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2025年12月17日1時45分にYAHOOニュース(テレビ朝日)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京・赤坂の個室サウナで15日、折り重なるように亡くなっていた2人は、美容の仕事を営む30代の夫婦だったことが分かりました。
サウナ室から外に出るドアノブが外れて落ち、閉じ込められる形で2人は亡くなっていました。
16日の現場検証では、サウナ室にある非常ボタンの電源が切れた状態になっていて、警察は店側の安全管理に問題がなかったかどうかなど詳しく調べています。
【画像】非常ボタン“電源切れ”?“ドアノブ”外れ落下 サウナ火事 亡くなったのは30代夫婦
■サウナ火事 死亡は30代夫婦
亡くなったのは松田さん(36)、そして妻(37)。
松田さんは美容院を経営し、妻はネイリストだったといいます。
現場となったのは、約3年前にオープンした『サウナT』。
ペントハウスが1つに、個室が5部屋。
全てが貸し切りでの営業になっていて“完全プライベートでサウナを楽しめる”というのを売りにしていました。
ホームページによると、利用料金は1万9000円からだといいます。
火事の通報があったのは15日正午ごろ。
松田さん夫婦はその約1時間前にサウナTに来店していました。
2人が予約していたのは定員2名の部屋です。
鍵を開けて入室すると、リクライニングチェアーが置かれたスペースが広がっています。
さらに奥にはガラス張りで仕切られた一角があり、右側に水風呂、真ん中はシャワーがあり、左側にはサウナ室が設置されています。
中は2.5畳ほどで、ロウリュウが楽しめます。
松田さん夫婦はサウナ室の出口付近で重なるように倒れていました。
この部屋をよく利用するという常連客は。
常連客 :
「このお店の良さだと思うが、利用中に店員さんがどこにいるかも分からないから、他のお客さんと会うことも一切ないんですよ」
(Q.プライベート空間を重視するあまり不安に感じることも)
「それがこのお店のよさだったと思うのですが」
■“ドアノブ”外れ落下
捜査関係者によると、サウナ室の座る部分や背もたれが焼けていたほか、室内にあったタオルも燃えていたということです。
ただ、現時点では火事と2人の死亡を直接結び付ける事実は明らかになっていません。
警視庁は、2人にも腕や背中などにやけどの痕はあったが、命に関わるほどのものではなかったとしています。
いったいサウナ室の中で何が起きていたのか。
消防が現場に到着した際に、ある異変を目撃していました。
火事の発生時、サウナ室のドアノブが内側と外側、両方とも外れて落ちていたといいます。
死亡との関連は分かりませんが、ドアが開かなくなり、2人はサウナ室の中に閉じ込められた可能性があるといいます。
このドアノブに関しては常連客も気になっていたといいます。
常連客:
「実は使ってて、これ取れるんじゃないかと思った時はもう実際ありました」
(Q.具体的に言うと)
「ちょっと言い方悪いけど、ちゃちな作りだったという印象。スーパー銭湯にあるようなドアノブとはイメージが違ったと記憶してますね」
サウナ室の中には非常ボタンが備え付けられていたそうです。
作動させようとした形跡はありましたが、16日の現場検証の時に電源が入っていなかったことが新たに分かりました。
■個室サウナの安全対策は
サウナブームを受け、こうしたサウナ施設の数は年々増え続けています。
個室の空間で、どのような安全対策がされているのでしょうか。
千葉県船橋市のプライベートサウナでは。
Re:PRIVATE SAUNA 大根支配人:
「サウナの中はスプリンクラー、煙の探知機が必ず置いてある。サウナストーブがあるので、火災が発生した時には必ず反応する」
そもそもサウナ施設は安全のため、公衆浴場法や消防法といった複数の法律に加え、自治体ごとの条例の基準を満たさないと開業することはできません。
そのうえで、利用する側にも「火災につながるものは持ち込まない」などルールを徹底しているといいます。
大根支配人:
「サウナで事故があったり、体調が悪いことがあった場合は、必ずサウナ室には非常ボタンがあるので、お客様ご自身で押していただく。バックヤードでアラームが鳴るので、スタッフが駆けつけて対応する。法例で決まっているので必ずつける」
また、火事が起きた施設のように、ドアノブがついているケースは珍しいといいます。
(Q.ドアの構造に規定はない)
大根支配人:
「規定は特にないと思う。サウナから出る時に容易に出られるよう、ドアは中から押すのが一般的」
ただ、店側がこうした対策をしても火災のリスクはゼロではありません。
大根支配人:
「部屋にお客様が一度入ってしまうと、目の届かないところがある。施設のルールにしっかりのっとって、施設のことを色々聞いて、それに従ってもらえればと」
■施設は当面の営業停止
