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本ブログでは、工場や工事現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。   それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。 本ブログを、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとしても使っていただければ幸いです。  Why accident is not eliminated?  I offer the information about the particular industrial safety that might be the hint
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2019119147分にNHK山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

8日午後1時すぎ、天童市南小畑で、住宅の塗装作業をしていた山形市双月町に住む海和さん(男性、76歳)がはしごから転落しました。


一緒にいた別の作業員が気づいて消防に通報し、海和さんは病院に運ばれましたが、首をけがしていてその後、死亡しました。


警察によりますと、海和さんは、当時、2階の窓枠を塗装するためペンキの入った容器を片手で持ちながら、2階のベランダにかけたはしごを登っていて、3メートルほどの高さから転落したということです。


海和さんは、ヘルメットを着用していましたが命綱はつけていなかったとみられ警察が転落した原因などを詳しく調べています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20191109/6020005287.html

 

 

 

 

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20191181320分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

8日午前8時20分ごろ、神戸市須磨区内の木造2階建て民家で、仏壇のろうそくの火が、住人の女性(88)の衣服に燃え移った。

 

女性は自ら手で払って火を消したが、胸や顔などに軽いやけどを負った。

 

兵庫県警須磨署などによると、女性は当時、1階の和室で仏壇を拝んでいた。

 

ポリエステル製のジャンパーを着ていたという。

 

https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201911/0012860117.shtml

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

関連情報を調べていたところ、神戸市HPに、着衣着火の危険性などに関する以下の情報があった。

 

添付されている実験動画URLをクリックすると、着衣着火以外、ボタン電池の破裂実験など、多数の実験映像を見ることができる。

 

『発生すれば大やけど・・・ 「着衣着火」による火災』

(神戸市HP 平成27年記事)

 

火災にはさまざまな原因がありますが、人が着ている衣類に火がつくことを「着衣着火」といいます。
この着衣着火による火災は不注意が原因となり普段の何気ない行動の最中に起こることが多く、発生すれば大やけどを負う確率が非常に高い火災です。
着衣着火による火災は、昨年1年間で8件、今年はすでに4件発生しています。

・・・・・

 

事例

1)仏壇の清掃をしようとした際に、衣服がローソクの火に接触。

2)ガスコンロで調理中に鍋を覗き込んだ際にコンロ火が衣服に着火。

3)ガスコンロで調理中にコンロ奥の調理器具を取ろうとした際に衣服に着火。

4)落ち葉を焼却中に焼却火に近寄りすぎたためズボンに着火。

5)たばこを吸うためにライターで火をつけようとしたところ誤って衣服に着火。

・・・

 

服に火がつけばすぐに気付けるはずだと思われがちですが、浴衣やワンピースのように薄くゆとりのあるデザインの衣類は、空気との接触面積が大きいため、思わぬ速さで燃え広がる場合があります。

また、衣類の中には「表面フラッシュ」という特殊な燃焼現象を伴って一瞬で燃え上がるものもありますので、着衣着火は一度起こってしまうと対応が困難であるのが現実です。

 

神戸市消防局では表面フラッシュの再現動画を神戸市ホームページとYou Tubeに配信しています。

火災危険は身の回りに潜んでおり油断や不注意により起こります。普段の何気ない行動にも注意していただき、自分の身は自分で守りましょう。

神戸市消防局実験動画

 

http://www.city.kobe.lg.jp/a10878/bosai/shobo/information/anzen/20150701.html

 

 

 

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20191181251分にFNN PRIME(岡山放送)から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。

 

8日、岡山市北区の産業廃棄物中間処理場で木材チップが燃える火事の消火活動中に活動に使っていた重機が転落し、男性消防士2人に直撃しました。
2人は重傷の模様です

    

7日午前7時半頃、岡山市北区御津河内にある第一リサイクルセンターで、木材チップが燃えて白い煙が上がっていると119番通報がありました。

 

消防によりますと400平方メートルにわたって積み上げられた木材チップが燃えていて、出火から28時間以上経った今も消火活動が続いています。

 

また、8日午前450分頃、木材チップをかき分けるため使われていた重機が転落・横転し消火活動中の35歳と20歳の男性消防士に直撃しました。

 

2人は腰椎や肋骨の骨折の疑いで病院に搬送されましたが、命に別条は無いということです。

 

現場は山の中で、建物や山林への類焼はありませんが消防による懸命な消火活動が続いています。

 

https://www.fnn.jp/posts/5448OHK

 

 

 

 

 

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20191172012分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。

 

台風19号の大雨で堤防が決壊した140カ所(71河川)のうち、8割にあたる112カ所(62河川)が、支流と本流の合流点から約1キロの範囲だったことが、朝日新聞のまとめでわかった。

 

専門家は「合流点近くに住む人は、浸水が起きやすいことを自覚しておくべきだ」と指摘している。

 

朝日新聞は、国土交通省と河川決壊があった宮城、福島、栃木、茨城、埼玉、長野、新潟の7県が発表した資料や担当者への取材で、台風19号で決壊した71河川の堤防140カ所の具体的な地点を特定。

 

川幅などの小さな川(支流)が大きな川(本流)に合流する地点と、その決壊箇所の関係を調べた。

 

それによると、合流点から約1キロの範囲で支流の堤防が決壊していたのは、35カ所(28河川)だった。

 

河川氾濫(はんらん)のメカニズムに詳しい早稲田大の関根正人教授(河川工学)によると、河川のなだらかさや橋が近くにあるかなどによって変わるが、合流点から約1キロ以内の決壊であれば、多くで「バックウォーター現象」が起きた可能性があるという。

 

この現象では、増水した本流の流れにせき止められる形で支流の水位が上がり、行き場を失った水があふれて決壊につながる。

 

宮城県丸森町では、本流の内川に流れ込む支流の五福谷川や新川が氾濫。

支流側の合流点付近では7カ所で堤防が決壊し、市街地全体が浸水した。

 

昨年の西日本豪雨でも起きており、岡山県倉敷市真備町では、本流との合流点付近で支流の堤防が次々と決壊し、50人以上が犠牲になった。

本流側でも合流点近くの77カ所(38河川)の堤防が決壊した。

 

支流の流量が多かったり、流れ込む角度が直角に近かったりすると、本流側でも合流点付近の水位が高くなり、堤防の決壊につながりやすいという。

 

福島県内を流れる社(やしろ)川では、白河市など4市町にまたがる12カ所で堤防が決壊したが、このうち10カ所が支流との合流点付近だった。

 

阿武隈川や久慈川、千曲(ちくま)川など国が管理する大規模な河川でも、合流近くで決壊が多かった。

 

関根教授は「原因を調べるには個別に細かな状況を見る必要があるが、決壊の約8割が合流点付近だったというのは驚きだ。大雨で流量が増す合流点近くは、浸水の危険性が大きいことが今回の大雨で示された」と指摘。

 

合流点近くの堤防を高くし、支流を平行に近い角度で合流させるなどの対策も限界があるため、「人口減少が進むことも考えると、自治体は長い目でみて合流点付近の危険性を踏まえた街づくりを検討した方がいい」と話している。

 

https://digital.asahi.com/articles/ASMC27W8HMC2UTIL01D.html?pn=5

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

真備町の事例については、本ブログでも紹介スミ。

 

 

 

 

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2019117日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。

第1報は下記参照。

(1/3)

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10161/ 

(2/3)

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10162/ 

(3/3)

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10163/ 

 

 

(2019年11月14日 修正1 ;追記)

 

20191171650分に琉球新報からは、ブレーカーは自動で落ちる仕組みだった、施錠後はモニター監視だったなど、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。

 

財団側は6日の会見で「30日午後935分ごろに正殿を施錠し、ブレーカーは自動で落ちる仕組みだった」と修正した。

また財団によると、30日の施錠後は奉神門2階のモニター室で警備員が防犯カメラを監視した。

 

正殿内には人の侵入と熱を感知するセンサーが設置されているが、夜間は真っ暗となるため施錠後の内部の様子は視認できなかった。

 

警備員は111日に予定されていたイベントの関係者が御庭(うなー)から退去した31日午前15分の後、奉神門から南殿にかけて巡回した。

 

正殿は外部から目視しただけだった。

施錠後に正殿内の巡回をしない理由について、西銘事務局長は「施錠されていて誰も入れないので大丈夫との認識だった」とした。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1021739.html 

 

 

117180分に沖縄タイムスからは、国が所有者で県に管理が移管され運営は財団が行っていた、夜間訓練はこれまで実施されていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

