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2018年9月30日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正３として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8876/
（２０１９年９月１２日 修正３ ；追記）
2019年9月5日19時0分にＮＨＫ北海道から、揺れにより幹線送電線が次々にショートしたこともブラックアウトの大きな要因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、１報２報ともどもタイトルを修正した）
去年の胆振東部地震では、北海道がほぼ全域にわたって停電するブラックアウトが起きた。
これまで、その大きな原因と指摘されてきたのが、道内最大規模の苫東厚真火力発電所の停止だ。
しかし、北海道電力などへの取材から、これに加えて意外な要因がブラックアウトの発生に大きく関わっていたことが分かった。。
【緊迫、ブラックアウトの瞬間】
北海道電力、中央給電指令所。
全道の電力の需要と供給を調整する北電の心臓部だ。
ここで指揮を執っている森田指令長に話を聞いた。
森田指令長は地震の当日、全道の発電所などと連絡を取り、停電の回避に追われたという。
その時の様子について、「警報音がいろいろ鳴り響いて、系統全体が異常を示していた。とにかく異常な事態、これまでに起こったことのない事態が発生したと、そういう思いでした」と話した。
【停電の知られざる要因】
当時、道内で稼働していた主な発電所は、最大規模の苫東厚真火力発電所、規模の小さい３か所の火力発電所、それに水力発電所も電力を供給していた。
これまで、このうち苫東厚真火力発電所にある３基の発電機が相次いで停止したことが、ブラックアウトを引き起こしたとされてきた。
しかし、今回の取材で、森田指令長は、もうひとつの要因について初めて語った。
森田指令長は、「引き金としては苫東厚真になるかもしれませんが、それと同時に、地震の揺れによって送電線の事故が発生したということが大きな原因、複合要因だ。送電線が健全であれば、ブラックアウトには至らなかった」と指摘したのだ。
【カギは「ジャンパー線」】
森田指令長が語った送電線の事故とは、どのようなものだったのか。
その送電線は、道央と道東を結ぶ「狩勝幹線」だ。
このある部分が、揺れによってトラブルを引き起こしていた。
その現場を北電の職員とともに訪れると、職員は「地震発生の際に電線の揺れによって、“ジャンパー線”も振動して揺れた。それが鉄塔側に近づいたことで地絡事故が発生しました」と説明した。
このジャンパー線、送電線の一部で放物線の形をしていて、ショートを避ける役割を果たしている。
このジャンパー線が地震の揺れで、想定していた範囲を超える動きをしたのだ。
【“頼みの綱”も切れ、ブラックアウトに】
研究機関の電力中央研究所が、震度７程度の地震をもとに、事故に至る過程をＣＧ・コンピューターグラフィックスで再現した。
このＣＧで、ジャンパー線は電流が流れたままの状態で、揺れ始める。
揺れ幅は次第に大きくなり、鉄塔に接近。
ジャンパー線と鉄塔が接触しそうになった、その時、恐れていた現象が起きた。
「アーク放電」と呼ばれ、空気など気体に電流が流れる現象だ。
これによって送電線がショートし、電気を送れなくなった。
この時、北電は、道東の水力発電所からの電力でなんとか持ちこたえていた。
しかし、狩勝幹線などの大きな送電線が、アーク放電によって次々とショートし、水力発電所からの供給も途絶えてしまった。
苫東厚真火力発電所の停止、そして、想定外の事故で送電線が寸断されたことが、ブラックアウトを決定的なものにしたのだ。
【北電、対策工事を進める】
今年６月、北電は厚真町や安平町でジャンパー線の対策工事を実施。
ジャンパー線が鉄塔に触れないように、特殊な部品を取り付けた。
これによって、震度７程度の地震が起きても、送電線と鉄塔の間に一定の距離が保たれ、ショートを防止。
事故のリスクを減らすことができるとしている。
一連の対策について、北電の藤井社長は、「今回の地震のいろんな要因をつぶしていくのが大事だと思うので、今回の地震で起きたその原因となりうるところ、ここを一つ一つ潰していくことが大事だ」と述べた。
【「想定外」が常、緊張感を】
北電では、こうした送電線の対策に加えて、石狩湾新港に新たな火力発電所の稼働、本州から電力を融通する送電線の増強を行ったことで、ブラックアウトのリスクはできるだけ低くできたとしている。
とはいえ、今後も「想定外」の事態が起こらないとは限らない。
去年、北海道が陥ったような危機を２度と起こさないためにも、北電には常に緊張感を持って十分な備えをしておいてほしいと思う。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190905/7000013341.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、５分３４秒にわたる映像の一部。
〇今回報じられた現象と関連あるかどうかは不明だが、似たような事例として、２０１５年と２０１７年に中部電力管内で起きたギャロッピング現象による停電事例を、本ブログでは過去に紹介している。
『［昔の事例］ 2017年2月21日 長野、岐阜、三重の３県で１１万戸が停電したのは新潟県内の送電線鉄塔間で起きたギャロッピング現象が原因、中部電力は抑制器具を取り付ける』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7124/
『2015年3月2日 長野県塩尻市付近で中部電力の送電線が２系統ほぼ同時にギャロッピング現象でショートし、県内の半分が停電、新幹線は止まり交差点では事故５件 （修正２）』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4680/
[0回]
2018年10月11日20時31分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道経済産業局は１１日、Ｍ石油札幌新道東給油所（札幌市東区北３４東１８）で販売したレギュラーガソリンの一部に水が混入していたと発表した。
経産局によると、水が混入した可能性があるのは９月２９日午前７時から１０月６日午後７時にかけて販売されたレギュラーガソリン。
エンジンが不調の車が持ち込まれた自動車ディーラーから問い合わせを６日に受けたＳ石油が同日に調べたところ、ガソリンの地下タンクの配管の一部に亀裂が入っているのが見つかった。
地下水が亀裂からタンク内に流入したとみられる。
法的義務はないが、同社は経産局に報告していなかった。
同給油所を利用したドライバーから経産局にエンジン不調の通報が９日にあり、表面化した。
同期間に給油したのは約５５００台。
同社は、給油した顧客への問い合わせ窓口を設けている。
出典
『水混入のガソリン販売 札幌の茂田石油 タンク配管に亀裂』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/237116/
10月11日20時50分にＮＨＫ北海道からは、先月の地震時に亀裂が入ったらしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道経済産業局によると、先月２９日にこのガソリンスタンドでガソリンを給油したという車の持ち主から「途中で走行できなくなった」という連絡があり、調べたところ、ガソリンに水が混ざった可能性があることがわかったという。
ガソリンスタンドによると、先月６日の地震で地下にあるガソリンの貯蔵タンクの配管に亀裂が入り、そこから地下水が入ったとみられるということで、先月２９日午前７時から配管の修理が終わる前の今月６日午後７時までに、およそ５５００台の車などが、こうしたガソリンを給油したという。
出典
『販売ガソリンに水混入 注意を』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181011/0004776.html
（ブログ者コメント）
９月６日に亀裂発生。
その後、９月２９日から１０月６日にかけて、水が混入したガソリンを給油。
そこから考えると、９月６日から２９日までの間、ガソリンは給油されていなかったことになる。
別報道によると、９月１０日には道内のＧＳは平常営業に戻っていたということなのだが・・・。
[0回]
2018年10月10日17時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
粉ミルクと違って、お湯要らずで常温保存でき、赤ちゃんにすぐ飲ませることができる「液体ミルク」。
災害で役立てばと、外国産のミルクが北海道地震の被災地に送られたが、実際はほとんど配られなかったようだ。
なぜなのか。
「キケン！ 飲むな！」。
地震で被災した安平町（あびらちょう）では、役場の倉庫に積まれた救援物資の液体ミルクに、赤字で書かれた紙が貼られた。
田中・総務課長は、「道庁と道栄養士会の職員から『あまり出さないほうがいい』という趣旨のことを聞き、職員が誤って避難所に配布しないようにと貼った。『キケン』と書けば、誰も触らないと思った」と話す。
結果的には「ニーズがなかった」といい、１本も提供されなかったという。
東京都は道庁に、フィンランドから輸入した液体ミルクを送った。
都は一本一本に「普段から粉ミルクを使用している場合にも、粉ミルクの確保や調乳が難しい時には、液体ミルクを活用してください」と説明文を添えた。
地震から４日後、１０５０本を受け取った道は、被災した５町に送ったが、現場に出した職員や地元の保健所に「液体ミルクは水が使えない時の急場しのぎのためで、あくまで優先順位が高いのは母乳や普段使っている粉ミルク」という趣旨の周知をした。
