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2015年9月18日0時22分に西日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月17日22時56分に産経新聞westから、9月19日付で朝日新聞佐賀全県版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
17日午後2時20分ごろ、佐賀市神野西1丁目のJR長崎線佐賀-鍋島駅間の高架橋に設置していた強化ガラス製の照明カバーが、7.5m下の路上に落下した。
1mほど離れたところを歩いていた50代男性の右脚に割れたガラスの破片が当たり、すり傷の軽傷を負った。
JR九州によると、落下した照明カバーは長さ1m67cm、幅8cm、厚さ5mmで、重さ約1.2kg。
照明は乗務員が乗降するホームを照らすためのもので、壁に30~40年前に設置されたとみられるといい、今は使われていなかったという。
落下原因は不明。
現場は、JR佐賀駅から西へ約400m。
事故を受け、照明は撤去した。
出典URL
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/195920
http://www.sankei.com/west/news/150917/wst1509170085-n1.html
(ブログ者コメント)
使わなくなった設備の安全管理・・・それは悩ましい問題だ。
放置しておくと大きな事故を引き起こす潜在危険因子となるし、かといって撤去するとなると多大な費用がかかる。
対策としては、
・毎年少しずつ撤去する
・現場を立ち入り禁止にする
・定期点検の対象にする
といったことが考えられるのだが・・・。
2015年9月17日付で朝日新聞愛媛全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省松山河川国道事務所は、16日、今治市古谷の朝倉第2高架橋(長さ223m)の工事現場で、橋脚間にあるコンクリート製の橋桁(長さ約40m、幅約1m、重さ約120トン)が高さ約15mの橋上から落下したと発表した。
けが人はなかった。
事務所によると、この橋は今治小松自動車道の今治ICと今治湯ノ浦IC間にある。
この日、午前9時半ごろ、橋の中央付近で橋桁を吊っている鋼の棒などが外れ、落下したという。
当時、付近で6人が作業していたが、けが人はいなかったという。
この部分の工事は、昨年11月から始まった。
事務所は、原因を調べている。
2015年9月17日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年9月の御嶽山噴火を教訓に、自治体向けにシェルター(退避壕)整備の指針づくりをしている内閣府などは、16日、補強した山小屋の屋根を想定した噴石の衝突実験を、防衛大学校(神奈川県横須賀市)で報道陣に公開した。
補強材料は、防弾チョッキに使われる「アラミド繊維」。
時速400km超でも破れず、実用につながる可能性を示した。
一般的な山小屋の屋根に見立てた構造物に、圧縮空気で円柱型の石をぶつけた。
構造物は、厚さ0.4mmの鋼板、防水シート、同18mmのスギ板を重ねた。
防水シートとスギ板の間にアラミド繊維のシート2枚を挟み込んだ。
この日は、
①重さ1.4kg(直径約10cm相当)の石を時速440kmで当てる
②重さ3.4kg(同 約14cm)の石を時速295kmで衝突させる
2種類を行った。
石は鋼板、防水シートを貫き、スギ板を壊したが、繊維シートで止まった。
内閣府によると、御嶽山の噴火では、火口約500mの範囲で直径10cm以下の噴石が多く確認された。
時速300km程度だったとみられる。
アラミド繊維は軽く、建築用ホチキスで施工しやすい。
1m2当たり1万円ほどという。
内閣府担当者は、御嶽山でも確認された直径30cm以上の噴石は木製の山小屋を補強しても耐えきれないとし、「大きな噴石には鉄筋コンクリートのシェルターなどが要る。コストを考えれば、小さな噴石に耐えられる施設を多く用意する考え方もある」とした。
内閣府は、今秋にもシェルター整備の指針をまとめる。
出典URL
http://www.shinmai.co.jp/news/20150917/KT150916FTI090024000.php
9月16日付で鹿児島テレビからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
桜島や口永良部島の新岳、そして、14日噴火した熊本の阿蘇山など、このところ火山の活動が活発だが、噴火が発生した場合、懸念されるもののひとつに、噴石による被害がある。
戦後最悪となった御嶽山の噴火でも、犠牲者58人のうち、実に9割の人が噴石の直撃を受けて亡くなった。
こうした噴石による被害を2枚の布で防ごうという実験が行われた。
実験は、内閣府と防衛大学などが共同で行ったもの。
御嶽山のように、3000mを超えるような火山には重機を持ち込めないことから、山頂付近にすでにある木造の山小屋の屋根を補強することで、こぶし大程度の噴石を防げないか、実験している。
補強する前の実験映像では、山小屋で一般的な杉板と金属の屋根ふき材だけでは、簡単に貫通する。
実験では、アラミド繊維を2枚貼り付けるだけで衝撃が吸収され、噴石は、めり込んだままで貫通しなかった。
一方、桜島の周辺には噴石から身を守る施設として「退避壕」というコンクリート製のシェルターが32カ所ある。
しかし、そのほとんどが40年以上経っていて劣化が進んでいることから、鹿児島市は、順次、建て替えを進めている。
内閣府でも、こうした「退避壕」の強度について、分析を進めている。
内閣府は、火山の避難施設を充実させるための手引きを10月末までに完成させる予定で、各自治体で活用してほしいと話している。
出典URL
http://news.ktstv.net/e59814.html
(ブログ者コメント)
○鹿児島テレビからは、アラミド繊維布なしの板を石が貫通する様子を高速度撮影した映像や、発射された石がアラミド繊維布で止まっている映像などが配信されていた。
