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2016年10月9日18時12分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
蚊の触角にあり、人のにおいを感知する受容体をセンサーに組み込み、においに反応して動くロボットを開発したと、東京大や神奈川科学技術アカデミーなどのチームが発表した。
土砂崩れなどの災害現場で、においを頼りに不明者を探すロボットへの応用を目指している。
竹内昌治・東大教授は、「センサーの耐久性を高め、５〜１０年後をめどに実用化させたい」と話している。
チームは、蚊の触角にある嗅覚受容体が、細胞膜の表面でにおい成分を検知していることに着目。
人の汗のにおいを感じる受容体を人工的に合成し、人工細胞膜に組み込んだ。
この受容体が汗のにおい成分を検出すると電気信号が流れる回路を作り、センサーにした。
このセンサーを小型の自走ロボットに搭載、人の汗のにおいだけに反応して動かすことに成功した。
蚊以外にも、別の昆虫の受容体を利用すれば、麻薬や爆発物の検知に使える可能性もあるという。
出典
『ロボット 人のにおい反応し動く 蚊の嗅覚を利用』
http://mainichi.jp/articles/20161010/k00/00m/040/020000c
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2016年9月15日0時5分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
小型無人飛行機「ドローン」の災害対策や学術分野での活用を模索する動きが加速している。
４月にあった熊本地震では、被災地の動画撮影にとどまらず、赤外線カメラを使った建物倒壊の危険度を推定するシステムの試みもされた。
人工知能を取り入れた自動制御の研究も進む一方、安全な飛行に関する更なるルール作りを望む声もある。
４月下旬、熊本地震で家屋５０００棟以上が全半壊した益城町の町民グラウンド付近から、１機のドローンが飛び立った。
地上のモニターで様子を見守るのは、防災計画を研究する金沢大の藤生慎助教ら。
機体に取り付けた赤外線カメラによる映像が映し出されている。
屋根のうち、瓦とそれ以外では、熱の伝わり具合が異なる。
熱を感知できる赤外線カメラの映像で見ると、瓦は赤白っぽくなるが、瓦が落ちていると紫色になる。
藤生さんは、この映像から、余震によって壊れやすい建物を、できるだけ自動で判別するシステムができないかと考えている。
調査では、道路沿い３００ｍほどの家屋被害を撮影。
それとは別に、町内を歩き、立ち入りが「危険」や「要注意」などの建物を見分ける「応急危険度判定」の結果も持ち帰った。
両者の情報をつなげることで、色から危険度を自動判定できるモデルを作ろうとしている。
藤生さんは、「赤外線カメラから詳細なデータを取れたので、実現性はあるのではないか」と話す。
火山観測でも、ドローンが登場している。
東京大学の森俊哉准教授は、２０１４年９月に噴火した御嶽山の噴煙に、同年１１月と１５年６月の２回、ガスセンサーを搭載したドローンを突入させた。
マグマの影響を測る指標となる、硫化水素や二酸化硫黄を測定。二酸化硫黄の放出量が減少していることなどが分かった。
噴火活動が低下しているという判断につながったという。
従来、ガスの放出量測定データは、火口内や付近に人が近づいたり航空機で上空を飛行したりして採取していた。
森准教授は、「従来より安全で容易にデータ採取ができる。（一定の場所にとどまる）ホバリングもでき、より詳細な調査も今後できるようになるのではないか」と期待する。
今後、ドローンの用途で注目されているのが、人工知能（ＡＩ）との連携だ。
国立情報学研究所（ＮＩＩ）では、ディープラーニング（深層学習）という人工知能技術を活用。
上空を飛ぶドローンが地上を撮影し、火災や交通事故といった異変を自動的に人に知らせるシステムを検討しているという。
今年度から、東京都奥多摩町で、実証実験もスタートさせた。
複数機のドローンが、食料品などを山間部に自動的に届けるネットワークを作り、飛行中に異変を察知する仕組みも目指す。
研究チームの一員の多田直輝さんは、「ドローンの処理能力や通信機能能が、今後、向上し、ＡＩとうまく組み合わせれば、さらに幅広い活用が期待される」と話す。
ドローンが本格的に使われ始めて、数年。
安全に利用するための模索が続いている。
国内では、昨年、人混みに落ちてけが人が出たり、首相官邸の屋上でドローンが発見されたりした。
これを受け、航空法が改正された。
人口密集地域や上空１５０ｍ以上の空域などでドローンを飛行させるためには、国交省への事前の申請が必要となった。
一方、米国では、連邦航空局が、ドローンの商用飛行を８月に解禁。筆記試験に合格するなどした利用者は、個別申請なしで使用できる。
ドローンの操縦技能の証明証発行などに取り組む日本ＵＡＳ産業振興協議会の鈴木理事長は、「操縦技術や法知識などの教育を促進することが重要。有人機と無人機とが安全に運航できる仕組みの検討も必要だ」と話す。
出典
『ドローン、災害の現場や研究で活躍 倒壊の危険度推定も』
http://www.asahi.com/articles/ASJ9D463QJ9DULBJ00K.html
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2016年9月11日12時10分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９月１１日は、警察の相談専用の電話番号「＃９１１０」にちなんだ「警察相談の日」。
千葉県船橋市では、警察官が、緊急性の低い相談は専用電話を利用するよう呼びかけた。
警察は、警察官や嘱託職員が相談に応じる専用電話「＃９１１０」を設けていて、緊急性の低い相談などは、この専用電話を利用するよう、呼びかけている。
千葉県警察本部は、１１日の「警察相談の日」にあわせて船橋市の公園でイベントを開き、警察官らが訪れた人にチラシを配って、相談専用の電話番号をＰＲした。
県警察本部によると、「＃９１１０」の専用番号には、近隣とのトラブルや免許の更新手続きの問い合わせなど、去年１年間におよそ４０００件の相談が寄せられたが、こうした相談は１１０番通報して寄せられることも多く、回線が混雑することで、事件や事故に緊急に対応できないおそれもあるという。
県警察本部の担当者は、「緊急性の低い通報が１１０番に殺到すると、回線がパンクする可能性もある。専用電話番号があることを広く知ってもらい、気軽に利用してほしい」と話している。
出典
『警察相談の日「＃９１１０」を』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160911/5434051.html
9月11日10時9分にＮＨＫ水戸からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
９月１１日は警察の相談専用の電話「＃９１１０」にあわせた「警察相談の日」。