液体ミルクが届いたころには避難所に給水車が来ており、水は足りていたという。
ただ、粉ミルクづくりには、哺乳瓶の消毒用も含めて、お湯が必要。
停電が続く中で、用意が難しいケースもあったとみられる。
震度５強だった恵庭市の「こすもす保育園」では、停電で哺乳瓶の滅菌装置が使えなくなった。
お湯は簡易コンロで少ししか沸かせず、３人の０歳児の哺乳瓶が煮沸消毒できなかった。
備えていた使い捨ての瓶を使ったが、主任保育士の梅村さん（女性、６５歳）は、「瓶の備蓄が尽きる前に停電が復旧したが、長引いていたら液体ミルクを使う必要があった」と話す。
一連の対応に対し、道地域保健課は「言葉足らずだった」としている。
こうした背景には、液体ミルクへの理解が深まっていない現実がある。
保護者の立場から、省庁やメーカーに液体ミルク解禁を働きかけてきた元銀行員の末永さん（女性、３９歳）は、「平時以上に、非常時には前例のない試みに手を出さなくなる役所の体質が出てしまった。最新の知見が届いていなかったこともあった」と残念がる。
安平町で使われなかった液体ミルクには、道が作った「日本では使用例がない」とする紙も貼られていたが、実際には熊本地震の際に保育園などで使われた。
小池・東京都知事は９月２８日の記者会見で、「水がない、ガスがない、電気がないといったときに使えるからこそ、（液体ミルクを）出している」と強調。
米国在住のタレントの里田まいさんが便利だとツイートしていることも紹介した。
欧米では１９７０年代から液体ミルクが普及し、日本でも４年前から、末永さんらが開発や解禁を求めていた。
８月には日本国内での製造・販売が解禁され、早ければ１年半後に国産の液体ミルクも市販される見込みだ。
乳業メーカーの業界団体「日本乳業協会」によると、成分は粉ミルクとほぼ同じで、保存料は入っていない。
無菌状態で詰めたり、詰めた後に滅菌したりするため、家庭で作る際に菌が入る可能性がある粉ミルクより安全性が高いという。
ただ、注意すべき点もある。
日本大ミルク科学研究室の川井泰（やすし）准教授は、「液体ミルクは安全面でも保存面でも粉ミルクより優れているが、一度開封して口をつけると菌が繁殖するので、１回で飲みきるのが大前提。普及に向け、飲み残しを飲まないよう表示や周知をすべきだ」と呼びかける。
出典
『国内解禁の液体ミルク、なぜ被災地で配られなかった？』
https://digital.asahi.com/articles/ASLBB4CQ8LBBUBQU00B.html?rm=310
（２０１８年１２月３１日 修正１ ；追記）
2018年12月28日18時6分に読売新聞からは、西日本豪雨時でも利用されなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西日本豪雨や北海道地震の被災地に救援物資として届けられた乳児用の液体ミルク約３７００個が、ほぼ利用されないまま賞味期限切れになっていたことが、読売新聞の調査でわかった。
８月に国内での販売が解禁されたばかりで、受け取った自治体に十分な知識がなく、配布に戸惑ったことが原因だ。
日本栄養士会（東京）は、使用方法の周知を図るため、ハンドブックの作成などに乗り出した。
乳児用液体ミルクは欧州などでは日常的に使われ、開封すれば、その場で飲ませることができる。
国内では成分などの規格基準がなく、輸入・販売ができなかったが、熱湯で溶かした後、冷まさなければならない粉ミルクより手間がかからず、災害の備えや育児負担の軽減につながるとして、８月に解禁。
来春には国内メーカーも販売に乗り出し、被災地での活用が期待されている。
今回、東京都がフィンランド製の液体ミルク（２００ｍℓ）を救援物資として特別に輸入し、７月の西日本豪雨で甚大な被害が出た愛媛県と岡山県倉敷市に計２６４０個、９月の北海道地震の被災地に計１０５０個を届けた。
しかし、受け取った自治体に読売新聞が使用状況を確認したところ、ほとんど利用されず、保管されたままになっていることが判明。
いずれも１１月２４日に賞味期限が切れており、愛媛県の八幡浜保健所では今月、冷蔵庫に残っていた１５０個を業者に処分させ、倉敷市は配布せずに残った約９００個を職員で飲むなどしていた。
配られたミルクもあるが、使われていない。
倉敷市は保育所などにサンプルとして渡したが、「見慣れない成分もあり、子供に飲ませるのは待ってほしい」と注意を喚起。
北海道も、５町に配布したものの、「使用前に専門家に相談するように」と通知するなど、慎重な姿勢を示したためだ。
東京都の担当者は、「安心して使ってもらえるよう、フィンランド語を翻訳して、原材料や成分などの説明書もつけていたのだが……」と話している。
今回の事態を受け、日本栄養士会は啓発プロジェクトを開始。
避難所で支援にあたる医師や保健師に向けた液体ミルクの活用指針や、一般向けの「ハンドブック」の作成を進めている。
自治体職員らへの研修も開く予定で、同会の下浦常務理事は、「災害時に母親が母乳を与えられなくなるケースも懸念される。普段から使い慣れてもらうことが大切だ」としている。
出典
『被災地への大量救援物資、利用せず賞味期限切れ』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181228-OYT1T50076.html
[0回]
2018年10月4日19時24分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月の地震による大規模な停電。
道内では、車のバッテリーを非常用の電源として活用し、最低限の営業や生活を維持できたケースがあった。
全道を襲った停電の中、道内に拠点を置くコンビニエンスストアのチェーンでは、１０００を超える店の実に９割以上で、食べ物や日用品を販売し続けた。
なぜ、営業することができたのか。
従業員などの車のバッテリーを使って電力を確保し、レジを稼働したのだ。
札幌市にある文具の販売会社では、コンビニが営業を続けた方法を取り入れようと、工事を行った。
車からの電源でレジを動かし、乾電池のような、災害時に必要とされる商品を少しでも販売し続けたいと考えている。
家庭でも、車を活用していた人がいる。札幌市の近藤さん。
大型電池を積んだハイブリッドカーを持っている。
車内のコンセントにつないだケーブルを家まで延ばし、まず、冷蔵庫を動かした。
炊飯器でごはんを炊くこともできたという。
照明は懐中電灯で済まし、車の電池を節約。
２日間にわたった大停電をしのいだ。
近藤さんは、「震災後に、なにか慌てるということもなかったので、今回はすごく助かりました」と話している。
多くの車を持っているレンタカー会社も、車を電源として活用した。
レンタカーの電源を「臨時の充電器」として、無償で提供したのだ。
この会社では、乗るためだけでなく、非常時には充電器としてのレンタルにも応じようと考えている。
非常時の電源として注目される車。
専門家は、注意点もあると言う。
ＪＡＦ北海道本部では、「電気自動車、ハイブリッド車ともに、大きなバッテリーを積んでいるので、長時間または大きな容量の家電製品を使うことが可能。しかし、一般車はバッテリーの容量もある程度限られるので、大きな家電製品を使うのはちょっと無理。自分の車がどれだけ電気を使えるのか、取扱説明書やメーカーに確認してほしい」と話している。
出典
『非常時の電源として注目される車』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181004/0004555.html
[0回]
2018年9月14日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
（１／３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8796/
（２／３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8795/
（３／３ 修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8801/
（２０１８年９月３０日 修正２ ；追記）
2018年9月22日17時56分に朝日新聞から、送電線の故障もブラックアウト発生の一因？など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地震直後の大規模停電（ブラックアウト）は、北海道電力の主力火力発電所の停止だけでなく、送電線の故障による水力発電の停止や、一部地域を強制的に停電させる措置を使い切るなど、複合的な要因が重なって起きたとみられることが分かった。
事故原因を調べるため、２１日に東京都内で開かれた国の電力広域的運営推進機関（広域機関）の検証委員会の初会合で、明らかになった。
広域機関によると、６日午前３時８分の地震直後、震源近くにある道内の最大の火力、苫東厚真発電所の２、４号機が停止したほか、１号機も出力が低下し、計１２１万ＫＷが一気に失われた。
北電は、すぐに本州から電力融通を受けて供給力を増やす一方、１回目の強制停電で１２４万ＫＷの需要を減らしたが、このとき、北海道東部につながる主要３送電線が故障し、この地域の水力がすべて停止したことが明らかになった。
送電線の故障が地震によるものかは不明だが、送電線が機能していれば、計４３万ＫＷの供給力を維持できた計算になる。
地震後まもなく、起きた人たちが照明やテレビをつけたことで電力需要は増えていったが、本州からの融通やほかの火力の出力を増やし、いったんは需給バランスは持ち直した。
３時２０分すぎ、苫東厚真１号の出力が約２０万ＫＷ分低下したため、北電は２回目の強制停電に踏み切った。
これで１６万ＫＷ分の需要を減らし、需給バランスはやや改善した。
