2015年9月27日報道 フォルクスワーゲン車のＮＯＸ規制逃れ違法プログラミング問題に関する識者の見解記事

2015年9月27日6時30分に日本経済新聞電子版から、『ＶＷディーゼル排ガス事件が開けた「パンドラの箱」』というタイトルで　オートインサイト代表の鶴原吉郎氏の見解記事が、下記趣旨でネット配信されていた。

 

どう考えても腑に落ちない。

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が、米国内で販売していたディーゼル乗用車で、排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていたとされる事件のことだ。

違法なソフトウエアを搭載していたとされているのは、ＶＷが米国で販売した２００９～２０１５年型の「ゴルフ」「ジェッタ」「ビートル」と２０１４～２０１５年型の「パサート」、そして傘下の独アウディが販売した２００９～２０１５年型の「Ａ３」のディーゼル仕様車の、合計約４８万２０００台だ。

米環境保護局（ＥＰＡ）の発表によれば、これらの車種に搭載されているエンジンＥＣＵ（電子制御ユニット）のソフトウエアには、“スイッチ”（ＥＰＡの呼び方）が組み込まれており、このスイッチが「ステアリングの位置」「車速」「吸気圧」などからＥＰＡの排ガス試験中であることを検知すると、ＥＣＵが「試験用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガスに含まれる有害物質のレベルを基準値以下に抑える。

逆に、試験中ではないとスイッチが検知すると、ＥＣＵは「走行用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガス浄化装置、特にＮＯⅹ（窒素酸化物）の選択還元触媒（ＳＣＲ）や、ＮＯⅹ吸蔵還元触媒（ＬＮＴ）の働きを弱める。
結果として、排ガスに含まれるＮＯⅹの量は、走行状況によって、ＥＰＡの基準値の１０～４０倍に達するという。

ＥＰＡの「大気浄化法（ＣＡＡ）」では、通常走行時に、排ガスの浄化装置の働きを弱める「ディフィート・デバイス（無効化装置）」の搭載を禁止しており、この“スイッチ”の搭載は、法律違反だというのだ。

今回の事件で、ＶＷが払う制裁金は約２兆円に達するとの観測もある。
筆者が「腑に落ちない」と思ったのは、ＶＷがなぜ、これほどのリスクを犯してまで、こんな違法ソフトを搭載したのか、ということだ。

もともと、ＶＷにとって、米国での販売台数は多くない。
同社の２０１５年１月～８月の米国市場での販売台数は約４０万５０００台で、シェアは３．５％。
このシェアは、企業規模の大きく異なる富士重工業の３．２％と同程度にすぎない。

制裁金の対象となるディーゼル乗用車の台数が、２００９年から２０１５年までの６年間でたった４８万２０００台、１年あたりわずか８万台程度と聞いて、その少なさに一瞬、一桁違うのではないかと思ったほどだ。

確かに、２００７年に現在のマルティン・ヴィンターコーンＣＥＯ（最高経営責任者）が就任して以来、米国市場での販売台数の拡大は、ＶＷにとって重要命題の１つだった。
２０１１年５月には、１９８８年に米国現地生産から撤退して以来、２３年ぶりとなる米国工場を稼働させ、米国専用モデルの「パサート」の生産を開始するなど、並々ならぬ努力を払ってきた。

今回、ＥＰＡから違法ソフトを搭載していると指摘を受けたジェッタのディーゼル仕様である「ジェッタＴＤＩ」は、燃費が良くパワフルなディーゼルを米国市場開拓の尖兵としたいという、ＶＷの戦略を担うモデルだった。
実際、その狙いは当たり、ジェッタＴＤＩは好調な販売を示した。

ジェッタＴＤＩが米国市場に投入された２００８年は、米国でトヨタ自動車の「プリウス」が、環境意識の高さを示すための“アイコン”としてハリウッドスターの人気を集めていた時期でもある。
当時、ハイブリッド車を持たなかったＶＷが、クリーンディーゼルを、それに代わるアイコンとして訴求しようとしたとしても、不思議はない。

このように、２００８年当時、ＶＷが米国市場で販売を伸ばすために、先行他社にない「武器」を必要としていたことは理解できる。
それでも、これほどのリスクを犯すことの動機として不足なように、筆者には感じられる。
事の真相は、今後の調査を待つしかないが、筆者が疑っているのは、今回のエンジンの開発者たちが、自分たちがそれほどのリスクを犯しているという自覚を持っていなかったのではないかということだ。

２０１４年１１月、環境問題に取り組む非営利団体のＩＣＣＴは、「REAL-WORLD EXHAUST EMISSIONS FROM MODERN DIESEL CARS」と題するレポートを発表した。
このレポートは、完成車メーカー６社１５車種のディーゼル乗用車にポータブルタイプの排ガス試験装置を搭載し、実際の道路上を走行させて有害物質の排出量を測定したもの。
驚いたことに、欧州の最新の排ガス基準である「ユーロ６」のＮＯⅹ排出基準を満たしていたのは１５車種中わずか１車種で、他の車種はすべて、ユーロ６どころか、その前の基準である「ユーロ５」の基準値すら超えていたのである。
そのうちの２車種は、ユーロ６の基準値の２０倍以上を排出していた。

実は、今回のＶＷの事件に限らず、実走行時の排ガスに含まれる有害物質が排ガス基準値を超えているというのは、自動車関係者にとっては半ば「常識」である。

排ガスに含まれる有害物質が基準値に収まっているかどうかを試験するモードには、例えば、坂道は含まれていないし、日本の測定基準でいえば、時速８０ｋｍ以上の速度領域も含まれていない。
また、２名乗車時を想定して測定しているので、それ以上の人員が乗れば、エンジンにはそれだけ負担がかかる。
試験時の測定モードは、加速度なども決まっているが、実走行時には、それ以上にアクセルを踏み込むことも当然あり得る。

これらは皆、排ガス中の有害物質を増加させる方向に働く。
こうした“リアルワールド”での排ガスの実態は、これまであまり光の当てられることのなかった「闇」の部分だったといえるかもしれない。

排ガス測定試験の条件に外れた領域での有害物質の排出状況がどうなっているのかについては、ある意味、メーカーの良識に任されている部分がある。

例えば日本でも、いすゞ自動車のディーゼルトラックで、ディーゼルトラックの排ガス測定モードである「ＪＥ０５モード」での走行では、特にＮＯⅹ排出量に異常が見られなかったにもかかわらず、時速６０ｋｍの定常走行で、測定開始２４０秒後にＮＯⅹ排出濃度が約４倍に上昇。
さらに、ＪＥ０５モードの規定よりも急加速した場合にＮＯⅹ排出量が急増し、その後、定速走行に移ってもＮＯⅹの排出量が高いまま下がらない、というような現象が、東京都の試験で発覚した。

その後、日本でも、自動車工業会がディフィート・デバイスを禁止するガイドラインを設定するなど、対応に追われたことがある。

米国の大気浄化法でも、ディフィート・デバイスの搭載は禁止されているが、エンジン保護のため、あるいはエンジンスタートに必要な場合を除く、という規程がある。
米国の軽油は、燃料に含まれる硫黄の量の基準が、日欧の１０ｐｐｍに対して１５ｐｐｍ以下と、やや緩い。
硫黄分は、触媒に悪影響を与えるため、少ないほど望ましい。

ＶＷが、ＥＰＡが主張するように、排ガスの測定条件以外の実走行時に排ガス浄化装置の働きを弱めるような制御を導入していたのは、触媒保護という意味合いがあったのかもしれないし、あるいはそう言い逃れできると踏んだのかもしれない。