茨城県警察本部では、緊急性の低い相談などは１１０番ではなく、「＃９１１０」を利用するよう呼びかけている。
県警察本部によると、去年１年間に県内で受理した１１０番通報の件数は、１９万２５３件にのぼっている。
これは、前の年より１０４３件増え、２分４６秒に１回のペースでかかっていることになる。
このうち、３万５８９件、全体の１６％は、「免許証の更新の方法を教えてほしい」といった緊急性のない相談ごとだったという。
１１０番は、本来、事件や事故など、すぐに警察官に駆けつけてもらいたい緊急の事態が起きた時に通報する番号で、県警察本部では、緊急性のない相談などは、警察相談の専用電話「＃９１１０」を利用するよう、呼びかけている。
茨城県では、平成２年３月から運用が始まり、これまで家庭内での暴力や離婚を巡るトラブルなど、さまざまな相談に応じているという。
「＃９１１０」は２４時間つながり、県警察本部では「気軽に利用してもらいたい」と話している。
出典
『「＃９１１０」利用を呼びかけ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1075568281.html?t=1473632181571
（ブログ者コメント）
○アナウンサーが「シャープ９１１０」と読み上げるまで、ブログ者は「＃」は番号を示す記号であり、単なる「９１１０」番だと思っていた。
これ、ヒューマンエラー。
○本件、ＮＨＫ北九州などでも報じられていた。全国的にＰＲイベントなどが展開されたものと思われる。
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2016年8月24日17時52分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道路標識を引き抜き、川に投げ入れたとして、京都府警中京署は、２４日、道交法違反（道路標識損壊）容疑で、京都市西京区の建設業の男（２５）を書類送検した。
同署によると、容疑を認め、「力試しでやった。思ったより重かった」などと供述している。
書類送検容疑は、６月７日午前２時ごろ、京都市中京区の繁華街・木屋町の市道で、高さ４ｍ、重さ約２０ｋｇの「進入禁止」と「一方通行」の道路標識を地面から素手で引き抜き、付近を流れる高瀬川に投げ入れたとしている。
同署によると、標識はコンクリートの地面に約５０ｃｍほど埋められ固定されていたというが、男は素手で揺するようにして引き抜き、重量挙げのように持ち上げ、そのまま高瀬川に投げ入れたという。
男は直前まで友人ら数人と飲酒しており、帰宅途中、１人になった際に、「力試しでやった」という。
目撃者の１１０番で発覚した。
出典
『「力試し」で道路標識引き抜いた怪力男、京都府警に書類送検…力余って高瀬川に投げ入れる』
http://www.sankei.com/west/news/160824/wst1608240068-n1.html
（ブログ者コメント）
本件、事故ではないが、思ってもみなかったことが起きることもある・・・そんな事例の一つとして紹介する。
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2016年7月24日2時31分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
『水の事故、ライフジャケットで防げ 浮いてパニック回避』
http://digital.asahi.com/articles/ASJ7H4JDVJ7HUTFL00B.html?rm=379
夏休みで、水辺のレジャーを楽しむ人も多くなった。
毎年繰り返される水の事故。
大人も子どもも、ライフジャケットを着用することが最善の防止策だ。
ふたりの娘には水泳も習わせている。まさかうちの子が溺れるなんて――。
東京都の蒔田さん（女性、４４歳）は、そう思っていた。
だが、３年前の出来事がきっかけで、考えを改めた。
知人の家族とキャンプに出かけ、川遊びをすることになった。
蒔田さんはテントの準備に追われ、夫は浅瀬で保育園児の次女の面倒を見ていた。
ほんの少しの間、小１の長女から目が離れた。
深みに近づいた長女は流され始め、そばにいた知人が体ごとつかまえ、事なきを得た。
急な流れの中で溺れずに済んだのは、心配性の夫がしつこく主張して買ったばかりのライフジャケットのおかげだった。
「渋々買ったものが、まさかすぐに役立つとは。今振り返っても、ゾッとします」
人はなぜ溺れてしまうのか。
そのメカニズムを研究する元・武蔵野赤十字病院の栗栖医師は、「突然水に流されたり、水に落ちたりするとパニックになる。怖いのはその時、呼吸をコントロールできなくなることだ」と指摘する。
水に転落するなどしてパニックになった時、呼吸の数は安静時の５倍に達することも。
「そうなれば自分の力では息を止めることができず、大量の水が次々に肺に入ってくる。泳げる、泳げないは関係がないのです」
だからこそ、水中に沈まずに浮いていられるライフジャケットは大切だと説く。
ライフジャケットは、スポーツ用品店や釣具店などで扱っている。
スーパースポーツゼビオ葛西店（東京都江戸川区）では、カラフルな商品が約１０種類並ぶ。価格は３千～５千円前後。腕を動かしやすいように、肩回りがスリムなデザインもある。
商品選びのポイントは、まず浮力だ。
浮力表示があるものなら、体重ごとに最適なものが分かる。
同店では、用途やデザインに応じて、体重の１割を目安に勧めているという。
担当者は、「水中で脱げないよう、体にフィットさせることも大切。肩や腰の部分に調節ベルトがある商品なら、成長に合わせて調整できます」と話す。
子ども用は、股下ベルトや、仰向けに浮いたときに頭を支える枕のような部分が付いたものもある。
水中で石などで足を切ったり、藻などで足を滑らせて海や川に転落したりと、泳ぎが得意でも、水辺には溺れにつながる危険がたくさん潜んでいる。
ＮＰＯ法人「川に学ぶ体験活動協議会」は、かかとを固定できて足裏が滑りにくい材質のマリンシューズや、水抜き穴があるレジャー用ヘルメットの準備を勧める。
同協議会の斉藤事務局長は、「本来水遊びは楽しいもの。万が一の時に子どもを助けたいと思うなら、その気持ちで事故予防の備えをしてください」と呼びかける。
警視庁によると、昨年全国で起きた水難事故は１４５０件で、水難者は１６３５人。
このうち、死亡・行方不明は７９１人と、５割近い。
場所は海や河川が多く、「魚とり・釣り中」が「水泳中」、「水遊び中」の２倍近くに上る。
河川財団「子どもの水辺サポートセンター」特命研究員の吉野さんは、「水に入るつもりがなくても、ライフジャケットを着ることが命を守ることにつながる」と話す。
気象や河川の水位に関する情報は、ネット上で手軽に入手できる。
局地的な大雨に伴う増水が深刻な水難事故につながった例もあり、情報をチェックして自主避難に役立てたい。
ヤフーのサービス「Ｙａｈｏｏ！天気・災害」は、７月、今いる場所に近い川の水位の変化を危険度に応じて表示する「河川水位情報」（http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/river/）を始めた。
