2025年6月25日報道 輸入食品の安全検査は全国32か所の検疫所で行われているが検査率は１ケタ台で万全ではない、外国の工場では安全管理が杜撰な例も、内部まで加熱することが自衛策

2025年6月25日7時15分にYAHOOニュース（マネーポストWEB）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

5月下旬、安く大量にまとめ買いできるとして人気を集める「Gスーパー」が販売した冷凍ピーマン（千切り）の一部から基準値を超える残留農薬が検出された。

しかし、これは氷山の一角であり、厚生労働省の公表データを見ると、2024年度だけでも168件の輸入冷凍食品の食品衛生法違反事例が確認できた。

輸入冷凍食品の安全検査は他の食品同様、全国32か所の検疫所で水際対策が行なわれている。

だが、決して万全とは言えない実態がある。

食の安全に詳しいジャーナリストの小倉正行氏が言う。

「検査体制は全く足りていません。
2023年度の食品衛生法に基づく全輸入食品の検査率は8.5％にとどまっており、ここ数年間は検査率一桁台が続いています。
検査総数の2割強は抜き打ちの『モニタリング検査』ですが、違反の可能性が低い食品を対象に行なう統計学的検査のため、結果を待たずに輸入することができる。
違反が発覚したときには食品がすでに市中に出回っているケースがあります」　

輸入冷凍食品を扱う業者は、日本の食品衛生法に定められた基準に合致した食品を調達するため、日々、現地の生産業者とやりとりを重ねているが、苦労も多いという。

2024年度、中国からの輸入食品で大腸菌群が検出された輸入業者が語る。

「海外との取引では、専門機関によるサンプルの検査などを行ない、日本の基準に適合する商品であることを入念に確認しています。
抜き打ち的な視察で製造工程を確認することもありますが、今回の違反事例では現地工場の安全意識が徹底されていませんでした。
万一事故が起きれば、信用は一瞬で失われてしまう。
輸入会社の責任も大きいと考えています」 　

別の食品輸入業者もこう話す。

「滅菌処理については現地工場の製造工程表をチェックしていますが、現実と乖離しているケースは珍しくない。
取引していた、ある中国の食品加工会社の工場を抜き打ちでチェックした際は、床に魚が置かれていたり、マスクをしていない従業員がいたり、ハエが飛び交っていたりと衛生管理の杜撰さが見て取れた。
すぐに取引をやめましたが、日本にいながらすべてを確認するのは至難です」

 

■自衛策は「よく洗い、内部までしっかり加熱する」

輸入冷凍食品の安全性を見極めるのは、最終的に口にする消費者自身でもある。

自衛策はあるのか。

消費者問題研究所代表の垣田達哉氏が言う。

「自宅で冷凍野菜や魚介類を使う際は、よく洗い、内部までしっかり加熱することでリスクを減らすことが可能です。
表面に付着した細菌なら洗い流せますし、多くの農薬は加熱によってある程度、毒性を弱めることができます」

あらかじめリスクがありそうな商品を避ける“目”を持つことも重要だと小倉氏は言う。

 「電子レンジで調理する冷凍食品は加熱ムラが起こりやすく、細菌を死滅させるためには中心部までしっかり加熱する必要があります。
また、冷凍しても死滅しないウイルスが存在するため、野菜や果物などは自然解凍で食べるのは避けたほうが安全です」 　

家庭の食卓だけでなく、外食や弁当、惣菜などで輸入冷凍食品を口にする機会は誰にもある。

身近な食品だからこそ、リスクには敏感でありたい。 　

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《【輸入冷凍食品の食品衛生法違反事例168件全リスト】韓国産チャンジャ、ベトナム産エビ、中国産ブロッコリーほか　輸入業者が明かす現地工場の杜撰な実態》では、輸入冷凍食品の食品衛生法違反事例について、全168件リストとともに詳細を解説している。

※週刊ポスト2025年6月27日・7月4日号

https://news.yahoo.co.jp/articles/2ff0f6948ef5e2b0c64dbde7c8dab3c1186d1fbb  アカスミ

 

 

2025/07/02 (Wed) 【食の安全】　毒・異物・ｱﾚﾙｷﾞｰ等 Comment(0)