ＶＷの事件は、他の完成車メーカーにとっても、決して他人ごとではない。
先ほど触れたように、市販されているほとんどのディーゼル乗用車は、基準値以上のＮＯⅹを排出しており、このことは、多くのメーカーが「この程度なら許容されるだろう」と考えていることを示している。
ＶＷのエンジニアも恐らく、先に触れたような理由で、この程度の基準値からの逸脱は、許容範囲と考えていたのではないか。
そうでなければ、ＶＷにとって小さな市場で、これほどの危険を犯した説明がつかない。

今回の事件が起こる前から、リアルワールドでの排出量と、実験室の中の測定値の違いは問題になっており、実際の公道上で排ガスレベルを計測すべきだという議論が、特に欧州で高まっている。
ＶＷの事件は、こうしたリアルワールドでの排ガス測定の導入を、さらに加速することになるだろう。

出典ＵＲＬ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO92073250V20C15A9000000/

 

 

 

2015/10/03 (Sat) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)

2015年9月27日報道 フォルクスワーゲン車のＮＯＸ規制逃れ違法プログラミング問題は２年前にＥＵも把握していた

2015年9月27日1時41分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス試験の不正問題で、ＥＵが２０１３年の時点で、排ガス量を不正に操作するソフトウエアの問題を把握していたと、欧州の複数のメディアが報じた。
ＥＵも、以前から違法性を認識していながら厳しく追及していなかったことになり、ＥＵ側の責任も問われそうだ。

一方、スイスの交通規制当局がＶＷの一部ディーゼル車の販売禁止を決めたほか、各国の当局が相次いで、不正問題の調査に乗り出した。

欧州メディアの報道によると、ＥＵの欧州委員会共同研究センターの調査で、ディーゼル車から試験時の排ガス量を実際の走行時よりも少なくするソフトウエアが見つかった。
ＥＵでは、こうしたソフトは０７年から違法になっていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。
別の科学者グループが、１１年の時点で、ＶＷの違法ソフトの存在を指摘していたとの報道もある。

ＶＷの排ガス不正は、１８日の米環境保護局（ＥＰＡ）による発表で、公になった。
その後、１４年時点で米ウェストバージニア大学が実施した試験で確認されたこともわかっている。
ただ、ＥＵは、そのさらに前から事態を把握していたことになる。

ＥＵは、これまで、燃費性能に優れたディーゼル車を推進する立場だった。
域内の新車販売の約５割を占めるまでになり、さらに欧州発の「エコカー」として、域外への普及も後押ししてきた。
ＶＷの不正を長期にわたって放置していたとすれば、ＥＵの環境規制の運用そのものが問われることになる。

一方、主要各国の当局は、排ガス試験不正問題を巡り、相次いで調査に乗り出した。
米欧に加え、韓国などのアジア諸国も、自国での車両点検の実施を表明した。
英国放送協会（ＢＢＣ）によると、２６日時点で、約１０カ国が、既に調査の意思を示している。

米国では、司法省とニューヨーク州が、ＶＷの刑事責任を巡って調査を始めた。
カナダの環境当局は、ＶＷと傘下のアウディのディーゼル車を約１０万台、調査する方針を示した。
欧州でも、ドイツ、フランス、イタリアが調査開始を表明、アジアでは、インドと韓国が調査開始を宣言した。

出典ＵＲＬ

http://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2INK01_W5A920C1000000/

 

 

 

 

2015/10/03 (Sat) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)

2015年9月27日 滋賀県守山市でタイヤを販売する事業所の団体が、昨年１２月に甲賀市で起きたタイヤ破裂事故をきっかけとして、タイヤ破裂の危険性を学んでもらう講習会を開催した

2015年9月27日12時27分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

自動車のタイヤの販売や交換などを行う事業所の人たちにタイヤが破裂する危険性について学んでもらおうという講習会が、滋賀県守山市で開かれた。
講習会は、滋賀県でタイヤを販売する事業所の団体が守山市で開き、タイヤの交換や空気を入れる作業をする人６０人が参加した。

講習会のきっかけは、去年１２月、甲賀市のガソリンスタンドで大型トラックのタイヤに空気を入れる作業をしていた男性がタイヤが破裂して死亡した事故。

講習会では、タイヤが破裂するメカニズムや注意が必要なキズの形を写真などを使って示した。
このあと、大きさの異なる３種類のタイヤで破裂させる実験を行い、参加者は、破裂の際の威力をそばに置いた人形が吹き飛ぶ様子で確認した。

参加した男性は、「初めてタイヤが破裂する様子を見ました。威力のすごさに驚きました。今後注意しながら空気を入れる作業をします」と話していた。

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150927/4427231.html

 

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

○映像によれば、実験は２種類。

１つは、腰ほどの位置に横にしたタイヤを置き、真横にダミー人形を立たせた状態で、タイヤ側面を上方に向けて破裂させる実験。

もう１つは、金網付きの鉄枠の中に立てたタイヤを置き、真横にダミー人形を立たせた状態で、タイヤ側面を人形に向けて破裂させる実験。

両実験ともに人形は吹き飛び、参加者のホーーというような表情が映されていた。

 

○講習会の案内には、下記趣旨の記載があった。

昨年末に発生した死亡事故により 、タイヤのバーストに対する世間の関心が高くなっています。

しかし、実際にタイヤの販売・交換・修理等を行う事業所でも、バーストの危険性についてチラシや教材、 インターネット上のニュース記事や動画を見て理解する程度であり、危機意識はまだまだ低いのが現状です。

 実際にバーストを体験した事が無い為、『危険』という事は知っていても、現場での作業時には、自分は大丈夫 と思う気持ちから、『安全』に対する意識が疎かになっている事があるように見受けられます。

そこで、今回の体感研修を通してタイヤのバーストが如何に危険であるか、 どれだけの威力があるかを実際に体感する中で危機察知能力の向上を図り、 日頃の作業の安全性向上へ繋げて頂きたいと考えています。

http://www.moriyama-cci.or.jp/business/press2015/0819.html 

 

○甲賀市の死亡事故は、下記参照。

2014年12月27日掲載

2014年12月22日　滋賀県甲賀市のガソリンスタンドで大型トラックのタイヤに空気を入れていたところタイヤが破裂し、空気を入れていた店員が飛ばされて死亡

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4523/

 

 

 

 

2015/10/02 (Fri) 【破裂】　ﾀﾝｸ・ﾄﾞﾗﾑ缶・ﾀｲﾔ等　　 Comment(0)

［昔の事例の顛末］ 2014年8月12日 鹿児島県湧水町の旅館で車庫の屋根を葺き替え中に従業員がスレート屋根を踏み抜き転落死した事故で、歩み板の幅が狭かった疑いで経営者を書類送検

2015年9月26日付で朝日新聞鹿児島全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

加治木労基署は、２５日、湧水町の温泉旅館の経営者の男性（６３）を、労安法違反の疑いで書類送検した。

 

昨年８月１２日午後２時半ごろ、台風で傷んだ旅館の車庫の屋根を葺き替えていた男性作業員（６０）が、スレート葺きの屋根を踏み抜いて３．６ｍ下の地面に転落し、５日後に死亡。

 

踏み抜きを防ぐため設けた歩み板の幅が狭く、危険防止の措置が十分でなかった疑いがある。

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

労働安全衛生規則第５２４条（スレート等の屋根上の危険の防止）には、歩み板の幅は３０ｃｍ以上と規定されている。

それが今回は、どの程度の幅だったのだろう？

既定の幅に数ｃｍでも足りなければ書類送検されるほど、厳しく適用されたのだろうか？

 