・・・・・

 

首里城を整備した所有者の国によると、「正殿復元はできるだけ昔使われた材料と伝統的な工法を用いて、往時の姿に戻していく」考えが基本にあった。

 

法律を順守し、「厳正な復元を目指した」とスプリンクラーが設置されなかった経緯を説明。

消火設備の妥当性については、「法律を順守した」との立場だ。

 

新たな設備の設置や、100万円以上の修繕は、所有者の国が担う。

 

今年2月、国から首里城正殿などの有料施設の管理を移管された県は、「既存施設の管理を移管された」と主張。

 

県から指定管理を受け、実際の管理運営を担う沖縄美ら島財団は、「(既存の)設備を前提に、指定管理を受けているので、これを最大限に活用して対処する」との立場。

 

県も財団も、スプリンクラーなど、屋内の出火に対応する自動消火設備の検討はしてこなかった。

 

・・・・・

 

幹部は「大家さんは国だ」と例え、「スプリンクラーなど、勝手には新しい設備は付けられない」と、所有者と管理者の関係性を説明する。

 

設備の新設では大きな権限を持つ国だが、防火訓練や消防計画の策定は、財団が行い、県が確認している。

 

財団は、夜間を想定した訓練をこれまでに実施していない。

 

県幹部は「消防署に計画を出し、消防隊員立ち会いで訓練を実施しており、これまでに特段の指摘は受けていない」とする。

 

県も、財団に対し、夜間訓練の実施を指導しておらず、閉館後の火災は、盲点だった。

 

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/494728 

 

 

1171911分にNHK沖縄からは、警備員は消火器も持たずに駆け付けた、煙反応センサーは火元の1階にはなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

首里城で起きた火災では、当日の午前2時半すぎに、正殿1階に取り付けられていた熱を感知するセンサーが反応して、警備員が現場に駆けつけ、正殿北側側面のシャッターを開け内部からの煙を確認しました。

関係者によりますと警備員は、当時の状況について、「火災ではなく外部から何かが侵入したと思った」と話し、侵入者などの熱でセンサーが反応したと思い、消火器を持って行かなかったということです。

3階建ての正殿には各階にセンサーが設置されていますが、煙に反応するセンサーは火元の1階にはありませんでした。

防火技術者協会の鈴木弘昭理事は「煙は火災の初期、炎の温度が低いときからたくさん出る。煙を感知するセンサーを各階に設置していればもっと早く発見し、早く消火できた」として、初期消火の体制の不備が延焼につながったと指摘しています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20191107/5090008392.html

 

 

118820分に琉球新報からは、LEDライト用に分電盤からひかれた延長コードならびに床下配線に短絡痕だったかもしれない溶融痕が見つかったなど、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。

 

那覇市消防局は気系統設備が最も集中している正殿北東の部屋が出火場所とみており、その部屋の分電盤の床下配線と、分電盤側面のコンセントに取り付けられていた延長コードが見つかった。

 

その両方に、溶融痕があったことを明らかにした。

 

溶融痕は周辺の火災熱によって配線の断面が溶けて球形上の塊ができるものだが、機器が出火した際にできる短絡痕である可能性もある。

 

市消防によると、床下配線には1カ所の熔融痕が確認された。

 

火災前は34メートルの1本のコードだったとみられる延長コードは、焼けて数センチごとの細切れの状態で見つかった。

30カ所以上の熔融痕が確認された。

 

当時、正殿内の照明などへ配電するブレーカーは落ちていたが、延長コード側のブレーカーは通電していた。

延長コードには二つの発光ダイオード(LED)ライトが接続されていた。 

 

関係者によると、延長コードは国から県に管理が移行した今年2月以降に設置。

同月に正殿裏手に位置する御内原エリアが開園し、正殿内の順路が変更されたため、足元を照らすための措置だったという。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1022120.html 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

〇沖縄タイムスの記事中、国と県と財団の関係が解説されているが、こういった施設では、しばしば、どこが責任もって管理するのか・・・という話しになる。

今回首里城の場合、スプリンクラーや煙感知器などの設置は設備オーナーである国が、夜間の防災訓練は運営を委託された財団が、それぞれ責任を持つ立場だったのではないだろうか?

 

〇NHK沖縄の記事中、「熱感知センサー発報は侵入者のせいだと思った」とあるが、それほど敏感なセンサーではなかったはずだ。


警備員に対し、防災設備の原理や構造などに関する教育訓練を、どの程度、行っていたのだろうか?

 

〇同じNHK沖縄の記事中、「煙に反応するセンサーは1階にはなかった」とあるが、裏を返せば、他の階にはあったということだろうか?


もしあったとすれば、どういう考え方で煙感知センサーの設置場所を決めたのだろうか?

 

 

 

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2019117100分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

正殿などが全焼した首里城(那覇市)の火災では、初期消火に有効とされるスプリンクラーが未設置だったことが、火の拡大を防げなかった一因との指摘も出ている。

 

沖縄のシンボルだった首里城と同様、各地のランドマークとなっている城に、スプリンクラーは設置されているのだろうか。

 

首里城は木造の正殿から出火し、隣接する北殿などに延焼したとみられている。

 

消火栓や放水銃、水の幕を作って延焼を防ぐ「ドレンチャー」などが設置されていたが、屋内にスプリンクラーは未設置で、建物内の火を消し止められなかった。

 

消防法は建物の用途や面積によってスプリンクラーの設置を義務づけるが、正殿は「事務所など」に分類され、地上10階以下のため、設置義務はなかった。

 

文化庁は今年4月のパリ・ノートルダム大聖堂の火災を受け、国宝や重要文化財の建築物にスプリンクラー設置を勧める通知を9月に出していた。

 

だが首里城正殿は復元施設で、文化財に指定されていなかった。

 

首里城以外の城も消防法上、多くはスプリンクラーの設置義務はないとみられる。

 

自主的に導入するにしても、配水管を建物に張り巡らせなければならないため、文化財保護の観点からも簡単ではない。

 

 

【「文化財をぬらさないため」「人命守るため」】

 

彦根城(滋賀県彦根市)は、江戸時代までに建てられた天守が残る全国12城の一つ。

自動火災報知機や消火栓は備えているが、スプリンクラーはない。

 

現存天守がある松本城(長野県松本市)、犬山城(愛知県犬山市)も、天守にスプリンクラーはないという。

 

彦根市文化財課の担当者は「スプリンクラーをつけるのは、文化財である建築物の現状を変えるという面もあり、積極的に設置されてこなかったのだと思う」。

 

小峰城(福島県白河市)は1991年に木造天守が再建されたが、建物自体は文化財に指定されておらず、スプリンクラーはない。

「誤作動した場合、木製の柱や床板へのダメージが心配」(市文化財課)との事情があるという。

 

大洲城(愛媛県大洲市)も、2004年に木造再建された天守や、国の重要文化財に指定されている4棟のやぐらにスプリンクラーはない。

 

1931年完成の大阪城(大阪市)の天守は、鉄骨鉄筋コンクリート造り。

重要文化財など約1万点を展示・保管し、収蔵庫にはスプリンクラーではなく、化学反応で燃焼を抑えるハロンガスの消火設備を導入。

管理担当者は「文化財をぬらさないため、スプリンクラーの設置は検討していない」と説明する。

 

鶴ケ城(福島県会津若松市)や熊本城(熊本市)も天守はコンクリート造りで、スプリンクラーはないという。

 

一方、1609年完成の大天守などが世界遺産に登録されている姫路城(兵庫県姫路市)は、約1千カ所にスプリンクラーを整備。

管理事務所によると、配管で建物に傷がつくといった慎重な声もあったが、「一度焼失すると取り返しがつかない」との意見が勝ったという。

 

15年に天守が国宝に指定された松江城(松江市)も、89~90年に防火設備を更新した際にスプリンクラーを設置したという。

 

名古屋城(名古屋市)では、18年に木造で復元された本丸御殿にはスプリンクラーはないが、木造での復元が計画されている天守にスプリンクラーを設置する前提で設計中という。

市によると、本丸御殿はふすま絵などの美術工芸品があり、誤作動による水ぬれを避けたい事情もある一方、計画中の木造天守は5階建てで、出火した際に平屋の本丸御殿と比べ避難に時間がかかるため、「人命を守るため設置は必要と考えている」という。

 

 

【各地の城の天守におけるスプリンクラー設置の有無】

 