ところが、同２４分に苫東厚真１号が停止し、供給力が１０万ＫＷ分減った。
ここで北電は３回目の強制停電を実施したが、減らせた需要は６万ＫＷにとどまり、需給バランスを回復できなかった。
周波数が低下し、動いていた火力なども、故障を防ぐために一斉に停止した。
本州からの融通もできなくなり、ブラックアウトに陥った。
３回の強制停電で減らした需要は１４６万ＫＷ。
地震直前の道内の需要の約半分を占める。
３回目に、あと数万ＫＷ分多く強制的に停電できていれば、ブラックアウトを防げた可能性もある。
検証委の横山明彦委員長（東京大教授）は、「経済性も含め、どれだけの負荷遮断（強制停電）を持つべきか議論したい」と述べた。
また、地震の直前、苫東厚真の３基はフル出力の９割と高出力で運転する一方で、道内のほかの火力発電所はフル出力の３割程度か、停止中だった。
苫東厚真は海外産の石炭を燃料に使い、発電コストが安い。
経済性を重視するあまり、リスク分散をせずに最大火力に過度に依存していた可能性もあり、今後の検証での焦点となる。
出典
『北海道ブラックアウト、見えた複合要因 送電線まで故障』
https://www.asahi.com/articles/ASL9P4QQSL9PULFA01N.html
9月22日付で毎日新聞東京版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
検証委は、１０月中の中間報告を目指す。
【検証委の議論で注目された主なポイント】
・北海道電力の負荷遮断の最大容量（１４６万ＫＷ）は適切だったか
・１回目の負荷遮断（１３０万ＫＷ）実施後、設定ミスで再送電された６万ＫＷが全体の需給に与えた影響
・地震発生直後に送電線の異常で発生した道東・北見エリアの一時的な停電が全体の需給に与えた影響
・道東・北見エリアの一時的な停電で出力を停止した水力発電（４３万ＫＷ）の脱落分がブラックアウトに与えた影響
・地震後も稼働していた苫東厚真１号機が徐々に出力を低下させ、ブラックアウト直前に出力停止に至った理由
・ブラックアウト直前、最後の３回目の負荷遮断（６万ＫＷ）で周波数を回復できなかった理由
出典
『北海道地震 ブラックアウト 負荷遮断、設定量検証へ 来月中間報告』
https://mainichi.jp/articles/20180922/ddm/008/040/105000c
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2018年9月13日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8793/
（２０１８年９月３０日 修正１ ；追記）
2018年9月22日8時10分に北海道新聞電子版から、下記趣旨の続報的記事がネット配信されていた。
「神対応」。
胆振東部地震の後、ネット上にはセコマ（札幌）が運営するコンビニチェーン「セイコーマート」への賛辞があふれた。
停電の中、大半の店舗が営業し、通常は販売していない「塩にぎり」も現場判断で作って売った。
もっとも、称賛の裏で、商品供給の復旧へ苦悩も続いている。
【「ガス釜だからご飯炊ける」「やろう」 具が底ついても「塩にぎり」作り続けた】
激しい揺れで飛び起きた。
広瀬さん（男性、４３歳）は、札幌市中央区にあるセイコーマート南８条店の店長。
２４時間営業で、６日の地震の際は夜勤を終え、自宅で眠りについたところだった。
車で店に着いたのは午前６時すぎ。
入り口前にできた長蛇の列を見て、「ヤバい、これはただ事ではない」と直感した。
停電で停止したレジを車のバッテリーとつないで復旧したものの、食べ物は次々と売れ、なくなっていく。
「この店はガス釜だ。電源がなくてもご飯は炊けるよ」。
声を上げたのは、店内調理するホットシェフの担当。
店内は、食べ物を求める人であふれている。
「やろう」。
１時間で炊ける白米は６０ｋｇ。
次々に炊き、手分けしておにぎりを握った。
昼すぎ。おにぎりの具材が底をついたが、行列は途切れない。
そこで、通常は販売していない塩と白米だけの「塩にぎり」を作った。
店内が真っ暗になった午後８時まで提供し続けた。
道内１１００店のうち１０５０店が営業し、ガス釜がある約５００店は、おにぎりを提供し続けた。
東京に出張中だった丸谷社長が札幌に戻ったのは、同日午後。
従業員が自ら判断したとの報告を受け、「うれしかった。涙が出そうになった」。
ネットでは、店を開き続けたセコマに、称賛のコメントが次々と投稿された。
一方、セコマに乳製品を供給する子会社、豊富牛乳公社（宗谷管内豊富町）では、担当者が温度計をにらんでいた。
「８℃に上昇している！」。
停電後、タンク内の原料乳が冷やせなくなり、温度は上がり続けていた。
豊富町の揺れは震度２。
「数時間で済むと思っていた」（平島亨社長）停電は、ほぼ２日続いた。
温度も衛生状態も管理できなかった生乳は、廃棄せざるを得ない。
その量は、１日の生産量を上回る１３万ℓ。
廃棄の作業は、まだ続いている。
タンクの一つが使えないため、新たな生乳受け入れの制約となり、思うように生産が増やせないという。
セコマは通常時、店舗からの発注量に応じて、工場から商品を供給する。
今は、工場が作れるだけ出荷し、本部で各店に割り振って、品ぞろえの回復を急ぐ。
神対応から半月。
セコマの危機対応は、まだ続いている。
出典
『＜９．６胆振東部地震 その時企業は＞セコマ神対応 現場が決断 なお続く危機』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/230672/
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2018年9月21日5時0分に北海道新聞電子版から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
北海道電力は２０日、胆振東部地震の影響で停止した苫東厚真火力発電所について、地震の揺れを感知して自動停止する安全装置が２、４号機には搭載されているのに対し、１号機には搭載されていなかったと明らかにした。
このため１号機は、地震直後に２、４号機が停止した後も１７分間稼働し続け、結果的に「ブラックアウト」（大規模停電）発生を遅らせた。
北電が同日、苫東厚真火力発電所を地震発生後初めて報道陣に公開した際に、明らかにした。
２、４号機の電気を起こすタービンには、地震などによって軸の振動が一定以上になった時に稼働を停止する安全装置が取り付けられている。
両機は、地震発生直後の６日午前３時８分に揺れを感知して装置が働き、緊急停止した。
一方、揺れを感知する安全装置がない１号機は、稼働を継続。
所内の機器を監視する中央操作室は、さらに運転を続けようとしたが、同３時２５分に停止した。
複数の関係者によると、他の２基の停止による電力の周波数低下で自動停止したとみられる。
１号機は２、４号機とタービンのメーカーが異なり、運転開始は１９８０年と、３基の中で最も早い。
北電火力部は、３基の設計が異なっていることについて、「（各機が）造られた年代や設計思想の違いなどが影響しているのではないか」としている。
出火して深刻な損傷を負った４号機について、北電は、地震の揺れによりタービン内部で漏れ出た潤滑油が高温部分に接触、発火したとの見方を示した。
出典
『北電苫東厚真１号機に揺れ感知装置なし 地震後、緊急停止せず』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/230344/
9月20日23時26分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
北電によると、１９８５年運転開始の２号機、２００２年の４号機には、タービンの軸が一定以上の震動を感知した際に自動停止する装置を設けていた。
しかし、８０年に運転開始した１号機は、技術者らの判断で停止する手動式だった。
６日午前３時７分の地震発生で２、４号機は直後に停止。
本州から電力融通を受け、１号機が稼働を続ける一方、強制停電で道内の需要を減らし続けたが、その後、需給のバランスが取れなくなって、損傷した１号機やほかの４カ所の火力発電が連鎖的に停止し、３時２５分にブラックアウトに至った。
北電は２０日、苫東厚真１号機のタービンが稼働している状況や、地震で配管１２本が損傷し蒸気漏れした２号機、火災が発生し、制御装置付近が焼けた４号機を報道陣に公開した。
４号機は、地震でタービンの軸付近がずれて潤滑油が漏れ、高温のタービンで炎が出たという。
出典
『北海道地震 苫東１号機 自動停止装置、旧式で未設置』
https://mainichi.jp/articles/20180921/k00/00m/040/164000c
9月24日19時27分に産経新聞からは、４号機タービン出火の影響は軽微だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道電力は２４日、地震で停止した苫東厚真火力発電所の全３基のうち最も出力が大きい４号機（７０万ＫＷ）が、月内にも再稼働できる見通しになったと発表した。
・・・・・
４号機は地震直後、発電機の心臓部に当たるタービンを回転させるのに使う潤滑油に引火して出火。
損傷などが心配されたが、点検でタービン全体の分解・再組み立てが必要なほどの影響は受けていないことを確認した。
出典
『苫東４号機月内再稼働へ 当初予定から大幅前倒し タービン分解不要と判断』
http://www.sankei.com/affairs/news/180924/afr1809240010-n1.html