○9月22日付で毎日新聞から『御嶽山噴火:こぶし大噴石、1m2に10個 噴火時の頂上周辺 予知連調』とうタイトルで、関連記事がネット配信されていた。
昨年9月の御嶽山噴火で、犠牲となった58人のうち33人が見つかった剣ケ峰山頂周辺で、直撃すると命に関わるこぶし大の噴石が1m2当たり10〜20個前後の密度で落ちていたことが、火山噴火予知連絡会の御嶽山総合観測班地質チームの調査で分かった。
登山者に無数の噴石が降り注いだ状況が裏付けられた。
産業技術総合研究所や東京大地震研究所、山梨県富士山科学研究所などでつくる同チームが8月19、20日、噴火以降、2度の調査では立ち入れなかった剣ケ峰西側を中心に、噴石の分布や堆積物の状況を調べた。
こぶし大の噴石(直径約6.5cm以上)が1m2内に飛んできた場合、人が直立状態では接触が避けられないとされる。
調査結果によると、こぶし大の噴石が1m2内に1個以上落ちていたのは、登山道・八丁ダルミから剣ケ峰山頂一帯と王滝奥の院、一ノ池北側付近。
噴火時に多くの登山者がいたとみられる剣ケ峰西側で最大20個、剣ケ峰山頂の御嶽神社付近などで約10個だった。
八丁ダルミの「まごころの塔」南側は1個に満たず、山頂に近付くにつれて急に噴石が増え、山頂付近では直径74cmの噴石もあった。
火山灰などの噴出物の厚さは、剣ケ峰西側の一ノ池南側の72cmが最高だった。
厚さ30cm以上を確認できたのは八丁ダルミから剣ケ峰、一ノ池周辺に限られ、こぶし大の噴石と同様の傾向だった。
同チームは、火口直上の地形によって噴石物の飛距離に差が出たとみている。
激しい噴石の落下は、生存者の証言などから、噴火後約20分間に集中していたとみられ、及川輝樹・産総研主任研究員は、「人が多い登山道に大量の噴石が降っており、大きな被害につながった可能性がある」と分析している。
出展URL
http://sp.mainichi.jp/shimen/news/20150922ddm041040110000c.html
2015年9月16日付で読売新聞中部版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東海道新幹線の「N700系」の部品が走行中に落下した問題で、JR東海は15日、部品をビスで固定するために車体に開けた穴が大きすぎたのが原因と発表した。
製造時に使われていた工具に不具合があったという。
部品落下を受け、同社は、東海道新幹線全133編成の点検を実施。
同様に大きすぎる穴が他の車両の1か所で見つかり、落下防止の対策を取った。
同様の方法で取り付けている計103編成について、今年度末までに、補強措置として固定ビスを2本増やすという。
落下した部品はドアの下に4本のビスで取り付けられたステンレス製の保護板で、長さ約60cm、幅約5cm、重さ約760g。
発表によると、保護板を固定するビスの穴の直径は本来は6mmだが、落下した箇所は6.4~6.5mmだった。
日本車輌製造(本社・名古屋市)が2012年に愛知県豊川市の工場で車両を製造した際に使った工具を調べたところ、ドリルの中心が調節ミスでずれ、設定よりも大きな穴が開く状態になっていたという。
保護板は11日未明、岡山県浅口市のトンネル内に落ちていたのが見つかった。
現場は直線で、「のぞみ」で運行する場合は最高時速約300km。
保護板の状態は2年に1度の「全般検査」で目視確認しているが、直近の昨年3月11日の検査では異常は見つからなかった。
問題の車両が発見現場を走行したのは今月3日午前6時半頃が最後だが、いつ落下したかは不明という。
JR東海が保護板の欠落に気付いたのは8日の車体清掃中で、4日と6日に実施した点検では見逃されていた。
同社は、「保護板は点検項目に入っていなかった。今後の点検では、20日に1度はチェックするよう指示した」としている。
日本車輌製造は「大変申し訳ない。再発防止に努める」とコメントした。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/chubu/news/20150915-OYTNT50451.html
9月16日付で毎日新聞中部版からは、ドリルの状況などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東海道新幹線N700系の乗降扉の下部に取り付けていた保護板1枚(長さ60cm、厚さ2mm、約760g)とビスとナット各4本が外れた問題で、JR東海は15日、ナットを取り付ける穴を開ける際、ドリルの管理不良のため、回転が通常より大きくなり、直径が正規より広がったことからナットが緩み、保護板が外れたと発表した。
同社によると、穴の直径は通常より約0.5mm大きかった。
同社は、今年度末までに、N700系の計103編成を対象に、保護板1枚を取り付ける際のナットの数を4本から6本に増やすという。
出典URL
http://mainichi.jp/area/news/20150916ddq041040007000c.html
9月16日9時40分に産経新聞westからは、ドリルの状況に関し、下記表現の記事がネット配信されていた。
JR東海によると、保護板はねじ4本で車両に固定している。
ねじを受けるナットを車体に埋め込むため、ドリルで穴を開けた際、刃先の変形などで通常よりも穴が大きくなり、ナットが十分に固定されなかったとみられる。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/150916/wst1509160025-n1.html
9月16日10時30分に朝日新聞からは、ドリルの状況に関し、下記表現の記事がネット配信されていた。
保護板を取り付けた日本車両製造で、芯がずれた管理不良のドリルが見つかったという。
穴は、そのドリルで開けられたと、JR東海はみている。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASH9H5TWLH9HOIPE01B.html
2015年9月15日19時27分にNHK宇都宮から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
栃木県は、豪雨による被害の復旧作業などで、浸水した太陽光発電の設備や壊れたパネルに触れると感電するおそれがあるとして、がれきなどを片付ける際にはゴム手袋などをつけるよう呼びかけている。