 

 

 

2015/10/02 (Fri) 【踏み抜き】　屋根・床・天窓等を Comment(0)

2015年9月25日報道 福島第１原発事故調の公開調書によれば事故の１年半前に原子力保安院の審査員が津波対策に懸念を示し重要設備の防水対策を提案したが東電は拒否した （第１報）

2015年9月25日20時13分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

福島第１原発事故をめぐり、事故発生の２年前に原子力安全・保安院（当時）の審査官が、東電に津波対応の検討を求めたが、東電側が「（原子）炉を（保安院が）止めることができるのか」などと拒否していたことが２５日、政府が公開した事故調査・検証委員会の「聴取結果書（調書）」で分かった。

調書によると、保安院は、平成１８年（２００６年）９月に原発の耐震性の調査を全国の事業者に指示。
審査官が２１年に２回、東電の担当者を呼んで津波対策の検討状況を聞いたところ、担当者は「土木学会の検討を待つ」と返答した。

審査官は、「それでは少し遅い」と感じ、重要設備を建屋内に入れ、設備に水が入らないように防水化を提案したが、担当者は、「会社として判断できない」、「炉を止めることができるのか」と反発したという。

原発事故では、想定を上回る津波が押し寄せ、非常用発電機などが水没。燃料を冷却できなくなり、放射性物質を周囲にまき散らす重大事故に陥った。

東電広報室は、「ヒアリング記録の個別の内容については、コメントを差し控える。当社は関係者への聞き取りなどを総合的に評価し、事故報告書として公表している」とした。

出典ＵＲＬ

http://www.sankei.com/affairs/news/150925/afr1509250036-n1.html

 

 

9月26日付で毎日新聞東京版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

政府は２４日、福島第１原発事故の調査・検証委員会（政府事故調）が関係者から聞き取った聴取結果書（調書）のうち、５人分を新たに公開した。

旧原子力安全・保安院耐震審査室の名倉繁樹安全審査官（当時）は、２００９年９月、８６９年の貞観地震級の津波が福島第１原発を襲った場合の試算について東電から説明を受けた際、東電に「具体的対応を検討した方がよい」と提案したと証言した。

名倉氏は「ポンプは（水没して）だめだな」と思ったといい、「福島第２原発のように重要施設を建屋内に入れたらどうか」ともアドバイスした。

しかし、東電の担当者から、「（原発の津波評価技術を取りまとめた）土木学会の検討を踏まえないことには判断できない」、「炉を止めることができるんですか」と拒否された。
名倉氏は、結局、具体的な対策は指示しなかったという。

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/shimen/news/20150926ddm041040063000c.html　

 

 

 

（２０１８年３月２日　修正１　；追記）

 

2018年1月29日23時28分に毎日新聞から、東電は2002年にも保安院からの津波検討を拒否していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

福島第１原発事故９年前の２００２年、福島県沖での大津波を伴う大地震発生を想定した政府の「長期評価」が公表された直後、東電が経産省原子力安全・保安院（当時）から「福島県沖で津波地震が起きた場合のシミュレーションを行うべきだ」と指摘されたにもかかわらず、「（長期評価には）根拠が伴っていない」などとして拒否していたことが分かった。

 

当時、保安院原子力発電安全審査課に在籍していた担当者が２９日、毎日新聞の取材に「いろいろ働きかけたが納得してもらえなかった」と明かした。

公表直後の保安院と東電のやりとりが明らかになるのは初めて。

 

政府の地震調査研究推進本部は０２年７月、「三陸沖北部から房総沖で１８９６年の明治三陸地震と同様の地震が発生する可能性がある」とする長期評価を公表。

担当者は翌８月、長期評価が第１原発の安全対策に影響するかどうかを東電に確認するヒアリングを実施した。

 

この担当者の証言や、原発避難者が東電と国を相手取った訴訟で国が提出した担当者の陳述書によると、保安院は「福島～茨城沖も津波地震を計算すべきだ。東北電力はかなり南まで検討している」などと指摘。

東電側は「時間も費用もかかる」「しっかりした理学的根拠もない」などと難色を示し、「４０分くらい抵抗」。

保安院はシミュレーションの見送りを了承した。

 

保安院は０６年にも想定以上の津波対応を求めたが、東電は具体的な対応をせず、０８年になって初めてシミュレーションを実施。

最大１５．７ｍの津波が第１原発を襲う可能性があると想定したが、それに見合った対応は見送られた。

 

担当者は「（事故が起き）耐震の審査に関わった人間として非常に残念だ」と振り返ったが、保安院の対応の妥当性は「軽々には言葉にできない」と述べるにとどめた。

 

出典

『福島第１　０２年に津波試算拒否　東電、保安院の指摘に』

https://mainichi.jp/articles/20180130/k00/00m/040/074000c　

 

 

2018年3月1日10時5分に読売新聞からは、東電子会社が15.7ｍの津波を試算した時の状況が、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

2月28日13時25分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

業務上過失致死傷罪に問われた東電の勝俣恒久・元会長（７７）ら旧経営陣３人の第４回公判が２８日、東京地裁であった。

事故の約３年前、同原発に巨大津波が襲来する可能性があるとの試算をまとめた東電子会社「東電設計」の社員が証言した。

 

公判では、巨大津波の襲来を予見できたかどうかが争点になっている。

証人出廷した社員の証言によると、東電側との協議に基づき、１８９６年の「明治三陸地震」級の地震が福島県沖で起きたとの想定で試算し、同原発に１５．７ｍの津波が襲来する可能性があるとの結果が出た。

 

社員は２００８年３月、東電担当者に試算結果を報告したところ、「『計算の条件を見直し、津波が小さくならないか』と再計算を依頼された」などと証言した。

社員は計算条件の見直しを断ったという。

その後、指示はなく、結果がどのように扱われたかは分からないと説明した。

 

出典

『「津波が小さくならないか」東電が再計算を依頼』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180301-OYT1T50048.html　

『「津波対策試案、東電に報告」　原発事故公判、子会社社員』

https://this.kiji.is/341436461754713185?c=39546741839462401　

 

 

 

 

2015/10/01 (Thu) 【福島原発事故】後処理含む Comment(0)

2015年9月25日報道 愛媛大学で今年度から防災士資格取得のための講義が始まった

2015年9月25日17時19分にＮＨＫ四国ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

南海トラフ巨大地震など大規模な災害に備えて、学生のうちから防災についての知識を深め、「防災士」の資格を取得してもらおうという講義が、今日から愛媛大学で始まった。

この講義は、学生のうちから防災に関する基本的な知識や実践力を身につけ、将来、地域の防災を担う人材を育成しようと、愛媛大学が今年度から始め、初日は学生およそ１００人が受講した。

開講にあたって、愛媛大学防災情報研究センターの矢田部龍一センター長は、「近年、大規模な災害が多発しており、各自が防災の知識を身につけ、自助や共助の活動にあたってほしい」と述べた。

この後の講義では、防災情報工学が専門の二神透准教授が、東日本大震災や去年、広島市で起きた土砂災害など各地の自然災害を紹介しながら、

○日ごろから自分が住む場所の地形の特徴を把握し、

○気象情報を的確に入手し、

○自分で状況を判断して早期避難などの行動をとる

ことが重要だと説明した。

受講した１年生の男子学生は、「防災について幅広く学び、地域の自主防災活動に積極的に関わりたい」と話していた。

講義は来週まであわせて１６回開かれ、救命救急の方法なども学んで、ＮＰＯ法人が認定する「防災士」の資格の取得を目指している。

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150925/5162251.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

