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本ブログでは、工場や工事現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。   それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。 本ブログを、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとしても使っていただければ幸いです。  
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2020731942分に時事ドットコムから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

オートバイを降りて30分後の呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出されても、運転中に酒気帯び状態だったとは限らない―。  

 

東京都から免許取り消しなどの処分を受けた男性が不当だと訴えた訴訟で、東京地裁は3日、都の処分を取り消す判決を出した。  

 

判決によると、男性は201611月、東京都町田市で、水で薄めた焼酎を約300ミリリットル飲み、オートバイで約16キロ走行、飲酒開始の5分後に警視庁の警察官から停車させられた。

 

30分後に呼気アルコール検査を受けたところ、基準値である1リットル当たり015ミリグラムをわずかに上回る同016ミリグラムが検出された。  

 

都公安委員会は176月、酒気帯び運転で、免許の取り消しと1年間免許を取得できないとする処分を決定。

男性が呼び出しに応じなかったため、処分は194月となった。  

 

古田孝夫裁判長(市原義孝裁判長代読)は、厚生労働省のウェブサイトが体内のアルコール濃度は飲酒後約30分から2時間後に最高濃度に達するとしている点に着目。

「運転時の濃度が検査時よりも低かった可能性は否定できない」と指摘した。

 

その上で、都公安委の処分は「基準の要件を満たさないものとして違法」と結論付けた。  

 

判決を受け、警視庁の大村訟務課長は、「主張が認められなかったのは残念。判決内容を検討した上で対応を決める」とするコメントを出した。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/9e0871e64d6b0d1f168954e7291fb663b3cbc68f

 

 

731949分に産経新聞からは、一時不停止をめぐって言い争いになったためアルコール検査が遅れたと解釈できる下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

飲酒はしたが、運転中はまだ酔いが回っていなかった-。

 

酒気帯びで運転免許を取り消された東京都町田市の住民が、こう主張して東京都公安委員会の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は3日、訴えを認め、処分は違法だとして取り消した。

 

判決などによると、原告の住民は平成28年11月3日午後4時半ごろ、ペットボトルに入れた焼酎の水割りを飲みながらオートバイの運転を開始。

約5分後に警察官から停止を求められた。

 

一時不停止をめぐって言い争いになり、午後5時すぎの検査で呼気1リットル当たり0・16ミリグラムのアルコールが検出された。

 

古田孝夫裁判長は、呼気や血中のアルコール濃度は、飲酒後30分~2時間で最高濃度に達するとの医学的知見があるとした上で、「運転をしていたのは飲酒開始の約5分後で、呼気検査を受けたときよりもアルコール濃度は低かった可能性が否定できない」と指摘した。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/200703/afr2007030038-n1.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

世間一般の人々の感覚と乖離している判決が、しばしば話題にのぼることがあるが、これも、その1例のように感じた。

 

この理屈が通るなら、アルコール検査までの時間を引き延ばそうとする違反者が出てくることだろう。

 

 

 

 

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2020731744分にYAHOOニュース(テレビ朝日)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

今月から一部の地域で「歩きスマホ禁止条例」が施行されました。

今も駅や路上で目にすることがあると思います。
罰則はあるのでしょうか。  

 

神奈川県大和市。

駅前では「歩きスマホは禁止です」と書かれたのぼりと「条例では市内の道路、駅前広場、公園など屋外の公共の場所で歩きスマホを禁止しています」という案内が…。

 

大和市は「歩きスマホ禁止条例」を施行しました。

市によりますと、全国初だということです。

 

市長は禁止の理由についてこう話します。  

神奈川県大和市・大木哲市長:「スマホを持っている人が約80%弱。それに伴って様々なリスクを感じる人が増えてきた。(転倒など)自分自身を守る意味からも必要な条例」  

 

しかし、違反者への罰則はありません。  

神奈川県大和市・大木哲市長:「日本人の感性に期待を掛けるのが重要。条例が抑止力になって頂ければ。被害者と加害者が一人でも減って頂きたい」  

 


歩行中のスマートフォン操作による影響をテストし、その危険性を検証した映像です。

 

横断歩道を「スマホを見ながら渡る」、「スマホを見ずに渡る」2つのケースで実験します。

 

まずはスマホを見ながら渡ります。

すぐによそ見していた歩行者とぶつかりました。

 

「目線カメラ」でもう一度見てみます。

画面に視線が集中し、歩行者への注意が散漫になっているのが分かります。

 

一方、スマホを見ずに渡ってみます。

周囲の歩行者を避け、スムーズに歩いています。

視線は前方にあり、歩行者への注意が向けられています。  

 

歩きスマホによる事故はおととしまでの5年間に都内で165人が救急搬送されました。

そのうち約7割の人が画面を操作したり、見ながら歩いていたということです。

 

今や生活に欠かせない存在となったスマホ。

利用する私たちのマナーが求められています。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/d2bf165f2757d6ef145639bf8386b1f0ac165bb5

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

〇大和市の条例については、今年6月に本ブログでも紹介スミ。

 

〇以下は、テレビ朝日映像の5コマ。

 









 

 

 

 

 

 

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202073117分に琉球新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

名護労働基準監督署は2日までに、沖縄県今帰仁村のホテル建設現場で、作業員の男性が重傷を負ったにもかかわらず、名護労基署に報告しなかったとして労働安全衛生法違反(労災隠し)の容疑で建設業のY社(名護市)社長の30代男性ら3人を那覇地検名護支部に書類送検した。

そのほか送検されたのは、K社の社長の50代男性と幹部の40代男性の2人。

容疑は20191129日、今帰仁村古宇利のホテル建設現場で、作業員の60代男性が丸のこ盤で左手の人差し指を不全切断する事故があったにもかかわらず、名護労基署に報告しなかった疑い。

名護労基署によると、K社は躯体工事を請け負い、Y社はその二次下請けとして現場の作業を担っていたという。

作業員は災害発生直後から12月末まで入院していた。

 

当初、両社は労基署に災害を報告せず、治療費を工面するつもりだったが、かさむ費用を工面できなくなったという。

 

補償を受けるため、ことし2月末に名護労基署に災害の発生を報告し、発覚した。

 

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1148959.html

 

 

711739分にNHK沖縄からは、2社が労災保険の相談にきたため調べたところ労災隠しが発覚したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

去年11月、今帰仁村の建設現場で作業員が木材の加工中に電動のこぎりで指を切断したにもかかわらず、労災の報告をしなかったとして、作業員が勤務する建設会社と代表取締役など3人が労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されました。

書類送検されたのは、作業員が勤務する名護市の建設会社「Y社」と会社の30代の代表取締役、それに業務を発注した会社の代表取締役など2人です。

名護労働基準監督署によりますと去年11月、今帰仁村のホテルの建設現場で、男性作業員が木材の加工中、電動のこぎりで指を切断したにもかかわらず、労災の報告をしなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いが持たれています。

ことし2月、両社の代表取締役が労働基準監督署へ労災保険の相談に来たため、詳しく調べたところ、労災を報告していなかったことが明らかになったということです。

労働基準監督署は、容疑の認否について明らかにしていません。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20200701/5090010680.html

 

 

 

 

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202073日に労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

長野・上田労働基準監督署は、フォークリフトを用途外使用させたとして、建築設備工事業の㈲K重機(長野県上田市)と同社取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で長野地検上田支部に書類送検した。

 

令和元年11月、上田市内の工事現場において死亡労働災害が発生している。

 

同社は、労働者にフォークリフトを使用して給湯タンクの移設作業を行わせる際に、倒れた給湯タンクを牽引する目的で使用させた疑い。

 

その結果、給湯タンクが労働者に激突している。

 

https://www.rodo.co.jp/column/92432/

 

 

 

 

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2020741044分に秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

2日午後5時40分ごろ、秋田県大仙市戸地谷字勧農地の会社敷地内で、同市の会社員男性(58)が農薬散布用ドローンを操縦中、バランスを崩したドローンのプロペラが左手に当たり、小指を切断するけがを負った。

大仙署によると、男性は兼業農家で、自身が管理する田んぼに農薬散布するための試運転をしていた。

 

ドローンは離陸直後にバランスを崩し、2メートルほど離れた資材小屋のシャッターに接触。

跳ね返って男性に衝突した。

男性の叫び声を聞いた近所の女性が119番した。

ドローンは幅約110センチ、高さ約60センチ。

プロペラは長さ約30センチのプラスチック製で、保護する部材はなかった。

 

https://www.sakigake.jp/news/article/20200704AK0022/

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

ドローンのプロペラによる指切断は、つい先日、警視庁での点検中事例を紹介したばかりだ。

 

当該記事にはヘルメットや保護メガネ、耐切創手袋の着用といった安衛研提示の対策も併記されていたが、今回の事例では、どこまで対策していたのだろうか?