自治体管理の河川も１８道府県をカバーしており、順次追加する。
「Ｙａｈｏｏ！防災速報」アプリは、端末の位置情報を連動させる機能を利用できるよう設定すると、現在地の豪雨情報や大雨洪水警報・注意報を自動的に通知してくれる。
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2016年7月6日7時1分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年９月の関東・東北豪雨の際、栃木県芳賀町の工事現場で起きた土砂崩れから作業員の命を守ったとして、建設会社の社員の男性が厚生労働大臣表彰を受けた。
表彰を受けたのは、西松建設関東土木支社の峯尾裕喜さんで、５日、栃木労働局の白兼俊貴局長から、作業現場で人命を救助した人に贈られる厚生労働大臣表彰の一つ「善行賞」の賞状を手渡された。
栃木労働局によると、峯尾さんは、去年９月の関東・東北豪雨で芳賀町の工事現場で起きた土砂崩落の復旧作業に参加していた際、崩れた土砂の斜面に裂け目を見つけ、４人の作業員を避難させた。
作業現場では、数分後に２度目の土砂崩れが起きたが、作業員たちは全員避難していて無事だったという。
表彰を受けた峯尾さんは、「日々の仕事が形になってうれしく思います。日頃から安全に気を付け、事故無く作業を終えることを意識していた結果だと思います」と話していた。
出典
『土砂崩れから作業員守り表彰』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160706/3779251.html
（ブログ者コメント）
他に該当する賞がないから「善行賞」表彰となったのかもしれないが、今回の事例を「善行」と呼ぶには、チト違和感がある。
「災害未然防止功労賞」といった賞があれば、ピタリ該当したのだろうが・・・。
本ブログでは、事故情報ばかりでなく、事故を未然に防いだ、このような事例もドシドシ紹介したいのだが、いかんせん、報道されることは滅多にない。
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2016年6月10日17時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が掲載されていた。
政府の地震調査研究推進本部は、１０日、今後３０年以内に強い地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の２０１６年版を発表した。
建物倒壊が始まるとされる震度６弱以上の確率では、太平洋側の南海トラフ巨大地震の震源域周辺で、前回の１４年版に比べ、最大２ポイント程度上がった。
確率は、すべて今年１月１日時点。
４月の熊本地震の被災地では、被害の大きかった益城町で８％と、比較的低かったが、マグニチュード（Ｍ）７．３の大地震が起きた。
同本部地震調査委員長の平田直・東京大教授は、「他より確率が低いといって安心できない。危険情報として考えるデータにしてほしい」と話す。
地図は、地震の起きやすさと地盤の揺れやすさの調査をもとに作製。
３％以上は「高い」、０．１％から３％未満は「やや高い」とされる。
南海トラフなどのプレート境界で起こる地震は、内陸の活断層の地震より繰り返す間隔が短く、太平洋側の確率が高くなる。
太平洋側では、巨大地震が起きず前回から２年経過した分、地震を引き起こす海側と陸側のプレート境界のひずみが増え、確率が上昇。
静岡市で６８％、津市で６２％、和歌山市で５７％、高知市で７３％など、確率が２ポイント高まった。
主要都市では、札幌市０．９２％、仙台市５．８％、東京都４７％、横浜市８１％、名古屋市４５％、大阪市５５％、広島市２２％、福岡市８．１％など。
１４年版とは、プラスマイナス１ポイント以内になっている。
一方、長野県北部から山梨県南部に延びる糸魚川―静岡構造線断層帯について、最新の断層評価を反映させた結果、長野市で７．５ポイント低下。長野県内では１０ポイント以上、上下した地域があった。
予測地図は、防災科学技術研究所がつくるウェブサイト「地震ハザードステーション」（http://www.j-shis.bosai.go.jp/）で、２５０ｍ四方に区切って見ることができる。
出典
『大地震の発生確率、太平洋側で上昇 政府の新予測地図』
http://www.asahi.com/articles/ASJ6B4CM8J6BULBJ00L.html
6月10日22時38分にも朝日新聞から、同趣旨の記事が掲載されていた。
政府が１０日発表した地震動予測地図は、家庭でもインターネットで見ることができる。
防災科学技術研究所がつくる「地震ハザードステーション」（http://www.j-shis.bosai.go.jp/）のウェブサイトを開き、「スタート」をクリックすると、地図の画面が表示される。
自宅や近所の避難場所などを調べたい場合には、地図表示をグーグルマップにすると簡単だ。
地図の右上にあるプラスマーク（＋）をクリックすると「Ｇｏｏｇｌｅ」の表記があり、地図や衛星写真に切り替わるので、使いたい種類をクリックする。
その後、地図外の画面左上のスペースで検索。
例えば、「東京タワー」と打ち込み、「場所を検索」をクリックする。
表示された検索結果をクリックすると、地図上の該当場所に赤いピンが立つので、場所がわかる。
地図を見やすいサイズに拡大して赤いピンをダブルクリックすると、その地域の確率などのデータが、画面左に表示される。
東京タワーだと、震度６弱以上は４６％となっている。
地図上では、３０年以内に震度６弱以上に見舞われる確率以外にも、震度５強や、震度６強など、異なる強さの揺れの確率を選ぶことができる。
地図の左端にある目盛りを使い、拡大、縮小もできる。
自宅の場合は、住所を打ち込めば検索結果が表示される。
日本全国を２５０ｍ四方のますに区切って確率を算出しているので、赤いピンがますの中心に来ない場合もある。
出典
『気になる所、グーグルマップで 地震動予測地図こう使う』
http://www.asahi.com/articles/ASJ6975SGJ69ULBJ01M.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
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2016年6月6日付で長崎新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
放置された高圧ガスボンベは危ない－。
長崎市京泊町の長崎魚市場で、５月中旬、酸素ボンベが破裂し、男女４人が負傷した。
事故は、長年放置されたボンベの劣化が原因とみられる。
放置ボンベによる破裂事故は、全国で後を絶たない。
業界も対策に乗り出している。
高圧ガス保安協会（東京）によると、酸素ボンベの破裂事故は全国で、２０１４年までの５０年間で１１４件起きている。
うち、腐食が原因の事故は１３件（県内で１０年に１件）。