防災士を認定する「特定非営利活動法人）日本防災士機構」とは、元内閣官房副長官を会長とし、役員に政官学民のトップクラスの人が就任している、結構大きな組織。

詳細は、下記ＨＰ参照。

http://bousaisi.jp/

 

 

 

 

2015/10/01 (Thu) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2015年9月25日報道 体育館で床に滑り込むプレーの際に床板が体に刺さる事故が相次いでいるため、消費者事故調は近く調査を開始する

2015年9月25日16時4分に朝日新聞から、「小さな木片で大けがも・・・体育館の床板が刺さる事故相次ぐ」というタイトルの図解付き記事が、下記趣旨でネット配信されていた。

体育館で床に滑り込むプレーの際、床の木片がはがれて体に刺さり、けがをする事故が相次いでいる。
「小さな床のささくれが大事故になりかねない」として、消費者庁の消費者安全調査委員会（事故調）は、近く、対策に向けた調査を始める。

事故の多くは、バレーボールのフライングレシーブなど、ボールに向けて飛び込むプレーで発生している。
飛び込んだ床面にささくれや亀裂があると、ウェアが引っかかり、その衝撃でめくれ上がった木片が体を突き刺すケースもあった。

大きなけがにつながった事故は、確認されただけでここ１０年で８件。「軽傷だったために表面化していないケースはかなりある」（事故調関係者）とみられる。
富山県立大の男子学生（２１）は、今年４月、体育館として使っている講堂でフットサルの試合中に大けがをした。
ボールに向けて滑り込んだ際、木片（長さ３０ｃｍ）が背中に刺さった。傷は肝臓に及び、緊急手術を受けた。

トップ選手が使う施設でも、事故は起きている。
２０１３年５月に大阪府立体育会館であったバレーボールの黒鷲旗全日本男女選抜大会で、Ｖリーグ・パナソニックパンサーズの男子選手（当時２５）が試合中、腹部に刺さった木片で５針を縫うけがをした。

海外では、死者も出ている。
ブラジルでは、１０年３月にあった室内フットサルの試合で、足から入った木片が腹部まで達し、男性が死亡した。

床のささくれや亀裂は、床材の老朽化や表面をなめらかにするワックス剤の塗布不足などが原因と考えられている。

だが、改修数年後に事故が起きていたケースもあり、断定はできていない。

相模原市南区の中学校では、１１年７月、１２年４月と２年連続して、バレーボールの練習中にはがれた床板が生徒の胸に刺さる事故があった。
最初の事故後に周辺の床板を張り替え、体育館の床を全面点検したにもかかわらず、２度目の事故は別の箇所で起きたという。

いずれの体育館でも、学校や委託業者が定期点検をしていて、清掃の際にもささくれなどの異変は見つかっていなかった。
事故調の関係者は、「一歩間違えると命に関わりかねないが、危険性についてほとんど知られていない。まずは事故のメカニズムを調べて対策につなげるようにしたい」としている。

出典ＵＲＬ

http://www.asahi.com/articles/ASH9L66KNH9LUTIL07M.html　

 

 

9月25日22時48分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事が掲載されていた。

消費者事故調は２５日、体育館でバレーボールやフットサルをプレー中に床に滑り込み、床板から剥がれた木片が体に突き刺さる事故が起きているとして、調査することを決めた。
床板のささくれに服や体が引っかかり、めくれる可能性が考えられる。そうした事故発生のメカニズムを解明し、予防策につなげたい考えだ。

事故調が報道などで把握している国内の事故は、平成１８年８月～今年４月にバレーボールで６件、フットサルで１件。ほかに、発生時期が分からないバレーボールの事故も１件あった。

事故調によると、バレーボールでは、上半身から飛び込むフライングレシーブをした際の事故が目立った。
１８年８月には、岐阜市の高校で男子生徒がレシーブの練習中に、長さ約８ｃｍの木片が胸に刺さって負傷。
２５年５月には、大阪市で社会人の男性選手が練習中、約２０ｃｍの木片が腹部に刺さった。
フットサルでは、今年４月、富山県射水市の大学で男子学生の背中に約３０ｃｍの木片が刺さり、肝臓にまで達するけがをした。

床板の老朽化などが原因との見方もあるが、新しい体育館でも事故が起きているという。
畑村洋太郎委員長は、２５日の記者会見で、体育館を利用する際の注意点として「（床板にささくれや亀裂、浮きなど）異常がないか確認することが重要だ」と呼び掛けた。

出典ＵＲＬ

http://www.sankei.com/west/news/150925/wst1509250095-n1.html　　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

今年４月の富山県での事例は、下記参照。

当該記事中、他の事例２件も紹介している

 

2015年5月6日掲載

2015年4月28日　富山県射水市にある富山県立大学の講堂でフットサル中に学生が滑りこんだところ床材の一部が剥がれて刺さり、肝臓にまで達する大けが

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4844/

 

 

 

 

2015/10/01 (Thu) 【スポーツ】部活含む Comment(0)

2015年9月24日 沖縄県恩納村で船上のコンプレッサーからホースを通して空気を送りつつ１人で潜水漁をしていた男性が溺れて死亡、海保は器具の異常の有無など調査中

2015年9月25日18時48分にＮＨＫ沖縄から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２４日午後６時半前、恩納村の前兼久漁港からおよそ４００ｍの沖合で、「男性が意識を失っている」と消防に通報があった。
男性は恩納村の５９歳の漁師で、仲間の漁師らが陸に引き上げたが、その場で死亡が確認された。

 

海保によると、漁を終える時間になっても男性が帰って来ないのを不審に思った仲間の漁師らが付近を探したところ、無人の船が見つかり、船の近くの水深３ｍほどの海底で、男性はほぼ直立した状態で沈んでいたという。

男性は、２４日午前１０時半ごろから「フーカー漁」と呼ばれる、船の上のコンプレッサーからホースを通して空気を送る潜水方法で１人で漁をしていたということで、海保は、男性が何らかの原因で溺れたと見て、潜水器具に異常がなかったか、さらに詳しく調べている。

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095179461.html?t=1443215740556

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

詳細不明だが、もし給油式のコンプレッサーを使っていたなら、ＣＯ中毒の可能性も考えられるかと思い、事例として紹介する。

 

 

 

 

2015/09/30 (Wed) 【中毒】　硫化水素・ＣＯ・塩素等 Comment(0)

［昔の事例の顛末］ 2014年9月24日 広島市の自動車販売会社が新車納入待ちの客に代車として整備不良の車をそれと伝えず貸し出したため客がＣＯ中毒で死亡した事故で書類送検

2015年9月24日21時10分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

9月24日22時51分に朝日新聞から、9月24日19時27分にＮＨＫ広島ＮＥＷＳ　ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

整備不良と知りながら代車を貸し出し、排ガスの充満で顧客を死亡させたとして、広島県警は２４日、広島市東区の自動車販売・整備会社の専務（６３）ら５人を、業務上過失致死容疑で書類送検した。

県警は、エンジン警告灯が点灯していたのに、うち１人が黒いビニールテープを貼って故障を隠したとしている。

専務以外の４人は、常務（５０）と販売部長（６０）、３０歳と５６歳の自動車整備士２人。

販売部長は、「正常な車に交換してほしいと言われるのが面倒なので、（故障を知らせるエンジン警告灯に）テープを貼った」と容疑を認め、他の４人は、「覚えていない」と否認しているという。