 

 

 

 

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2020722125分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

2日午前10時45分ごろ、神奈川県山北町川西の新東名高速道路の橋脚工事現場で、会社員の市川さん(男性、69歳)=静岡市駿河区大谷=が道路脇から約60メートル下に転落し、病院に搬送されたが全身を強く打っており、約2時間後に死亡が確認された。

 

同県警松田署によると、市川さんは事故当時、同僚と2人で労働災害防止を推進する看板を撤去する作業をしていたという。

 

同署は市川さんが突風にあおられ、高さ約1メートルの転落防止用柵の外に飛ばされた可能性が高いとみて、詳しい原因を調べている。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/200702/afr2007020023-n1.html 

 

 

721920分にFNN PRIMEからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

神奈川・山北町の第2東名高速の工事現場で、2日午前11時ごろ、看板の撤去作業をしていた会社員の市川さん(69)が、作業中に風にあおられて、およそ60メートルの高さから転落し、病院に搬送されたが、死亡した。

 

市川さんは、同僚の男性と2人で木製の看板を撤去していた際に足場から転落したということで、警察は作業の状況を調べている。

 

https://www.fnn.jp/articles/-/58809

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

 

以下は、FNN PRIME映像の1コマ。

この日、関東地方では、結構強い風が吹いており、映像の中でも樹木が風に揺れていた。

 

 

 

 

 

 

 

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20207150分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。

 

九州大学などの研究チームは、複数のにおいが混じり合うことで、感じ方が強まったり弱まったりする嗅覚(きゅうかく)の特性を、マウスを使った研究で解明したと発表した。

 

肉や魚の臭みがハーブで弱まるなど、経験的に知られていた現象を細胞レベルで明らかにできたことから、香料の効率的な調合などに生かせる成果という。

 

嗅覚は、鼻の奥にある神経細胞が様々なにおい物質を感知して、脳に伝達している。

 

複数のにおい物質を嗅いだ際はそれぞれの成分の「足し算」として認識されるという定説があったが、実際には臭い靴下のような「イソ吉草(きっそう)酸」と、バニラの香りの「バニリン」を合わせるとチョコレートの香りに感じるなど、説明できない事例も知られていた。

 

九大の稲垣成矩(しげのり)研究員(神経科学)らは、この仕組みを解明しようと、神経細胞が光るようマウスの遺伝子を操作。

バナナの香りの成分などを嗅がせた際の神経の働きを顕微鏡で調べた。

 

すると、におい物質の感知で「活性化」して光が強まる細胞だけでなく、光が弱まって神経の働きが「抑制化」される細胞があることを世界で初めて発見した。

 

さらに複数のにおいを混ぜて嗅がせた実験では、それぞれを単独で嗅がせるよりもはるかに反応が高まって細胞が光る「相乗効果」のケースのほか、単独で嗅がせるよりも反応が弱まって細胞の光も弱まる「拮抗(きっこう)作用」がみられるケースもあった。

 

においの足し算や引き算が複雑に起き、香りの調和を感じる原因と考えられるという。

 

靴下の例では、靴下の臭さを拮抗作用で抑制し、チョコの香りを相乗効果で感じるなど両方が影響している可能性があるという。

 

人間とマウスは嗅覚の仕組みが似ており、今後は、わずかな量で香水の香りを変えられる調合などを科学的に探索しやすくなることが期待できるという。

 

チームの今井猛・九大教授(神経科学)は、「今回は基礎的な発見だが、食品の臭みを抑えるなど、応用に向けた新しいアプローチになると考えられる」と話している。

 

https://www.asahi.com/articles/ASN6Z6TXMN6ZTIPE004.html 

 

 

 

 

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2020722138分にNHK青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

1日午前11時前、六ヶ所村にある再処理事業所の敷地内で、64歳の男性作業員が地下のトンネル内で足場を組んでいたところ、固定されていなかった足場が外れて、1.9メートルの高さから転落しました。


男性は、救急車で野辺地町の病院に運ばれましたが、右足のかかとやひざの骨を折る大けがをしました。


男性は、トンネル内に電源ケーブルを通すための足場を組む作業中で、転落防止用の器具を装着していましたが、横のパイプではなく、縦のパイプにつなげていたため、地面まで落ちてしまったということです。


日本原燃は「原因の調査結果をふまえてしっかりと対策を講じ、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。


使用済み核燃料の再処理工場がある事業所では、5月中旬以降、作業員がけがをする事故が相次いでいて、今回で6件目です。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20200702/6080009009.html 

 

 

72日付で日本原燃のHPにも、同趣旨の記事が掲載されていた。

 

202071日(水)1058分、再処理事業所構内の一般共同溝1(管理区域外)において、協力会社作業員が第2ユーティリティ建屋2からMOX燃料工場へ電源ケーブルを敷設する工事を実施するために足場を設置していたところ、足場が外れて約1.9mの高さから落ち、右足を負傷したため、社外医療機関へ搬送しました。(診断結果:右足踵骨折、右足膝骨折)


なお、現場は管理区域ではないため、放射性物質による汚染はありません。

 

https://www.jnfl.co.jp/ja/business/about/mox/trouble/detail/20200702-1.html

 

 

73110分にデーリー東北からは、前日の作業で別チームが足場を固定していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場など核燃料サイクル施設で作業事故が相次いでいる。

 

日本原燃は2日、青森県や村との安全協定に基づき、本年度6件目となる事故の発生を発表。

事故は515日から約1カ月半の間に頻発し、既に前年度の7件に迫る勢いだ。

 

原燃は3日、臨時の安全推進協議会を開き、社内や関連会社、協力会社の安全管理者らに対し、事故防止の徹底を指導する。

 

原燃によると、1日午前11時ごろ、再処理事業所構内の配管を収納する地下トンネルで、協力会社作業員3人がアルミ製の足場を設置していたところ、足場が外れて60代男性が約1.9メートルの高さから落下。

右足かかとと右膝を骨折する全治1カ月半のけがを負った。

 

外部電源を各施設に供給する建屋からMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料加工工場へ電源ケーブルを敷設する工事の一環。

 

男性は落下防止の安全器具を装着していたが、誤った位置に設置していた。

 

前日の作業で別のチームが足場を固定していなかったという。

 

事故は52件、63件が発生。

今回の事故を含めて計6人が重軽傷を負った。

 

原燃は2020年を「現場に軸足が移る年」(増田社長)と位置付け、人身災害ゼロを掲げる。

事故が起きれば作業は中断せざるを得なくなり、両工場で定める完工目標に向け再発防止に取り組む考えだ。

 

https://this.kiji.is/651604857501598817?c=39546741839462401

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

NHKの報道から考えると、安全帯のフックを縦パイプにかけていた模様。

 

しかし、どういうふうに縦パイプにフックをかけていたのだろうか?