プロパンガスと違い、酸素、窒素など、高圧ガスの危険性はあまり認知されていない。
しかし、高圧ガス容器は大気圧の約１５０倍の圧力で充填しており、腐食すれば強度が落ちて内圧に耐えられずに破裂する。
「近くに可燃物があれば、大爆発が起きる可能性もある」と、同協会の担当者。
高圧ガス保安法は、販売業者が年１回、取引先に対し、使用法や管理点検などを促すことを定めている。
残ガスがあっても、容器を原則として１年以内に返却することにもなっている。
ルール上は、放置ボンベが生じる可能性は低いはずなのだが、県内のある販売業者は、「日々の業務に追われ、販売したボンベの管理がおろそかになっていることもある」と明かす。
さらに、所有者はボンベが破裂する危険性があるとは思わず、容器を又貸ししたり転売したりすることも横行している。
所有者不明のボンベが各地で放置されている背景には、こうした事情がある。
魚市場の事故でも、以前の所有者が廃業し、所有者が分からない状態だった。
放置ボンベが県内でどれくらいあるのか、実態は分かっていない。
事故後、全国高圧ガス溶材組合連合会（東京）は、販売業者に対し「ガス容器の確認、追跡、必要に応じた回収を行うべき」と、再発防止を指示した。
時津署によると、魚市場の事故は５月１３日発生。爆発で石こうボードの天井約１００ｍ２が崩落した。
活魚のいけす用に使われていた酸素ボンベの腐食が原因で、約１０年間、現場に放置されていたという。
出典
『高圧ガスボンベ放置は危険』
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2016/06/06092500048042.shtml
（ブログ者コメント）
５月１３日に発生した事故は、下記記事参照。
2016年5月21日掲載
2016年5月13日 長崎市の魚市場で１０年以上使わず壁に寄せて放置されていたイケス用の酸素ボンベが破裂して４人が軽いけが、潮水などで腐食していた可能性も
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5942/
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2016年6月5日付で読売新聞茨城版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神栖市が２０１３年に行った津波避難の想定実験に基づき、「避難困難者」とされた住民は、実際は全員が安全に避難できる状況なのに、市は「逃げ切れない」と誤解し続けていたことがわかった。
市は、「言葉のイメージが先行していた」と釈明している。
３日の市議会定例会一般質問で、村田議員の質問に答えた。
市の説明によると、１３年の想定実験では、津波の際、鹿島港の北公共埠頭（神栖市居切）周辺で避難困難者が１２６２人出るとされた。
避難困難者は、「津波が海岸に到達するまでに浸水想定地域から出られない人」を指すが、想定実験では、「津波は到達後、陸地を遡上するのに数時間かかる」との結果も出ていた。
津波到達後に浸水するとみられる場所にいても、徒歩で避難すれば、巻き込まれず安全な場所に逃げ切れることになる。
市は、「避難困難という言葉の持つイメージが先行していたこともあり、きちんと認識できたのは今年３月だった」と釈明。
村田議員は、「（避難を巡る）数年間にわたる議論は何だったのか」とあきれていた。
出典
『「津波」実は安全に避難 神栖市実験』
http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20160604-OYTNT50236.html
6月4日付で茨城新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
神栖市は、津波からの住民の避難方法について、徒歩に加え自転車の利用も可能とするなど、避難計画を改訂する方針を明らかにした。
３日に行われた市議会の一般質問に、市側が答えた。
新たな避難計画は、併せて改訂する津波ハザードマップとともに、本年度中に市内全戸に配布する予定。
市防災安全課によると、同市は震災後の２０１２年度、
(1)鹿島港の南公共埠頭
(2)同港北公共埠頭
(3)波崎地区の一部
の３エリアで、津波シミュレーションを実施。
この結果、避難困難者が、南公共埠頭周辺は４２人、北公共埠頭は１２６２人、波崎地区の一部は６２人いることが分かった。
その後、県が堤防を整備したことから、１４年度に再度シミュレーションを実施したところ、南公共埠頭周辺の避難困難者はいなくなったものの、残る２つのエリアでは、堤防が７５％沈下する設定のため、人数に変化はなかった。
そこで、市は専門家の助言を受け、１５年度に、避難困難者が徒歩でなく自転車を使って避難する設定や、堤防が沈まない設定でもシミュレーションを行った。
その結果、２つのエリアの避難困難者が、自転車を使えば、無事に避難できることが判明した。
一般質問では、「高齢者や健常者でない人など、自転車に乗れない人はどうするのか」と指摘する声も上がった。
市は、「課題を整理して早急に避難計画を改訂する」とし、避難計画の冊子を対象地域の住民だけでなく、市内全戸に配布する考えを示した。
出典
『津波避難、自転車も想定 神栖市が計画見直しへ』
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14649605237211
（ブログ者コメント）
○ネタ元は同じと思われるが、避難困難者ゼロの見直し理由について、読売新聞では「津波到達まで時間があるから」、茨城新聞では「自転車で逃げられるから」と報じられている。
どちらが正？ どちらとも正？
○一方、「数年間にわたる議論は何だったのか」という発言。 どのような文脈で語られたのかは不明だが、言葉どおりに受け取ると、計画立案時の検討が不十分だったという指摘のように思われる。
もしそうだとすれば、それはそれで正しい意見だが、計画というもの、運用し始めて、初めて、実情に合っていないことがわかることがある。
そういった場合、あるいはその後の状況変化などに応じて、計画は定期不定期に見直すことが大切だ。
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2016年5月31日7時30分に毎日新聞から、分布図の具体例付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は、今年度、開発中の「建物倒壊推定システム」を使い、全国９７カ所の主要活断層帯で大地震が発生した場合、どこでどれだけの建物が倒壊するかを示す推定分布図を作製することを決めた。
被害が集中しやすい地域を予想し、自治体の防災計画や人命救助に役立ててもらう。
今年度内の公表を目指す。
熊本地震では、熊本、大分両県で家屋計約８０００棟が全壊、計約１万８０００棟が半壊した。
同研究所は、最大震度７を記録した４月１４日の前震と１６日の本震のデータを使って同システムを試行。
各地の震度や地盤の強さのほか、個々の建物が築何年か、木造かコンクリート造かなどのデータを基に、全壊建物の推定分布図を作った。