 

発表では、５人は、新車の納車を待っていた社会福祉士の男性（当時３０歳）に対し、整備不良と伝えないまま昨年８月２３日頃に代車を提供。

同９月２４日早朝、男性が広島市の中国自動車道サービスエリアでエンジンをかけて休憩中に排ガスが車内に充満し、一酸化炭素中毒で死亡させた疑い。

 

代車は、排ガス浄化装置の一部の「Ｏ２センサー」が故障していたうえ、マフラーが劣化して断裂しており、高濃度の一酸化炭素を含む排ガスが漏れていた。

 

また、県警は、昨年１月に、この故障車の虚偽の保安基準適合証を軽自動車検査協会に提出したとして、５人のうち整備士の男２人を、虚偽有印公文書作成などの容疑でも書類送検した。

 

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150924-OYT1T50110.html?from=ycont_top_txt　

http://www.asahi.com/articles/ASH9S4VMBH9SPITB009.html　

http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20150924/5158751.html

 

 

 

 

2015/09/29 (Tue) 【中毒】　硫化水素・ＣＯ・塩素等 Comment(0)

［プチ昔の事例］ 2015年9月11日 宮城県仙台市で救急要請を受けた指令課職員が目印しの施設に患者がいると勘違いし救急車到着が８分遅れる、当時は豪雨の影響で通報が相次いでいた

2015年9月24日18時58分にＮＨＫ東北ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

9月24日17時11分に時事ドットコムから、9月25日付で河北新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

仙台市消防局は、今月１１日に、１１９番通報を受けて救急車を市内の６０代の男性のもとに出動させる際、誤った場所に向かわせ、到着するのが８分ほど遅れるミスがあったと発表した。
男性は病院に運ばれたが、その後、死亡した。

消防局によると、今月１１日の午前６時過ぎ、仙台市若林区の住宅から「６０代の男性が急に倒れ、息をしていない」と、男性の妻から１１９番通報があった。

指令課の職員が救急車を出動させたが、その際、誤って５０ｍほど離れた福祉施設に向かわせ、結果として、男性の自宅への到着が８分ほど遅れたという。
男性はその後、病院に搬送されたが、この日の夕方、死亡した。

消防局によると、指令課の職員が妻から住所を聞いた際、目印として教えられた福祉施設に男性が住んでいると勘違いしたことが原因だという。

住所の確認は複数の職員で行う仕組みだったが、この日は豪雨の影響で通報が相次いでいて、確認がおろそかになってしまったと説明している。

この日、宮城県には大雨の特別警報が出されており、午前６～７時で１４件、救急の通報があった。

男性が運ばれた病院は、搬送の遅れと死亡の因果関係は分からないとしている。
消防局は、「災害多発時でも指令課員相互で確認するなど、再発防止を徹底する」としている。

仙台市消防局では、ことし６月にも、指令課の別の職員が救急隊に誤った病院名を伝えるミスを起こし、病院収容が１０分遅れるミスがあった。

 

出典

http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20150924/5156131.html

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015092400662&g=soc　

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150925_13015.html

 

 

 

 

2015/09/29 (Tue) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2015年9月22日 兵庫県姫路市の網干川で係留中のプレジャーボート機関室で修理業の男性が発電機にスプレー式洗浄剤を使い、換気扇をつけたところ爆発、２人がやけど

2015年9月23日付で朝日新聞播磨版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２２日午前１０時４０分ごろ、姫路市網干区新在家の網干川で、係留中のプレジャーボート（１０人乗り、長さ約８．５ｍ）の機関室で爆発があり、所有者の会社員の男性（５２）と修理業の男性（５７）が顔と腕にやけどをした。

 

海保によると、機関室の発電機にスプレー式の洗浄剤を使い、換気扇をつけたところ、爆発が起きたという。

 

海保は、洗浄剤の成分に引火した可能性もあるとみて、調べている。

 

 

 

 

2015/09/28 (Mon) 【ｽﾌﾟﾚ‐缶ｶｾｯﾄﾎﾞﾝﾍﾞ】　使用・廃棄時等　　 Comment(0)

2015年9月22日 愛知県東浦町の工場で地面掘削中の重機から長さ２０ｍのドリルが外れ、待機中のクレーン車運転席を直撃、運転席にいた運転士が下敷きになって死亡 （修正１）

2015年9月23日付の中日新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。

9月22日19時20分に日テレＮＥＷＳ24（中京テレビ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２２日午前８時４５分ごろ、愛知県東浦町のＭ社工場の敷地内で、地面の掘削作業をしていた重機から長さ約２０ｍのドリルが外れ、近くのクレーン車の運転席を直撃。

運転席に乗っていた会社員の男性（４３歳）がドリルの下敷きになり、病院に搬送されたが、約４時間後に出血性ショックで死亡した。

 

警察によると、重機に取り付けられていたドリル上部の駆動機部分が、何らかの原因で外れたとみられる。

重機は、工場増築に伴う基礎工事中で、別の会社の男性作業員（４４）が操作していた。

男性が乗っていたクレーン車は、鉄筋コンクリートの柱を挿入するために待機していた。

 

警察は、業務上過失致死容疑も視野に、捜査する。

 

出典ＵＲＬ

http://www.akita-abs.co.jp/news/nnn/news86226567.html

 

 

 

（２０１５年１０月５日　修正１　；本文大幅変更）

 

中日新聞の記事のほうが詳しかったので、本文をそちらベースに変更した。

（新情報に基づき、タイトルも修正した）

 

 

 

 

2015/09/28 (Mon) 【物品飛来落下】※自然落下除く Comment(0)

［プチ昔の事例］ 2015年8月15日 愛知・静岡の県境にある東名高速宇利トンネルで１９ｋｇの照明が路肩に落下しトラックのミラーを破損した事故に関する解説的記事 （第１報）

2015年9月19日7時24分に朝日新聞から、『中日本高速「想定外」で対応後手　宇利トンネル照明落下』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

東名高速の宇利トンネル（愛知、静岡両県）で、お盆のラッシュ時に照明が落下して１カ月。
管理する中日本高速道路（本社・名古屋市）は「想定外」の事故とし、対応に追われている。

反省は生かされているのか――。
同社の笹子トンネル（山梨県）で２０１２年に起きた事故の被害者の遺族は、不満を募らせる。

「はやりの言葉で（言えば）、想定できなかった」
中日本高速の宮池社長は、宇利トンネル（９５８ｍ）の事故をこう語る。

先月１５日、天井から重さ１８．５ｋｇの照明が路肩に落下し、垂れ下がったケーブルが走行中の大型トラックのミラーを壊した。
渋滞は２７ｋｍに及んだ。

１２年１２月、中央道上り線の笹子トンネル（４７８４ｍ）では天井板が崩落し、車３台が下敷きになって９人が死亡した。
その反省から、同社は所管する高速道路約２０００ｋｍの「安全性向上３カ年計画」を作り、今年度は、その最後の年だった。

「安全のためにできる、すべてのことを。」。
計画でそう掲げる同社にとって、今回の照明落下の何が「想定外」だったのか。

宇利トンネルで、今の型の照明は１９９６年から使われ、通常の耐用年数は２０～２５年とされる。検査は３年ごとだ。
前回の検査は、笹子事故を受け定期検査を前倒しして１３年２月に実施。
３カ年計画では、１５年度中に全１１８５個が交換されることになっている。

