b4bfcf3af9ff30345b369387e77
[0回]
以下の過去記事３件に、新情報を追記しました。
詳細は、元記事（添付ＵＲＬ）を参照願います。
2026年6月7日掲載
[昔] 2025年6月 石巻市でペットボトル小分け殺虫剤を不在時に配布された高齢男性が飲んで死亡、殺虫剤は市が一斗缶で町内会に配布したもので市は小分けしないよう注意していた（修１）
（新情報）
配布275地区のうち28地区で小分け配布していた、幼児入院時に保健所は市に立ち入り調査し厳重注意していたなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/15104/
2026年2月16日掲載
2026年2月9日 札幌市の住宅街で早朝ガス爆発、１棟が跡形もなく吹き飛ぶ、5人死傷62棟被害、ガス管には2mm穴、前日からガス流量急増、4年前の点検で腐食兆候あれど対応せず（修３）
（新情報）
落雪や落氷でガス管が損傷した可能性がある。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14923/
2025年7月9日掲載
2025年7月1日報道 福岡県飯塚市のLPGボンベ検査所が法定5年毎の耐圧検査未実施ボンベを九州5県に5年で8.5万本出荷、公益通報で発覚した （修正２）
（新情報）
高圧ガス保安法違反容疑で容器検査所として全国で初めて書類送検されたなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14631/
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2026年6月25日20時5分にYAHOOニュース（長崎放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月25日午前、長崎県島原市で新聞販売店の駐車場が突然陥没し、3トントラックが陥没した穴に落ちる事故がありました。
【写真を見る】駐車場の基礎部分が陥没 3トントラックが落ち込む けが人なし【長崎県島原市】
金澤記者:：
「島原市有明町です。店の前には車一台がすっぽり入るぐらい大きな穴が空いています。」
事故があったのは、島原市有明町大三東にある新聞販売店の駐車場です。
6月25日午前11時前、古紙回収用の3トントラックを運転していた49歳の男性から、「動き出そうとしてバックしたときに地面が陥没した。脱出している」と警察に通報がありました。
警察によりますと、この駐車場は、傾斜した地盤の上に作られていて、低い部分を鉄骨で支える構造となっていました。
駐車場には直径2〜3メートル深さ1〜1.5メートルほどの穴が開いていてトラックの左側のタイヤが落ち込み、45度ほど傾いた状態で動けなくなりました。
駐車場のコンクリートを支えていた鉄骨が老朽化しトラックの荷重で折れたとみられています。
この事故で、運転手が腰痛を訴えているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/afda2a4567e5929181c07b0dacb6b11709fe9028
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2026年6月23日11時22分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午後3時15分ごろ、京都市伏見区深草神明講谷町の工場で、セメントを攪拌（かくはん）する機械の中に男性作業員が転落しているのを別の作業員が発見し110番。
男性は救出されたが、機械内の刃に頭や腕を挟まれており、約40分後に搬送先の病院で死亡が確認された。
京都府警伏見署によると、死亡した男性は住居不詳、堀さん（66）。
転落した機械は高さ約2メートル、横幅約1.5メートルの円柱状で、堀さんは側面のはしごをのぼって機械内のセメントをはがす作業中に転落したとみられる。
同署は工場での安全管理などについて調べている。
https://www.sankei.com/article/20260623-5FO3K675EVJARM4OIY6DS3GRDI/
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2026年6月20日20時8分にYAHOOニュース（信越放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野県松本市の市営駐車場で2026年1月、有機フッ素化合物=PFASを含む消火剤が誤って放出され、川などに流出した事故を巡り、後処理の際、消火剤を水で洗い流したことでPFASの流出範囲が広がっていたことが分かりました。
【写真を見る】消火剤を水で洗い流したら…PFASの流出範囲が拡大 市営駐車場で起きた消火剤誤放出事故 市は対応マニュアル策定へ 長野県松本市
松本市中央の市営中央西駐車場では1月22日の深夜、設備の誤作動で消火剤が放出され、有機フッ素化合物=PFASが施設北側の側溝を通じて、近くの女鳥羽川に流出しました。
また、その後の調査で施設南側の側溝でも国の基準値を上回るPFASが検出されたことがわかりました。
発生直後に、施設を管理する事業者が水で消火剤を洗い流したことが流出範囲が広がった原因とみられています。
市は当初、PFASのリスクを認識していなかったとし、事故を受けて対応マニュアルの策定を進める方針です。
PFASについて市は、「直接口から摂取しない限り人体への大きな影響はない」としていて、2026年4月に行った市内の水道水の水源を対象とした検査では、基準を超えるPFASは検出されていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/88eb045a7f283e0fbc11ee4aa0691ff69b2c3685
[0回]
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。