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2018年9月21日5時0分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今回の地震では、道内最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所が運転を停止し、国内では初めてとなる「ブラックアウト」を引き起こした。
こうしたトラブルについて、かつて各電力会社の供給力を検証した国の委員会が、北海道はほかの地域と比べて電力需給がひっ迫しやすいリスクを何度も指摘していたことがわかった。
具体的には、出力が大きい苫東厚真火力発電所のトラブルは全体への影響が大きく、トラブルが起きた時に本州から融通してもらえる電力も６０万ＫＷと少ない点を上げている。
このあと北海道電力は、緊急時には大口の工場や店舗などに対して一時休止を要請し、需要を引き下げるなどの対策をまとめたが、今回は、こうした対策が十分に機能しない結果となった。
ブラックアウトの経緯については、２１日から国が設置した第三者委員会の検証が始まるが、再発を防ぐ新たな対策も議論される見通しだ。
出典
『全域停電のリスク 繰り返し指摘』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180921/0004125.html
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2018年9月16日9時29分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日の地震で、北海道豊浦町美和地区にある水道施設の自家発電装置の燃料タンクから軽油が飛散して、水道水に混入していたことが１５日、分かった。
町によると、これまでに健康被害の報告はない。
住民から「水が油くさい」という連絡を受けて、町は８日、調査を開始。
燃料タンクが置かれた床にひびが入り、床下にある水道用の水槽に薄い油膜が張っていることを１０日、確認した。
町は、停電に伴い、燃料タンクから自家発電装置に自動で軽油が送られた際、タンクのキャップ付近から微量の軽油が飛散し、床のひびを伝って床下の水槽に入ったとみている。
町は、美和地区の４８戸と隣接の大和地区１２１戸の計１６９戸を対象に、水道水を飲まないように呼びかけ、給水車を出動させた。
設備の清掃などを順次進めており、１６日には、すべての住宅で水道使用が可能になる見通しという。
出典
『「水が油くさい」地震で水道水に軽油混入』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180916-OYT1T50022.html
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2018年9月15日11時14分に北海道新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道電力は１４日、胆振東部地震で損傷し、運転を停止している苫東厚真火力発電所について、耐震設計上、想定する地震の揺れが震度５であると明らかにした。
今回の地震では、同町で震度７を観測。
想定を上回る揺れが火発を襲ったことが、ブラックアウトにつながる損傷を招いた可能性がある。
北電は、苫東厚真１、２、４号機（３号機は廃止）の再稼働を目指しているが、現在の設計上の耐震性を踏まえ、強い余震を想定した備えも求められそうだ。
北電によると、２００２年に運転を始めた４号機（７０万ＫＷ）は、民間規格の耐震基準で設計された。
基準は、発電機など火発施設に関する全国一律のルールで、震度５に耐えられる構造上の強度を定めている。
立地ごとに異なる、周辺の活断層の評価は必要ない。
北電も、周辺の断層を評価した耐震設計は行っていないという。
１号機（３５万ＫＷ）と２号機（６０万ＫＷ）は、運転開始が１９８０年、８５年と古く、当時は耐震性の基準がなかったため、メーカーの自主基準で設置した。
いずれも震度５の想定という。
胆振東部地震では、政府の地震調査委員会が、活断層「石狩低地東縁断層帯」との関連について「否定できない」との見解を示した。
同じ大規模電源でも、北電泊原発（後志管内泊村）をはじめ各原発は、放射性物質を扱う危険性を踏まえ、活断層などから地震の揺れを評価した上で、設備の耐震性について原子力規制委員会が審査する仕組みがある。
出典
『厚真火発は耐震震度５ 活断層を評価せず』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/228575
9月16日1時33分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地震による損傷で北海道全域の停電を引き起こした苫東厚真発電所（厚真町）の発電機が、耐震基準上、最低の震度５相当だったことが判明した。
北海道電力によると、地盤の軟弱さや地形などで耐震基準を引き上げる仕組みで、震度７を記録した２０１１年の東日本大震災後、社内で耐震基準の見直しを議論したが、「変更は不要」と結論付けていた。
耐震基準は００年、日本電気協会が全国の火力発電所を対象に定めた「耐震設計規程」に基づき、震度５以上と決められている。
苫東厚真は、３基ある発電機のうち、０２年運転開始の４号機が対象で、震度５で大きく損壊しない程度の設計だった。
基準設定前に建設された１号機（１９８０年）と２号機（８５年）は、メーカー自主基準で、同じ震度５に対応していた。
北電は、「耐震基準は満たしている」（真弓社長）と、問題はなかったとしている。
出典
『苫東厚真発電機、耐震は最低の震度５相当』
https://mainichi.jp/articles/20180916/k00/00m/040/115000c
（ブログ者コメント）
発電所の設備が損傷したからブラックアウトが発生した・・・と読み取れる箇所があるが、それはチト言葉足らずの感がある。
というのは、今回のブラックアウトは、本日修正連絡したとおり、厚真火発の設備が停止した後、電力の需要と供給のバランスを自動でとっている最中に想定外の事態が発生したことが原因らしいからだ。
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2018年9月15日5時0分に北海道新聞電子版から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
胆振東部地震で壊れた家具など家庭で出た「災害ごみ」を受け入れる町の集積場に、大量のごみが持ち込まれ、職員が対応に追われている。
中には、今回の地震と関係ないとみられるブラウン管テレビや古いソファなども含まれ、町は「地震で被害を受けたもの以外は持ち込まないで」と呼び掛けている。
最大震度６弱を記録した日高町は、９日朝、町内１０カ所で災害ごみの受け入れを始めた。
別の災害対応で職員を配置する余裕はなく、町民自身が６種類に分別して置いていくようにした。
すると、地震に関係のないとみられる古い家電製品などが大量に持ち込まれるようになった。
分別する職員の手が回らなくなり、１３日、集積場を富川東防災広場１カ所に集約した。
日高振興局によると、ごみの量は１３日午後２時時点で、約３０００トンに達した。
町住民課によると、町民を装い、集積場の詳しい場所を知りたいという問い合わせが、札幌など町外から５件ほどあったという。
分別担当の職員は、「地震で壊れたごみかどうか判断できない」と頭を抱えた。
町内の断水世帯は１４日午後２時時点で８４３世帯。
地割れに伴う土砂災害の危険から、富川南２の６６世帯１１９人に避難指示、平賀、富川南両地区の計５０世帯２１２人に避避勧告が出されている。
吉川・住民課長は、「災害ごみ集積場をこのままにしておくわけにもいかないので、ごみ処理に職員がとられ、復旧作業や避難所運営に十分な人手を回せない。ごみを捨てる際はルールを守ってほしい」と訴える。
災害ごみの受け入れは１６日午後６時まで。
出典
『ブラウン管ＴＶは「災害ごみ」ですか？ 日高町の集積場「ルール守って」』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/228491/
（ブログ者コメント）
写真を見ると、凹んだり泥で汚れたりしているようには見えない冷蔵庫や洗濯機などが、多数捨てられている。
その２日後、9月17日に毎日新聞から、厚真町の災害ゴミ仮置き場が満杯になっているという報道があったが、その写真をそういう目で見てみると、やはり家電製品が多い感じがする
『北海道地震 災害ごみ満杯 厚真町』
https://mainichi.jp/articles/20180917/ddm/001/040/083000c
火事場泥棒的行為は、こんなところにまで・・・ということだろうか？
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2018年9月14日22時4分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道で６日に発生した地震に伴う土砂崩れで、北海道厚真町では、被災者の滞在先となる“生命線”の指定避難所が倒壊するなどしていたことが１４日、明らかになった。
日本では、森林が国土の約７割を占めており、土砂災害の専門家は「全国的に急傾斜地に近い指定避難所の見直しが必要だ」と指摘している。
内閣府によると、指定避難所の基準は、具体的な定めはないものの、「想定される災害による影響が比較的少ない場所」とされる。
今回の地震による土砂崩れで倒壊した厚真町の指定避難所も、そうした基準で選ばれたものだった。
しかし、住民の命を守るべき拠点が、土砂災害に巻き込まれた。
町は「想定外」と釈明しているが、これまでにも指定避難所が被災するケースは全国で散見され、自治体の認識の甘さが問題視されてきた。
平成２８年４月の熊本地震では、学校を中心に柱などが損傷し、指定避難所として使えない施設が相次いだ。