鶴ケ城(福島県会津若松市)  なし コンクリート造り
小峰城(同県白河市)      なし 木造の再建天守
松本城(長野県松本市)    なし 木造。天守は国宝

犬山城(愛知県犬山市)    なし 木造。天守は国宝

名古屋城(名古屋市)      なし コンクリート造り

彦根城(滋賀県彦根市)    なし 木造。天守は国宝

大阪城(大阪市)        なし  コンクリート造り

姫路城(兵庫県姫路市)    あり 世界遺産。天守は国宝

松江城(松江市)        あり  天守は国宝

大洲城(愛媛県大洲市)    なし 木造の再建天守

熊本城(熊本市)        なし  コンクリート造り

 

https://www.asahi.com/articles/ASMC674N3MC6TIPE04S.html

 

 

 

 

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201911850分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

札幌市の第三セクター・札幌振興公社は7日、藻岩山で運行する「札幌もいわ山ロープウェイ」の下りのゴンドラ(乗員乗客26人)が同日午後0時20分ごろ、緊急停止したと発表した。

 

上りと下りのゴンドラには乗員乗客計27人が乗っていたが、けが人はいなかった。

 

原因は不明で公社は当面、運休することを決めた。

 

公社によると、ゴンドラが中腹駅出発から約3分後、異常を検知して緊急停止した。

 

停止後、予備のモーターに切り替えて2台のゴンドラを最寄り駅に移動。

乗客は公社のバスでふもとに降りた。

 

公社は停止から約30分後に北海道運輸局、約1時間10分後に札幌市に報告した。

 

ロープウェイでは今年8月、緊急停止したゴンドラが鉄塔に衝突し乗客ら7人が負傷。

現在は上りの定員を通常の66人から30人に減員して運行している。

 

9月中旬の運行再開後、緊急停止は初めてで、公社は前回の事故との関連も含めて調査する。

 

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/362655/

 

 

119754分にNHK北海道からは、速度超過検知装置の誤作動だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

運行する札幌振興公社は8日、調査結果を発表し、緊急停止したのは数種類ある保安装置のうち速度超過を検知する装置が誤作動したことが原因だったと明らかにしました。


公社は新しいものに取り替えるとともに、そのほかの装置でも安全性が確認できるまで運休することにしています。


「札幌もいわ山ロープウェイ」は、ことし8月にゴンドラが緊急停止して支柱に接触し、男女あわせて7人がけがをする事故が発生し、運輸局から行政指導を受けたばかりでした。


札幌振興公社は「多大なご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。早急に点検して安全を確認し、来週中には運行を再開したいです」としています。

 

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191109/7000015176.html

 

 

1181842分にHTBニュースからは、故障した装置は8年前に取り付けたものだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

この装置は8年前に取り付けられたもので新たなものに交換したということです。


もいわ山ロープウェイは9日と10日も運休して他の装置の点検を行い、運行再開は早くて11日となる見込みです。

 

https://www.htb.co.jp/news/archives_5966.html 

 

 

11122338分に北海道新聞からは、安全対策を実施して運行が再開されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

7日にゴンドラが緊急停止し、運休していた札幌市の「札幌もいわ山ロープウェイ」が12日夕、5日ぶりに運行を再開した。

 

運営する札幌市の第三セクター・札幌振興公社は同日から各装置の点検を強化。

 

ゴンドラが鉄塔に衝突して乗客が負傷した8月の事故も機器の不具合が原因だったことから、さらに安全対策に努める考えを示している。

 

運行再開は当初、午前10時半の初便を予定していたが、強風のため約6時間半後にずれ込んだ。

 

再開の午後5時前には、約60人の観光客らが山麓駅に集まった。

  

公社は11日に北海道運輸局に提出した報告書に基づき、安全対策を実施。

 

12日から新たに、営業時間中に安全装置を目視で確認する巡回点検を行うほか、8月下旬の事故で不具合があった過負荷を検知する安全装置や、今回故障が判明した速度超過を検知する過速度検出装置なども技術職員が1日複数回点検する。

 

異常を検知する部品の交換も、予定を2年前倒しし、年内に行う。

 

公社の豊島誉弘常務執行役員は同日、報道陣に対し、乗客の安全に関わる機器が相次いで不具合を起こしたことを陳謝した上で「紅葉を見る機会に運休し、市民、観光客の皆さんに申し訳ない」と述べた。

 

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/364011/

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

今年8月の緊急停止トラブルは、本ブログでも紹介スミ。

その時の原因は、重量安全装置の誤作動&ブレーキ設定ミスだった。

 

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9971/

 

 

 

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20191162338分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がフェレットの写真付きでネット配信されていた。

 

大分県警大分中央署で交番勤務だった2002年に通報を受けて捕獲を試みたフェレットに手をかまれ、感染症の治療を続けていた県警の男性警部補が今年1月に41歳で死亡していたことが、県警への取材で判明した。

 

地方公務員災害補償基金県支部は7月、警部補の死亡を公務災害と認定した。

 

県警によると、警部補は大分市の大分駅前交番で勤務していた02626日早朝、「近くの公園にフェレットがいる」と110番を受けて出動。

 

捕獲作業中に手をかまれ、3カ月後に感染症の蜂窩織炎(ほうかしきえん)を発症した。

 

警部補は入退院を繰り返して治療を続けたが、今年118日に同県別府市の病院で死亡した。

 

警部補の遺族から公務災害の申請を受けた地方公務員災害補償基金県支部は、かまれたことと警部補の死亡に因果関係があるとして726日付で公務災害と認定した。

 

フェレットは体長3050センチほどのイタチ科の肉食性動物で、ペットとしても人気。

 

獣医師の佐伯久・おおいた動物愛護センター所長(61)は「フェレットも野生化すれば、野良猫などと同様、かまれた傷口から雑菌が体内に入って広がる可能性がある」と指摘する。

 

県警によると、当時の記録が残っていないため、フェレットがペットだったか野生かは不明。

捕獲されたかどうかも分からないという。

 

https://mainichi.jp/articles/20191106/k00/00m/040/304000c

 

 

1171740分にNHK大分からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

17年前、大分市内の公園でイタチ科の動物、フェレットを捕獲中に手をかまれ、感染症の治療を続けていた大分県警察本部の男性警察官が、ことし1月に亡くなっていたことが警察への取材でわかりました。


男性はことし7月、民間企業の労災にあたる公務災害に認定されました。

警察によりますと、亡くなったのは大分県警の地域課に所属していた41歳の男性警部補です。

男性警部補は大分駅前交番に勤務していた17年前の平成14年、市民からの通報をもとに大分市末広町の公園でフェレットを捕獲しようとしたところ、両手をかまれ3か月後に感染症を発症しました。

その後、休職と復職を繰り返して治療を続けましたが、ことし1月に別府市内の病院で亡くなったということです。

地方公務員災害補償基金県支部は、ことし7月民間企業の労災にあたる「公務災害」と認定しました。

獣医師でおおいた動物愛護センターの佐伯久所長は、「フェレットは歯がとがっているため、かまれると皮膚の奥まで細菌が入る可能性がある」と指摘しています。

そのうえで「野良のフェレットは野良犬などと同じように細菌を持っているので、外で見たときは近づかずに、万が一、かまれたりひっかかれたりした場合は、すぐに病院に行くようにしてほしい」と話しています。

フェレットは、体長30センチから40センチほどのイタチ科の肉食のほ乳類で、愛くるしい姿からペットとして人気を集めています。

ペットショップの関係者によりますと、主にケージに入れて室内で飼うフェレットは、外に散歩に行く必要がないなど手間がかからないため、1人暮らしの人から人気が高いということです。

また、野生化しても繁殖しないようペットショップでは、去勢や避妊の手術を済ませたフェレットを販売し、購入後も年1回、ワクチンを接種するよう呼びかけているということです。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20191107/5070005217.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

以下は、NHK映像の1コマ。

 

 

 

 

 

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2019116日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

台風19号による増水で保有するバス車両の多くが被害に遭った福島交通(福島市)の郡山支社が、台風の数日前にバスの退避場所を確保しながら、半数以上を移動せずに水没させたことが分かった。

 

70ある路線バスは一時全面運休し、今なお約3割が運休中。

 

市民からは「どうして全車両を退避させなかったのか」と疑問の声が上がっている。


【協定で場所は確保 「浸水想定外の速さ」】

支社は10月7日、集中豪雨など災害時に車庫から市民の足のバスを退避させるため、公共施設駐車場や隣接の工場敷地を無償で提供してもらう協定を市、保土谷化学工業(東京)と締結した。