栃木県内では、豪雨で建物が浸水する被害が相次ぎ、県は、住宅の屋根などに設置された太陽光発電の設備にも、浸水したりパネルが割れたりする被害が出たおそれがあると見ている。
県によると、太陽光発電の設備は、浸水したり、パネルが割れて一部になったりしても、光が当たれば発電し、人が触ると感電するおそれがあるという。
今のところ、県内で、人が感電したという報告はないが、県は、太陽光発電の施設にはむやみに近づかないよう、呼びかけている。
また、がれきなどの中に割れたパネルがあった場合も、素手では触らず、ゴム製の手袋や長靴をつけて片づけをするよう、呼びかけている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1094973431.html?t=1442348061864
9月12日13時23分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
各地の豪雨や洪水で浸水した太陽光発電設備について、太陽光発電協会(東京都)などが、「近づいたり触れたりせず、専門の業者に連絡してほしい」と呼びかけている。
太陽光パネルに光が当たると、水没していても発電される可能性が高い。
複数枚のパネルがつながった状態だと、高い電圧が発生することもある。
発電パネルのほか、発電した電気を交流に変換する「パワーコンディショナー」などの付属設備も、感電の原因になる恐れがあるという。
協会はこのため、周辺にロープを張るなど、関係者以外の接近を防ぐ対策をとるよう求めている。
復旧作業などでやむを得ず触れる場合は、ゴム手袋や長靴を使うよう勧めている。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150912-OYT1T50090.html
(ブログ者コメント)
太陽光発電協会から9月11日付で発表された資料は、下記参照。
「太陽光発電設備が水害によって被害を受けた場合の対処について」
http://www.jpea.gr.jp/pdf/t150911.pdf
2015年9月15日20時12分にNHK前橋から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
15日午前9時50分ごろ、高崎市並榎町の「君が代高架橋」で、高所作業車を使って橋の点検作業をしていた水戸市の会社員、赤須さん(男性、35歳)が、作業車の「バケット」と呼ばれるかごと橋の間に頭や胸などをはさまれた。
赤須さんは高崎市内の病院に運ばれたが、意識不明の重体になっている。
警察によると、赤須さんは点検作業のため別の男性と2人で「バケット」に乗って「バケット」の操作を担当していたが、作業の場所を変えようと操作しようとしたところ、突然、「バケット」が上昇し、頭などをはさまれたという。
別の男性は、けがはなかった。
点検作業は国交省の高崎河川国道事務所からの発注で行われていたということで、警察は、事故の詳しい状況を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1064973651.html?t=1442347974407
2015年9月15日付で毎日新聞広島版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
13日19時24分にNHK広島NEWS WEBからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
13日午後4時10分ごろ、南区宇品東4のマツダ宇品工場で「機械内のグリース(潤滑油)が燃えている」と119番があった。
エンジン部品を製造する「鍛造B棟」内のプレス機の一部を焼き、約50分後に鎮火した。
建物に燃え移ることはなかった。
警察によると、出火当時は社員4人が作業中だったが、いずれも無事だった。
警察によると、当時、工場内ではプレス機の点検が行われていて、プレス機を稼働させた際、摩擦でプレス機の可動部に塗られていたグリースに引火した可能性があるという。
同社は、「原因調査を全力で進め、適切に対応していく」とコメントした。
プレス機は原因調査のため稼働できないが、部品の在庫があり、製造ラインには影響はないという。
出典URL
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20150915ddlk34040471000c.html
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20150913/4910621.html
2015年9月13日16時28分にNHK高松から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
13日午前8時すぎ、三豊市三野町の道路脇の用水路で「人のようなものが転落している」と、通りかかった人から警察に通報があった。
警察が現場に駆けつけたところ、水深45cmほどの用水路で男性がうつぶせで倒れており、その場で死亡が確認された。
その後の調べで、男性は三豊市豊中町の飲食業の男性(44)とわかった。
警察によると、男性のそばにはスポーツ用の自転車が落ちており、用水路わきの道路にはタイヤの跡があったことから、警察は、運転を誤って用水路に転落したとみて、さらに詳しく事故原因を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034908111.html?t=1442177054354
2015年9月12日8時37分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
プレス機械で作業する従業員の安全を確保する措置をとらなかったとして、堺労基署は、労安法違反の疑いで、堺市南区の金属加工会社「Ⅾ社」と男性社長(64)を書類送検した。
事故は4月30日に発生。
プレス機械で加工作業をしていた従業員が、右手の指3本を切断した。
同社では2月21日にも、同じ機械で作業していた別の従業員が、左手の指3本を切断する事故があったばかりで、同署は、安全環境が改善されていなかったとみている