その結果、多数の建物全壊が予想された地域は、熊本県益城町を中心に、実際に被害が大きかった地域と、おおよそ一致したという。
同研究所は、全国９７カ所の主要活断層帯ごとに、震源域や揺れの大きさなどを変えた複数のシナリオを用意し、計約１０００枚の推定図を作製。
防災に活用できるよう、地元自治体に提供する。
推定図では、２５０ｍ四方ごとに、何棟が倒壊するかを示す。
さらに、大地震が起きた場合には、実際の観測データを基に１０分ほどで推定図を作り直し、家屋の下敷きになった住民がいるおそれのある地域を特定するなど、救助活動にも活用する。
今年度、２億３０００万円の政府予算を受ける。
島尻安伊子科学技術担当相が、近く発表する。
出典
『９７活断層帯 建物倒壊推定し分布図 大地震想定し作製へ』
http://mainichi.jp/articles/20160531/k00/00m/040/095000c
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2016年5月26日19時38分に和歌山放送から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
関西電力和歌山支社は、きょう（２６日）、台風で電線が切れるなどの被害が出たという想定で、和歌山市毛見の琴ノ浦訓練場で研修会を開き、和歌山県内の各営業所から参加した２８人がチームに分かれて、復旧の速さと安全性を競った。
この研修会は、災害で被害を受けた電線などを修理する技能を高めようと、関西電力和歌山電力部が毎年開いているもので、高圧電線を修理する部門と家庭への引き込み線を取り扱う部門に、和歌山、橋本、田辺、新宮の各エリアから代表チームが参加して、腕を競った。
高圧電線を扱う部門では、１人が地上から指揮し、３人が高さ１２ｍの電柱に上ったり、高所作業車を使ったりして、壊れた高圧開閉器や碍子の取り替えなどを行った。
会場の訓練場では、審査を担当する技術職員が様子を見守り、重いものをつり下げるときなどの安全性を確認したり、早く作業できるかなどをチェックしていた。
和歌山電力部の谷口部長は、「１分でも早い復旧を目指しながら、安全最優先で取り組めるよう研修を積んでいます。南海トラフ巨大地震が発生すれば広域で被害が発生することになるので、そうした事態にも対応できるよう、これからも取り組んでいきたい」と話していた。
出典
『関電が電線復旧の技能研修会』
http://wbs.co.jp/news/2016/05/26/81594.html
5月26日19時55分にＮＨＫ和歌山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
台風シーズンを前に、停電からいち早く復旧することを目指して、電力会社の技術者による研修が和歌山市で行われた。
この研修は、台風や地震などの災害で停電した場合に、いち早く復旧できるよう関西電力が毎年行っていて、ことしは県内の４つの営業所からあわせて２８人の技術者が集まった。
研修は、台風による風で飛んできた物に電線が切断されたという想定で行われ、まず感電などを防ぐため、垂れ下がったむき出しの電線に近づくことがないよう、フェンスを設置した。
その上で、安全確認の声をかけ合いながら、電柱に上ったり高所作業用の車を使ったりして、１２ｍほどの高さで送電設備の部品の取り替えなど、復旧作業にあたっていた。
会場では、審査員が、声かけなど安全の確認を徹底しているかや、作業のスピードや仕上げの丁寧さなどを確かめていた。
関西電力和歌山電力部の谷口部長は、「災害の時に１分でも早く電力を復旧することを目標に、安全最優先で作業を行えるよう研修を重ねたい」と話していた。
出典
『災害時の電力復旧方法を学ぶ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2045361981.html?t=1464301396331
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2016年5月25日6時53分にＮＨＫ甲府から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
甲府市は、災害時の避難の注意点などをまとめた防災マニュアルを外国人にも活用してもらおうと、中国語や英語などの外国語版を新たに作成した。
この「わが家の防災マニュアル」は、大地震など災害が起きた際に市民に迅速に避難してもらおうと甲府市がまとめたもので、平成９年から市民に配布してきた。
甲府市では、増加する外国人にも活用してもらおうと、防災マニュアルの改訂に合わせて、市内に多い外国人の言語の中国語、韓国語、英語、タガログ語、ポルトガル語の５つの外国語版を新たに作成した。
外国語版では、避難する際の注意点や指定避難所などが紹介されているほか、外国人がトイレに行きたいときなどに、日本語で書かれた文章や絵を指さすことで、周りの日本人に場所などを尋ねることができるページも設けられている。
防災マニュアルは無料で、外国語版は、甲府市役所市民課の窓口や市政情報コーナーで受け取ることができるという。
出典
『外国人向け防災マニュアル』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1045414281.html?t=1464212758615
（ブログ者コメント）
○熊本地震で課題として浮かび上がった外国人の被災時支援。
絵などの指差しページは、使い勝手がよさそうだ。
○甲府市ＨＰに掲載されている「わが家の防災マニュアル（日本版）」は、下記参照。
地震対策以外、風水害対策、火災対策などが記されている。
ちなみに、外国語版は今後掲載予定とのことだった。
その１
https://www.city.kofu.yamanashi.jp/bosaitaisaku/bosai/bosai/yobo/documents/bousaimanual1.pdf
その２
https://www.city.kofu.yamanashi.jp/bosaitaisaku/bosai/bosai/yobo/documents/bousaimanual2.pdf
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2016年5月20日18時58分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火災の消火の実験を行える国内最大級の屋内設備や、消防車の製造施設などを備えた工場が新たに福島市に完成し、２０日、報道関係者などに公開された。
福島市北部の福島工業団地のおよそ１万坪の敷地に完成したのは、東京に本社を持つ総合防災企業「日本ドライケミカル」とその子会社の工場。
このうち、総合防災研究棟は、スプリンクラーや泡を放射する消火器、それに火災報知器などの評価や実験を行う施設だ。
実際に火を消す実験ができる屋内の設備としては国内最大級で、雨や風の影響を受けやすい泡を使った消火器でも精密な測定が行えるほか、トンネルのような密閉された空間を想定した訓練も実施できる。