縦パイプにかけても、ズルズルと落ちてしまうと思うのだが・・・。

 

詳細は不明だが、フックをかけた場所が悪かった事例として紹介する。

 

 

 

 

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今日はブログ者にとって運命の日、7月7日だ。

 

あの日、ブログ者さえ勤務していなければ・・・いや、そもそも、1年前にブログ者さえ入社していなければ、あの未曽有の大事故は起きなかった。

 

本日から掲載する、この記事は、掲載すべきか止めるべきか、今の今まで大いに迷ったが、あの事故を風化させてはならない・・古びた情報でも、現在、産業現場で働く人たちの事故防止に何らかの形で役立つかも・・・との思い捨てがたく、掲載することにした。

 

 

【はじめに】

 

1973年(昭和48年)7月7日の夜、山口県徳山市(現;周南市)のI社石油化学工場第2エチレン装置で火災が発生した。

 

原因は、アセチレン水添塔でエチレンの接触分解反応が起こり、出口配管が高温となって、ついにはフランジが開口してしまったことだ。

 

その際、色が赤変したフランジに現場で対応していたN氏が死亡した。

 

装置内には液化石油ガスが大量にあったため、火災は4日間続き、その間、工場の横を通る国鉄(現;JR)山陽本線はストップ。

 

後の高圧ガス取締法(当時の呼称)改正などにつながった大事故であった。

 

詳細は、以下の「失敗知識データベース・失敗100選」参照。

 

http://www.shippai.org/fkd/hf/HC0000040.pdf

   

 

当該資料中、そもそものキッカケは装置が緊急停止したことであり、その原因はバルブの誤操作だったことが、以下のように記されている。

※IAは計装用空気の略。

 

・・・・・

 

2.経過 

 

1850分頃、計器室の計器類が一斉に不調になった。

 

制御担当運転員は直ぐに原因は掴めず、緊急停止作業に入った。

 

フィールド担当運転員が、ある分解炉のデコーキングを行うため、作業用空気配管(以下 YA)の 6インチバルブを開け、2インチのバルブを閉めに行き、誤って 2インチバルブではなく、6インチバルブの近くの 4インチ IAバルブを閉めた。

 

そのため、制御計器類が failure positionに動き、装置は緊急停止となり、フレアスタックから黒煙が上がった。

 

黒煙に驚いたその運転員は IAバルブを開に戻した。

 

・・・・・

 

閉めるべきバルブを間違えて、YA の替わりに IA を停止したことが最初のトリガーである。

 

典型的なヒューマンエラーで片づけることもできる。

 

しかし、ここで考えなければならないのは、何故ヒューマンエラーを起こしたか、防止できなかったのかである。

 

図4に関連する配管とバルブの位置を示す。

 

100m 離れたバルブを取り違えた原因は分からないが、設備のあり方や管理の状態について、いくつか指摘できる。

 

先ずバルブの位置であるが、全てラック上に配置されている。

 

エチレン装置のデコーキ ングは年に何回か行われるので、YA バルブは操作バルブであり、本来は操作しやすく確認しやすい場所に設置するのが原則であろう。

 

次に、「何故 IA バルブが閉止されたか」が、運転管理面では問題である。

 

IA バルブは運転中には絶対に閉止してはならないバルブである。

 

この様に絶対に開閉してはならないバルブに対しては、運転責任者は開閉禁止の措置を取らなければならない。

 

最低でもバルブの色分けや札掛けをして注意を喚起する。

 

望ましくは、バルブを正しい開閉位置にしたら責任者が立合のもとに封印をすることである。

 

・・・・・

 

 

今ではもう、語られることも少なくなったであろう、あの大事故。

 

その事故も、元をたどればバルブの誤操作に端を発しているのだが、事故後48年の今となっては、誤操作したという事実は知ることができても、なぜ誤操作したのか、その経緯については情報が埋没している感がある。 

 

バルブ誤操作に至る経緯など、事故全体からみれば些細なことにつき、情報が埋没するのは当然かもしれないが、実は、かくいうブログ者こそがバルブ誤操作のきっかけを作った張本人なのだ。

 

 

(次回は7月14日 予定)

 

 

 

 

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2020711244分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

1日午前6時20分ごろ、神戸市北区赤松台2のキリンビール神戸工場の従業員から「工場内の機械が燃えている」と119番があった。

従業員らは避難し、けが人はなかった。

 

同市消防局などによると、ビールの搾りかすを乾燥させる機械(直径約1メートル、高さ約8メートル)の内部から出火。

 

発生当初、機械の自動消火設備による消火活動を続けていたが鎮火せず、消防隊による放水も加わり、約4時間後に消し止められた。

 

https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202007/0013470793.shtml

 

 

711019分に産経新聞westからは、乾燥機内部の乾いた搾りかすが燃えていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

兵庫県警有馬署や神戸市消防局によると、ビールの絞りかすの乾燥機から出火、機械内部で乾いた搾りかすが燃えており、建物への延焼はなかった。

 

https://www.sankei.com/west/news/200701/wst2007010005-n1.html

 

 

 

 

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2020630212分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

川崎市は30日、市中小企業溝口事務所(同市高津区)が中小企業融資制度の認定業務で使う専用公印を紛失した、と発表した。

 

施錠など、本来厳重に取り扱うべき公印を、コピー機の用紙トレー内で保管していた。


市は「不適切」と認め、約500ある公印の保管場所を全庁で確認する。

市によると、紛失したのは「特定中小企業者認定事務専用市長職務代理者印」。

自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響で減収した中小企業への支援を認める際に使用する。

同事務所は封筒に入れ、コピー機の用紙トレー内の空いている場所に置いていたところ、24日に職員がないことに気付いた。

 

リース期間が満了したため、事業者が5月13日にコピー機を回収しており、市は「その際に一緒に回収され、廃棄された」とみている。

 

代理者印とともに市長印も同じ場所に置かれていたが、使用していたために紛失を免れたという。

市によると、同事務所は15年以上前からトレー内で公印を保管していた。

 

会見した中山産業振興部長は、「市民の信頼を失墜しかねないと重く受け止めている」と謝罪した。

 

https://www.kanaloco.jp/article/entry-396059.html

 

 

71日付で毎日新聞神奈川版からは、紛失した公印は封筒に入れトレーの間にしまっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

川崎市は30日、特定の用途に使う公印「専用公印」1本を誤って廃棄したと発表した。

 

コピー機の中にしまってあり、リースの期間の終了とともに処分されたという。

 

市によると、廃棄したのは中小企業を支援する事業に関する書類に押印する公印で、経済労働局中小企業溝口事務所が保管していた。

 

市長の職務代理者が置かれた場合に使うもので、これまで使用実績はない。

封筒に入れ、コピー機の用紙トレーの間にしまっていたという。

 

職員が6月24日に紛失に気付いた。

コピー機のリース期間が終わり、5月13日に新しい機械に交換されていた。

 

古い機械は溶解処理されており、公印も一緒に処理されたと判断した。

 

川崎市では2019年度、財務や情報管理に関する事務処理だけでミスが38件もあり、市長が6月2日付で注意を呼びかけたが、6月だけで7件のミスが判明している。

 

https://mainichi.jp/articles/20200701/ddl/k14/010/261000c

 

 

630178分に産経新聞からは、今後は施錠できる書棚などで保管するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

川崎市は30日、産業振興部の中小企業溝口事務所で保管していた公印を紛失したと明らかにした。

 

溶解処分されたコピー機の用紙トレー内に保管していたといい、誤って一緒に廃棄したとみられる。

 

担当者は、「不適切だった。施錠できる書棚で保管するなど管理を徹底する」と話している。

 

市によると、紛失したのは中小企業融資制度の認定業務に使う「市長職務代理者印」。

15年以上前からトレー内で保管していた。

 