今年７月の西日本豪雨でも、川の氾濫などの危険から避難所が閉鎖され、住民が再避難を余儀なくされるケースもあった。
防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の酒井直樹主任研究員（地盤工学）は、今回の地震を踏まえ、「指定避難所の付近に山や崖などがないか、全国で点検を進める必要がある」と強調。
国が中心となって、立地に応じた避難所指定のガイドラインを示すべきだとの認識を示す。
自治体側も、地域の特性をより考慮して避難所を指定することが求められるとする。
今回のような地震による土砂災害の発生は、揺れや地盤の固さなどが影響するため、大雨に伴う場合などと異なり、予見は難しい。
酒井氏は、「地域住民が切迫性を感じられる指標が必要になる。避難所のそばにある急傾斜地などに、地面の動きを感知するセンサーや雨量計をローコストで設置できるようになれば、危険性を察知しやすくなるだろう」との見方を示した。
出典
『北海道地震で被災者の“生命線”の指定避難所が倒壊 専門家「全国的に場所の見直しを」』
http://www.sankei.com/affairs/news/180914/afr1809140042-n1.html
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2018年9月15日5時21分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が解説写真付きでネット配信されていた。
北海道地震で札幌市のベッドタウンが、液状化による大きな被害を受けた。
道路が陥没したり、マイホームが大きく傾いたりした光景に、住人らはショックを隠せない。
専門家は、かつてあった川沿いに被害が集中していると分析し、二次被害に注意を呼びかける。
札幌市東部にある清田区里塚地区は、１９７０年代後半から、住宅地として整備されてきた。
この地区で暮らす建設業の清本さん（２７）は、昨年建てたばかりの２階建て住宅が、市の応急判定で「危険」とされた。
妻（２８）と、「なぜ自分の家が」と頭を抱えている。
６日未明、清水さんは激しい揺れで目が覚めた。
恐る恐る外に出ると、雨が降っていないのに、水が激しく流れる音がする。
自宅前の道路が背丈ほど陥没し、濁流となっていた。
４０年ローンで建てたマイホーム。
加入する地震保険では、建築費の３分の１しかカバーできない。
「先は見えないが、親も里塚で暮らし、自分が生まれ育った場所。またここで暮らしたい」と清水さんは話す。
市宅地課によると、里塚地区は河川を覆って地下に水路を残し、周辺から削った土砂で造成されたという。
３０年近く住む町内会長の盛田さん（男性、７４歳）は、「まさか、こんなことになるとは」と驚きを隠さない。
被害が大きかった地域は、約５ｈａに及ぶ。
市が７～１２日に実施した応急危険度判定では、里塚地区などの計５３９件中、倒壊の恐れがある「危険」は８５件、「要注意」は８８件あった。
同じ里塚地区でも、被害には大きな差が現れた。
清本さん宅から直線距離で約２００ｍ離れた近藤さん（女性、４３歳）宅は食器が落ちた程度で、液状化の影響をほとんど受けなかった。
「同じ里塚なのに、別世界のよう。私たちは被害が少なかったけれど、避難する方や陥没した道路を見るたびに、里塚の傷の大きさを痛感しています」
◇
北海道大の渡部要一教授（地盤工学）は、地震直後に札幌市清田区里塚周辺の現場に入り、地面の陥没や隆起、地中から土砂が噴き出している様子などを調査した。
さらに１２日、朝日新聞がチャーターしたヘリコプターに同乗し、上空から現場周辺を目視した。
渡部教授によると、現場周辺はかつて田んぼが広がり、川も流れていた。
今回、被害が大きかった住宅や公園は、かつて流れていた川沿いに集中していることが、上空からも確認出来たという。
「地震による液状化で流動化した地盤が土砂となって、かつての川に沿って地下で動き、それが一気に地上にあふれた。さらに、そこに水道管の破裂によって生じた水が加わったことで、泥水が道路を冠水させたと考えられる」
渡部教授は、さらに被害が拡大することを心配している。
「もし、この仮説通りの液状化が起こっているとすれば、土砂が流れ出た後の地下の地盤は空洞化している恐れがあり、現場周辺では、陥没などの地盤の変化を注意深く見守る必要がある」と話している。
出典
『降雨ないのに目の前は濁流 札幌の液状化、造成の歴史は』
https://www.asahi.com/articles/ASL9F5J0LL9FUTIL032.html
9月10日23時14分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日未明の地震で震度５強に見舞われた札幌市清田区では、内陸部にもかかわらず、臨海部や河川敷で起きやすい液状化現象が見られ、地面の激しい隆起や陥没で、地区の３割超の建物が傾くなどした。
専門家は、谷を盛り土で埋めた土地の特性で液状化が起きた上、揺れで抜けた水道管から漏れた水で、さらに泥化したのが原因とみており、「同様の構造の土地は多く、どこでも起こり得る」と警鐘を鳴らす。
６日未明、丘陵地帯にある清田区里塚地区。
会社員の丸山さん（女性、３０歳）は、揺れで飛び起きて１階に下りた瞬間、床に違和感を覚えた。
玄関を出て家の様子を見ると、左に傾いている。
再び家に戻り、ビー玉を探し出して置くと、勢いよく転がった。
傾きは、日を追うごとにひどくなっているように感じている。
「大きな余震がきたら危ない」。
心配そうにわが家を見つめた。
市によると、建物の危険度を見る応急危険度判定で「危険」とされたのは８３戸に上り、「要注意」も８４戸で、問題が生じた建物は地区内の３割超に達する。
水道管３カ所のつなぎ目が抜けているのも確認された。
清田区では、昭和４３年と平成１５年の２回の十勝沖地震でも、液状化が見られた。
市によると、地区は、沢が流れる谷地を山から切り出した土で埋める「谷埋め盛り土」という手法で造成されたという。
地質学の専門家、横山芳春・地盤ネット総合研究所技術副本部長（４０）は、「かつて谷だった地域に台風による大量の雨水が集約し、液状化が発生しやすい条件だったところへ、地震がきた」とみる。
水道管の耐震化が進んでいないのも、被害を拡大させたとみられる。
８日に現地調査した京都大学防災研究所の釜井俊孝教授（斜面災害研究センター長）は、水道管のつなぎ目が外れ、「大量の水が地盤に入り込み、地滑りが起きた」とみている。
札幌市内の水道管は、計約６０００ｋｍ。
耐震化は年１．５％しか進まず、２８年時点で２５％にとどまる。
市水道局は、「費用だけでなく、工事をする職員や業者の数の面でも限界がある」と、難しさを挙げる。
釜井教授は、谷埋め盛り土は東京都内など関東でも多く行われているとして、「首都直下地震などで、どこでも起こり得る災害だ」と指摘。
札幌市水道局は、「液状化が３度も起きたことを考慮し、水道管の耐震化計画を、今後、検討したい」としている。
出典
『内陸部でなぜ液状化？ 札幌市清田区、谷地に盛土 耐震化遅れた水道管も被害拡大』
https://www.sankei.com/affairs/news/180910/afr1809100043-n1.html
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2018年9月8日0時4分にＮＨＫ北海道から、標津町と上富良野町で計２名が中毒死したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午前、北海道の標津町と上富良野町の住宅で、４０代と７０代の男性がそれぞれ死亡しているのが見つかった。
２人はいずれも地震による停電のため、室内で発電機を使っていたということで、警察は、排気ガスで一酸化炭素中毒になったとみて調べている。
警察によると、７日午前８時半前、標津町の公営住宅で、１人暮らしをしている４０代の男性が室内で倒れているのを、部屋を訪ねた勤務先の同僚が見つけ、消防に通報した。
男性は、すでに意識がなく、その場で死亡が確認された。
また、同じ頃、上富良野町でも自営業の７０代の男性が自宅の居間で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。
警察によると、２人の自宅は当時、いずれも今回の地震の影響で停電していて、玄関には発電機が置かれていたという。
発見された時には、いずれも発電機が停止し、燃料のガソリンがなくなっていたということで、警察は、２人が発電機から出た排気ガスで一酸化炭素中毒になったとみて、調べている。
また警察は、発電機を室内で使うことは避け、やむをえず使用する場合は換気を十分に行うよう、注意を呼びかけている。
出典
『２人死亡 発電機でＣＯ中毒か』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180908/0003243.html
9月9日5時0分に北海道新聞電子版からは、上富良野町の事例について、下記趣旨の詳しい記事がネット配信されていた。
警察によると、男性（７０）は１人暮らし。
訪れた知人が７日朝、男性が１階居間のソファであおむけになっているのを発見した。
居間の隣の店舗に、ガソリンを使い切った発電機があり、コードが電灯とテレビにつながっていた。
発見時は、ドアも窓も閉められていた。
発電機の不完全燃焼による一酸化炭素中毒とみられる。
北海道電力旭川支店によると、男性が住む地域の停電が解消されたのは７日午前１時すぎだった。
町内に住む妹（６８）によると、発電機は６日、町内の知人から借りた。
日中は仕事のため外で使い、夜に室内へ移した時は、換気のためドアを開けていたという。
妹は、「兄は『夜に発電機を使ったら音で近所迷惑になる』と言っていた。音を気にしてドアを閉めたのかもしれない」と推測する。