 

支社は2011年9月の台風でも浸水被害を受けていたためだった。


福島交通によると、今回の台風では10月11日に退避を開始し、保有する165台のうち保土谷化学工業郡山工場に32台、他の車庫に41台を移動させた。


支社の前を通る道路が冠水し始めたのは12日午後11時すぎ。

約30分後には深さが約1メートルになり、最終的には2メートル近くに達した。


退避しきれなかった92台が残る車庫で従業員らは溺れかけながら、11年に被害を受けなかった敷地内の高い場所に移動させようと試みたという。

しかし、92台は全て水没してしまった。


郡山工場は敷地が支社より2メートルほど高い。

広さ約24万平方メートルで、支社の165台全てを駐車できるだけのスペースもある。

保土谷化学工業は「市民の足を守るための協定。受け入れ態勢は万全で、もっと駐車可能だった」と振り返る。


福島交通は「8年前の台風は数時間かかって80センチほどの浸水だった。想定外のスピードで、退避が間に合わなかった」と説明。

 

「今回の経験を生かし、よりスムーズに退避できるよう対策を講じたい。一刻も早く全路線で運行再開できるよう努力する」と語った。

 

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191106_63026.html

 

 

102860分に日本経済新聞からも、やや詳しい下記趣旨の記事が水没後の写真付きでネット配信されていた。

 

台風19号で福島県郡山市のバス操車場が一時水没した福島交通(福島市)は水害から半月以上たっても一部の路線の運休が続く。

 

この操車場は20119月の台風でも水没しており、福島交通は再発の防止策を立てていた。

 

それでも被害を繰り返したのは一帯がすり鉢状の地形のため、超大型の台風による氾濫水や雨水が想定を越える量とスピードで流れ込んだ可能性が指摘されている。

 

「急に水が入ってきて対応しきれなかった」。

郡山支社の関係者は恐怖を交えて口々に語る。

 

操車場は13日未明、阿武隈川や支流の逢瀬(おうせ)川の氾濫などによって2メートル以上水没した。

 

浸水が始まってからわずか30分~1時間の出来事で「前回に比べ数倍のスピードだった」(福島交通本社)という。

 

郡山支社の管理する約160台のバスのうち、90台が水没して使えなくなった。

 

操車場は11年にも水があふれた逢瀬川沿いにあり、当時操車場は主要部が1メートル水につかった。

 

福島交通はその後、支社の事務室を建物の1階から2階に移し、気象予報や川の水位をきめ細かく確認するようにした。

 

また同じ郡山駅東側にある保土谷化学工業とは緊急時にバスを退避させてもらう協定を結んだ。

 

今回、台風の襲来前に保土谷化学に30台強を避難させ、道路に水がたまり始めた段階で操車場内で比較的地盤が高い川と反対側にバスを移動した。

 

前回並みの水位ならこれで車両への被害は避けられるはずだった。

 

しかし急激に、しかも予想を超える高さまで水が上がったため、保土谷化学に追加で退避させるいとまもなく操車場の全域が水没したという。

 

郡山市のハザードマップでは操車場のある向河原町の一帯は水害の場合、最大で5メートル水没する可能性がある危険な地域に指定されている。

 

市の中心部から川に向かって街全体が緩やかに下がっていく地形のうえ、バス操車場前の幹線道路がJR東北本線の線路をくぐるために地盤を掘り下げる形でつくられている。

そのため「すり鉢状になり水が集まりやすい」(郡山市)という。

 

実際、13日未明に現地にいた防災関係者は「駅西側の一帯にたまった水がかなりの速度で道を伝ってガード下に流れていった」と語る。

 

福島交通の本社は「路線の復旧に全力をあげるとともに、再発を防ぐ抜本的な対策を検討したい」としている。

 

人命に関わりかねないだけに、操車場の移転、またはかさ上げや立体化などの対策が不可欠といえそうだ。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51390710V21C19A0L01000/

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

前回の災害を教訓に、いろいろと対策をとったとしても、次回の災害が前回と同じように起きるとは限らないとは、よく言われることだ。

 





 

 

 

 

 

 

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20191152136分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

福島県南相馬市職員の大内さん(男性、25歳)が、台風19号で住民対応にあたった後、車で帰宅中に死亡したことについて、市は5日、原因などを調査する第三者委員会を今月中に発足させると決めた。

 

大内さんが職場を離れる際、帰宅ルートにあたる小高川流域には避難指示が出されていたが、上司が帰宅するよう指示していた。

 

第三者委は、この指示が適切だったかなどについて検証する。

 

大内さんは10月12日夜、同市の小高区役所で災害支援物資の運搬などに従事。

 

翌日午前0時半頃、上司から帰宅指示を受け、約4キロ離れた同市原町区の自宅へ車で向かった。

 

約10分後、「車が浸水した」と職場に電話した後に連絡が途絶え、同日朝、区役所から約1キロ離れた県道交差点付近で溺死しているのが見つかった。

 

大内さんが職場を出た時間帯は、付近で雨が降り続き、大雨特別警報や避難指示が出されていたうえ、小高川の氾濫で一帯が冠水していた。

 

第三者委メンバーは防災や法律の専門家らを予定し、年明けに再発防止策も含めて調査結果を公表する。

 

門馬市長は5日の定例記者会見で、帰宅の指示について「翌日業務に備える必要があった。今のところ市の対応で明らかな過失はなかったと考えている。調査で詳しく調べる」と語った。

 

大内さんの父親(56)は「なぜあの大雨の時に帰宅の指示を出したのか。市の責任を明らかにしてほしい」と話している。

 

https://www.yomiuri.co.jp/national/20191105-OYT1T50226/

 

 

1151723分にNHK福島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

市によりますと、大内さんは次の朝からの勤務もあるため、上司から自宅に帰って休むよう言われ、13日の午前0時半ごろ帰宅したということですが、当時、市内には大雨特別警報が出され、避難指示も出ていたということです。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191105/6050007841.html 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

「帰宅を指示」と報じられている件、「指示」とは、どのような性質のものだったのだろうか?

上司が部下の健康を気遣い、「もう家に帰って休め」程度のことだったのでは?

 

どのような状況だったか詳細は不明だが、仮に帰宅を「命令」されたとしても、大雨が降っていて道が冠水しているような状況であれば、帰宅せずに空いている部屋で仮眠する・・・そんな選択肢はなかったのだろうか?

 

以下はNHK映像の1コマ。

画面右隅の黒い乗用車に乗っていて左方面に流されたらしい。

 

 

 

 

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201911553分にNHK NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

工業製品の製造や研究開発などの際に幅広く使われている「ヘリウム」の供給量が減少して、一部の研究が行えなくなるなどの影響が出ていて、関係する学会は緊急の声明を出して、ヘリウムの安定供給に国をあげて取り組むよう訴えることにしています。

 

ヘリウムは燃えることがなく安定していて、冷却のためなどに使われます。

 

半導体などの工業製品の製造や研究開発、それに医療用の機器など幅広く使用され、日本はすべて輸入に頼っています。

世界の生産量のおよそ6割を占めるアメリカが、ヘリウムの輸出を去年から減らしていて、日本のヘリウムの輸入価格は10年前のおよそ3倍になっています。

ヘリウムの輸入会社は、医療機関や工業製品のメーカーには優先的に供給していますが、研究開発用はすで不足していて、一部の研究が行えなくなるなど影響が出ています。

このため、日本物理学会などの関係する学会は、このままでは研究開発が進まなくなるだけではなく、製造現場や医療にも大きな影響を与えるとして、緊急声明を出してヘリウムの安定供給に国をあげて取り組むよう訴えることにしています。

この中では、ヘリウムをリサイクルする設備や環境を早急に整えることを求めるほか、国内にヘリウムを備蓄する拠点を設けることなどを求める方針です。

日本物理学会の勝本副会長は「対策を打たないと危機的な状態になる。当面は供給量が増える見込みはなく、リサイクルなどに真剣に取り組む必要がある」と話していました。

 

 

【販売企業「危機的な状況」】

 

ヘリウムは半導体や光ファイバーの製造になくてはならないなど、工業製品の製造現場では幅広く使われているほか、MRIなどの医療用の機器などでも必要になっています。

ヘリウムの不足が深刻になると、身近な医療で一部の検査ができなくなるなど、さまざまな分野で影響がでるおそれが指摘されています。

ヘリウムガスの輸入と販売で国内の最大手の岩谷産業の宮垣執行役員は「『ヘリウム危機』と呼ばれるものは、過去にプラントのトラブルによって1度か2度あったが、今回は構造的な問題で起きているところが違う。この状況は少なくとも数年は続くと見ていて、危機的な状況と言える」と話しています。