赤坂のサウナで死亡した夫婦について、警視庁は司法解剖をして死因を調べるとともに、事故と事件の両面で捜査しています。
一方、サウナTの運営会社は当面、営業を停止することを発表し、「関係機関と連携し、原因究明と再発防止に全力で取り組んでまいります」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0c377df2c641d9fee1834d64707d96654d833cc
12月17日21時58分に産経新聞からは、扉には叩いた形跡があった、非常ボタン受信盤の電源は入れたことがなかった、この店は業界団体に加盟していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
サウナ室内で非常ボタンが押された際に事務室に知らせる「受信盤」の電源が入っていなかったことが17日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、店は各個室のサウナ室内の非常ボタンが押されると、事務室の受信盤が作動し、異常を検知する仕組みだった。
火災のあったサウナ室の非常ボタンのプラスチック製のカバーは落ちており、火災発生時に押されたとみられるという。
サウナ室出入り口の扉のガラス部分には、たたいた形跡も確認された。
火災発生時、事務室の受信盤の電源は入っておらず、事務室に従業員はいなかった。
店のオーナーは警視庁の聴取に「今まで受信盤の電源を入れたことがない」などと話しているという。
現場検証時に電源を入れた際は、他のサウナ室で押されたボタンが正常に作動することが確認された。
現場のサウナ室の木製の扉は取っ手が内外ともに外れ、開かなかったとみられる。
扉の取っ手にがたつきがみられる部屋が他にもあったという。
現場の状況などから石に水をかけて蒸気を満たす「ロウリュ」の装置でタオルが燃えた可能性があり、警視庁は出火原因の特定も急いでいる。
港区のみなと保健所によると、店は令和4年7月に旅館業の許可を取得していた。
5年4月に一部の設備の変更などがあり、区が立ち入り検査を実施していたが、非常ボタンや扉の形状は対象外で、客室や浴室、照明などの衛生面が中心だったという。
サウナの放熱設備は消防法の関係法令を基に自治体の条例などで設置基準が定められている。
今回、火災のあった店は加盟していないが、サウナ事業者でつくる業界団体「日本サウナ・スパ協会」は独自の設備設置基準を公表している。
壁面に不燃材を用いたり、放熱設備周辺の清掃を求めたりするなど、火災予防に関する項目もある。
サウナの扉は今回事故があったような取っ手があるなど「操作」が必要なタイプではなく、押せば開くようなものが多いとされる。
このため、業界関係者は「今回は特殊なケースにみえる」と話した。
https://www.sankei.com/article/20251217-45PBIOUYTNP6JEHHWT2O5AX5HY/
12月18日19時49分に読売新聞からは、室内に複数枚の焦げたタオルがあったが、それは火災を知らせるため意図的に高熱の石に接触させたものらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
捜査関係者によると、司法解剖の結果、松田さんの両手の甲や指などに皮下出血が確認された。
火元のサウナ室のドアのガラス窓にはこすったような跡が残っており、同庁は、松田さんが何度もたたいて割ろうとしたとみている。
サウナ室はドアノブが内側、外側とも外れていたほか、非常ボタンの受信機の電源が入っていなかった。
店のオーナーは、同庁に「経営を引き継いだ約2年前から、電源を入れていない」と説明しているという。
出火当時、店内にはオーナーと従業員2人がいて、煙を感知した室外の火災報知機の警報で火災に気づき、消防に通報していた。
サウナ室ではタオルが複数枚重なった状態で焦げていたという。
同庁は、室内に閉じ込められた2人が、熱せられた石に意図的にタオルを接触させて火災を起こし、従業員らに異常を知らせようとした可能性があるとみて調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251218-GYT1T00336/
12月18日7時0分にYAHOOニュース(集英社オンライン)からは、経営者の人物像に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「サウナ歴が25年ということもあり、長い間プライベートサウナを作りたいという思いがありました」(サウナT・運営会社前社長のA氏)
・・・
(社会部記者) ずさんな管理状況がみえてきた「サウナT」だが、経営者はどのような人物なのか。
「サウナTは2022年8月にオープンし、月額で最大39万円のプランを用意し、食べ飲み放題のオールインクルーシブの店舗でした。
開店当時はA社長のもとで、タレントを監修役に起用して運営されていました。
ただ、2024年12月にAさんは代表を辞任。