電動工具大手マキタ旭川営業所の葛西さんによると、今回の停電で発電機は品薄状態という。
「家の中で車のエンジンを動かすようなもので危険。絶対に外で使って」と呼び掛ける。
上富良野町の桜井危機管理員は、一酸化炭素中毒のほか、火災や感電の危険もあるとして、「近くに可燃物を置かない。燃料を補給するときはエンジンを切ってほしい」と話す。
出典
『発電機、室内では危険 上富良野でＣＯ中毒死』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/226378/
9月9日20時46分にＮＨＫ北海道からは、岩見沢市でも１名が死亡したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月16日9時45分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後１時すぎ、岩見沢市栗沢町の公営住宅で、１人暮らしをしている５５歳の男性が室内で倒れているのを、部屋を訪ねた勤務先の同僚が見つけた。
通報を受けた警察や消防が駆けつけたところ、男性はすでに意識がなく、その場で死亡が確認された。
警察によると、男性の自宅は当時、今回の地震の影響で停電していて、室内には発電機が置かれていたという。
発見された時には発電機が停止し、燃料がなくなっていたということで、警察は、発電機から出た排気ガスで一酸化炭素中毒になったとみて、調べている。
「発電機の音が鳴り響き、排ガスの臭いがしていた」。
岩見沢市内の３階建て市営住宅の一室に住む男子中学生（１３）は、こう話した。
男性は地震後、実家から借りていた発電機を使っていた。
出典
『室内で発電機 ３人目のＣＯ中毒』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180909/0003438.html
『発電機、危険な屋内使用…停電中３人ＣＯ中毒死』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180916-OYT1T50028.html
9月12日21時8分にＮＨＫ北海道からは、根室市でも２人が一時意識不明になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月７日の午後９時半ごろ、根室市幌茂尻の住宅で６０代の母親と３０代の息子が、それぞれトイレと居間で倒れているのを帰宅した家族が見つけ、消防に通報した。
警察と消防が駆けつけたところ、２人はいずれも意識不明の状態で、そのまま病院に搬送された。
警察などによると、２人は一酸化炭素中毒で、自宅は当時、今回の地震の影響で停電しており、玄関には発電機が置かれていたという。
２人はその後、意識が戻り、快方に向かっているということだが、警察は、発電機から出た排気ガスが原因とみて調べている。
出典
『発電機でＣＯ中毒 根室でも』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180912/0003715.html
（ブログ者コメント）
読売新聞掲載写真を見ると、ホームセンターなどで売られている、家庭用掃除機よりやや大きい発電機を使っていたのかもしれない。
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2018年9月7日23時36分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午前４時５分頃、札幌市東区の２階建て住宅から出火し、住宅内部がほぼ全焼した。
この火事で、１階和室から男性が心肺停止状態で救助されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。
同住宅に住む吉田さん（８７）と連絡が取れなくなっていることから、警察は、亡くなったのは吉田さんとみて調べている。
警察幹部によると、実況見分の結果などから、ロウソクからの失火の可能性がある。
現場周辺は、当時、地震に伴う停電が続いていた。
出典
『ロウソク原因か、停電中の住宅で火災…男性死亡』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180907-OYT1T50149.html
（ブログ者コメント）
同様な事例は、今年９月、台風２１号にともなう停電時、摂津市の住宅でも起きている。（本ブログ掲載スミ）
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※主だった被害などは別記事として掲載。
2018年9月6日17時11分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午前３時８分ごろ、北海道の厚真（あつま）町で震度７を観測する地震があった。
北海道で震度７を観測したのは、震度階級が改定された１９９６年以降初めてで、国内では２０１６年の熊本地震以来６回目。
また、安平（あびら）町とむかわ町では震度６強を記録した。
土砂崩れや家屋の倒壊など大きな被害が確認され、道の午後３時の集計では、４人が死亡、３人が心肺停止の状態で、３１人の安否が分かっていないという。
一方、道内全ての火力・水力発電所が一時停止、全２９５万戸が停電したが、午後になり札幌市や旭川市の一部で復旧し始めている。
気象庁によると、震源は胆振（いぶり）地方中東部で、震源の深さは３７ｋｍ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６．７と推定される。
千歳市の新千歳空港で震度６弱、札幌市や苫小牧市などでも５強を観測した。
道によると、死亡したのは厚真町で２人、むかわ町と新ひだか町で各１人の計４人。
道警と道庁によると、むかわ町で死亡したのは８０代の男性で、タンスの下敷きになっているのを知人が見つけた。
新ひだか町では５６歳の男性が自宅で亡くなった。
大規模な土砂崩れが発生した厚真町では、３人が心肺停止の状態という。
さらに、道内各地で２９５人が負傷し、うち７人が重傷を負っているという。
今回の地震は、地盤が東北東方向と西南西方向から押されたことで断層がずれる「逆断層型」とみられる。
気象庁は、「今後１週間は最大震度６強程度の地震に注意する必要がある」としている。
震源の西約１０ｋｍには、石狩低地東縁断層帯が南北に通っているが、今回の地震との関連性は不明だ。
政府の地震調査研究推進本部は、同断層帯が動いた場合、最大でＭ７．９程度の地震が発生する可能性があるとの予測を公表していた。
記者会見した気象庁の松森・地震津波監視課長は、「揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まる恐れがある」と呼びかけた。
出典
『北海道震度７ ４人死亡、３人心肺停止 ３１人安否不明』
https://mainichi.jp/articles/20180907/k00/00m/040/007000c
9月6日23時7分に毎日新聞からは、産業活動への影響などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道で６日未明に発生した地震で、停電によって多くの工場が操業停止に追い込まれたほか、コンビニエンスストアも休業するなど影響が広がった。
被災地域には工場などが集積。
停電は１週間以上続くとの見方もあるだけに、経済活動への影響が懸念されている。
「停電が解消しないことには復旧の見通しが立たない」。
乳製品の大部分を道内で製造する雪印の広報担当者は、そう頭を抱えた。
同社の道内全７工場は、停電で冷蔵できなくなるなどして操業を停止。
森永乳業も、道内４カ所の製造拠点が止まり、全国への発送ができない状態となっている。
アサヒ、キリン、サッポロのビール各社も操業を停止した。
製紙業界では、王子ホールディングスの４工場が止まり、再開の見通しは立っていない。
段ボール原紙や包装紙、新聞紙などを製造して全国に納入しているが、同社は「停電が長期化すれば、種類によっては供給できなくなる可能性がある」と話す。
新日鉄住金室蘭製鉄所内にある三菱製鋼室蘭特殊鋼では、同日午前４時ごろ、停電で熱を持った材料を冷却できず、余熱で潤滑剤に引火し火災が発生。約６時間後に鎮火した。
設備に大きな被害はなかった。
一方、コンビニのローソンは、停電や品不足などで、道内の半数弱に当たる３００店舗が一時休業した。
同社は、「停電で冷蔵・冷凍品を売ることができなくなり、品切れもあって、やむを得ず休業した」と説明。
セブン－イレブンは、道内の９７０店舗が停電したが、一部店舗を除いて営業している。
ただ、販売しているのは水やカップラーメンが中心。
同社は、「できる範囲で営業を続けている」と話した。
物流では、道路状況の悪化や交通網の混乱で影響が出ている。
日本郵便が道内の一部の郵便局で営業を停止し、道内宛ての宅配便「ゆうパック」などの受け付けを取りやめた。
北海道発着の郵便物の配達も、大幅に遅れる見通し。
ヤマト運輸は、６日午後２時に、北海道から全国への発送の受け付けを停止した。
全国から北海道への配送は、「クール宅急便」などを除き、受け付けているが、配送は大幅に遅れる見通しだ。
佐川急便や日本通運も、道内の集配を停止した。
電機メーカーも影響を受けた。
パナソニックは、千歳、帯広の両市にある車載向け電子部品工場の稼働を停止した。
京セラも、携帯電話の基地局向け電子部品やスマートフォンを生産している北見工場（北見市）で操業を停止。
同社は、「振り替え勤務などで、生産に影響が出ないようにしたい」としている。
トヨタ自動車の子会社「トヨタ自動車北海道」（苫小牧市）の工場も、操業を停止した。
出典
『北海道震度７ 製造・流通、影響深刻 停電復旧、見通せず』