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/150912/wst1509120025-n1.html
2014年10月5日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。
(新情報に基づき、第1報ともどもタイトルを修正しました)
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4323/
(2015年9月18日 修正1 ;追記)
2015年9月12日付で東京新聞埼玉版から、安全管理に過失があったとして支配人らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故から、間もなく1年。
県警は、施設側の安全管理に過失があったと結論づけ、同店の男性支配人(43)ら2人を、業務上過失致死容疑で11日に書類送検した。
健康増進効果をうたう減圧室は九州を中心に普及しており、専門家は、「使用者に監視体制を取るようしっかりとした教育が必要だ」と指摘している。
減圧室は、高地と同じ気圧の低い環境を作り出す装置。医療機器ではないが、「血行が良くなった」、「神経痛が緩和した」と通い詰める客もいるという。
国内に複数のメーカーがあり、同店の減圧室は、福島県内のメーカーが製造した。
同社のマニュアルでは、使用者に「客の命を預かる責任を常に負っている」と注意を促し、インストラクターが「常に全員の表情やしぐさに気配りする」と求めている。
県警によると、同店では、2007年に減圧室を導入した際は、インストラクターが置かれていた。
しかし、「客から『一人で静かに入りたい』との要望があった」として、08年以降は、配置していない。
客の状態を把握する定期的な巡回も、していなかったという。
減圧室の安全管理については法令上の規制はなく、使用者の施設任せになっているのが現状だ。
県警の調べでは、同店と同じメーカー製の減圧室は、全国で40数台が稼働している。
ほとんどがインストラクターを配置して客の状態を確認しているものの、一部は配置していなかったという。
このメーカー製の減圧室がある大分県内の店舗では、初めての客はインストラクターが一緒に減圧室内に入り、常連客だけの場合は外部から室内の様子を監視している。
同店の男性社長(74)は、「中と外をつなぐインターホンでやりとりができ、緊急停止ボタンもある」として、外からでも十分に室内の様子を監視できるという。
社長は、「マニュアルに書かれたことを守るのは当然だ。それが守れない人は減圧室を運用するべきではない」と話す。
今回の事故を受け、消費者庁は今年3月にメーカー3社に対し、減圧室がある施設と協力して安全対策を講じるよう文書で通達。
室内を監視するため、インストラクターなどの係員の配置の徹底を求めた。
減圧室を使った研究に取り組んでいる名古屋大学大学院の佐藤純教授(気圧生理学)は、「メーカーや施設、研究者などで業界団体を作り、講習会を開くなど使用者の教育をするべきだ」と話している。
出典URL
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20150912/CK2015091202000156.html
9月12日10時19分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
事故で死亡した2人は、昨年9月28日午後4時頃、減圧室に入った。
1回45分間の利用時間を過ぎても出てこなかったため、約1時間半後に様子を見に来た従業員が、2人が倒れているのを発見した。
室内には緊急呼び出しボタンがあったが、呼び出し音は鳴らなかったという。
同施設では事故前、減圧室について、標高3500mと同程度まで気圧を下げ、新陳代謝や血行を良くして腎機能の向上に効果があるとPR。
同室は、45分後に気圧が元に戻ると、扉が開く仕組みになっていた。
県警は事故後、同室について計30回実験を実施。
その結果、同室の気圧は最低で、世界で2番目に高いK2(8611m)を超える標高の気圧まで下がった。
捜査関係者によると、事故当時は「死に至る程度の極端な低酸素状態」となり、標高6000m以上と同じ気圧だったとみられる。
県警によると、メーカーが施設側に渡した安全利用の資料では、同室を利用する際、従業員の配置が必要とされており、「常に(利用客)全員の表情に気を配る」、「年1回点検する」などの注意事項が書かれていた。
同施設では、これらが守られておらず、同室を2007年7月に導入した当初は、講習を受けた従業員を配置していたが、客からの要望で約1年後に配置をやめていた。
また、13年5月までに不具合で4回修理しており、業務日誌には、「異常な高度まで下がり続ける」、「始まりから終わりまで1時間半かかった」などの異常が書き残されていた。
これらの事実から、県警は事故の発生を予想できたと判断、2人の書類送検に踏み切った。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150912-OYT1T50028.html
9月11日13時11分にNHK首都圏NEWS WEBからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
利用客2人が酸欠によって死亡。
「減圧室」は、健康促進の効果があるとして、室内の気圧を標高3500mと同じくらいまで下げたあと元に戻す仕組みだが、警察によると、事故当時は気圧が下がったまま扉が開かない状態だったという。
また、この施設では気圧が下がり続けるトラブルが過去にも起きていたが、マニュアルに定められた異常時に対応するインストラクターを室内に配置していなかったという。
警察は、気圧の低下が人体に危険を及ぼすと認識しながら、安全管理を怠ったとして、施設の運営会社の社長(50)と店長(43)の2人を11日、業務上過失致死の疑いで書類送検した。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150911/4858461.html