コピー機は5月13日にリース期間を終えて回収。

この際に取り出し忘れたとみられる。

 

今月24日に紛失が発覚。

リース業者に問い合わせたが、コピー機は同9日に溶解されていた。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/200630/afr2006300019-n1.html

 

 

 

 

 

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2020615日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第2報修正2として掲載します。

第1報(2/2)は下記参照。

https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10750/

 

 

(2020年7月6日 修正2 ;追記)

 

2020629832分にYAHOOニュース(HARBOR BUSINESS online)からは、古参配達員からも怒りの声、事故が起きても本部は冷酷、配達先に配達員の顔が通知されるので女性配達員には性的危険など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ウーバーイーツ、自粛特需の素人参入で、荒れるマナーに古参が激怒。女性配達員は思わぬ恐怖も

 

「新しい生活様式」が提唱され、デリバリーサービスが急激に浸透。

その代名詞とも言えるウーバーイーツに、厳しい目線が注がれている。

 

配達員と本部の安全意識を問う。

 

 

【街中では危険運転の悲鳴が! 責任の所在はどこにある?】

 

スピード運転、信号無視、運転中のながらスマホ……。

特需の裏でウーバーイーツの危険運転がたびたび目撃され、世間から非難の声が上がっている。

 

事故に遭った20代の男性は、語気を荒げてこう語る。

 

「歩道を歩いていたら、後ろからウーバーイーツの自転車に猛スピードでぶつけられ、その衝撃と痛みでうずくまりました。なのに、配達員は声をかけることもなく、そのまま走り去っていったんですよ!? 人としてあり得ない!」  

 

一般人だけではなく、同じウーバーの配達員からも怒りの声が上がっている。

 

キャリア3年の杉原大吾さん(仮名・42歳)は「許せない」と憤る。

 

「一部のバカのせいで『ウーバーイーツ配達員はマナーが悪い』というイメージが定着しつつある。それで、最近は普通に運転しているのに車から煽られることもある。だから違反行為を見かけたら、必ず注意しているんです。先日も、逆走している自転車を見かけて呼び止めたのですが、そもそも交通ルールを知らないからか、きょとんとしてました。呆れますね」  

 

ほとんどの配達員は安全運転をしているものの、一部の危険運転の配達員が後を絶たないのはなぜなのか。

 

どうやら、手軽に仕事を始められるというメリットが裏目に出ているようだ。

 

杉原さんは続ける。

 

「私が配達員を始めた頃は、自転車やバイク好きが高じて配達員になるケースが多かった。だから、交通ルールを熟知している人がほとんどだったけど、約1年前から誰でも簡単に始められる仕事という認識が広がって、知識が不十分な人が増えた。さらに、コロナの影響で事務所が閉鎖され、登録会への参加が不要になり、電話一本で始められるようになった。それで普段運転しない層が数多く流入し、悪目立ちするようになったと思われます」

 

 

【交通ルールを理解できていない配達員も】

 

3月から配達員を始めた中川圭太さん(仮名・20歳)は、交通ルールをあまり理解できていない。

 

「運転免許を持ってないので、交通ルールはなんとなくしか知りません。地方出身者からすると東京の道路は複雑で、三叉路とかどうやって渡るべきなのか難しい」  

 

また、別の新人配達員の菅由彦さん(仮名・27歳)はこう語る。

 

「上司もいないし、スマホで完結するので、ゲーム感覚でやってる人は多い。配達員同士で時給換算した金額でマウントを取り合ってて、『今日は何件いけるか? いくら稼げるか?』と、いつのまにか競争意識が芽生えてしまうんです」

 

 

【安全対策は形だけ? ウーバー本部の言い分】

 

4月に軽乗用車と衝突した20代の男性配達員が死亡し、5月には自転車で首都高速を走行する事案が発生。

 

警視庁は運営会社のウーバーイーツジャパンに対し、交通ルールの順守を徹底させるよう要請した。

 

現状では、安全指導が十分とは思えない。  

 

新人の中川さんは、「交通安全のメルマガは届くけど、ぼんやりした内容で最後に警視庁のリンクが貼ってある簡易的なもの。読んでない人も多いと思います」と話す。  

 

古参の杉原さんは、「本部は交通安全教室を実施していると言いますけど、希望者のみ。しかも年数回の30100人の小規模で、抽選に漏れることがある。既成事実をつくりたいだけですよ」と指摘。  

 

事故の対応も冷酷なものだ。

 

冒頭の衝突事故に遭った男性は、警察に被害届を出し、ウーバー本部には犯人の特徴を詳細に伝えたが、対応は定型文の謝罪のみだった。  

 

配達員には、自動的に加入される保険があるものの、それも不安要素が大きい。

 

キャリア1年の渡部悠紀さん(仮名・31歳)は、スマホでウーバーイーツのアプリを見ていたため、前方不注意で車と対物事故を起こしてしまった。

 

「本部に電話したら、保険を適用する代わりに、アカウントは停止になると説明されました。しかも、いつ復活するのかはわからない、と。コロナの影響で、ウーバーイーツを本業にせざるを得なかったので、『保険について聞いてみただけです』と電話を切りました。加入していたバイク保険は業務中のため適用外。稼ぎ口を失うくらいならと、仕方なく車修理代24万円を自腹で払って対処しました」  

 

事故は自己申告で、報告しなかったことによるペナルティはない。

つまり、事故でどんな対応をするかは、配達員次第だ。

 

たとえ、もらい事故であってもアカウント停止になると配達員の間で噂されており、本部への信頼度は低い。  

 

ウーバーイーツの問題に詳しい弁護士の川上資人氏は、本部の対応の背景を次のように解説する。

 

「配達員は個人事業主にあたり、ウーバーイーツとの間に雇用関係はありません。だから、配達員が起こした事故の責任を取る必要はないというのがウーバー側の主張。このような無責任な姿勢が、安全運転の指導にも表れているように感じます。しかし、民法715条は『事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業を執り行う際に第三者に加えた損害を賠償する責任を負う』と定め、この使用者責任は広く解されており雇用契約に限定されない。ウーバー側の使用者責任は明らかです。また、’1910月にウーバーイーツユニオンが立ち上がっても、ウーバー側は団体交渉に応じないままで、労組法上の使用者としての責任も果たそうとしない。多くの配達員がユニオンに加入し、社会問題化させていくしかないでしょう」  

 

ウーバーイーツ以外にもフードデリバリーサービスは増加している。

先駆けとなったからには、模範となる対応を期待したい。

 

 

【差し入れに「謎の白い液体」身の危険に怯える女性配達員】

 

使用者責任から逃れようとするウーバー側は、当然、配達員を守る気はサラサラなく、さまざまな危険に晒されているのも現実だ。  

 

最近は、女性の配達員の姿も珍しくなくなった。

ただ、危険と隣り合わせで働いていることを配達員の斎藤あかりさん(仮名・24歳)は教えてくれた。

 

「お客さんから差し入れをいただくことがあるのですが、パジャマ姿の中年男性から『飲む?』と差し出されたのが、白い液体が入った謎の瓶。パッケージはなくて、それが何なのかは怖くて聞けず、丁重に断りました。あと、商品を渡す際に不自然に手をベタベタ触られたり、パンツ一丁で出てきてニヤニヤしてる人もいて不快でした」  

 

ほかにも、玄関口で部屋に連れ込まれそうになった被害も聞いたという。

 

利用客に問題がある場合、本部に連絡すれば、今後該当者の配達は割り当てられないように措置が取られる。

 

だが、それ以前に、アプリで配達員の顔写真が表示され、女性配達員が来るとわかる仕様を問題視する声が上がっている。  

 

また、配達員はSNSで繋がって情報共有している人も少なくない。

それがトラブルになるケースもあるようだ。

 