https://mainichi.jp/articles/20180907/k00/00m/020/124000c
[0回]
2018年9月6日13時55分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道で起きた地震の影響で、北海道内すべての火力発電所が緊急停止し、一部の発電所で火災や破損が発生した。
全道２９５万戸が停電状態になり、信号や医療機関など市民生活にも影響が広がっている。
北電によると、道内唯一の原発、泊原発はもともと運転停止中で、震源に近く管内電力の約半分をまかなう苫東厚真火力発電所（厚真町、１６５万ＫＷ）が地震の揺れを感知して緊急停止した。
４号機のタービンから出火、１、２号機は水蒸気が漏れ、配管が損傷したとみられ、復旧に時間がかかる見通し。
苫東厚真火力のストップで電力需給のバランスが大きく崩れ、別の道内３カ所の火力発電所もすべて停止している。
北電では、火力の再稼働に必要な電力を供給するため、水力発電所５カ所を動かし、復旧を急いでいる。
全道停電は、１９５１年の北電創業以来、初という。
・・・・・
出典
『北海道震度６強 北電「全面復旧に１週間以上」計画停電も』
https://mainichi.jp/articles/20180906/k00/00e/040/359000c
9月11日付で毎日新聞東京版からは、厚真火発自動停止時の状況が、下記趣旨でネット配信されていた。
北電などの説明によると、地震前は４発電所で計２５２．５万ＫＷを発電していたが、地震直後の６日午前３時８分ごろ、半分以上の１３０万ＫＷを発電していた２、４号機が自動停止した。
このため、道内全域の電力の需要と供給のバランスが崩れ、１７分後の同２５分ごろ、他の知内・伊達・奈井江の各発電所が同時に停止し、全域で電力の供給が止まった。
道内各地を自動的に停電させ、需要を遮断する「負荷遮断」も追いつかなかったとみられる。
１号機（３５万ＫＷ）は、地震から約１７分後に停止したが、原因は不明で、調査を続ける。
出典
『北海道地震 苫東厚真の火力２基、地震直後に自動停止』
https://mainichi.jp/articles/20180911/ddm/002/040/170000c
9月7日7時15分に毎日新聞からは、道内全域停電となった理由などが、下記趣旨でネット配信されていた。
・・・・・
約２６０万戸が停電した１９９５年の阪神大震災を上回り、道内全域の約２９０万戸が停電した。
・・・・・
北電や経産省などによると、地震発生当時の電力需要は、約３１０万ＫＷだった。
道内の主な火力発電所６カ所のうち、苫東厚真の３基（発電能力１６５万ＫＷ）を含む４カ所の計６基が稼働していたが、地震の影響で苫東厚真の３基が緊急停止。
供給量が一気に減り、「みこしを担いでいた人たちの半分が一斉に抜けたような状態」（北電東京支社の佐藤渉外・報道担当課長）になった。
通常、発電量は需要と常に一致するよう自動調整されている。
バランスが狂うと発電機の回転数が乱れ、発電機や工場の産業用機器などが故障するためだ。
地震などの災害で一部の発電所が緊急停止しても、普段は，他の発電所の供給量を増やして対応できるが、今回は他の発電所でカバーできる量を超えていた。
このため、地震の影響を直接受けなかった発電所も需給バランスの乱れによる故障を避けるため、自動的に次々と緊急停止した。
みこしの下に残った人が押しつぶされそうになり、危険を感じて次々とみこしを放り出して抜け出したような状況だったと言える。
ただ、北電の担当者は、「供給が減れば需要も減らす調整をすべきだったが、うまくいかず、被害が全域に広がってしまった可能性がある」と話す。
東京電力は、２０１１年３月１１日の東日本大震災の際、福島第１原発の停止などによって供給力が下がったため、一部の地域を意図的に停電させることで、需要量を減らして需給バランスを保ち、首都圏での大規模停電を避けたとされる。
横浜国立大の大山力教授（電力システム工学）は、「北電は需要量の調整に失敗したのではないか」と指摘する。
北海道の電力は、道内最大の発電能力を持つ泊原発（２０７万ＫＷ）と苫東厚真で、需要の多くをまかなってきた。
しかし、泊原発は１２年５月に定期検査のため運転を停止。
今も原子力規制委員会の安全審査が続いており、再稼働していない。
苫東厚真への依存度が高まっていたことも、今回の大規模停電の要因になった。
出典
『北海道震度７ 発電所停止の連鎖 主力電源を直撃』
https://mainichi.jp/articles/20180907/k00/00m/040/168000c
（２／３へ続く）
[0回]
（１／３から続く）
9月7日4時57分に朝日新聞からは、道内全域停電の理由などが、前掲の毎日新聞とは違う下記趣旨の表現でネット配信されていた。
地震に襲われた北海道のほぼ全域が、一時、停電した。
最大の火力発電所がダメージを受けて需給のバランスが崩れ、ドミノ倒しのように発電所が止まった。
完全復旧までは１週間以上かかる見通しだ。
「極めてレアなケース。すべての電源が落ちるリスクは低いとみていた」
６日午後、札幌市の北海道電力本店。
停電で薄暗い１階ロビーに設けられた会見場で、真弓社長は、こわばった表情で話した。
今回の停電は、離島などを除く、北海道のほぼ全域で発生した。
電気事業連合会によると、大手電力会社のほぼ全域に及ぶ大規模停電は、初めてだ。
今回の停電の発端となった苫東厚真火力発電所（北海道厚真町）は、北電で最大の火力発電所であり、３基の能力は計１６５万ＫＷ。
地震で停まり、北電は、この時点の供給力の半分以上を一気に失った。
需給のバランスが崩れ、その影響がほかの発電所にも及んで停止。
道内全域の停電に追い込まれた。
経産省が想定していた北海道での発電設備トラブルによる供給力減少は、１２９万ＫＷ。
「（１６５万ＫＷは）想定外だった」と、担当者も話す。
電気は溜めることができないため、必要な分だけを、発電所で出力を細かく調整しながら供給する。
そのバランスをみるための指標が「周波数」だ。
発電機の回転速度にあたる。
電気の供給が増えると周波数は高くなり、需要が増えると周波数は低くなる。
北海道を含む東日本では、周波数を常に５０ヘルツになるように制御している。
しかし、需要と供給のバランスが急激に崩れて周波数が乱れると、タービンの故障やシステムの異常が起こりやすくなる。
これを避けるため、電力の供給を自動的に遮断する仕組みが、元々備わっている。
大阪電気通信大の伊与田功教授（電力系統工学）は、「北海道各地で電気の遮断がドミノ倒しのように一斉に起き、すべての発電機が電気系統から離れて広域で停電する『ブラックアウト（全系崩壊）』が起きた」と話す。
今後は、停めていた水力発電を動かし、そこでつくった電気を使って、火力発電などを順次、稼働させていく。
ただ、十分な供給力を確保するには、ボイラーやタービンを損傷した苫東厚真火力の復旧が欠かせず、１週間以上かかるという。
【もし冬だったら…】
今回の大停電は、「想定外」とは言い切れない。
２０１１年の東日本大震災では、東京電力福島第１原発など、多くの原発が止まり、首都圏では計画停電が実施された。
一カ所に多くの発電設備を置く「集中立地」のリスクへの対応は、震災の教訓の一つだった。
北海道での大停電が、暖房などで電力がより必要な冬に起きていたら、被害はさらに大きくなった可能性がある。
【電力会社間の電力の融通にも課題が残った】
北海道と本州の間には、電力をやりとりできる「北本連系線」があり、頼みの綱のはずだった。
距離が長くても送電が安定するよう直流を採用しているため、北電が本州から電力を受け取るには、北海道側で受け取った直流から通常の交流に変換しなければならない。
変換の装置を動かすために交流の電気が必要だが、停電のために調達できず、すぐに使えなかった。
しかも、連系線の能力は最大６０万ＫＷ。
苫東厚真火力の発電能力の２分の１に及ばない。
北電は、外部電源がいらない新しい連系線を本州との間に建設しているが、今回の事態には間に合わなかった。
大阪府立大の石亀篤司教授（電力システム工学）は、「本州から受け取れる電力は多くなく、北海道内は、ほぼ独立した系統。地震の発生が（電力消費の比較的少ない）未明で、発電所の多くが止まっていたため、出力のバランスを維持するのが難しかったのではないか」とみる。
同様の大規模停電が北海道以外で起きる可能性はあるのか。
ほとんどの電力会社は、複数の電力会社と、外部電源が必要でない連系線でつながっている。
石亀さんは「可能性は低いだろう」とみる。
一方、電力のシステムに詳しい荻本和彦・東京大特任教授は、「地震はどこでも起こりうるので、電源の種類や場所を分散することで、停電リスクを減らすことが重要だ。だが、完璧にするのは難しいので、大規模停電が起きた際の減災対策を考えておく必要がある」と指摘する。
出典
『北海道ブラックアウト 最大の火力発電所からドミノ倒し』
https://www.asahi.com/articles/ASL966Q4QL96ULFA044.html
9月12日5時1分に朝日新聞からは、地震直後、一時的にブラックアウト回避操作が成功していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道で６日未明の地震後に起きた大規模停電をめぐり、地震直後に北海道電力が本州側から緊急の電力融通を受けるなどして、いったんは電力の需給バランスを回復していたことが、大手電力間の電力融通などを担う国の電力広域的運営推進機関の分析でわかった。
だが、その後、何らかの理由で再びバランスが崩れ、地震から１８分後に、道内ほぼ全域の停電（ブラックアウト）に陥った。
広域機関や北電は、これまで、ブラックアウトまでに本州から電力融通があったかを明らかにしていなかった。
世耕経済産業相は１１日、停電に至った経緯を、第三者も交えて検証する意向を示した。