9月11日12時51分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
同課によると、2人の死因は司法解剖の結果、低酸素窒息による急性循環不全と判明。
減圧室に何らかの不具合が生じ、室内の酸素濃度が人が死亡する程度まで低下していたとみられている。
事故では、減圧室の扉が通常は約45分で自然に開くはずが動かず、2人が中に閉じ込められ死亡した。
出典URL
http://www.sankei.com/affairs/news/150911/afr1509110042-n1.html
(2017年10月24日 修正2 ;追記)
2017年10月23日19時30分にNHK埼玉から、社長らに有罪判決がでたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日の判決で、さいたま地方裁判所の栗原裁判長は、「インストラクターを置かず、利用客にも携帯型の高度計を持たせずに入室させるなど、安全確保を怠っていた」と指摘した。
そのうえで、「減圧室の製造業者も、不具合が起きた場合の措置について、施設側に十分に説明した形跡がない」として、支配人に禁錮1年6か月、執行猶予3年、社長に禁錮1年2か月、執行猶予3年の判決を言い渡した。
出典
『入浴施設事故 社長らに有罪判決』
http://www.nhk.or.jp/lnews/saitama/20171023/1100000478.html
(1/2 より続く)
(9月12日21時3分 産経新聞)
浸水想定、周知足らず 専門家「ハザードマップ、理解促す取り組みを」
常総市では、河川の氾濫による浸水想定を示した「ハザードマップ」が作られ、市内の全戸に配布されていたが、今回の災害でも十分に活用されていなかった。
今回の浸水域はマップとほぼ一致するが、自宅が浸水した男性(28)は、「家にあるとは思うけれど、ちゃんと見たことはない。何十年も水害なんてないので大丈夫だと思っていた」と話した。
マップでは、市役所は1~2m未満の浸水が予測されていたが、市は今回、「ここまで水はこない」と判断し災害対策本部を設置。
結局、マップ通りに浸水して機能不全となった。
http://www.sankei.com/affairs/news/150912/afr1509120040-n1.html
(9月16日23時40分 産経新聞)
水没した対策本部、混乱する避難所、県警との連携…問われる自治体の危機管理
常総市で、災害対策本部が置かれていたものの冠水で孤立した市庁舎は、もともと想定浸水域にあった上、停電時の命綱である非常電源設備が、浸水しやすい地面に置かれていたことが判明した。
避難所での想定外の混乱や行方不明者数をめぐる関係機関との連携不足もみられ、自治体の危機管理力が改めて問われそうだ。
http://www.sankei.com/affairs/news/150916/afr1509160041-n1.html
(9月14日 18時17分 NHK水戸)
堤防で決壊の前兆「漏水」記録
鬼怒川では、決壊した場所からおよそ15kmも離れた上流でも堤防が決壊する前兆と見られる「漏水」と呼ばれる現象が発生し、その様子が映像で記録されていた。
早稲田大学理工学術院の関根正人教授は「大きな被害が出た常総市以外でも堤防が決壊する恐れがあった。こうした現象を重く受け止め、いち早く避難を行う態勢作りなど今後の対策に生かさなければいけない」と話している。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1076881181.html?t=1442264793989
(9月14日15時31分 読売新聞)
川の中の木で水位上昇…鬼怒川決壊で専門家調査
山田正・中央大教授は現地調査後、「川の中に木が生えていると、流れが遅くなり水位が上がる」と指摘。
現場付近は、上流に比べて川幅が狭くなっていることも、水位が上がった理由に挙げた。
こうした要因が重なり、堤防から水があふれ出し、外側の地盤が削られて堤防が崩壊したとの見方を示した。
清水義彦・群馬大教授も調査後、現場付近では川の流れが遅かった可能性を指摘。
「川の流れが堤防を浸食したとは考えにくい。決壊した堤防の外側には、大きなくぼみができており、あふれ出した水による浸食がかなり強かったとみられる」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150914-OYT1T50041.html
(9月15日13時48分 産経新聞)
東日本豪雨 水でえぐられた地盤 専門家も「越水破堤」指摘
鬼怒川の堤防決壊現場を調査した山田正中央大教授は取材に、増水した川の水が堤防を越えてあふれ、外側の土手を削り取って決壊に至る「越水破堤」の可能性が高いとの見方を示した。
http://www.sankei.com/affairs/news/150915/afr1509150021-n1.html
以下は、大崎市関連で今後の教訓となりそうな事項などの報道(タイトルならびに本文抜粋)。
(9月12日19時34分 NHK東北NEWS WEB)
大崎市 堤防決壊の情報伝えず
大崎市は、11日、特別警報が出される中、午前4時半に避難準備情報を出したが、避難指示や勧告は出さないまま、午前4時56分に渋井川の堤防が決壊したという通報が寄せられた。
しかし、大崎市はその後も周辺の住民に対し、堤防が決壊したことや外への避難が危険なことを伝えず、家の中で2階など高い場所に上がる「垂直避難」など具体的な方法についての避難指示もしていなかった。
大崎市防災安全課の岩崎課長は、「暗い中、避難させても2次被害が出るおそれがあるので、垂直避難のほうが安全だと判断し、避難勧告を出さなかった。今思えば、河川が決壊していることを伝え垂直避難を呼びかけるべきだった」と話している。
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20150912/4879091.html
(9月12日19時34分 NHK東北NEWS WEB)
渋井川の水位観測装置故障放置
宮城県によると、堤防が決壊した付近には県が設置した川の水位を測る観測装置があったが、およそ2年前に故障し、そのまま放置した状態になっていて、データが残っていないことが新たにわかった。