２０日は、油から上がった火を放水銃で消火するデモンストレーションが行われ、４ｍほど上がった炎を、放水銃による泡で２０秒ほどで消していた。
（ブログ者注記；社長談）
外ではなかなか実験できないので、こうした大空間を作ることによって、（消火？）設備の効果の検証が可能になってくる。
敷地内には、このほか、大型トラックにポンプや配管などを取り付けて消防車にする施設、火災報知器や火災が起きた場所を把握する受信盤などを作る工場も設けられている。
この企業では、地元から新たに２６人を雇用したということで、遠山社長は、「津波や原子力災害で被害を受けた福島で、防災企業として経済振興に努めたい」と話していた。
出典
『国内最大級の消火実験施設』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054491151.html?t=1463773445609
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2016年5月17日9時6分にＮＨＫ和歌山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
防災・減災につながる情報をお伝えする「防災豆知識」。
今回は「ガスの復旧方法」です。
地震の揺れが大きかったところでは、ガスメーターの安全装置が働いてガスの供給が止まっている場合があります。
このようなときは次の手順で復旧させることができます。
まず、すべてのガス器具の元栓を閉めます。
次にガスメーターを操作します。
ガスメーターは建物の外側のほか、廊下のメーターボックスの中や階段の踊り場などに取り付けられています。
ランプが赤く点滅していれば、安全装置が働いています。
キャップを外し、「カチッ」と音がするまで復旧ボタンをゆっくり押して手を離します。
いったん明るく光ったあと、再び点滅が始まるので、消えるまで３分ほど待ちます。
ランプが消えれば復旧完了です。
ランプが消えるまでの間はガス器具を使わないで下さい。
復旧の操作をしたのにガスが出ない場合や、ガスのにおいがする場合はガス漏れのおそれがあります。
すぐガス事業者に連絡して下さい。
出典
『防災豆知識 ガスの復旧方法』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2045097891.html?t=1463518938513
（ブログ者コメント）
ご存知の方も多いとは思うが、ご参考まで。
ちなみにブログ者の家は都市ガスでなくＬＰＧだが、同様のガスメーターがついている。
この情報を契機に、リセット方法を再確認しておいた。
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2016年5月16日19時29分にＮＨＫ津から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重県の四日市コンビナートで、大規模な災害や事故の際にコンビナート企業が防災行政無線を使って住民に直接、避難を呼びかける取り組みが、６月から始まることになった。
四日市コンビナートで危険物が漏洩するおそれがあるような事故や火災などが発生した場合、これまでは、四日市市が防災行政無線を使って住民に避難を呼びかけることになっていた。
しかし、危険が差し迫る場合には、いち早く避難を呼びかける必要があるとして、市と各コンビナート企業が結んでいる災害防止協定を変更して、企業が直接、防災行政無線を使えるようにした。
企業が電話を使って市のシステムに避難を呼びかけるメッセージを吹き込むと、その内容が防災行政無線のスピーカーから流れる仕組み。
市によると、こうした取り組みは全国で初めてだということで、６月１日からコンビナート企業３６社が参加して始まる予定。
四日市市危機管理室の渡邉主事は、「コンビナートの事故は身の危険に関わる。巨大地震で消防の対応が間に合わないときなどに、すみやかな避難につながる」と話している。
出典
『コンビナートが行政無線使用へ』
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20160516/5305881.html
（ブログ者コメント）
以下は、四日市市からの記者発表資料（抜粋）。
３ 運用主体・目的
平成２７年３月に、本市とコンビナート企業をはじめとした全３６社で災害防止協定を締結いたしました。
同協定には「事業所において災害が発生したとき又は発生するおそれがあるときは、地域住民に迅速に広報するものとものとする。」との記載があり、その内容を補完する目的から、必要に応じて災害防止協定事業者が使用します。
４ 運用基準
事業所において地域住民に被害が生じた、もしくは生じる恐れのあるような大規模爆発、大規模火災、有毒ガス及び有害物資の大規模流出等の災害が発生した場合で、かつ消防機関が事業所に到着するまでの間に使われます。
そのため、事業所内で完結するような、小規模な事故の発生時には使われません。
『防災行政無線(固定系)地区遠隔制御装置の運用開始について』
（平成２８年５月１６日 付）
http://www5.city.yokkaichi.mie.jp/item62603.html
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2016年5月9日付で東京新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
住宅火災の火元として最も多いのはガスこんろ。
都のアンケートで、５人に１人がこんろから１５ｃｍ未満に、ふきんや調理油などの可燃物を置いていた計算になることが分かった。
約半数が、危険と知りながら、火をつけたままその場を離れた経験のあることも明らかに。
都は、あらためて注意を呼びかけている。
調査は、昨年１１月、自宅でガスこんろを使っている都内在住の２０歳以上の男女１０３６人に、インターネットで行った。
ガスこんろと周りの可燃物の距離について、「こんろの上に乗せている、接している」は１．９％、１５ｃｍ未満が１７．１％。
都の火災予防条例は、「１５ｃｍ以上」を安全な距離としている。
こんろから１５ｃｍ離れれば室温とほぼ同じになることが、実験で分かっている。
アンケートで、周りの可燃物などに「着火した」経験があると答えたのは７．４％、「焦げた・溶けた」は１４．５％。
４６．５％が、危険と知りながら火をつけたままガスこんろから離れたことがあると答えた。
東京消防庁によると、２０１４年に発生したガスこんろが原因の住宅火災は３８７件と、依然として最も多い。
出典
『こんろと可燃物 １５センチ以上離して 都調査、注意呼びかけ』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201605/CK2016050902000170.html
（ブログ者コメント）
以下は、記事のネタ元かと思われる、東京都生活文化局からの報道発表資料（平成２８年２月１５日付。