今回落ちた照明は、金属製の留め具４本がすべて腐って折れていた。
交換前だったが、「前回の検査で問題はなく、落下すると考えていなかった」（保全担当幹部）。
同社は、前回の検査から２年半で腐食が進んだことを「想定外」として、その原因を同社が設けた有識者会議で調べるとしている。

その「想定」が甘いのでは――。
笹子事故で肉親を失った遺族の視線は厳しい。
先月３１日、横浜市であった同社との定期意見交換の場では、「想定外、またその言い訳ですか」という声が宮池社長に飛んだ。

そもそも、宇利トンネルでの前回の点検で見落としはなかったのか。
その後の３カ年計画に緩みはないのか。
疑問が相次いだ会合の後、娘を亡くした兵庫県芦屋市の松本さん（６４）は、「『想定外』は責任逃れの常套文句。それを見越してやるのがプロだ」と話した。

今月１１日の有識者会議の初会合では、同社の説明で新たな事実がわかった。

前回の点検でも留め具が折れた照明２個が見つかり、撤去していた。
６９年供用開始の宇利トンネルは工法が古く、漏水が目立つ。
照明落下後の緊急点検で留め具の腐食が見つかり、撤去した１５個は、大半が漏水の多い入り口付近にあった――。
会議の委員らは、トンネル内の環境の詳しい調査が必要だと指摘した。

原因を探る間に再発する恐れもある。
山がちの管内に多くのトンネルを抱える同社は、対応に追われる。
宇利と同じ型の照明を使う、中央道の笹子や恵那山（岐阜、長野両県）、中部縦貫道の安房（同）、湯ノ平（岐阜県）、伊勢道の伊勢（三重県）など、５県にまたがる８トンネルを緊急点検中だ。
その後、残りのトンネルも１６年度初めにかけ、点検するという。

宮池社長は、「想定外」への備えについて、「潜在リスクにも対策をする。安全は永遠の課題だ」と話す。
同社は、宇利トンネルで照明をより性能の高い型へと交換してきており、明るさを保ちつつ数をほぼ半減する。
事故減少につながるとみて、管内でこうした対応を進める方針だ。


《３カ年計画の作成にも関わった宮川豊章・京大特任教授（コンクリート工学）の話》　

安全対策は、やったから大丈夫と思えば慣れになってしまう。

３カ年計画には、職場や仕事で常に安全を意識する「意識改革」など、できることはすべて入れた。

現場の負荷が大きい計画だが、適切に取り組んでいると思う。

ただ、宇利トンネルでの事故のように、トンネルでの落下事故をゼロにするのは不可能だ。

事故ゼロを目指すと同時に、起きる可能性を想定した対策が必要だ。

人や車に当たる危険がある場所の対策を最優先に、落ちても被害を抑えるリスク管理を行うべきだ。

出典ＵＲＬ

http://digital.asahi.com/articles/ASH9F7J9CH9FOIPE57C.html　　

 

 

９月１９日付で毎日新聞からも『東名トンネルの照明落下：１８個撤去　１万３０００個緊急点検　中日本高速』というタイトルの関連記事が、ネット配信されていた。

中日本高速道路の宮池社長は、１８日の記者会見で、東名高速道路の宇利トンネルで照明器具が落下した事故を受けて実施した緊急点検の結果、管内の３トンネルで計１８個の照明器具を撤去したと発表した。

事故は８月１５日に発生し、お盆休みのＵターンラッシュも重なって大渋滞も起こった。

緊急点検の対象となったのは落下器具と同じ取り付け金具を使用しているトンネルで、中央自動車道の笹子トンネル（山梨県）上下線や恵那山トンネル（長野、岐阜両県）上下線など１１トンネル。

計約１万３０００個の照明を調べ、１６日に点検を完了した。

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/area/news/20150919ddq041040006000c.html　

 

 

 

 

2015/09/27 (Sun) 【道路・公園・公共施設等】　 Comment(0)

［昔の事例の顛末］ 2015年7月14日 三重県四日市市の工場で機械清掃中に機械内に転落しスクリューに巻き込まれて死亡した事故で危険防止措置を講じなかったとして書類送検

2015年9月19日付で朝日新聞三重全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

四日市労基署は、１８日、四日市市天力須賀５丁目、コンクリート製品製造販売会社「Ｎ社」と同社四日市工場の男性工場長（４８）を、労安法違反の疑いで書類送検した。

 

同署によると、Ｎ社は７月１４日、工場内のミキサー室で男性社員（５０）がコンクリートを流し込む機械を清掃する際、転落を防止する柵を設けるなど、作業上の危険を防止する措置を講じなかった疑いがある。

 

男性社員は機械に転落し、底にあったスクリューに足を巻き込まれ、死亡した。

 

 

 

 

2015/09/26 (Sat) 【挟・巻込】　ﾏﾆｭｱﾙ等不順守で　　 Comment(0)

2015年9月19日 茨城県日立市のマンション新築現場で鉄筋の束を吊り上げていたクレーンが根元から折れ、電線切断などの被害、けが人なし

2015年9月19日13時44分に読売新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。

 

１９日午前８時２５分頃、茨城県日立市神峰町のマンションの新築工事現場で、設置されていた高さ３１．５ｍのクレーン（アーム部分２５ｍ）が作業中に根元から倒れ、隣接する市道をふさぎ、建物の窓ガラスなどが壊れた。

通行人や住民にけが人はいなかった。

電線が切断され、付近の約２２００世帯が一時停電し、近くのスーパーが営業を休止した。

 

警察の発表によると、当時は作業中で鉄筋の束をつり上げていたという。

 

クレーンが倒れた市道を毎朝犬を連れて散歩しているという女性（６０）は、「こんなことが近所で起こるなんて怖く、安心して散歩できない」と話した。

現場は、ＪＲ常磐線日立駅から北西に約１ｋｍ離れた、商店や金融機関が密集した市中心部。

 

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150919-OYT1T50057.html

 

 

 

 

2015/09/26 (Sat) 【車が転落転倒】　重機・大型車等　 Comment(0)

2015年9月18日 神奈川県平塚市のデニーズで客席上部天井のビス留めされた石膏ボード板が落下し、居合わせた客２人がけが

2015年9月22日21時46分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 
平塚市千石河岸の「デニーズ平塚海岸店」で、連休前の１８日、客席の天井板が落下する事故があり、２人が軽いけがをしていたことが分かった。

同店を運営するセブン＆アイ・フードシステムズ広報や警察によると、１８日午後０時半ごろ、客席の上の天井板が３ｍ四方にわたって落下。
破片にあたるなどして、１人が駆けつけた救急隊員の手当てを受け、また、その後、居合わせたという客１人から、軽いけがをしたと連絡があったという。

天井は、石膏ボードが下枠にビス留めされたもので、２００３年９月の改装で設置した。
落下後の調査で腐食などは見られず、同社で原因を調査中という。

現在、同型の１９店舗を中心に、天井の緊急点検を行っている。
「平塚海岸店」は点検と応急処置を終え、翌１９日から営業再開した。
同社では、「お客様にご迷惑をかけ申し訳ない。原因を調査してきちんと対応したい」としている。

直下の席にいた都内の女性は、とっさに手で落ちてきた天井を支え、難を逃れたという。「食事中にいきなり天井が落ちてくるなんて、あってはならないこと。営業再開を急ぐよりも、徹底した調査をして利用者を安心させてほしい」と話している。

出展ＵＲＬ

http://www.asahi.com/articles/ASH9Q44DRH9QULOB001.html

 