県土木部河川課は、「観測装置は避難を判断するためのものではなかったことと、予算の関係で、修理に手が回っていなかった。今後は、どこに観測装置を設置するかも含め改めて検討していきたい」と話している。
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20150912/4895381.html
(ブログ者コメント)
今回の豪雨は数10年に一度、マスコミによっては数100年に一度のことだと報道されていた。
参考)9月12日3時0分 朝日新聞
東京)荒川決壊で死者3500人の恐れも 内閣府想定
出典URL
http://digital.asahi.com/articles/ASH9C5DNXH9CUTIL05C.html
9月10日に常総市で、11日には大崎市で川の堤防が決壊するなど、大きな被害が出た。
以下は、全般的な報道(抜粋)。
(9月11日15時35分 毎日新聞)
台風18号から変わった温帯低気圧と日本の東を北上する台風17号の影響で記録的な豪雨となり、鬼怒川が決壊した茨城県常総市で11日、行方不明者は25人になったと市が明らかにした。
また気象庁は同日午前3時20分、新たに宮城県に大雨の特別警報を発表。
県北部の大崎市で川の堤防が決壊するなど浸水被害が相次ぎ、栗原市で1人が死亡、1人が行方不明となっている。
このほか、栃木県鹿沼市の土砂崩れで行方不明になっていた女性が発見され、死亡を確認。
同県日光市で排水用土管に吸い込まれ重体だった男性も死亡した。
常総市によると、11日正午現在で市内32カ所に5519人が避難。東部地区の全1万1664世帯で停電・断水が続いている。
一方、大崎市などによると、渋井川が同市古川西荒井地区の3カ所で決壊、浸水域は約21平方キロに及んでいる。
決壊は午前4時半〜5時ごろとみられ、同地区の20〜30人が孤立。
県西部の大和町でも吉田川の水が堤防を越え、午前8時半現在で30人近くが取り残されている。
さらに岩手県でも、北上市の県道が崖崩れで通行止めになり、夏油温泉で観光客ら66人が孤立している。
宮城県は午前2時半に、住民が孤立しているとの情報がある栃木県も同9時に、自衛隊に災害派遣を要請した。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20150911k0000e040208000c.html
※ブログ者注)その後、常総市では行方不明者15人の所在が確認された。
(9月11日23時21分 朝日新聞)
内閣衛星情報センターは11日、政府の情報収集衛星で撮影した写真2枚を公開した。
内閣官房のホームページで見られるようにし、被害の全体状況を把握して災害対応に役立ててもらう。
情報衛星写真はこれまで、衛星の性能が分かってしまうため公開していなかったが、大規模災害時に活用できるよう今月9日に運用ルールを変更したばかりだった。
今回は、約8km四方の写真を解像度を落として、初めて公開した
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASH9C6V8VH9CULFA040.html
以下は、常総市関連で今後の教訓となりそうな事項などの報道(タイトルならびに本文抜粋)。
(9月11日5時2分 朝日新聞)
記録的な豪雨、改修予定の堤防襲う 鬼怒川決壊
常総市で堤防が決壊する予兆は、鬼怒川を管理する国交省も把握していた。
・・・・・・・・・
決壊場所から約10km下流の同市水海道本町の観測地点の水位は、10日早朝から急上昇。
午前7時には5.62mと、いつ氾濫してもおかしくない「氾濫危険水位」(5.3m)を上回り、午後1時すぎには水位が8mを超えた。
・・・・・・・・・
常総市は、県内への特別警報に先立つ午前2時20分、決壊地点のすぐ上流の若宮戸地区に避難指示を出した。
堤防がなく、国が大型の土囊を積んでいる場所で、国交省から未明に「水があふれそうだ」との連絡を受けての対応だった。
一方、決壊した下流の三坂町地区への避難指示は、午前10時半だった。
市によると、上流で水があふれたことへの対応に手間取り、避難指示の発令がこの時刻まで遅れ、避難勧告や避難準備情報も出していなかったという。
堤防が決壊したのは、約2時間半後だった。
市の担当者は、「堤防があり、まさかここが切れるとは思わなかった。決壊は急で、かなり住民が残っていたと思われる」と話す。
http://www.asahi.com/articles/ASH9B5JTLH9BUTIL034.html?ref=nmail
(9月11日22時10分 毎日新聞)
関東・東北豪雨:太陽光装置設置工事で堤防削られる
常総市の鬼怒川で10日に越水した堤防箇所が、昨春、付近であったソーラーパネル設置工事で高さが約2m削られていたことが分かった。
国の管理外の私有地の自然堤防で、工事で延長150mが削られ、堤防のない状態になっていた。
工事後、市議会で「危険ではないか」との指摘があり、国交省が昨年7月、土のうを積み上げる措置を取っていた。
http://mainichi.jp/select/news/20150912k0000m040085000c.html
(9月15日 環境ビジネス オンライン;堤防の平面図と断面図掲載)
鬼怒川の堤防決壊、犯人扱いされた太陽光発電事業者が「濡れ衣」と訴え
千葉県の太陽光発電事業者「S社」が、「自分たちが原因でない」とする見解を発表した。
自然堤防とされている丘陵部分を掘削したとされる箇所は、隣接する別のメガソーラー事業者の所有地で、同社は一切関わりがないと説明している。
http://www.kankyo-business.jp/news/011317.php
(9月16日23時37分 産経新聞)
メガソーラー事業者「国から説明なかった」
建設業者の代表の男性(45)が16日、産経新聞の取材に応じ、「正当な手続きを踏んだ工事。国からも説明はなく、危険性の認識はなかった」と説明した。
http://www.sankei.com/affairs/news/150916/afr1509160040-n1.html
(2/2 に続く)