『見えない炎で着火！？ ガスコンロの近くには、燃えやすい物を近づけないで！』
家庭用ガスコンロは、身近な調理器具として、多くの家庭で使用されています。
すべてのバーナーに安全装置が装備されたSｉセンサーコンロの登場以降、ガスコンロを原因とした火災は、減少傾向にありますが、依然、住宅火災の出火原因として最も多く発生しています。
そこで都は、ガスコンロの使用実態や使用中の危険について、インターネットアンケート等による調査を実施しました。
・・・・・・・
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2016/02/60q2f100.htm
以下は、当該資料中に添付されている報告書。
その４６～５０ページに、コンロから離れた地点の温度測定方法ならびに結果が記されている。
『平成２７年度調査報告書 ガスコンロの安全な使用に関する調査報告書』
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/anzen/test/documents/gaskonro-houkokusho.pdf
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2016年4月23日付で読売新聞青森版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
八戸工業大学の武藤一夫・機械情報技術学科准教授（６０）は、１２日、橋やトンネルの崩落や建築物が壊れる前兆となる微細な音でも検知できる、高精度のデジタル式のセンサーを開発したと発表した。
武藤准教授は、「笹子トンネル天井板崩落事故や航空機の圧力隔壁に亀裂が入るような事故も、未然に防げるはずだ」として、老朽化が社会問題となっている橋やトンネルなど、様々な社会インフラの点検現場での普及を目指す。
開発したのは「デジタル式音響コム型ＡＥセンサ」。
ＡＥとは「アコースティック・エミッション」（音響放射）の略語で、外からの力で固体が変形したり壊れたりする際に出る特徴的な音波のことだ。
身近なＡＥの例は、割り箸を割ったり、茶わんが割れたり、雪の重みで家屋の柱がきしんだりする音などがある。
今回開発したデジタル式のセンサーは、トンネルや橋、建築物などが壊れる前兆となる音を見つけ、事故が起こる前に、補修工事などを行う現場での活用が期待される。
オルゴールのように長さを変えた２０本のセンサーが音波を電気信号に変えてアンプで増幅する仕組みで、長さで音程が変わる木琴をヒントに、音を周波数ごとに細かく分解し、人間が聞こえる２０～２万ヘルツよりも高い３０万ヘルツまでの音波を検知できるという。
従来のアナログ式では、音波の周波数解析や信号処理に大がかりな装置が必要で、性能も大幅に劣っていた。
デジタル式なら、製造コストは１０分の１以下になるとしている。
熱にも強く、安定した材料を使っているため、原子炉やロケットなどの高圧力容器やタービンなどの回転機器にも使え、小型化も可能としている。
開発には、高精度センサーなどを製造する多摩川精機（本社・長野県）など、八戸市に事業所がある民間３社も加わった。
夏には、岩手県内の風力発電所で、破損しがちな風車の軸受けにセンサーを使う計画も進められている。
武藤准教授は、「橋やトンネルなどの老朽化対策は喫緊の課題だが、改修には費用も時間もかかる。このセンサーなら大事故の防止だけでなく、改修の優先度を判断する際にも役立つはずだ」と話している。
出典
『音で崩落の予兆検知…八戸工大准教授が開発』
http://www.yomiuri.co.jp/local/aomori/news/20160422-OYTNT50353.html
4月19日付で毎日新聞青森版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
センサーは、個体が変形したり壊れたりする際に発生する音波をリアルタイムで明確に検知する。
輸送機器や老朽化したトンネルや高速道路などに設置すれば、不具合の予兆把握に活用でき、保守点検に役立つと期待されている。
ＡＥセンサーは、従来のアナログ式と異なり、広い周波数帯域から精密に検知できる。
既存の半導体装置で製造できるため、アナログ式の１０分の１程度の価格に抑えられるメリットがあり、高度の音波解析装置も不要だ。
実用化に向けては、検知した音波がどのような状況を示すのかなどのデータベース化が課題になる。
武藤准教授は、「このセンサーを将来はカード方式にして無線で流せるようにしたい。大きな監視効果を発揮できる」と期待していた。
出典
『デジタル式センサー 開発 建造物の異常、音波で検知 国内初、３社と共同で実用化へ 八戸工大・武藤准教授が発表』
http://mainichi.jp/articles/20160419/ddl/k02/040/281000c
4月13日9時0分にｇｏｏニュース（デーリー東北）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
デジタル方式のＡＥセンサーは国内初で、２〜３年後の実用化が目標。
老朽化により倒壊などが懸念されるトンネルや橋梁といったインフラの維持・管理をはじめ、幅広い分野での活用を視野に入れる。
ＡＥの検知は、建造物を壊さずに検査し、適切な保全対策を講じるために不可欠な技術。
武藤准教授は、３０年にわたってＡＥセンサーの研究に取り組んでおり、豊橋技術科学大学（愛知県）から赴任後の２０１４年８月から、八戸市内に本社や事業所を置く広和計装、多摩川精機など３社と共同で開発を進めてきた。
従来のセンサーはアナログ方式で、得られる信号の詳細が不明瞭だったが、新たに開発したのは高感度の素材を使用した、くし形の構造。
変形などの異常があった場合に発生する音波（振動）を、１５〜３００キロヘルツの広い周波数帯域で精密に検知できる。
出典
『高性能ＡＥセンサーを開発 八工大・武藤准教授』
http://news.goo.ne.jp/article/dtohoku/region/dtohoku-35114477.html
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4月21日11時58分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本地震で災害時の電力の確保が課題となる中、横浜市は、災害などが起きた時に港の物流拠点の電力を維持するため、水素を使って発電する新しい設備を導入した。
横浜市が導入した新しい設備は、大手電機メーカーの「東芝」が開発し、横浜市鶴見区の大黒ふ頭にある港から陸揚げした貨物の物流拠点に設置された。
この設備は、水道水から水素を発生させてためておくタンクや、水素を化学反応させて発電する燃料電池などが備わっている。
横浜市などによると、この設備は、大地震や津波などで停電しても、タンクに貯めておいた水素で発電することで、周辺のビルの機能を最大で３日間、維持できるという。