広域機関や北電によると、６日午前３時７分の地震発生直後、震源に近い苫東厚真火力発電所２号機と４号機が自動停止し、１３０万ＫＷ分の供給力が一気に失われた。
すぐに本州側から６０万ＫＷの融通を受けたほか、北電が一部地域を強制的に停電して需要を減らす措置を取り、３時１１分までに電力の需給バランスは回復したとみられるという。
需給バランスが崩れたままだと、各地の発電所の機器が故障を防ぐために自動停止し、大停電につながる。
これを防ぐための措置が、地震直後に一時的に機能したもようだ。
だが、この後に再び均衡が崩れ、午前３時２５分、苫東厚真１号機を含め道内の火力発電所などが停止して、ブラックアウトした。
この間、北電の運用が適正だったかどうかが、原因究明の焦点の一つになりそうだ。
出典
『北海道の大停電防止、一時は機能 本州から電力融通受け』
https://www.asahi.com/articles/ASL9C4V8JL9CULFA01L.html
（３／３へ続く）
[0回]
（２／３から続く）
2018年9月12日5時4分に朝日新聞からは、厚真火力発電所の損傷状況に関する下記趣旨の記事が、写真付きでネット配信されていた。
苫東厚真発電所について、経産省と北海道電力は１１日、全面復旧が１１月以降になるとの見通しを示した。
これまで「１週間以上」と説明していた復旧時期が大幅にずれこみ、市民生活や企業活動に影響が広がりそうだ。
復旧が遅れる理由について、北電の阪井副社長は、「点検が進むにつれ、損傷していた場所が多く見つかった」と説明した。
北電によると、１号機ではボイラー内に通る配管が２本、２号機では１１本の損傷がみつかった。
１号機より２号機の方が被害を受けた配管の数が多い分、復旧には時間がかかるという。
復旧が遅れる４号機はタービンから出火し、内部の温度がまだ９０℃あるという。
作業員が入れないため、冷えるのを待って、１６日以降に点検を始める。
タービンを分解し、損傷部分を修理、交換するなどして組み立て直す必要があり、１、２号機より、さらに時間が必要になる。
出典
『苫東厚真発電所、全面復旧は１１月以降 配管損傷や出火』
https://www.asahi.com/articles/ASL9C5CJJL9CULFA02Q.html
（２０１８年９月２３日 修正１；追記）
2018年9月20日付で毎日新聞東京版からは、地震発生後、ブラックアウトに至るまでの１８分間の経緯が、下記趣旨でネット配信されていた。周波数変動のグラフ付き。
経産省などは１９日、今月６日未明の北海道地震発生から道内全域の大停電（ブラックアウト）に至るまでの１８分間の、北海道電力管内の周波数の推移などのデータを公表した。
主力の火力発電所の停止で電力供給が大幅に落ちこみ、北電は３度にわたる強制的な停電で需要を抑え込もうとしたが、需給のバランスがとれずに周波数が急低下し、ブラックアウトに陥った経緯が明らかになった。
経産省は、複合的な要因が重なったとみて詳細を調べている。
・・・・・
経産省などが公表したデータによると、６日午前３時７分の地震発生直後に、主力の苫東厚真火力発電所２号機（最大出力６０万ＫＷ）と４号機（同７０万ＫＷ）が緊急停止した。
供給量が急激に減少したことで、通常時は５０ヘルツで安定している周波数は急低下。
その影響などで、道内全域の風力発電や水力発電も連鎖的に停止した。
１分足らずで、地震発生前の電力総需要３１０万ＫＷの半分近い供給力が失われたとみられ、周波数は、一時、４６．１３ヘルツまで急落した。
北電は、一部地区を強制的に停電する「負荷遮断」を実施して需要を減らしたほか、本州から約６０万ＫＷの電力の融通を受けるなど、需給のバランスを図ったことで、一度は周波数が５０ヘルツをほぼ回復し、危機は乗り越えられたかに見えた。
しかし、ここから想定外の事態が発生する。
停電しなかった地域では、地震で目を覚ました住民らが照明やテレビをつけるなどして需要が急伸し、再び周波数が低下し始めたため、北電は残存する火力発電の出力を上げて対応。
３時２０分ごろには、苫東厚真火力１号機（３５万ＫＷ）の出力が低下し、再び急激に周波数が低下したため、２回目の負荷遮断を実施した。
再度、周波数が持ち直したところに、苫東厚真１号機が停止。
３度目の負荷遮断も周波数の低下を止めることができず、他の３カ所の火力発電も連鎖的に停止したことで、３時２５分にブラックアウトに至った。
一連の負荷遮断などの対応は、大半が自動的に行われており、経産省は「人為的な操作でトラブルが起きたとは思っていない」としている。
・・・・・
しかし、苫東厚真１号機の停止に伴い、周波数が急低下した際は、３度目の負荷遮断でも止めることができなかった。
経産省は、「（周波数低下のスピードに）負荷遮断が間に合わなかった可能性がある」（幹部）とみている。
すでに相当程度供給量が減っていたうえ、２度の負荷遮断で需要も抑えられていたため、調整余地が限られていた可能性もある。
また、北電は最大１２９万ＫＷの供給が失われる想定で、大規模停電を回避する準備をしていた。
電力広域的運営推進機関によると、地震直前、苫東厚真の出力は２号機が５６万ＫＷ、４号機は６０万ＫＷ。
風力や水力は計数１０万ＫＷとみられ、地震直後に失った供給力は、想定を上回った可能性がある。
経産省は、「（負荷遮断などの）システムの備えや運用が適切だったか、検証が必要」とみる。
・・・・・
出典
『北海道地震 ブラックアウト １８分間に３度強制停電 需給バランス守れず』
https://mainichi.jp/articles/20180920/ddm/002/040/072000c
9月20日12時11分にＮＨＫ北海道からは、１号機はボイラー管に７ｃｍほどの亀裂が入っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道で起きた大規模停電、ブラックアウトの原因となった苫東厚真火力発電所の内部が、地震後、初めて公開された。
・・・・・
このうち、発電所で最も出力が大きい４号機では、地震によってタービン内部で火災が発生した。
タービンを格納する施設の外側には、高温の蒸気が噴き出した跡が今も残り、被害の大きさがうかがえる。
また、すでに別の場所に移された１号機のボイラー管は、直径４.５ｃｍの管に７ｃｍほどの亀裂が入っている。
１号機は、ブラックアウトの直前まで運転を続けていたが、ここから大量の蒸気が漏れ出し、出力が低下したという。
・・・・・
出典
『苫東厚真火発内部 地震後初公開』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180920/0004091.html
[0回]
2018年9月6日付で東京新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日の北海道の地震では、発生直後、震度計のデータが気象庁に入電せず、震度不明となるトラブルが続出。
「震度５弱以上」とみられる所だけでも、未入電は１７カ所に上った。
うち、震度６強とみられる所が１カ所、６弱とみられる所が３カ所。
データの入手には現地調査が必要で、気象庁は「震度６強の地点が今後増えるか、震度７の地点が出る可能性もある」とした。
原因は、停電や通信障害の可能性があるが、不明。
こうした震度データの途絶は、しばしば起きており、２００４年の新潟県中越地震では同県川口町（現長岡市）の震度計がダウンし、１週間後に震度７と判明。
１６年の熊本地震でも、２度目の震度７（益城（ましき）町、西原村）が判明したのは、４日後だった。
震度データは防災の初動に欠かせず、余震活動の観測でも必要。
非常用電源や通信回線の増強が課題となっていた。
入電データで震度６強の安平（あびら）町は、計測震度と呼ばれる生の数字が「６．４」。
６．５だと震度７になり、今回はその寸前だった。
震度計がない所の揺れも推定した分布図では、安平町と千歳市に震度７相当とみられる地域があるという。
地震のメカニズムは、東北東と西南西から地盤を圧縮する力が働く逆断層型。
陸や海のプレート（岩板）境界が滑る地震ではなく、内陸直下で断層がずれ動いた地震とみられる。
出典
『北海道地震 震度データ、多数入らず』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018090602000264.html
9月8日9時36分に日本経済新聞からは、アメダスのデータも５０地点から入電していなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
最大震度７を観測した北海道地震で、気象庁は８日までに、道内に２２５あるアメダス観測点のうち、５０地点に障害が発生したと発表した。
通信や電力供給に問題があるとみられ、臨時の観測点を設けるなどの対応を進めた。
上ノ国町では、波浪の観測点が機能しなくなった。
本来なら、データは気象庁のホームページで公開されており、避難や救助活動に影響する可能性がある。
今回の地震では、地震計のデータが気象庁に入らず、最大震度の把握が約半日後になった経緯もあり、観測態勢の強化や安定性を求める声が強まりそうだ。
震源に近い厚真町では、６日午前４時以降、データが入手できなくなったが、７日午後６時以降は、気象衛星ひまわり８号を介した通信で、降水量だけ把握できるようになった。
同様に安平町、むかわ町などでも、時間帯によっては降水量のデータが送れていなかったが、その後、復旧した。
いずれも、５０地点には含まれていない。
〔共同〕
出典
『道内アメダス不調50地点 通信障害や停電原因か』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35142520Y8A900C1CC0000/
[0回]
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。