2015年9月12日付で朝日新聞山口版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10日午後2時20分ごろ、宇部市のU社で、円筒状の鉄柱を点検していた会社員の男性(48歳)の頭部付近に重さ約2トンの鉄柱が落下し、男性は間もなく死亡した。
鉄柱を支えていたストッパーが外れたらしい。
(2015年10月5日 修正1 ;追記)
2015年9月11日付の山口新聞紙面に、下記趣旨のやや詳しい記事が掲載されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)
警察によると、男性は同僚の作業員3人と、鉄柱を高さ90cmの台座の上で転がしながら点検していた。
鉄柱が台座から落ち、下にいた男性を直撃したという。
2015年9月11日付で毎日新聞岡山版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新見市は10日、市立上市小(69人)で、同校で栽培したジャガイモを授業で調理して食べた6年生11人のうち6人が嘔吐などの症状を訴えたと発表した。
このうち5人は市内の病院で受診したが、いずれも症状は軽いという。
市によると、児童たちは同日午前、ジャガイモを皮ごと蒸して食べた後、次々と嘔吐や下痢、のどの痛みを訴えた。
保健所は、ジャガイモの青い部分などに含まれる毒素「ソラニン類」による食中毒の可能性が高いとみて、詳しい原因を調べている。
出典
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20150911ddlk33040522000c.html
(ブログ者コメント)
○同様の事例を、過去に本ブログで何件か紹介している。
またか・・・という感じだ。
○岡山県のHPには、「ジャガイモによる食中毒について」というタイトルで予防のポイントが以下のように示されている。
この小学校にも、その内容は周知されていたと思うのだが・・・。
『小学校内や家庭菜園等で栽培された未成熟で小さなジャガイモは、全体に「ソラニン類」が多く含まれていることもあるため喫食しない。』
http://www.pref.okayama.jp/page/detail-57291.html
2015年9月10日20時5分にチューリップテレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月10日21時5分にNHK富山から、も、同趣旨の記事がネット配信されていた。
10日午前10時ごろ、滑川市魚躬のアパートの建築現場で、内装工事に使う機材を運んでいた富山市の大工、中村さん(男性、70歳)が、外構工事をしていたショベルカーの後ろを通った際、バックしてきたショベルカーに轢かれた。
中村さんは病院に運ばれたが、およそ1時間半後に出血性ショックで死亡した。
警察によると、当時、現場では4人がU字溝を入れる工事をしていて、ショベルカーは現場責任者の男性(35歳)が運転していた。
男性は中村さんがいたことに気づかなかったということで、警察は、業務上過失致死も視野に調べている。
出典URL
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20150910210845
http://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/3064836121.html?t=1441917497194
(2015年10月5日 修正1 ;本文修正)
2015年9月11日付の北日本新聞紙面に掲載されていた事故時の様子を、本文に追記修正した。
2015年9月9日6時30分に日本経済新聞電子版から、『もはやサイバー戦争 「年金機構」報告書に見る危機』というタイトルで、ラック社CTOの西本氏の見解記事がネット配信されていた。
長文のため、かなり省略して紹介する。
日本年金機構の情報流出事件に関する3種類の報告書が8月下旬、相次いで公表された。
当事者である年金機構、その監督官庁である厚生労働省の第三者委員会、そして政府のサイバーセキュリティ戦略本部がそれぞれ取りまとめたものだ。
海外から国家レベルの組織が個人情報を狙ってくるサイバー攻撃は、もはや「戦争」というべき激しいものになりつつある。
報告書を読み解き、脅威に備えなければならない。
報告書を読み比べると、事件に対するそれぞれのスタンスの違いがわかって興味深い。
それ以上に、「標的型攻撃」と呼ばれる高度なサイバー攻撃の実態、年金機構側の問題点などが具体的かつ率直に記され、多くの教訓を得ることができる。
まず教訓の1つは、情報が漏洩していると自ら気づくことは難しいと認識することだ。
中小規模の一般的な企業や組織では、中央官庁や大手企業並みに高度なセキュリティの投資ができない。
まずは、経営レベルでそういう認識がないし、認識があっても予算がない。予算が用意できても人はおらず、人がいても運用ができないという現実があるからだ。
ネットの安全情報をまとめる社団法人、JPCERTコーディネーションセンターなど外部機関からの連絡で、初めて自分の組織で起きている事件を知る。
2つ目の教訓は、外部の組織から告知があったときに「防衛の強化」ではなく「管理している情報の隔離」を最優先しなければならないということだ。
攻撃者は、波状的に、執拗に攻撃を行ってくる。しかも単にシステム上の弱点を攻撃するだけではなく、守る側の能力を把握しながら、油断を引き起こす策も織り交ぜてくる。
攻めてきた敵に対抗するために、いくら兵士や大砲を増やしても、忍び込んだ敵によってお姫様がさらわれてしまうのでは意味はないというわけだ。
■4月22日に厚労省も攻撃を受けていた
今回の年金機構を襲った不審メールなどによる攻撃は、4段階に分かれていた。
5月8日の攻撃第1波は、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が見つけてくれたおかげで早期に対応できた。
感染はしたものの、年金機構はその後のウイルスの隔離に成功している。
18日の第2波は、3台の感染を許したが、3台とも攻撃側が指令サーバーへの通信に失敗し、遠隔操作がうまくできなかった。
そのため、表面上は問題が起きなかった。
・・・・・・・
■攻撃の第4波でついに陥落