「女性配達員がいるエリアに、フォロワーの男性配達員が『会いにきちゃった』って待ち伏せしてたんです。私も『さっきこの辺りにいました?』とDMが来たことがあってゾッとしました。ネットストーカーされて配達員をやめた人もいましたよ」  

 

米ウーバー・テクノロジーズでは、ライドシェアサービスでの性犯罪が2年間で、約6000件も発生していたことを明らかにした。

アプリに警察に通報できる緊急ボタンを設けるなど、安全機能を強化している。

 

こういった機能をフル活用して自衛しなければ、深刻な被害が発生しかねないだろう。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/9af4bec50f04a0e1550cfc509b955f94db9f44d8?page=1 

 

 

 

 

 

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2020211日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第2報修正4として掲載します。

第1報(2/2)は下記参照。

https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10441/

 

 

(2020年7月5日 修正4 ;追記)

 

202062820分に毎日新聞からは、遺族がマンション管理会社の代表とマンションの区分所有者を告訴した、区分所有者には賠償も求めているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

遺族がマンション管理会社の代表を業務上過失致死の疑いで県警逗子署に刑事告訴した。

マンションの区分所有者の住民らも過失致死の疑いで告訴し、いずれも受理された。

捜査関係者への取材で判明した。

告訴は23日付。

 

捜査関係者によると、事故前日、マンションの管理人が斜面に数メートルのひび割れがあるのを発見し、管理会社に伝えていた。

 

遺族側は、管理会社は適切な措置を講じなかった責任があり、住民らも安全管理を怠ったとしているという。

 

現場は民有地で、県は2011年に、この斜面一帯を土砂災害警戒区域に指定していた。

 

事故後、国土交通省国土技術政策総合研究所は「風化を主因とした崩落」と指摘している。

 

関係者によると、遺族は区分所有者に対し、内容証明郵便(25日付)で総額11800万円の損害賠償を求めている。

 

https://mainichi.jp/articles/20200627/k00/00m/040/180000c

 

 

62750分に神奈川新聞からは、損害賠償請求に関するやや詳しい記事が下記趣旨でネット配信されていた。

 

遺族側が同マンションの区分所有者に対し、安全対策を怠っていたとして、総額約1億1800万円の損害賠償を請求したことが26日、関係者への取材で分かった。

 

同マンションの区分所有者は約40世帯いるが、遺族側の請求への対応を今後協議し、判断するとみられる。

 

今回の事故の崩落原因については、現地調査を行った国土交通省国土技術政策総合研究所が3月に最終報告を発表。

 

「水による流動・崩壊ではない」と指摘し、直接的な引き金は不明としつつ、「地表面の低温、凍結、強風の複合的な作用で風化が促進された」などと結論付けている。

関係者によると、遺族側は同研究所の調査結果を踏まえ、崩落が発生しないように安全性を確保するための斜面の管理がなかった結果、事故が起きたなどと訴えている。

 

亡くなった女子生徒が将来就労することを想定した逸失利益や慰謝料などとして、総額約1億1800万円を請求している。

 

https://www.kanaloco.jp/article/entry-392885.html 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

2011年の県指定に関し、第1報(12)では、以下の報道内容も紹介している。

 

県は、この斜面を「急傾斜地の崩壊」の恐れがあるとして、2011年に土砂災害警戒区域(イエローゾーン)に指定している。

 

〇責任問題については、少し前になるが、以下のような解説報道もあった。

 

2020221日 週間ダイヤモンド)

 

・・・・・

 

「台風や地震で崩落したわけではないのでマンションの所有者全員か管理組合に責任がある」

 

現地調査を行った国土交通省は2月14日、報告書(速報)を公表。

「日当たりの悪い斜面のため(地盤を固める)植生が弱く、風化により崩落した」などと結論付けた。

 

国交省の示した事故原因は、同じような斜面を持つマンションならば他でも起こり得ることを示している。

 

実際、土砂災害警戒区域に所在する物件は少なくなく、大手デベロッパーや管理会社はこの前代未聞の事故に度肝を抜かれて、自社物件の総点検をこっそり行っている。

 

だが、最終的に事故の責任はマンションの所有者にある。

 

「台風や地震によって斜面が崩落したわけではないので、マンションの所有者全員か管理組合が占有者として責任を負うことになるだろう」と話すのは、不動産に詳しい「麹町パートナーズ法律事務所」の神戸靖一郎弁護士だ。

 

そのうえで、「賠償額は被害者の年齢から7000万~8000万円。遅延損害金や弁護士費用も含めれば、総額1億円を超える可能性もある。もし賠償責任保険が出なければ、所有者全員で自己負担することになるだろう」(神戸弁護士)という。

 

マンション所有者の負担はそれだけにとどまらない。

 

不動産関係者は、「人命を失うような事故が起きたことで、物件の資産価値の大幅な低下は避けられない」と、口をそろえる。

 

・・・・・

 

http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/28827 

 

 

2760分 日刊ゲンダイ DIGITAL

(神戸靖一郎弁護士のコラム?)

 

・・・・・

道路脇にある擁壁上の土ののり面は、あるマンションの敷地となっており、区分所有者が共有している。

 

傾斜地にあるマンションは少なくないので、自分のマンションで同じ事が起きるのではないかと心配になる人も多いだろう。

 

こうした事故で被害者に対する損害賠償責任を誰がいくら負担するのか、簡単に解説したい。

民法には「土地工作物責任」という制度がある。

 

土地の工作物の設置または保存の瑕疵によって損害を生じた場合、占有者(二次的に所有者)が責任を負うというものだ。

「土地の工作物」というのは建物などが典型的だ。

 

のり面下の石積みの擁壁は工作物に当たるが、土ののり面自体が「工作物」なのか若干疑問はあるものの、宅地造成で作られたものであれば、該当する可能性が高い。

 

設置または保存の瑕疵は、判例的には「工作物が通常有すべき安全性を欠く」ことをいう。

 

要するに、土ののり面に欠陥があったり、崩れそうなのに放置したりすることである。

 

地震や台風の後に事故が起きたわけではないので、土ののり面に瑕疵があったことは十分に考えられるだろう。

いずれの要件もクリアになると、土砂崩れの原因箇所の占有者が「土地工作物責任」を負う。

 

のり面が原因箇所である場合は、マンションの管理組合または区分所有者全員が占有者となる。

 

なお、のり面が工作物に当たらない場合も、その管理に過失があれば、管理組合は不法行為責任を負うことになる。

 

もちろん、のり面に全く瑕疵がない場合は、マンション側は土地工作物責任を負わない。

 

この場合、被害者側は市道を管理する逗子市に賠償責任の追及を検討することになるが、マンション側に対する請求よりも格段に難易度が高くなる。

 

さて、仮にマンション側が損害賠償責任を負うとして、その損害額はいくらになるか。

人身事故の損害額は大体の基準が定まっている。

18歳未成年者の死亡事故による損害額は7000万円~8000万円が相場だ。

多くの事案では、訴訟ではなく示談交渉で解決するが、訴訟となった場合は、遅延損害金や護士費用によって、賠償額が1億円を超えることもある。

賠償責任保険が使用できず、管理組合にカネもないということであれば、区分所有者が全員で支払うしかない。

 

1億円を区分所有者で負担すると、単純計算で、50戸のマンションであれば1戸当たり200万円。100戸だと100万円になる。

 

徴収に応じない人がいれば、他の区分所有者でその分を立て替えることになる。

 

それでも支払いができなければ、被害者側は各区分所有者の部屋を強制執行することも、給料を差し押さえることもできる。


【管理組合にお金がなければ区分所有者が負担】

 

