2025年10月22日報道 モバイルバッテリー国内販売最大手の中国企業日本法人が、発火事例を受けた社内調査で委託製造先での粉塵混入が判明したため41万台を自主回収

2025年10月22日5時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

経済産業省は２１日、モバイルバッテリーを販売する中国企業の日本法人「アンカー・ジャパン」に対し、行政指導を行った。

モバイルバッテリーを巡っては、国内で発火事故が多発している。

販売事業者への初の行政指導により、年内をめどに全製品の点検や製造・品質管理体制の報告を求め、監督を強化する。

ＢＣＮ総研によると、アンカーの２０２４年度の販売台数シェア（占有率）は３２・３％で国内最大手。

同社は２１日、２２年１２月以降に販売したモバイルバッテリー約４１万台と、リチウムイオン蓄電池内蔵のスピーカー約１１万台の自主回収を発表した。

製品から発火した重大製品事故として経産省に４１件を報告していた。

製造過程で電極体の切断時に発生する粉じんが混入し、ショートする恐れがあるという。

これとは別にアンカーは１９年７月以降、モバイルバッテリーを中心に８回にわたり計約５０万台の自主回収を行っている。

経産省は累計約１００万台に上る製品不具合を問題視した。

国内で流通するモバイルバッテリーは中国など海外製が大半で、ネット通販などで安価な粗悪品が流通するケースがある。

経産省はアンカーからの報告を検証し、他の販売事業者に品質管理の徹底を促す。

モバイルバッテリーに使われるリチウムイオン蓄電池は、スマートフォンや小型扇風機など幅広い製品に搭載されており、発火事故も相次いでいる。

政府は来年４月から事業者によるモバイルバッテリーの自主回収とリサイクルを義務化する方針だ。

　自主回収の問い合わせは、同社（０１２０・７７５・１７１）。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251021-OYT1T50163/#:~:text=%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81%E3%81%AF%EF%BC%92%EF%BC%91,%E6%B1%82%E3%82%81%E3%80%81%E7%9B%A3%E7%9D%A3%E3%82%92%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%82　

 

10月21日12時47分にItmedia からは、セル製造の委託先で特定時期に異物が混入したことが原因だと社内調査で判明した、自社の管理監督体制が不十分であったことも認めたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

アンカー・ジャパンは10月21日、モバイルバッテリーやスピーカー4製品の自主回収を行うと発表した。

これらの製品の電池セルの製造過程において、不備があったことが判明。

事故発生防止のため、自主回収を実施する。

自主回収の対象になるのは、

●モバイルバッテリー「Anker PowerCore 10000」（製品型番：A1263、対象販売期間：2022年12月25日～25年10月21日）

●Bluetoothスピーカー「Soundcore 3」（製品型番：A3117、対象販売期間：22年12月16日～25年10月21日）

●Bluetoothスピーカー「Soundcore Motion X600」（製品型番：A3130、対象販売期間：23年4月24日～25年10月21日）

●会議用スピーカー「Anker PowerConf S500」（製品型番：A3305、対象販売期間：22年12月29日～25年10月21日）

の4製品だ。

2022年12月15日以前に購入した製品は、回収対象外となる。

対象製品を持つ利用者は、専用フォームから製品のシリアルコードを入力することで、回収対象かどうかを判定できる。

自主回収を決めた詳細な経緯は、日本で発生した特定製品の発火事象に起因する。

この原因究明のため、社内調査をしたところ、セル製造の委託先サプライヤーの製造工程で特定時期に異物が混入した可能性があると判明。

それらの製品は日本に出荷され、使用時には電池セルの内部短絡（電池内部でプラスとマイナスが直接つながってしまう事象）が発生する可能性が明らかになったためとしている。

対象製品について、アンカー・ジャパンでは新規出荷と販売を停止に。

委託先のサプライヤーとの契約は終了済みで、他サプライヤーへの管理体制と工場の環境整備の厳格化を進めているという。

またAnkerグループ側の管理・監督体制が不十分であったことを認め、サプライヤーの選定基準の見直し、規定強化にも努めるとしている。

アンカー・ジャパンでは6月にも、モバイルバッテリーの自主回収を巡り、対象機種を拡大すると発表していた。

この際の原因は、委託先のバッテリーセル製造事業者が、Ankerの品質基準を満たさない製品を無断で使っていたことが追加で判明したためと説明していた。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2510/21/news084.html

 

 

2025/10/29 (Wed) 【日常生活に潜む危険＆事故】 Comment(0)