 

 

【「ヘリウム危機」の背景】

 

「ヘリウム危機」の背景にあるのは、世界的なヘリウム生産の減少と需要の拡大です。

このうち、世界のヘリウム生産量のおよそ6割を占めるアメリカでは政府の管理下にある、南部テキサス州の世界最大のヘリウム貯蔵施設が、再来年の9月末までに民営化されることが決まっています。

現地メディアなどによりますと施設の民営化を前に、現在貯蔵されているヘリウムが民間に払い出されることになり、去年行われた入札で、アメリカのガス販売企業1社が買い占めたため、それまで日本がこの貯蔵施設から輸入していたヘリウムの輸入が難しくなったということです。

また、アメリカでシェールガスの開発が進んでいることも影響しています。

専門家によりますとヘリウムは通常、天然ガスと一緒に産出されますが、シェールガスにはヘリウムはほとんど含まれていないため、シェールガスの開発が進むほど、アメリカでヘリウムの生産は減っていくということです。

一方、アメリカに次ぐヘリウム産出国である中東カタールの情勢悪化も、ヘリウム不足の大きな要因となっています。


おととし、サウジアラビアとUAE=アラブ首長国連邦は、「テロ組織を支援している」として、カタールとの国交を断絶しました。

それまでカタール産のヘリウムは、隣国サウジアラビアを経由し、UAEの港から海外に輸出されていましたが、国交断絶により別のルートをたどらなければならなくなり、輸送に余分な時間とコストがかかるようになって安定供給に影響が出ているのです。

こうしたヘリウム不足にさらに拍車をかけているのが、世界的なヘリウム需要の拡大です。

 

特に近年、半導体や光ファイバーの生産に力を入れる中国で、ヘリウム需要が急速に増えています。

こうした複数の要因が重なり、世界のへリウム需要に対して生産が追いつかず、価格が高騰する事態がここ数年、深刻化しています。

 

 

【世界のヘリウム生産の見通し】

 

世界的なヘリウム不足が深刻化する中、新たなヘリウム生産の計画が各国で進んでいます。

ロシア最大の政府系ガス会社「ガスプロム」はロシアの東シベリアで産出されるヘリウムを極東の工場で精製して、輸出する計画を進めていて、再来年の稼働を目指しています。

また、中東のカタールと北アフリカのアルジェリアでも新たなヘリウム工場の稼働が来年以降、見込まれています。

各国で新たなヘリウム生産が始まると見込まれることから、専門家の間では、世界的なヘリウム不足は来年以降、改善に向かうという見方が出ています。

一方、世界最大のヘリウム産出国のアメリカでは、今後、ヘリウムがほとんど含まれないシェールガスの開発が進むものとみられ、ヘリウムの生産量は縮小していく見込みです。

現在、世界のヘリウム生産は、アメリカがおよそ60%、カタールがおよそ30%と、2か国でおよそ90%を占めていますが、世界のヘリウム市場の動向について調査しているアメリカのコンサルティング会社「コーンブルース・ヘリウム・コンサルティング」によりますと、2025年にはアメリカの割合はカタールと同じ30%ほどに縮小し、一方でロシアが25%近くまで拡大する可能性が見込まれているということです。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191105/k10012164001000.html

 

 

11220分に日本経済新聞電子版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

近づくクリスマス。

ホームパーティーなどで子供や若い女性に人気のバルーン(風船)の値上げが相次いでいる。

 

充填するヘリウムの需要が世界的に増加、日本の輸入量が減り仕入れ価格が高騰しているためだ。

 

ヘリウムは半導体製造など産業や医療、最先端研究にも欠かせない希少なガス。

日本は全量を輸入に依存しており、国際情勢がおもちゃの世界も揺さぶっている。

 

 

【供給制限、仕入れ値上昇】

 

日本初のバルーン専門店「タキシードベア西麻布店」(東京・港)。

店頭にはカラフルなバルーン約2000種が所狭しと並ぶ。

このうち約800種はヘリウムで空中にふわふわと浮く商品だ。

 

取材に訪れたのが1031日のハロウィーン目前とあって、平日にもかかわらず若い女性や家族連れがひっきりなしに来店する。

店のスタッフは手慣れた様子で専用の注入機でヘリウムガスを手早く注入、客に次々とバルーンを手渡していた。

 

同社に衝撃が走ったのは、今年2月。

ガス供給会社からのヘリウム供給が大幅に制限され、仕入れ価格も引き上げられた。

 

このため同月、ヘリウムを使ったバルーンの13割値上げに踏み切った。

ヘリウムで浮かぶゴム風船では310円から16%引き上げ360円とした。

 

品薄を受け、店の装飾用に使うヘリウム使用量も1割程度削減した。

 

9月ごろまで続いた入荷制限は解消したが、専門店にとっては「仕入れ価格の高騰よりも、仕入れが少なくなる方がインパクトが大きい」と、頭を抱える。

 

バルーンの店頭価格のうち、ヘリウムガスの価格は2割程度を占めるという店もある。

 

ヘリウム高騰による値上げは全国に広がっている。

 

ネットショップなどで全国販売するS.A.KBalloon(浜松市)は2月、バルーン製品の販売価格を全体で約3割引き上げた。

ヘリウムの仕入れ値がそれまでの2倍に高騰し、入荷量も5分の1に減少したためだ。

 

品薄は10月に解消したが「一時は30個以上風船を使うブライダル用の注文は断らざるを得なかったほど」(担当者)という。

 

バルーン値上げの背景には、世界的なヘリウムの需給逼迫がある。

 

ヘリウムは、天然ガスを採取する際の副産物として生産され、需要増に合わせて採取量を増やしにくい。

 

現在、採算に合うコストで効率的に生産できるガス田があるのは、米国、カタール、アルジェリア、オーストラリア、ロシア、ポーランドの6カ国のみ。

 

世界生産量は約16000万立方メートル(2018年)とされる。

最大の産出国は米国でシェアは5割を超える。

2位カタールは約3割を占める。

 

生産国や企業が限られ、価格は国際情勢の影響を受けやすい。

 

 

【全量輸入、世界で需給逼迫】

 

日本は全量を輸入している。

 

産業、医療、研究用途を中心に需要が拡大する一方、日本の輸入量は1653トン(2018年)と、ここ10年で4割減るなど、ヘリウム不足が繰り返されている。

 

・・・・・

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51519260Z21C19A0XQD000/

 

 

 

 

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201911660分に西日本新聞から、下記趣旨の記事が落下鉄筋の写真付きでネット配信されていた。

 

5日午前1050分ごろ、福岡県大野城市白木原1丁目の西鉄天神大牟田線白木原駅構内で、高架工事の足場に仮置きされていた鉄筋(長さ約45メートル、直径16ミリ、重さ約7キロ)が、約10メートル下の線路と下りホームにまたがる形で落下。

直後に入ってきた下り普通電車(7両編成)と接触した。

 

電車に約50人、下りホームに3人の客がいたが、けが人はなかった。

 

西日本鉄道(福岡市)によると、運転士が急ブレーキをかけたが間に合わず、先頭車両の前面と接触した。

 

足場には当時、鉄筋8本が仮置きされており、作業員が、別の建設資材を足場に接触させた衝撃で、1本が落下防止の囲いを越えて落ちたとみられる。

 

電車に異常はなく、約25分後に運転を再開。

事故の影響で、計31本が運休や部分運休し、約4千人に影響が出た。 

 

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/557181/

 

 

1151949分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

  

高架工事のため組んでいた足場で、作業員が動かした建設資材が足場に接触し、その弾みで、置いていた鉄筋が落下したとみられるという。

 

鉄筋は作業をするため固定していなかった。

 

https://www.asahi.com/articles/ASMC5674JMC5TGPB00L.html

 

 

116014分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

西鉄によると、作業員が足場の上で建設資材を運んだ際、振動で置いてあった鉄筋が落下したとみられる。

 

安全確認のため、上下計31本が運転を見合わせた。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/191106/afr1911060002-n1.html

 

 

 

 

 

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201911420分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。

 

10月、NTTドコモ子会社の社員が、不正アクセス禁止法違反容疑などで警視庁に逮捕された。

 