こうした事態を想像すると、事故後、すぐにマンションを売って出て行きたいという区分所有者もいるだろうが、それで責任を免れるかは難しい問題である。

責任を免れるケースもあり得るが、その場合、買主が責任を負担することになる。

マンション側で損害賠償金を支払うとなると、必ず、管理会社に責任を転嫁できないかという声が出てくる。


実際に敷地の管理をしているのは管理会社なので、管理契約の内容や管理実態によっては、一定の損害を負担させることも不可能ではない。


ただし、明らかな落ち度がない限り、素直に支払いに応じる管理会社があるとは思えないので、多くの事案で訴訟提起が必要になるだろう。

 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/268737 

 

 

 

 

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20206281638分にNHK広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

28日午前8時40分ごろ、広島市中区の広島銀行新本店ビルの建設工事現場で、広島市安芸区の作業員、西村さん(男性、49歳)が地上15階の高さからおよそ70メートル下の地下2階に転落しました。


西村さんは市内の病院に運ばれましたが、まもなく死亡が確認されました。


西村さんは当時、エレベーターの組み立て作業にあたっていて、地上15階に設置された足場の上で、エレベーターの上部に取り付けてあったネットを外す作業をしていたということです。


警察は、西村さんが誤って転落した労災事故と見て、安全管理に問題がなかったかなど詳しい事故の状況を調べています。

 

https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20200628/4000008059.html

 

 

6281855分にYAHOOニュース(テレビ新広島)からは、組み立てていたエレベーターは工事用のものだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

西村さんは意識不明の状態で病院に搬送されましたが、 その後、死亡が確認されました。

 

警察によりますと、西村さんは地上15階の作業現場で 工事用エレベーターを組み立てるため転落防止用のネットを1人で取り外していたところ、 誤って約70メートル下の地下2階に転落したということです。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/5d124123cd2fb315d1959688c3ec84fbd584e9df 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

以下は、テレビ新広島の映像の1コマ

 

 

 

 

 

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散髪屋でラジオを聴いていた際、リツイート機能を作った人が反省している・・・という話題が出た。

帰宅後、本当かな?と調べてみると、ほぼ1年前、201984日付でBuzz Feed Newsから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

ご参考まで。

 

クリス・ウェザレルは10年前、開発者としてTwitterのリツイートボタンを作った。

彼は今、自分の仕事を後悔しているという。

 

「弾をこめた銃を4歳児に持たせてしまったのかもしれない」。

自身が生み出したツールを使った「暴徒」を最初にTwitter上で目にしたときの思いを、ウェザレルはそう回想する。

「自分たちがしたのは、つまり、そういうことだったんだと思います」

 

ウェザレルは開発者として経験を積み、現在は共同創業者としてスタートアップの設立を進めている。

 

2009年にリツイートボタンを構築した際は、チームの中心的存在だった。

 

立ち上げから10年が経った今、リツイートはTwitterに欠かせない機能となり、とりたてて有害とも感じなくなっている。

 

だが今回、インタビューで今の気持ちを率直に語ってくれたウェザレルは、何とか策を講じなければいけないと断言した。

 

ソーシャルメディアは崩壊していて、その大きな原因がリツイートにあるからだという。

 

リツイートを見直そうとしているのは彼だけではない。

Twitterの現CEOジャック・ドーシーも、BuzzFeed Newsに同様の考えを語っている。

「すべての機能について、誘因になるもの、もたらす影響は当然考え
 ています。

リツイート機能もその一つです。

例えば、コメントをつけてリツイートする形にすれば、拡散する前によく考えるきっかけになるかもしれません」

 

ただ、リツイートにコメントを付けたとしても、Twitterの害悪をなくせるとは限らない。

リツイート機能ができた当時、プロダクトチームを統括していたジェイソン・ゴールドマンはBuzzFeed Newsに対し、今のTwitterが抱える問題の主な原因はリツイートにあると語った。

 

「最大の問題は引用リツイートです。引用リツイートは(軽々と押し込む)ダンクシュートを許してしまいます。ダンクを量産するしくみです」

 

話は10年前にさかのぼる。

 

2009年、グーグルを辞したばかりのウェザレルは、一部の業務のみを請け負うコントラクターとしてTwitterに迎えられた。

 

グーグル在籍中は、RSSリーダーとして人気を集めた今はなきGoogle Readerを世に送り出している。

 

Reader開発にあたっては、オンラインでいかに情報が拡散されるかを徹底的に調べ、その知識と実績はシリコンバレーでも知られている。

 

当時TwitterCEOだったエヴァン・ウィリアムズがリツイート機能の構築を考えた際、招かれたのがウェザレルだった。

 

Twitterがくれたチャンスに非常にわくわくしました」とウェザレルは振り返る。

リツイート機能は、当初、それまであまり光があたらなかった人の声をすくいあげるのではないかと感じたからだ。

 

それまで、リツイートはユーザーが手作業で行っていた。

広めたいツイートのテキストをコピーして、新規ツイートとしてペーストし、「RT」の表示と元ツイートのユーザー名を入れて送信する。

ユーザーのこの行動を機能として実装しようと考えたのがリツイートボタンだった。

 

当時、こうした対応は業界では標準的で、それほど深く考えずに行われていたといっていい。

 

「‘どんな内容が共有されているか’のように、より広い視点で掘り下げた疑問を誰かが指摘したのは、ほんの23回で、ほとんど検討されませんでした」とウェザレルは言う。

 

リツイートボタンがリリースされると、この機能がいかに情報を拡散する威力があるかを目の当たりにし、はっとしたという。

「意図したとおりの機能を発揮しました。ほかの機能にはない、影響力を何倍にも増幅する威力がありました」

「これは大きな変動だぞと話していましたね。当初の反応はみんな肯定的で、人間のいい面が表れていました」とウェザレル。

 

だが、リツイート機能は開発チームも予想しなかった形でTwitterを変えていった。

 

自分でコピー&ペーストしていた頃、ユーザーは自分がシェアする内容について、少なくともひと呼吸おいて考える間があった。

 

しかしリツイートボタンができると、発信するまでのわずかな摩擦は弱まった。

拡散する前に、たとえ一瞬でもあった思案は影をひそめ、衝動が先立つようになったのだ。

 

それまでのTwitterは、おおむねユーザーが楽しく集う社交の場だった。

リツイートが登場して以降、地獄の扉が開かれ、混沌が広がった。

 

 

【拡大するカオス】

 

2010年代初め、Facebookはユーザーのエンゲージメントを上げる方法を模索していた。

買収交渉に失敗して以来、FacebookはプロダクトとしてのヒントをTwitterに求めた。

 

リツイートで広く拡散されるのは魅力だ。

これに魅かれたメディア、ジャーナリスト、政治家たちがこぞってTwitterに集まった。

その存在感が顕著になったのが、2012年の米大統領選だ。

 

・・・・・

 

 

【リツイート機能の撤退はあるか】

 

2016年の荒れた大統領選後、FacebookTwitterは規約を改定した。

 

だが、次の選挙戦の火ぶたが切られた今も、やはりハラスメントや侮辱、センセーショナルに書きたてたニュースがあふれている。

なぜなら、いずれも会社として、システムの構造そのものにはほとんど手をつけていないからだ。

 

システムを回しているのは広告収入だ。

広告主は広告料を払って広告コンテンツを表示させる。

そしてその都度、いくらかシェアやリツイートがされて自然にオーディエンスが増えていくことを期待する。

 

「ここへくればおもしろい情報があると感じるユーザーが増えれば、プラットフォーム上の滞在時間も増え、ページビューも伸びます。そこにさらなる広告収入の可能性があるのです」と語るのは、大手メディア投資企業グループMでブランドセーフティを担当する業務執行副社長、ジョン・モンゴメリーだ。

 

ウェザレルも、リツイート機能がなければ各ブランドは「(プラットフォームとの)関係をそこまで重視しようとは思わないはずです。Twitterとしてはこれが大事な収入源ですから、そうなれば大変でしょう」と指摘する。