 

 

 

2015/09/25 (Fri) 【娯楽・イベント・店舗等】 Comment(0)

2015年9月10日11日 数１０年か数１００年に１度といわれる東日本豪雨により常総市と大崎市で川の堤防が決壊して甚大な被害、避難指示遅れなど教訓多数あり （第２報 ；修正３）

2015年9月18日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。

第１報（１／２）は、下記参照）

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5221/

第１報（２／２）は、下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5222/

 

 

（２０１５年９月２５日　修正１　；追記）

 

常総市関連の今後の教訓となりそうな報道のポイントを、引き続き紹介します。

 

 

（9月20日　茨城新聞）

国交省、堤防削らぬよう要望　越水、業者に昨年４月

 

国交省関東地方整備局は１９日、開発業者に対して、堤防を削らないよう強く求めたが、合意に至らなかったため、土地を借り上げ、業者側の了承を得た上で太陽光パネル前に土のうを積んでいたと発表した。

 

　http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14426691298853　

 

 

（9月21日　毎日新聞）

関東・東北豪雨：常総市　避難勧告エリアメール配信せず

 

常総市は２１日、鬼怒川の堤防が決壊した１０日に、避難指示や避難勧告に関する携帯電話などへの「エリアメール」を配信していなかったことを明らかにした。

 

メールの配信作業ができる市職員は市安全安心課の４人。

手が空いた人が対応することにしていたが、当日は防災行政無線や消防などとの連絡に追われ、手が回らなかったという。

 

これまでの防災訓練でも、メール配信を実施していなかった。

 

http://mainichi.jp/select/news/20150922k0000m040040000c.html

 

 

（9月22日　ＮＨＫ水戸）

常総市　自家発電の浸水対策へ

 

常総市は、市役所の非常用自家発電機について、浸水の被害を防ぐ対策を進める方針を固めた。

設置場所を高くしたり、周辺を防護壁で囲ったりするなど、具体策を建築士など専門家の意見も聞いて検討する。

 

http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1076884731.html?t=1442874873286

 

 

（9月25日　読売新聞）

鬼怒川決壊堤防、最上部の幅が基準より２ｍ短く

 

決壊した鬼怒川の堤防で、決壊した場所の「天端」と呼ばれる最上部の幅が、河川法に基づく構造基準より約２ｍ短かったことが、読売新聞の取材で分かった。

専門家は、堤防の厚みが足りず、増水した川の水圧に耐えられなくなり決壊した可能性を指摘している。

 

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150924-OYT1T50134.html?from=ycont_top_txt

 

 

 

 

（２０１５年１０月６日　修正２　；追記）

 

2015年10月6日付で読売新聞茨城版から、堤防の決壊原因が特定されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

国交省関東地方整備局は、５日、鬼怒川の堤防決壊について、決壊場所で川の水が堤防を越える「越水」により、住宅側の堤防の斜面を崩したことが原因だったと結論づけた。

また、地盤内に水がしみこみ、住宅側に通り抜けて堤防を弱くする「パイピング」という現象が決壊を助長した可能性もあるとした。

 

この日、専門家による調査委員会（委員長＝安田進・東京電機大教授）の第２回会合がさいたま市内で開かれ、堤防決壊の過程などを議論し、原因を特定した。

 

国交省の職員らからの聞き取り調査や、決壊場所周辺の住民が撮影した動画を分析。ボーリングなど地質調査も行ったところ、決壊の過程について、越水により堤防が水で浸食される「洗掘」が進み、小規模な崩壊が継続して発生した結果、決壊したとした。

 

また、決壊場所の上流部と下流部に砂が噴き出した跡があることなどから、「パイピングは決壊の主要因ではないものの、決壊を助長した可能性は否定できない」とした。

 

委員会終了後、安田委員長は報道陣に対し、「決壊のメカニズムが分かってきた。地盤がえぐられている状況などを見極めながら対策を考えたい」と話した。

 

調査委は、次回の会合で、本復旧に向けた工法などを検討する

 

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20151005-OYTNT50377.html

 

 

 

（２０１５年１０月１４日　修正３　；追記）

2015年10月14日1時1分に共同通信から、太陽光装置設置業者が堤防を掘削しなくても今回の越水は発生していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

国交省関東地方整備局は、１３日、鬼怒川の堤防決壊地点から約４ｋｍ北の地点で水があふれる「越水」が起きたことに関し、この場所にもともとあった自然堤防を民間業者が掘削したこととの因果関係を否定する調査結果を示した。

この地点の越水は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設した民間業者による自然堤防の掘削が、関東・東北豪雨での氾濫の一因との指摘があった。

整備局は、掘削しなくても越水は発生していた」としながらも、あふれた水の量や勢いに掘削が与えた影響は「不明」としている。

出典ＵＲＬ

http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015101301002368.html

 

 

2015/09/25 (Fri) 【自然災害】　地震・風害・水害・雪害等 Comment(0)

［プチ昔の事例］ 2015年9月9日 長崎市のコンビニで客がアルカリ性洗剤を入れたアルミ製のコーヒー缶をレジ近くの台に置き忘れ、その後、発生した水素によって缶が破裂、けが人なし

2015年9月18日20時8分にＮＨＫ長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

今月９日午後９時半ごろ、長崎市のコンビニエンスストアでレジ付近に置かれていた缶コーヒーのアルミ製のボトルが破裂し、中身の液体が２ｍから３ｍ飛び散った。
警察で、破裂したボトルの中身の液体を鑑定した結果、一般に販売されているアルカリ性の洗剤の成分が検出されたという。

警察によると、この洗剤の成分がボトルの素材のアルミニウムと化学反応を起こして水素が発生し、ボトルのふたが閉まっていたために充満して破裂した可能性が高いことが分かった。

警察は、ボトルをレジに置いた長崎市の３０代の男性に事情を聞いたところ、「会社にあった洗剤をボトルに入れて自宅に持ち帰る途中、コンビニエンスストアで買い物したときにレジに置き忘れた」と話しており、事件性はないと判断したという。

この事故によるけが人は、いなかった。

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035036961.html?t=1442640951814

 

 

以下は、トラブル発生当時の記事。ほぼすべてのメディアで、事件扱いされていた。

 

（9月12日付　毎日新聞西部版）

長崎県警は１１日、長崎市勝山町のコンビニエンスストアで９日午後９時半ごろ、客の男が店内に放置したコーヒー缶が破裂したと発表した。
威力業務妨害容疑で捜査している。

県警によると、同日午後８時半ごろ、男が来店し清涼飲料水を数点購入後、レジ近くの台の上に自ら持ち込んだアルミニウム製コーヒー缶（４００ｍℓ入り）を置き、店を出た。
約１時間後、「パーン」という音とともに缶が破裂し、中から茶色の液体が飛び散った。
客が数人いたが、けがはなかった。
男は店内の防犯カメラに映っており、中年で中肉中背だった。

http://mainichi.jp/area/news/20150912ddp041040027000c.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

同様のトラブルは、過去にも起きている。

 

2012年10月26日掲載

2012年10月20日　文京区の地下鉄丸ノ内線で、乗客が勤務先から小分けして持っていた業務用強力洗剤入りのアルミ缶が破裂、アルカリとアルミが反応して発生した水素が原因　（修正１）

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2390/

 

 

 

2015/09/24 (Thu) 【日常生活に潜む危険＆事故】 Comment(0)