社内のイントラネットを通じ、他の従業員のポイント情報を不正に入手したとみられる。

 

同社イントラネットのIDは、社内の人間ならば容易に把握できる従業員番号を用いた設定だった。

 

外部から隔離され、安全性が高いとされるイントラネットゆえの油断をつかれた形だ。

 

専門家は「ネットワーク内部での情報管理にも力を注がなければ、深刻な情報流出につながる」と警鐘を鳴らす。

 

イントラは世界中からアクセスできるウェブサイトと違い、限られた内部のネットワークからのみ接続できる。

 

IT情報サイト「キーマンズネット」の2016年の調査によると、情報共有などのために約67%の企業が導入。

従業員が1千人以上の企業では導入割合が8割に達した。

 

10月に警視庁が摘発したのはNTTドコモ子会社「ドコモCS」の社員の男(23)だ。

 

男は191月、ドコモグループのイントラネットを通じ、グループから各従業員向けに付与されたポイントを不正に入手。

ポイントを元に約15千円分のクーポンコードを詐取した疑いが持たれている。

 

警視庁によると、同イントラのIDとパスワードの初期設定は「従業員番号」と同一で、変更していない社員も多かった。

 

男は従業員番号を閲覧できる立場を利用して少なくとも135人分のポイントを流用。

クーポンコードを買い取り業者に転売していたとみられる。

男の口座には186月~192月に計約587万円の入金があったという。

 

NTTドコモ広報担当者は「事件を受け、同様の被害が起きないように認証の仕組みを変更した」としている。

 

接続できる人が限られるイントラは外部に公開している一般サイトと比べ、サイバー攻撃に対する安全性が高いとされる。

 

セキュリティー関係者は「『隔離されている』と油断し、IDやパスワードの管理が甘くなりやすい」と指摘する。

 

イントラネットは安全性が高いという前提の下、業務上の秘密や個人情報が保存されていることが多い。

 

情報セキュリティー教育、トライコーダ(東京・港)の上野社長は「IDを何らかの手段で入手されるなど、いったん内部に侵入されてしまった場合の情報流出などのリスクは計り知れない」と指摘する。

 

海外では182月、ドイツの政府機関の情報が外部に漏れるなど、イントラ上に保存されていた情報が流出する例が次々に発覚している。

 

日本でもイントラネットとつながる端末に不正なプログラムを感染させ、端末内に保存されるIDやパスワードなどを読み取ってイントラ内部の情報にアクセスする事例が増えている。

 

上野社長は「IDやパスワードを複雑にしたり、生体認証を取り入れたりし、ネットワークに接続する手続きを厳格にするなどの組織的な対策が必要だ」と訴えている。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51671460R01C19A1SHJ000/?n_cid=NMAIL007_20191104_K

 

 

 

 

 

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20191161917分にNHK岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

世界遺産に登録されている岐阜県白川村の白川郷で4日、駐車場の小屋2棟が全焼した火事で、物置小屋の焼け跡から電気がショートした際にできる痕が見つかったことが捜査関係者への取材で新たにわかり、警察が火災との関連を調べています。

この火事は4日午後3時前、合掌造りの集落が世界遺産に登録されている白川郷の駐車場で小屋2棟が全焼したもので、けが人はなく、世界遺産となっている建物にも被害はありませんでした。


警察と消防が5日、現場を詳しく調べた結果、車などが置かれていた物置小屋の焼け跡から電気がショートした際にできる痕が見つかったことが捜査関係者への取材で新たにわかりました。


物置小屋の外部に取り付けられている配電盤から外部の照明につながる電線は火事のあとも電気が通っていたことから、内部の照明につながる電線がショートした可能性が高いということです。


警察は物置小屋内部で電線がショートして火が出た可能性もあるとみて、火災との関連をさらに詳しく調べています。


那覇市の首里城で起きた火事も、電気系統のトラブルが火災につながった可能性もあるとみて、警察と消防が関連を慎重に調べています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20191106/3080002765.html

 

 

1161156分にYAHOOニュース(中京テレビ)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

4日午後、合掌造りの集落に近い小屋から出火し、小屋2棟が全焼しましたが、けが人はなく、世界遺産となっている合掌造りの建物に被害はありませんでした。

警察によると、燃えた2棟の小屋のうち、軽トラックや除雪用具などが入った小屋の内部が激しく燃えていました。

 

火はこの小屋の内部から出火し、その後、配電設備のある隣の小屋に燃え移ったとみられています。

警察は電気系統のショートなどが原因で出火した可能性があるとみて当時の状況を詳しく調べています。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191106-00010002-sp_ctv-l21

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

映像によれば、燃えたのは萱葺き屋根の小屋。

 

首里城炎上事故があった直後の、同じような場所での同じような原因による火災事故につき、参考までに紹介する。

 

ちなみに、世界遺産の萱葺き屋根集落は駐車場から橋を渡った対岸にあり、今回の火災現場とは離れている。

 

今回火災に遭った建物は、立地場所から考えると、観光用に外観を萱葺きにしていたものかもしれない。

 

 

 

 

 

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20191131858分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。

 

90人を超える死者・行方不明者を出した台風19号は、各地で川の氾濫(はんらん)をもたらした。

 

1級河川の那珂(なか)川では、国土交通省が茨城県内での越水を確認しながら「氾濫発生情報」を出さずに、謝罪する事態に至った。

 

災害が現実となったことを伝える重要な情報がとめおかれたのはなぜか。

 

背景を探ると、大量の情報をさばききれなかった組織の体制の不十分さと、自治体との連携不足が浮かび上がった。

 

 

茨城県常陸(ひたち)大宮市。

 

市内を斜めに横切る那珂川は、天然のアユ釣りで知られる清流だ。

そして、過去に氾濫を繰り返してきた暴れ川でもある。

 

台風19号の通過にともない、市内の水位計が氾濫注意水位3・5メートルを超えたのは、10月12日午後11時20分ごろだった。

 

堤防の点検を始めた国交省常陸河川国道事務所は13日午前1時半ごろ、市内2カ所で水があふれていると監視委託員から報告を受けた。

 

上流の栃木県大田原市では、11~12日の雨量が過去最高の300ミリ超に達していた。

 

だが国交省事務所は、これだけでは氾濫発生情報は出せないと判断した。

 

雨で、委託員の報告は車内からの目視にもとづいていた。

見間違いの恐れはないか。

付近には河川カメラもない。

発生情報の発表は重大だ。

 

事務所は、約30キロ離れた水戸市から再確認のため、職員を向かわせた。

 

確認の知らせがあったのは午前4時45分。

初報から3時間以上が経ち、対応は大きく出遅れた。

 

だが、この情報も生かされることはなかった。

このころ事務所内は、相次ぐ氾濫・決壊情報のやりとりに振り回されていた。

 

のちの謝罪会見で、国交省は「あまりにも多くのことに同時に対処しなければならず、混乱をきわめていた」と表現している。

 

県北部には那珂川にほぼ並行してもう一本、1級河川の久慈(くじ)川が流れている。

これも事務所が管理していた。

 

常陸大宮市での那珂川の越水情報に対応していたころ、その久慈川でも水位が急上昇していた。

 

各地から報告が舞い込む。

河川カメラの映像や水位計の情報が刻々と変わる。

それらを県や流域の市町村に伝える。

 

午前3時5分と同45分には、氾濫危険情報を発表。

午前3時40分ごろには、常陸大宮市の三次市長のもとに「久慈川が決壊しそうだ」と電話を入れた。

市によると、このとき那珂川への言及はなかったという。

 

午前5時20分。久慈川についての氾濫発生情報を発表した。

 

常陸大宮市には、国交省事務所から大量のメールが届いた。

多すぎて、どれが本当に重要な情報なのか、わからなかったと担当者は振り返る。

 

さらに那珂川では、常陸大宮市に加えて下流の水戸市でも越水情報があり、混乱に拍車をかけた。

 

13日午前3時半ごろ、水戸市は、水位の上昇を受けて市内の浸水想定区域に避難指示を出した。

 

市は12日夜から水位の予測などを数回、国交省事務所に尋ねたが、「分からない」との答えが返ってくるばかりだった。

防災・危機管理課の小林課長は「もっと情報がほしかった」と振り返る。

 

午前4時40分ごろ、同市飯富町での越水を見つけた市は「那珂川が氾濫しています」と防災無線を流した。

 

これを聞いた水戸地方気象台は国交省事務所に問い合わせた。

答えは「確認できていない」だった。

 