 

シェアやリツイートの機能を完全に撤退させるのは現実的ではない。

ウェザレルも、それが望ましいとは思っていない。

 

これらの機能を一律に廃止すれば、フォロワー数の多いユーザーを頼りにメッセージを拡散してもらおうとする人が出てきて、影響力のある一部ユーザーが強大な力をもつことになってしまう、と懸念する。

 

暴走するリツイートを制御するために、ウェザレルはソーシャルメディアがオーディエンス側に目を向けることを提案する。

 

数千、数万のユーザーが同じ一つの投稿をシェアしたりリツイートしたりするとき、一人ひとりはオーディエンス全体の一部になる。

悪質な投稿を常時拡散するユーザーには、リツイート機能を停止するのも一案だとウェザレルは言う。

 

YouTubeを見ればわかりますが、発信する個人個人を精査して選別するのは相当困難です。でもオーディエンス側を選別するのはそれより簡単です」

 

あるいは、一つの投稿をリツイートできる回数を制限する方法も考えられる。

Facebook本体ではないが、傘下のWhatsAppでは、この方針を実験的に取り入れている。

 

WhatsAppでは今年1月から、デマや不確実な情報の拡散に対応するため、メッセージの転送を5回までに制限した。

「転送回数の制限によって、全世界で転送されるメッセージの数は大幅に減りました」とWhatsAppは公式ブログで報告する。

「引き続きユーザーの皆様からのフィードバックに耳を傾け、拡散されるコンテンツの新たな対応策にこれからも取り組んでいきます」

 

MITのランド准教授は別の提案をする。

リンク先をクリックしなければ記事をシェアできない仕組みにすることだ。

「そうすれば衝動的にならず、落ち着くかもしれません。何よりも、実際に読んでもいない記事を広める行為は問題だと人々が気づくようになるかもしれません」

 

どんな対策を取るにしても、ウェザレルがリツイートを見る目は、かつてとは大きく変わった。

ここから得た教訓には多くの意味が含まれている――そう彼は思っている。

 

「文字どおりこう思ったときのことを覚えています。‘僕たちはみんなの手に力を持たせたんだ’と。でも今なら、少し違う言い方をします。‘まずいな、みんなの手に力を握らせてしまった’と」

 

https://www.buzzfeed.com/jp/alexkantrowitz/how-the-retweet-ruined-the-internet-1

 

 

 

 

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202066日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第4報修正3として掲載します。

第3報は下記参照。

https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10729/

 

 

(2020年7月4日 修正3 ;追記)

 

2020627249分に北海道新聞から、次亜塩素酸水はコロナ対策として効果はあるが使い方には注意が必要という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

経済産業省や厚生労働省などは26日、新型コロナウイルスの消毒剤として飲食店や自治体で利用が広まった「次亜塩素酸水」について、物品の消毒に有効な塩素濃度や使い方を発表した。

 

5月末の中間報告では十分な成果を得られないとしていたが、濃度を高くし、大量に使うことで効果が得られると結論付けた。

 

次亜塩素酸水は塩酸などを電気分解して作る。

 

品薄が続くアルコール消毒液の代替品になり得るとして、経産省から委託された製品評価技術基盤機構が効果を検証していた。

 

2省と機構に消費者庁も加わった合同会見では、物品を拭き取る際の有効塩素濃度を80ppm以上と発表。

 

汚れで効果が薄まるため、表面をきれいにしてから使うことを呼び掛けた。

 

大量に掛け流して使う場合は、35ppm以上で有効とした。

 

特殊な粉と水を混ぜて作る次亜塩素酸水は、100ppm以上とした。

 

一方、アルコールのように少量では効かないため、十分な量でぬらし、20秒以上たってからきれいな布や紙で拭き取ることが必要だとした。

 

人体への影響は検証していないため、手指の消毒や空間噴霧は推奨せず、丁寧な手洗いや換気を勧める。

経産省の担当者は「空間噴霧すると健康被害が出る恐れがある」と指摘した。

 

また、塩素濃度や使用期限が明記されていない商品が多いことから、消費者には表示の確認を、事業者には適切な表示を求めた。

 

物品消毒には次亜塩素酸ナトリウムの入った「ハイター」など家庭用漂白剤や、一部の台所用洗剤の薄め液による拭き取りの有効性が証明されている。

 

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/434840/ 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

本件、NHKなど全国メディアからも報じられているが、北海道新聞の記事が一番よくまとまっていると感じたので、代表記事として紹介する。

 

 

 

 

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20206262224分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大阪大は26日、大阪府立大と大阪市立大を統合し、令和4年度に開学する新大学の名称「大阪公立大学」の英語表記が酷似するとして決定過程を批判する西尾章治郎総長のコメントをホームページに掲載した。

 

大阪公立大の英語表記は「University of Osaka」とし、大阪大(Osaka University)と区別。

 

これに対し、阪大は公表コメントで「海外でも定着している本学の名称と酷似しており、世界に羽ばたく両大学の未来に大きな障害となることは必至」などと指摘。

 

「意見交換が行われないまま決定されたことは残念でならない」とした。

 

https://www.sankei.com/west/news/200626/wst2006260036-n1.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

英語名決定時、大阪大学英語名との酷似性に気付いた人はいなかったのだろうか?

 

民間であれば、会社名や商品名などを決める際には、すでに登録されている名前と誤解される可能性はないかなど、徹底的に調べると思うのだが・・・。 


それで思い出したのが、出光のキャッチコピー「ほっと もっと きっと」の2フレーズだけをパクった大手弁当店。  

出光側の抗議をモノともせずにつけた名前だが、あのネーミングでなければ、ここまでの大規模チェーン店に発展したかどうか・・・。 


ことほどさように大事なネーミング。 

学究の場ならこそ、もう少し慎重に決めるべきだったのでは?と感じた。

 

 

 

 

 

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以下の過去記事3件に、新情報を追記しました。

詳細は、元記事(添付URL)を参照願います。

 

2020619日掲載

2020612日 横浜アリーナ近くの道路が長さ10mにわたって陥没、けが人なし、地下ではトンネル工事が行われており定期的に地上への影響を調べていた、3日前に沈下傾向 (修正1)

(新情報)300m離れた場所でまた陥没した。

https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10771/

 

202067日掲載

2020531日報道 奈良公園でポリ袋を食べた鹿が死ぬ事例が多発していることを受け、奈良県の企業3社が鹿が食べても害が少ない紙を共同開発した、コスト高が課題 (修正1)

(新情報)鹿に取られたビニール袋を、取られた日本人は何もしないのに、近くで見ていた外国人が取返し、自分の子どもに何かを教えていた光景を開発者の1人は忘れられなかったなど。

https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10732/

 

2019118日掲載

[昔] 2018830日 神奈川県横浜市でバスが横断歩道上に停車したため降車後にバスの後ろを通っていた女児が対向車にハネられて死亡、類似場所多数で市は対策検討(第3報)

(新情報)県警から最も危険だと判断されたバス停が移設される。移設困難な危険なバス停も5カ所ある。移設には移設先住民の了解なども必要。

https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9256/

 

 

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20206262133分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真8枚と地図付きでネット配信されていた。

 

26日午後55分ごろ、大阪府高槻市南松原町の解体工事現場で大型のクレーン車が倒れ、アーム部分などが道路を挟んで隣接する住宅を直撃した。

直後にその住宅から出火したが、午後7時前に消し止められた。

屋内に住人の女性(29)と娘(1)がおり、娘が腕に軽傷を負った。

 

大阪府警は工事関係者から事情を聴き、業務上過失致傷容疑を視野に原因を調べる。

 

高槻署や市消防本部などによると、現場では葬儀場の解体工事が行われ、クレーン車は地中の杭をつり上げて引き抜く作業中だったという。

クレーンは長さ30メートル前後とみられる。

 