横浜市は、今後、水素を発生させる過程に太陽光発電を活用することで、設備から二酸化炭素を発生させないようにすることも検討している。
横浜市港湾局政策調整課の林総担当課長は、「熊本地震で電力の確保や物流機能を維持する重要性を再認識しました。水素を活用する取り組みを一歩ずつ進めていきたい」と話していた。
出典
『災害に備え水素発電装置を導入』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160421/4634951.html
2016年4月21日16時12分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東芝は２１日、横浜市港湾局の横浜港流通センター向けに受注した自立型水素エネルギー供給システムが運転を開始したと発表した。
このシステムは、太陽光発電や水素を活用し、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、電力を安定的に供給できる。
横浜市は、このシステムを災害時の非常用電源として活用する実証実験などを行っていく。
東芝が提供するシステムは、水電解水素製造装置、水素貯蔵タンク、燃料電池、蓄電池、貯湯タンクから構成されている。
太陽光発電から供給される電力で製造した水素を水素タンクに貯蔵。
災害時にライフラインが寸断した場合に、タンクの水素を使用して燃料電池で発電する仕組みとなっている。
雨が降って太陽光発電が利用できない場合でも、７２時間分の電力を供給できるという。
また、平常時には事務所内の使用量電力を制御し、エネルギー効率を高めた運用も可能だ。
東芝は、横浜市のほか、ＪＲ東日本やハウステンボスからも、自立型水素エネルギー供給システムを受注している。
災害対策用のほか、電力事情の悪い地域で活用が期待されており、大田・次世代エネルギー事業開発プロジェクトチーム統括部長は、「今後、アフリカや中央アジアなどでも供給したい」と述べるなど、海外展開も視野に入れている。
出典
『東芝の水素発電システム、横浜市が導入 災害時の非常用電源として期待』
http://www.sankei.com/economy/news/160421/ecn1604210030-n1.html
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2016年4月16日付で読売新聞宮城版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警と仙台市消防局は、１５日、パトカーや救急車などの緊急車両が優先的に交差点を通行できるよう、信号を制御する「現場急行支援システム」の運用を市中心部で始めた。
搬送患者の救命率の向上や緊急車両の事故防止などが狙いだ。
同様のシステムは東京都や青森県などで導入されているが、県内では初めて。
対象路線は、県道仙台泉線上杉木町交差点（同市青葉区）～仙台バイパス鹿又交差点（同市太白区）の約７ｋｍと、北四勾当台通り交差点（同市青葉区）～国道４８号晩翠通り交差点（同）の約０．４ｋｍ。
東北大病院や仙台市立病院が立地し、渋滞の起きやすい区間を選んだ。
両区間には信号が３６か所ある。
同システムは、道路に設置された車両感知器で専用装置を搭載した緊急車両の位置情報を把握し、県警交通管制センターへ送信する仕組み。
センターは、緊急車両の進行ルートで、青信号を延長したり赤信号を短縮したりして交差点を通過しやすくし、現場や病院などへの到着時間を短くする。
導入費は約１億６００万円。
パトカーなど警察車両３０台、市消防局の救急車３２台が利用できる。
県警交通規制課は、「効果を検証し、区間の延伸も検討したい」としている。
出典
『緊急車両優先へ信号制御 仙台中心部』
http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20160415-OYTNT50329.html
（ブログ者コメント）
どのようなシステムか調べたところ、社）ＵＴＭＳ協会のＨＰに、『現場急行支援システム（ＦＡＳＴ）』の説明記事が掲載されていた。
当該記事によれば、このシステムは１５県で導入されている由。
また、説明用の動画では、以下のようなナレーションが流されていた。
『パトカーなどの緊急車両は個別ＩＤが割り振られた車載装置を搭載しています。緊急走行中に光ビーコンの下を通過すると、光ビーコンを介して個別ＩＤが交通管制センターに送信されます。・・・』
一方、当該協会のＨＰでは、これ以外に、高度交通管制システム（ＩＴＣＳ）や交通情報提供システム（ＡＭＩＳ）、公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）などのシステムも紹介されている。
http://www.utms.or.jp/japanese/system/fast.html
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2016年3月4日17時27分にＮＨＫ高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南海トラフ巨大地震などに備え、災害時の非常用電源として活用しようと、いの町は、電気自動車１台を大手自動車メーカーから３年間無償で借りることになり、４日、出発式が行われた。
いの町役場で行われた出発式では、電気自動車を行政に無償で貸し出す事業を行っている大手自動車メーカーの関係者から塩田町長に、鍵などが手渡された。
いの町が借りた電気自動車は２人乗りで、２４ＫＷｈのバッテリーが搭載され、一般家庭の２日分の消費電力を蓄えることが出来るという。
いの町では、この電気自動車を３年間無償で借りて、ふだんは、お年寄りの訪問健診などに使い、災害時には、避難所などで非常用電源として活用することにしている。
いの町総務課の浜田係長は、「災害で停電が発生した際には、大きな力になるので期待している」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015981081.html?t=1457119306842
（ブログ者コメント）
映像によれば日産車。
日産は、ブログ者が調べた範囲だけでも、今年、足利市と玄海町に電気自動車（ｅ－ＮＶ２００）を貸し出している。
http://www.city.ashikaga.tochigi.jp/page/e-nv200.html
http://www.town.genkai.saga.jp/town/kikaku/000002966/
また、昨年、東北大学と共同で、電気自動車を活用した災害対応訓練も実施していた。
以下は、東北大学と日産のＨＰ掲載記事。
http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2015/11/press20151126-02.html
http://reports.nissan-global.com/JP/?p=6563
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。