朝になると、一変した光景が広がっていた。

 

常陸大宮市内では、久慈川と那珂川の本流だけで計5カ所が決壊し、約480棟が被害を受けた。

水戸市飯富町周辺は水戸北インターが水没し、約670棟が被害をうけた。

 

だが国交省が、常陸大宮市での那珂川決壊を公表したのは、13日午後3時になってから。

水戸市内の氾濫については最後まで、氾濫発生情報を出さなかった。

 

 

【河川事務所の混乱、連携にも課題】

 

災害時に業務が激増し、情報処理が追いつかなくなるという問題は、これまで主に地方自治体レベルで指摘されてきた。

 

2015年には、茨城県常総市で防災担当課が市民などからの電話対応に忙殺され、避難指示を適切に伝えられぬまま鬼怒川の堤防が決壊した。

 

翌年には、台風10号に見舞われた岩手県岩泉町でも同様の事態が起こり、高齢者施設の入所者9人が死亡した。

 

今回、国の機関でも、こうした混乱が起きることが明らかになった。

 

国交省事務所では当時、約30人の河川系職員が対応にあたっていた。

 

上部組織にあたる関東地方整備局の高畑河川調査官は「氾濫発生情報は、それまでに避難していない人の重い腰を上げさせる大切な情報だ。なぜ発生情報を出せなかったのか、今回の情報の流れや職員の役割分担を検証する必要がある」と話す。

まずは再発防止のため、情報伝達に関わる職員を増強するという。

 

国と地方自治体の連携のあり方も、浮かび上がった課題のひとつだ。

氾濫の目撃情報が生かされず、それぞれが確認に走り回った。

 

国の氾濫発生情報は、地元自治体からの報告を元にしても出せる。

茨城県の水防計画では、市町村が決壊や越水を発見した場合、国などに報告するよう定めている。

 

那珂市は13日午前7時ごろ、市内での越水を確認し、国交省側に連絡した。

すると「(すでに)把握している」との返事だった。

 

常陸大宮市や水戸市は国に先んじて越水を見つけていたが、住民への呼びかけを優先したこともあり、国との情報の共有は遅れた。

 

災害時の危機管理が専門の片田敏孝・東京大学大学院特任教授は「国は自治体と連携し、災害情報を共有できる体制を作るべきだ。決壊現場を目視することにこだわれば、情報発表は遅くなる。機械的により早く把握できるシステムの構築も考える必要がある」と指摘する。

 

https://digital.asahi.com/articles/ASMBT5QBBMBTPTIL01N.html?pn=5 

 

 

 

 

 

 

 

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20191111050分にNHK島根から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県東部の宍道湖で、ウナギやワカサギの漁獲量が20年余り前から激減したのは、周辺の水田で殺虫剤として使われる農薬が、間接的な原因となっている可能性があると、国内の研究者グループが発表しました。

これは、産業技術総合研究所の山室真澄特定フェローらの研究チームが、アメリカの科学雑誌「サイエンス」で、日本時間の1日、発表しました。


それによりますと、コメの栽培で殺虫剤として利用されている、ネオニコチノイド系の農薬が国内で使われるようになった平成5年以降、宍道湖では、ウナギやワカサギの漁獲量が、それぞれ4分の1と、10分の1に激減しているということです。


これについて研究チームが、ウナギやワカサギのエサとなるユスリカの幼虫と、動物プランクトンについて調べた結果、同様に農薬の導入直後から激減していたということです。


このため、研究チームでは「付近の水田から流れ出した農薬によって、エサとなる生物が激減した結果、食物連鎖が破壊され、ウナギやワカサギも激減したとみられる」として、ネオニコチノイド系の農薬が、間接的にウナギやワカサギを激減させていた可能性があると指摘しています。


これまでウナギとワカサギの漁獲量が減少した理由としては、環境の変化などが原因として指摘されてきましたが、山室さんは「今回の研究をきっかけに、行政などには農薬の使い方を話し合ってもらいたい」と話しています。

 

 

(以下は音声情報)

 

シラウオは、餌が植物プランクトンなので、漁獲量は減っていない。

 

(以下は取材記者の解説)

 

・宍道湖漁協は、「対応は内容を精査した上で検討したい。これをきっかけに環境改善の議論を深めたい。」と話している。

 

・県環境政策課は、「漁獲量減少の原因がいろいろ考えられる中、論文が指摘する可能性を真摯に受け止め、関係機関と情報を共有しながら国の動向などを注視したい。」と話している。

 

・この問題は、漁業者と農家が対立しかねないだけに、関係者は慎重
 な対応を迫られている。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20191101/4030003926.html 

 

 

111120分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

島根県の宍道湖(しんじこ)でウナギやワカサギが1990年代に激減したのは、周辺の水田などでネオニコチノイド系の農薬を使ったことが原因の可能性が高いとする論文を、産業技術総合研究所などの研究チームが10月31日付の米科学誌サイエンスに発表した。

 

この農薬はミツバチを大量死させることなどが知られていたが、川や湖の生態系にも影響を与えている可能性を示したのは初めてという。

 

産総研特定フェローの山室真澄・東京大学教授らの調査では、92年にネオニコ系農薬が国内で初めて登録され、実際に使われるようになった93年5月の田植えの時期を境に、宍道湖の動物プランクトンの量が激減。

81~92年と比べ、93~2004年は平均で83%減になったという。

 

この結果、動物プランクトンをえさにするワカサギは平均年240トンほど漁獲量があったのが94年以降、ほとんどとれなくなった。

ウナギの漁獲量も平均年42トンから10・8トンに減った。

 

国内の湖沼での漁獲量は減少傾向にあり、原因として植物プランクトンが減ったことや魚を食べる外来種が増えたことが指摘されてきた。

 

しかし、宍道湖では植物プランクトンの量は変わらず、海水と淡水が混じる汽水域では淡水性の外来種も生息できないため、ネオニコ系農薬で動物プランクトンが減ったことの影響以外は考えにくいという。

 

ネオニコ系農薬は有機リン系の農薬に代わり、水田でのカメムシなどの防除やゴキブリの駆除、ペットのノミ取りなどで広く使われるようになった。

 

しかし、発がん性やミツバチの大量死との関係が指摘され、海外では規制が強化されつつある。

 

山室さんは「ネオニコ系農薬が水田内にとどまらず、川や湖の生態系にも影響を及ぼしている可能性を示した。同じようなことはほかの川や湖でも起きている可能性がある」と話した。

 

https://www.asahi.com/articles/ASMB04G7SMB0ULZU00K.html 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

以下は、NHK映像の3コマ。

 





 

 

 

 

 

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2019111日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

台風19号による千曲川の氾濫で浸水した県内企業の工場で、高圧電力の受電設備の故障が復旧のネックになっている。

 

受電設備メーカーが2020年東京五輪関連の建設需要に追われていたところに被災地からの注文が相次ぎ、納期の後ずれが避けられない見通しのためだ。

 

被災企業は、電力確保のめどが立たないと操業を再開できず、復旧作業もままならないとして頭を抱えている。

長野市の穂保、豊野町の両工場が水浸しとなった精密板金加工のカイシン工業(長野市)は、敷地内の受電設備も軒並み浸水。

新たな設備を注文したが、被災企業からの受注が急増したため納入が年明けになる可能性があると言われた。

年内に再稼働させたい考えだが「電気がないと大型の加工機械は動かせず、どうしようもない」と嘆く。

長野市赤沼にあるホクト(長野市)のエリンギ生産拠点も浸水で受電設備が故障。

修理で済むか、買い替えが必要かメーカーに確認している最中で、復旧時期の見通しは立たない。

浸水で培養瓶に詰まった培地を取り除く作業に使う専用機械は、発電機で動かしている。

小松専務は「片付けが必要な培養瓶は数百万本。発電機だけでは効率も上がらない」と悩む。

受電設備は工場など向けの高圧電力を生産機械や空調機器に使える電圧に変換する装置で、工場の操業再開には欠かせない。

 

自動車部品製造の長野鍛工(同)も複数ある受電設備が全て水没し、復旧時期が見通せない状態だ。

受電設備製造大手の日東工業(愛知県長久手市)によると、近年は東京五輪関連工事や猛暑による学校へのエアコン導入でフル稼働が続いており「多忙なところに今回の災害が起きた」(広報室)とする。

 