2015年9月18日 青森県黒石市の小学校調理室床下で業者が噴煙式殺虫剤に着火したところ爆発し調理員など８人死傷、床下にガスが溜まっているとは思わずガス検しなかった （第１報）

2015年9月18日22時1分に共同通信から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。

9月19日1時0分に読売新聞から、9月18日20時32分に朝日新聞から、9月19日21時17分にＮＨＫ青森から、9月19日23時0分に産経新聞から、9月20日付で読売新聞青森版から、9月20日付で河北新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

１８日午後３時ごろ、青森県黒石市三島宮元の市立六郷小学校の１階調理室付近で爆発があった。
爆発の規模は、調理室や４つの教室の窓ガラス計約７０枚を割るほどの大きさで、壁や天井が壊れ、調理室の窓は外に吹き飛ばされ、窓のサッシは折れ曲がっていた。

この爆発で、調理室付近にいた給食の臨時調理員、木立さん（女性、５５歳）が業務用冷蔵庫の下敷きになって死亡した。
また、男性作業員（４７）と調理室にいた女性の調理員（４５）と栄養士（４４）が顔などにやけどを負い、調理室と同じ１階の教室にいた男子児童２人がガラスの破片で軽傷を負った。

警察などによると、調理室では、当時、害虫駆除が行われていた。
男性作業員が床下で噴煙式の殺虫剤に着火しようとした際、爆発が起きた。

警察が１９日、消防などと共に現場検証を行った結果、調理室に隣接する部屋に設置されていた９本のガスボンベから調理室の床下に配管が通っていて、そこから可燃性ガスが漏れていた可能性があることがわかった。
床下は深さ約１．２ｍで、灯油の配管もあった。

１８日は午前にガスボンベ数本を定期交換し、調理室では午前中に調理員が給食を作っていたという。
室内にはガス検知器があった。

学校によると、２学期が始まってから、調理室の一部のガスコンロで火が付きにくかったり、一部児童から「（調理室に近い）トイレの回りでガスの臭いがする」などの声が上がったりしていたという。

警察は、ガスが床下に充満していたとみて、さらに詳しく事故の原因を調べることにしている。

出典ＵＲＬ

http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091801001720.html

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150918-OYT1T50134.html?from=ycont_top_txt

http://www.asahi.com/articles/ASH9L6CTZH9LUTIL07P.html　

http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6085080831.html?t=1442695973864

http://www.sankei.com/affairs/news/150919/afr1509190022-n1.html

http://www.yomiuri.co.jp/local/aomori/news/20150919-OYTNT50355.html

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150920_23016.html

 

 

 

（２０１６年９月２３日　修正１　；追記）

 

2016年9月17日付で朝日新聞青森全県版（聞蔵）から、過去に２度、床下に水がたまり腐食環境にあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

（新情報に基づき、タイトルも修正した）

 

事故前に２度、調理室の床下に水がたまっていたことが、市教委への取材でわかった。

床下にはＬＰガスと灯油の配管があり、警察は、たまった水の影響で配管が劣化し、可燃性ガスが漏れ出た可能性があるとみて捜査している。

 

市教委によると、初めて水がたまっているのが確認されたのは、２０１３年２月。

床下の配線工事の際、業者が見つけたという。

 

当時は原因がわからず、排水をして様子を見ることにしたという。

 

その後、１４年１０月に学校職員が床下を確認したところ、再び水がたまっているのを発見。

配水管の継ぎ目が壊れ、漏れていたとわかり、修理したうえで排水した。

 

市教委によると、この排水後は、爆発が起きるまで、床下に人は入っていないという。

 

 

 

（２０１８年３月１７日　修正２　；追記）

 

2018年3月14日12時34分にYAHOOニュース（東奥日報）から、漏水で床下にたまった水によってガス配管が腐食していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）

 

事故当日に調理室床下で害虫駆除に当たった業者の作業員男性（４９）が十分に安全を確認しなかった疑いが強まったとして、黒石署と県警捜査1課は１６日にも、業務上過失致死傷容疑で書類送検する方針を固めたことが、１４日午前、捜査関係者への取材で分かった。

事故は１５年９月１８日午後３時すぎに発生。

小バエなどの駆除を行おうとした作業員が深さ約１．２ｍの床下に入り、くん煙式の殺虫剤を擦った際に爆発が起きた。

 

黒石署や県警などの調べでは、床下にはＬＰガスの配管が通っており、事故後回収された鉄製のガス管の一部からは腐食やさびが見つかった。

 

事故前の１３～１４年には２度、配水管の漏水などによって床下に大量の水たまりがあることを学校側が確認し、排水作業を行っていた。

捜査当局は、水によって腐食した配管からガスが漏れ床下に充満した状態となり、事故につながったとみている。

黒石署と県警は、これまで関係者からの聴取を続け、今年に入ってからも、校舎を管理する学校関係者の立件を検討したが、通常の校舎点検では床下部分の見回りは行わないことなどから過失責任を問えないと判断した。

 

事故で亡くなった臨時給食員の木立さん＝当時（５５）＝の夫は、事故から２年半でようやく捜査が終結する見通しとなったことを受け、東奥日報紙の取材に「一段落といえば一段落だが…。ただ、通常の害虫駆除を行っていたのではありえない規模の爆発が起きており、ガス漏れに気付かなかった管理者側の責任はどうなるのか、との疑問は消えない」と、複雑な胸の内を語った。

 

出典

『黒石・六郷小爆発事故　死亡事故から２年半／業過致死傷疑い、作業員書類送検へ』

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-14123457-webtoo-l02

 

 

3月16日17時24分に毎日新聞からは、作業員はガスの臭いに気付かなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県警黒石署は１６日、安全確認を怠ったとして、害虫駆除業者の男性社員（４９）を業務上過失致死傷の疑いで書類送検した。

 

県警捜査１課によると、配水管の水漏れでガス管が腐食。

漏れ出たガスが床下に充満していたとみられる。

 

男性は「ガスの臭いに気付かなかった」と話しているという。

 

出典

『小学校爆発事故　害虫駆除業者を書類送検　青森県警』

https://mainichi.jp/articles/20180317/k00/00m/040/018000c

 

 

3月17日付で朝日新聞青森全県版（聞蔵）からは、床下にガスが溜まっているとは思わなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

作業員が勤める害虫駆除業者によると、作業員は月１回ほど調理室内で害虫を駆除していたが、当日は学校側から「小バエが出る」と言われ、初めて床下に入った。

 

担当者は「下水道などではガスが充満していないかを点検するが、床下にガスが溜まっているとは思わないので、点検しなかった」と話した。

 

 

 

2015/09/24 (Thu) 【ガス爆発】　ガス濃度確認不足等 Comment(0)

［昔の事例の顛末］ 2015年1月15日 福岡県北九州市の工場で機械の復旧作業中、操作盤鍵かけ等の安全対策を怠っていたため別の作業員が機械を動かし挟まれて死亡した事故で書類送検

2015年9月18日付で朝日新聞北九州版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

北九州西労基署は、１７日、Ｄ社（本社・東京）と同社戸畑工場の工場長（５１）を労安法違反の疑いで書類送検した。

 

１月１５日、自動停止した産業用フィルム製造機械の復旧作業を補助していた同工場の作業員（当時４５）が、動き出した機械に上半身を挟まれて死亡した。

 

復旧作業に当たっている作業員以外の人が操作したためで、操作盤に鍵をかけるなどの安全対策を怠った疑いがある。

 

 

 

 

2015/09/24 (Thu) 【挟・巻込】　ﾏﾆｭｱﾙ等不順守で　　 Comment(1)