2025年10月21日報道 橋に取付けられた水道管には耐震性があるが橋自体には耐震性がない・・そんな事案が会計検査院の調査で判明した、抽出調査の7割が巨大地震時に落橋の恐れあり

2025年10月21日19時4分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

道路橋に水道管を取り付けた「添架水管橋（てんかすいかんきょう）」について会計検査院が抽出調査をしたところ、対象とした74橋の約7割に相当する51橋は、阪神大震災級の巨大地震で落橋する恐れがあることが判明した。

うち16橋は病院や震災時の避難施設などに水道管が接続している「重要ライン」に該当し、被災すれば甚大な影響が生じる可能性があるという。

水道施設を巡っては、最大14万戸が断水した能登半島地震（2024年1月）を受けて国土交通省が全国的な緊急点検を行ったものの、水道管が耐震適合性を有しているかどうかにのみ着目していた。

このため検査院は、添架水管橋の場合、橋自体の耐震性が確保されていなければ結果的に水道管も損傷するとの観点から調査を実施した。

添架水管橋は河川などがあって水道管の埋設が困難な場所に設置され、大半は自治体など上下水道の事業主体が、既存の道路橋に留め具で水道管を取り付けて築造している。

検査院は今回、41の事業主体が22～23年度に築造した74橋の耐震性を調べた。

その結果、28事業主体が築造した51橋は、古い耐震基準で設計されていたり、築造年数が不明だったりするなど「耐震性が確保されていない恐れ」があることが判明した。

事業主体が築造時、道路橋の耐震性を確認する認識を欠いていたことが主な要因とみられるほか、6事業主体は道路橋の耐震性が確保されていないと知りつつ経済性を優先するなどし、水道管を取り付けていた。

28事業主体がいずれも、添架水管橋の損傷に備えた応急対策を策定していないことも明らかになった。

国交省によると、耐震性が確保されていない道路橋にやむを得ず水道管を取り付ける際には、断水時に使う給水車や汚水の溢水（いっすい）防止に必要なポンプの確保といった応急対策を事業主体に求めている。

検査院は「耐震性が確保されていない恐れがある橋に水道管を添架したことや、応急対策を策定していなかったことは適切でない」と指摘。

国交省は今年9月、指摘の対象となった自治体などに改善を求めた。

https://mainichi.jp/articles/20251021/k00/00m/040/219000c

 

 

2025/10/28 (Tue) 【道路・公園・公共施設等】　 Comment(0)