同業の河村電器産業(同県瀬戸市)は、受注急増に対応するため被災地専用の生産ラインを設ける方針という。

工場が1・5〜2メートルの高さまで浸水した特殊樹脂開発・製造のニッキフロン(長野市)は、七つの受電設備のうち高さ約4メートルの通路上に設置した設備だけが浸水を免れた。

現在はこの設備で高圧電力を受電し、事務所用に使っている。

30年ほど前の導入時、水害のリスクを考えて高い場所に設置したという。
昨年完成した新工場用の受電設備も高さ1メートルの土台の上に設置したため、下部が水に漬かったものの修繕で済みそうだという。

点検が済んだ加工機械から順次稼働させ、11月中旬ごろから操業を再開する考え。

春日社長は「リスクに備えていたことが功を奏した。優先度の高い分野から再開したい」としている。

 

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191101/KT191029BSI090002000.php

 

 

 

 

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以下の過去記事6件に、新情報を追記しました。

詳細は、元記事(添付URL)を参照願います。

 

20191026日掲載

20191019日報道 川崎市市民ミュージアムの地下にある収蔵庫が台風19号時に浸水して収蔵品が散乱、絵画や資料など多数が被害を受けた模様 (修正1)

(新情報)市はハザードマップで浸水の可能性を認識していたものの対策は取っていなかった。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10125/

 

20191019

20191013日? 長野市の北陸新幹線車両基地が台風19号時の千曲川氾濫で水浸しとなり120輌が水に浸かる、現場は元遊水地でハザードマップでは10m浸水区域だった (2/2 修1)

(新情報)水没した10編成全てが廃車になる。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10095/ 

 

2019927日掲載

2019921日 那覇市で台風接近中の未明、新聞販売店に向かっていた女性配達員が路上で倒れ頭を打って死亡、沖縄の地方2紙は暴風警報時は配達しない協定を締結した (修正1)

(新情報)暴風警報発令時は配達を行わせない協定を沖縄タイムスと琉球新報が締結した。(新情報に基づき、タイトルも修正した)

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10031/

 

2019523日掲載

2019516日 徳島市の油槽所で船から灯油を500kℓタンクに荷揚げ中にタンクが爆発、けが人なし、タンクへの注入方式を変更するなどして操業が再開された (修正1

(新情報)タンク内の配管を上部注入方式から下部注入方式に改修するなどの対策をとって操業が再開された。(新情報に基づき、タイトルも修正した)

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9668/ 

 

2019515日掲載

201958日 和歌山市の日本製鉄建物内で空調設備を点検していた電気工事会社員が鉄製の床が突然抜けたため8m下に転落して死亡、床の一部が腐食していた (修正1)

(新情報)床の腐食危険性を電気工事会社は認識していたなど。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9638/

 

2019514日掲載

201955日報道 福井県坂井市で電柱の上にコウノトリが営巣中、北陸電力は住民からの強い要望を受け、集落一帯を一時停電にして電気供給ルートを変更した (修正1)

(新情報)産まれた4羽のヒナが巣立ちしたので巣が撤去された。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9629/

 

 

 

 

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201910311934分にNHK青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ことし8月、六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、放射性物質の流出を防ぐための安全装置のベルトが外れ、装置が動かなくなった問題で、運営する日本原燃は再発防止策をまとめ、10月31日に公表しました。

この問題は、ことし8月、放射性物質を含んだ溶液からウランなどを取り出す建屋で、放射性物質の外部への流出を防ぐため、内部の気圧を低く維持する「排風機」のモーターにつながる5本のベルトがすべて外れ、動かなくなったものです。


ことし6月にも別の排風機で、ベルトが外れるトラブルがあり、日本原燃は9月、いずれも定期点検の際に本来取り付けるべき耐久性の高いグレードのベルトではなく、通常のベルトを取り付るミスがあったことを明らかにしています。


この問題について、日本原燃は、再発防止策をまとめ、31日に公表しました。


それによりますと、今回のミスはベルトを調達した段階で、見積書にベルトのグレードが記載されていなかったことや、取り付け作業を行う会社がベルトのグレードが違うことに気づいたものの、担当者がその重要性を認識していなかったために起きたなどとしています。


その上で、再発防止策として、見積書にグレードが自動的に入力されるようシステム改修を行ったほか、ベルトなどの部品を受け取る際には書類を複数の目で確認するよう、社内ルールを変更するなどしたということです。


日本原燃の増田社長は、この日の記者会見で、「いくつかの段階で気がつけたのにすべて抜けてしまったもので、反省しなければならない。自分たちの仕事をもう一回見直すことを徹底していきたい」と話していました。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20191031/6080006500.html 

 

 

111日付で東奥日報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

日本原燃は31日、8月に発生した再処理工場ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋の排風機故障を巡り、誤った仕様の部品が発注・納入されたことを社員が見逃した上、協力会社などから2度の指摘を受けたにもかかわらず、そのまま取り付け工事を進めたことなどが原因だったと公表した。

 

6月に別の排風機で同様のトラブルが起きていたが、そこでもミスを把握する機会を逃していた。

 

https://www.toonippo.co.jp/articles/-/270464

 

 

1031日付で日本原燃からは、下記趣旨のプレスリリースがネット配信されていた。

 

・・・・・

 

主な原因および今後の対策は、調達段階、工事段階、不具合発生段階の段階毎に分けて、以下の通りまとめております。

 

○調達段階(発注・納入)/20182月~4

 

【原因】

・部品発注の際、見積依頼書、見積書、注文書に仕様などが記載されていることについて、各書類を相互に確認する仕組みがなかった。

 その結果、要求事項(仕様)が納入会社に正確に伝わらなかっ
 た。

 

・担当者は、部品納入時の確認に関する社内ルールの理解が不十分だった。

 その結果、要求事項(仕様)と納品された部品が一致しているか
 確認できなかった。

 

 ・・・・・

 

○工事段階(部品取り付け)/20191月~2

 

【原因】

・部品受け渡し後に提出される書類を上司が確認する社内ルールがなかった。

 その結果、要求事項(仕様)とは異なるグレードのVベルトを受け
 渡したことに上司が確認できなかった。

 

・担当者は、協力会社、元請会社から指摘を受け、ベルトの仕様が違うことに気づいたが上司に状況を報告せず、作業要領書の改訂を行わなかった。

 その結果、その状況を上司が確認できなかった。

 

 ・・・・・

 

○不具合発生段階/20196月~8

 

【原因】

・排風機Aのベルト交換作業時、脱落したベルトの仕様を確認しなかった。

 その結果、異なった仕様のベルトが取り付けられていたことを把握できなかった。

 

・排風機Aのベルト脱落は設備起因によるものと想定したため、ベルトの仕様の違いまでは気が付かなかった。

 その結果、要因分析が不十分となった。

 

 ・・・・・

 

http://www.jnfl.co.jp/ja/release/press/2019/detail/20191031-1.html

 

 

 

 

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2019111215分にNHK福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

10月31日午後1時半すぎ、葛尾村葛尾の村道の道路脇で、田村市大越町の土木作業員、佐藤さん(75)がチェーンソーで木を切断する作業をしていたところ、木の枝が首の後ろの部分に強く当たりました。


佐藤さんは病院に搬送されましたが、1日になって死亡しました。


警察によりますと、佐藤さんは倒したあとの直径26センチ長さ12メートルほどの木を細かく切断する作業をしていて、現場には複数の作業員がいましたが、この木を切断する作業は1人で行っていたということです。


復興庁によりますと、作業は、原発事故で被災した浜通り12市町村の安全の確保のため、道路の除草やパトロールなどを行う国の委託事業だったということです。


復興庁は「事故原因を調査して、警察などと連携し、再発防止に努めていきたい」としています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191101/6050007802.html

 

 

1112224分にサンスポからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

復興庁などは1日、東京電力福島第1原発事故からの復興に伴う委託事業に関し、福島県葛尾村で木を伐採する作業に従事していた同県田村市の佐藤さん(75)が事故で死亡したと発表した。

委託事業での死亡事故は初めて。

 

復興庁や双葉署によると、10月31日午後1時40分ごろ、原発事故による避難指示が解除された葛尾村葛尾地区で、男性が村道の整備のため樹木を伐採。

 

切り倒した大木の枝を切除していた際、バランスが崩れた木が動き、枝が男性の後頭部を直撃した。

 

病院に搬送されたが、11月1日未明に死亡が確認された。

 

葛尾村は原発事故で一時全村避難となった。

 

https://www.sanspo.com/geino/news/20191101/sot19110122240014-n1.html

 

 

 

 

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自己紹介:
化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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