住宅は木造2階建てで、アーム部分は屋根の上からぶつかり、住居部分にめりこんだ。

女性と娘は1階の居間におり、女性は「ドーンという音がなって子どもを抱いて逃げた」と説明しているという。

 

現場は阪急京都線高槻市駅から東へ約500メートルの住宅や事業所が並ぶ一角。

周囲の住人らによると、大きな衝撃音が響き、煙や炎が上がるなど現場は一時騒然となった。

 

関西電力送配電によると、クレーンが電線に引っかかって断線した影響で、周辺の最大600軒が停電した。

 

近所に住む女性(60)は当時、ベランダで洗濯物を干していた。

「バキバキバキ」という大きな音がしてその方向を見ると、クレーン車が倒れ、煙が上がっているのが見えたという。

「少し前に自宅のすぐ前でも杭を抜く作業をしていた。その時に倒れていたらと思うと怖い」と話した。

 

https://www.asahi.com/articles/ASN6V61K5N6VPTIL02H.html 

 

 

6281814分にYAHOOニュース(関西テレビ)からは、杭が折れた反動で倒れたのかもという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

付近の住民に向けた説明会が行われました。

 

【説明会での工事会社側の説明】

 「取れかかっていた杭が折れて、その反動でクレーンが倒れたのではないか」

 

・・・・・

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/f8625045e7d458f4fa2bd0886aa02882bf24cb9e

 

 

6281913分に産経新聞からは、地盤が緩かったのかもという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

28日は周辺住民向けの説明会も開かれた。

 

出席した複数の住民によると、作業をしていた業者らから、クレーンが旋回した際に速度を出し過ぎたかもしれないというこれまでの説明に加え、地盤が緩かった可能性への言及があった。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/200628/afr2006280021-n1.html

 

 

6291720分にYAHOOニュース(MBS NEWS)からは、当日になって急に変わった経験の浅い操縦者がクレーン工事の制限時間を5分過ぎたので焦って急旋回させた可能性ありなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

・・・・・

 

事故当日の6月26日夜に開かれた住民説明会では・・・。

 

さらに工事の関係者は次のように述べました。

 「(クレーン車の操縦者が)きょうに限って急用ができて、いまの人間がやった。」(工事関係者)  

 

クレーン車の操縦を、普段のベテラン作業員ではなく、急きょ経験の浅い作業員が行っていたことがわかりました。・・・

 

工事関係者への取材で、事故に至る経緯が徐々に明らかになってきました。

 

当時、クレーン車は葬儀場の建物を固定するために使われていた「基礎杭」を抜く作業にあたっていました。

 

杭1本を抜いた後、反時計回りに旋回中に何らかの理由でスピードを出しすぎたためバランスを崩し、住宅側へ倒れたとみられています。

 

・・・・・

 

また、関係者によりますと、重機を使った作業は住民との間の取り決めで決まったということで、MBSが入手した工事の作業工程表をみると、午後5時までと明記されています。

 

しかし…  「午後5時以降は重機を動かしませんとなっているが、(事故当日は)何かものすごい音がしていて、ええ加減、言わなあかんかなと思って、その業者に。」(近所の住民)  

 

事故が起きたのは午後5時5分頃でした。

ある工事関係者は、「作業を早く終わらせるため、焦ってクレーン車の旋回スピードを上げたことが事故につながった可能性がある」と話しています。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/e8c9ddb7d58becb5748378e5f8839edb294966e3

 

 

 

 

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20206271057分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

警視庁の機動隊員がドローン(小型無人機)の定期点検中、機体のプロペラ部分で手の指を切断する大けがを負っていたことが27日、分かった。

一緒にいた別の隊員もドローンと接触し、計3人が負傷した。

操作を誤ったとみられ、同庁は詳しい状況を調べている。

 

警視庁関係者らによると、負傷した隊員は機動隊のうち災害時などに出動する特殊車両を保有する「特科車両隊」所属。

 

点検は26日午後、東京都新宿区の同隊敷地内で行われ、3人はドローンを操縦して動きなどを確認中、回転するプロペラに接触した。

 

全国の警察では、災害時の状況調査や被災者捜索、重要な行事を狙う不審ドローン対策にドローンを活用、警視庁は特に先進的な取り組みで導入を図ってきた。

 

同庁は、「当時の監督状況などを含め、状況を確認している」としている。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/200627/afr2006270006-n1.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

以前から危険ではないかと感じていたドローンのプロペラ。
今回の事例を機に調べたところ、以下の報文(切断された手指モデルなどの写真付き)が見つかった。

 

『無人航空機の回転翼による切創事故を防ぐために』

(労働安全衛生総合研究所 安衛研ニュース№132 2019111日)

 

・・・・・

 

2.ドローンの回転翼の切創リスク

 

図1は、ドローンの回転翼に指が接触した場合の切創状態を実験的に確認したものです。

 

実験に使われた手指モデルは、手の形状、人骨の硬さ、腱の構成などを再現しており、一部ではありますが、血管も模擬されています。

 

図1からも分かるように、回転翼に一回接触しただけで血管は切られて出血しており、さらに、骨にも損傷が認められました。

 

ドローンの回転翼は高速で回転するため、接触すれば手指を切断する危険性があります。

 

このような切創リスクが正しく認知されていないのが現状です。

 

このような傷害を防ぐために、私達は耐切創性を有する手袋に注目しています。

 

産業用の手袋の中には、耐切創性に特化した手袋があります。

私達は、このような手袋がドローン操作に援用できないか検討しています。

 

2は、市販されている耐切創性の高い手袋を手指の簡易モデルに装着させ、ドローンの回転翼に接触させた実験結果の写真です。

 

2(a)はドローンの回転翼が接触した耐切創手袋の状態です。

明らかに切れていることが確認されます。

 

2(b)は、手指の簡易モデルですが、耐切創手袋が切れた位置と同じ箇所で黒いスジが見られます。


市販されている耐切創手袋では、ドローンの回転翼との接触による傷害を防げないことを確認したことから、私達はより高い耐切創性を有するドローン操作用の手袋の開発について検討しています。

          

3.ドローンによる撮影作業の実態調査

 

私達は、手袋の開発と並行して、ドローンによる撮影作業の実態を調査するとともに、耐切創手袋を装着した際の操作性について検証を進めています。

 

3は私達が最近現場調査した空撮作業時の一場面です。

 

操作者は、ヘルメット、保護メガネ、手袋を着用し、さらに、操作者であることが判別できるように反射材のついたビブスも着用しています。

 

安全確保のために、このような保護具を常用することが大切です。


ドローンが墜落するトラブルは多数起きており、その中には作業者、あるいは観客らが墜落したドローンと接触して負傷した事例があります1)

 

ドローンの操作者だけでなく、周囲の関係者にも保護具の着用が求められます。

 

ヘルメットと保護メガネは落下してくるドローンから、あるいは、地面に衝突して飛散する破片から頭や顔を保護するために重要です。

 

また、不意に近づいてくるドローンから身を守ろうと、とっさに手を伸ばしてしまうようなことも起こりますので、手指を回転翼から保護するために手袋の着用も必要です。


現場調査の際には、操作者に図2で示した耐切創手袋を使用してもらい、その使用感についてヒアリングしました。

 

その結果、操作端末によるタッチパネル操作があるため作業性が悪くなるが、操作性自体に作業性の低下はあまり感じないない、とのことでした。

 

ドローン操作に適した手袋の開発および普及においては、タッチパネルに対応した機能を有していることが重要であると考えます。

 

今後もドローン操作者のヒアリングを行っていくとともに、ドローンの操作者や関係者の切創事故の低下に貢献できるよう、ドローン操作に適した手袋の開発を行っていきます。

 

https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/mail_mag/2019/132-column-1.html

 

 

 

 

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化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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