新たな社長としてBさんが就任しています」(サウナ業界関係者)
関係者によると、このA氏とB氏は現在もビジネスパートナーだという。
A氏が代表取締役社長を務め、B氏が社長室長を務める別会社のC社も存在している。
C社は宝石などの訪問買い取り業者であるが、今年11月、強引な買い取りをしたとして消費者庁から9カ月の業務停止命令を受けていた。
発表資料によると、消費者庁は11月27日、特定商取引法違反(訪問購入)の疑いで、C社に対し、9カ月間の業務停止命令を出している。
特定商取引法は、消費者が契約締結の意思がないことを示した後の再勧誘を禁じている。
しかし、同社の従業員は、消費者宅を訪問した際に、消費者から「売るものはない」「売却するつもりはない」と明確に拒絶の意思表示を受けたにもかかわらず、勧誘を継続したという。
資料によれば、従業員は消費者に対し、 「イミテーションのアクセサリーとか、切れているネックレスとか、片方だけのピアスとかないですか」 「ネクタイピン1個でも、カフスボタン1個でもいいです」 などとしつこく勧誘し、売却を迫ったという事実が認定されていた。
そのほか、クーリング・オフ期間などの告知をしなかったことや、別の事例では同社の社員が「これだけお願いします。お願いします。お願いします」としつこく勧誘していたことも明らかになっている。
C社は集英社オンラインの取材に対して、B氏が社長室長であることを認めたものの、A氏については「Aは不在でいつもここにいるわけではございませんので。いつこちらにくるかは分かりませんし、取材はお断りしています」と回答を控えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/69f7e175daad252a7a9287824bd25ae54803d1ce
12月23日5時0分に読売新聞からは、ドアノブには後から取り換えられていた跡が見つかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
捜査関係者によると、現場検証の結果、各サウナ室のドアノブが後から取り換えられていた跡が見つかった。
一部には動作に不具合もみられたという。
同庁幹部によると、現場のサウナ室のドアノブはL字形の木製で、内側、外側ともに外れていた。
ドアノブと連動する「ラッチボルト」が動かず、ドアが開かない状態になっていた。
同庁は夫婦の入室後に壊れたとみて関連を調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251222-GYT1T00409/
(2025年12月26日 修正1)
2025年12月26日7時30分にYAHOOニュース(アエラ)からは、自分が好きなサウナなどに参入する経営者も多いが、知識が少ない場合もある、事故後は自治体による立ち入り検査が相次いでいるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
取材や登記簿などによると、サウナTがオープンしたのは2022年8月30日。
運営会社の代表は、創業者だったA氏が昨年12月まで務めていた。
現在は部下だったB氏が代表だ。
そもそもサウナT創業者のA氏も時計やジュエリー、バッグなどのブランド品の買い取りなどを行う会社を経営していた。
・・・
サウナを自身でつくったり、監修したりした経験があり、現在はオーガニック商品の販売を手がける「ちきゅうのうたげ」で取締役を務める貝沼さんは、「今回の事故は起こるべくして起こった」と指摘する。
「赤坂や六本木、西麻布がある港区の周辺にいる経営者はメインの事業でキャッシュができたら、自身の好きな『サウナ』や『シーシャバー』に参入するケースが多い。個室サウナは人件費がかかりにくい」
それゆえに、知識が少なく運営もずさんになる場合があるという。
「サウナは密閉性が重要。ドアノブを取り付けた方が密閉性を高められると思ったのでは。木製にしたのは、金属製では熱くなるからでしょう。ただサウナはドアノブが壊れたら高温の中で閉じ込められるリスクがあるため、室内から押せば開く構造のドアが一般的です。非常用ボタンの電源をオフにしていたのは、あまりにもずさんです」
貝沼さんによると、サウナブームも相まって港区界隈では個室サウナが増加しているという。
「港区ではデート利用を想定したプライベートサウナも多数開業しています。コロナ禍でブームになったサウナは、一過性で終わらず、文化になったのですが……」
火災が起きて以降は、各地のサウナでは、「当社は取っ手のない扉です」といった写真とともに安全への取り組みをSNSで公開する動きや、自治体による立ち入り検査が相次いでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a251309bfd39fa3face7a1a11910df7c05e23e26
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