続く第3波は、大量にわなが仕掛けられたのだが、事前の注意喚起が効いたのか、感染者を出さなかった。
しかし、20日に行われた第4波で1台のパソコンが感染し、遠隔操作を受けて内部が制圧された。
その後、大量のパソコンが遠隔操作される状態となり、23日にかけて個人情報が漏洩していった。
6月1日に機構から公開された情報をもとにした報道では、この鍵となる20日の感染と23日までに行われた情報の窃取に関して、一切の情報がない。
それは、機構だけではなく、機構に連絡をしたNISCも当時は全く気づいていなかったという実態も明らかになっている。
以上のことからも、今回の情報流出につながった第4波を阻止できていたとしても、続く第5波や第6波が押し寄せて、内部が制圧されるという事態は避けられなかったとみるべきである。
年金機構のような社会サービスを提供している組織は、一層のセキュリティの強化を図っていただく必要はあるにせよ、中小規模の一般的な企業や組織において侵入自体を完全に止めることはできないとの考えを、あらためて肝に銘ずる必要がある。
結論としては、敵が攻めてきているという非常事態を認識したら、重要情報が入っている共有ファイルサーバーの運用を止める、あるいは制限するなどの措置がより重要ということである。
今回の例で具体的に言えば、5月8日から19日までの間に、内部でまん延していたと報告されている「使用が終わった個人情報は削除する」というルール違反をチェックし、不要な個人情報を削除しておけばよかったのである。
■評価できる詳細な報告書
年金機構の事件は、今年1月にサイバーセキュリティ基本法が全面施行され、政府としてサイバーセキュリティ推進体制を強化して間もない5月に発生した。
・・・・・・・・・・・
■「割れ窓」の放置が被害を拡大
標的型攻撃には国家レベルの組織が関与しているとされ、一企業や組織だけで対抗するには無理がある。
社会全体で対峙するにも、その実態を明らかにして、攻撃の手口や特徴などを共有することが重要だ。
・・・・・・・・・・
■日本に対するサイバー攻撃は「戦争」状態
最高情報責任者(CIO)や最高情報セキュリティー責任者(CISO)は、ルールが現場の実情や時代に合っているかを絶えず点検し、そぐわなくなっていれば見直さなければならない。
年金機構の事件やその前後に相次いだ同様の事件から、日本はいまや、日本国民の様々な個人情報まで狙われている「戦争」状態にあるのではないかと推測している。
・・・・・・・・・・
出典URL
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO91476380Y5A900C1000000/?df=3
2015年9月9日22時39分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9日午後7時半ごろ、滋賀県彦根市高宮町のブリヂストン彦根工場から出火。2階建ての建屋2階にあるタイヤ検査室30m2を焼いた。
火は約30分後に従業員らが消し止めたが、消火の際に29歳と30歳の男性従業員2人が煙を吸い、軽傷を負った。
警察などによると、同工場は24時間操業で、火災のあった建屋内には従業員約100人がおり、検査室は無人で操業中だった。
従業員の話では、検査室から「ボン」という音がしたため、中の様子を確認したところ、検査に使用する機械から火が出ていたといい、警察で出火原因を詳しく調べている。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/150909/wst1509090115-n1.html
2015年9月9日19時8分にNHKさいたまから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月9日18時31分に産経新聞から、9月9日付で埼玉新聞からは現場写真付きで、同趣旨の記事がネット配信されていた。
9日午後、埼玉県富士見市で、自転車に乗っていた高校生3人の近くに雷が落ち、1人が転倒してけがをしたほか、2人が手足のしびれなどを訴え病院で手当を受けているが、命に別状はないという。
埼玉県消防防災課や警察によると、9日午後3時半すぎ、富士見市水子で、バドミントンの練習で高校から同市内の体育館に行くため自転車に乗っていた高校1年生の女子生徒3人の近くの路面に雷が落ちた。
1人が自転車から転倒して手足に軽いけがをしたほか、ほかの2人も手足のしびれや耳が聞こえにくくなるといった症状を訴え、病院に運ばれ、手当を受けているという。
命に別状はないという。
警察の聞き取りに対し、女子高校生は、「雷が光るのが見え、近くに落ちた」と話しているということで、警察は、当時の詳しい状況を調べている。
当時は台風18号の影響で、激しい雨が降ったり止んだりしていた。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/1106876511.html?t=1441831383224
http://www.sankei.com/affairs/news/150909/afr1509090027-n1.html
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/09/10/01.html
(ブログ者コメント)
埼玉新聞の写真を見ると、現場は、右側の草むらと左側の2車線道路に挟まれた自転車や歩行者用の舗装された道路で、2車線道路との間には高い木が並木状態で植えられている。
(2015年10月5日 修正1 ;追記)
2015年9月10日付の埼玉新聞紙面に、当時の状況が下記趣旨で詳しく掲載されていた。
近くにいたラーメン店員の女性(44)は、聞いたことのないような大きな落雷の音を聞いた。
「爆発でも起こったのかというような音。外を見ると地面が明るくなり、3人が自転車で走ってきて(店頭に)止まったのが見えた」と話した。
女性が生徒に声をかけると、「頭のてっぺんがヒリヒリする」、「耳が聞こえづらい」などと訴えたため、119番した。
「店長と大丈夫かと心配したが、対応や言葉もしっかりしていた。彼女たちに落ちなくてよかった」と話していた。
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

