2018年10月10日報道 北海道胆振東部地震時に救援物資として送られた液体ミルクが、受け入れ側の知識不足や誤解で全く利用されなかった、中には「飲むな！」の表示も （修正１）

2018年10月10日17時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

粉ミルクと違って、お湯要らずで常温保存でき、赤ちゃんにすぐ飲ませることができる「液体ミルク」。

 

災害で役立てばと、外国産のミルクが北海道地震の被災地に送られたが、実際はほとんど配られなかったようだ。

なぜなのか。

 

　「キケン！　飲むな！」。

地震で被災した安平町（あびらちょう）では、役場の倉庫に積まれた救援物資の液体ミルクに、赤字で書かれた紙が貼られた。

 

田中・総務課長は、「道庁と道栄養士会の職員から『あまり出さないほうがいい』という趣旨のことを聞き、職員が誤って避難所に配布しないようにと貼った。『キケン』と書けば、誰も触らないと思った」と話す。

 

結果的には「ニーズがなかった」といい、１本も提供されなかったという。

 

東京都は道庁に、フィンランドから輸入した液体ミルクを送った。

都は一本一本に「普段から粉ミルクを使用している場合にも、粉ミルクの確保や調乳が難しい時には、液体ミルクを活用してください」と説明文を添えた。

 

地震から４日後、１０５０本を受け取った道は、被災した５町に送ったが、現場に出した職員や地元の保健所に「液体ミルクは水が使えない時の急場しのぎのためで、あくまで優先順位が高いのは母乳や普段使っている粉ミルク」という趣旨の周知をした。

 

液体ミルクが届いたころには避難所に給水車が来ており、水は足りていたという。

 

ただ、粉ミルクづくりには、哺乳瓶の消毒用も含めて、お湯が必要。

停電が続く中で、用意が難しいケースもあったとみられる。

 

震度５強だった恵庭市の「こすもす保育園」では、停電で哺乳瓶の滅菌装置が使えなくなった。

お湯は簡易コンロで少ししか沸かせず、３人の０歳児の哺乳瓶が煮沸消毒できなかった。

備えていた使い捨ての瓶を使ったが、主任保育士の梅村さん（女性、６５歳）は、「瓶の備蓄が尽きる前に停電が復旧したが、長引いていたら液体ミルクを使う必要があった」と話す。

 

一連の対応に対し、道地域保健課は「言葉足らずだった」としている。

 

こうした背景には、液体ミルクへの理解が深まっていない現実がある。

 

保護者の立場から、省庁やメーカーに液体ミルク解禁を働きかけてきた元銀行員の末永さん（女性、３９歳）は、「平時以上に、非常時には前例のない試みに手を出さなくなる役所の体質が出てしまった。最新の知見が届いていなかったこともあった」と残念がる。

 

安平町で使われなかった液体ミルクには、道が作った「日本では使用例がない」とする紙も貼られていたが、実際には熊本地震の際に保育園などで使われた。

 

小池・東京都知事は９月２８日の記者会見で、「水がない、ガスがない、電気がないといったときに使えるからこそ、（液体ミルクを）出している」と強調。

米国在住のタレントの里田まいさんが便利だとツイートしていることも紹介した。

 

欧米では１９７０年代から液体ミルクが普及し、日本でも４年前から、末永さんらが開発や解禁を求めていた。

 

８月には日本国内での製造・販売が解禁され、早ければ１年半後に国産の液体ミルクも市販される見込みだ。

 

乳業メーカーの業界団体「日本乳業協会」によると、成分は粉ミルクとほぼ同じで、保存料は入っていない。

無菌状態で詰めたり、詰めた後に滅菌したりするため、家庭で作る際に菌が入る可能性がある粉ミルクより安全性が高いという。

 

ただ、注意すべき点もある。

日本大ミルク科学研究室の川井泰（やすし）准教授は、「液体ミルクは安全面でも保存面でも粉ミルクより優れているが、一度開封して口をつけると菌が繁殖するので、１回で飲みきるのが大前提。普及に向け、飲み残しを飲まないよう表示や周知をすべきだ」と呼びかける。

 

出典

『国内解禁の液体ミルク、なぜ被災地で配られなかった？』

https://digital.asahi.com/articles/ASLBB4CQ8LBBUBQU00B.html?rm=310　

 

 

 

（２０１８年１２月３１日　修正１　；追記）

 

2018年12月28日18時6分に読売新聞からは、西日本豪雨時でも利用されなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

西日本豪雨や北海道地震の被災地に救援物資として届けられた乳児用の液体ミルク約３７００個が、ほぼ利用されないまま賞味期限切れになっていたことが、読売新聞の調査でわかった。

 

８月に国内での販売が解禁されたばかりで、受け取った自治体に十分な知識がなく、配布に戸惑ったことが原因だ。

 

日本栄養士会（東京）は、使用方法の周知を図るため、ハンドブックの作成などに乗り出した。

 

乳児用液体ミルクは欧州などでは日常的に使われ、開封すれば、その場で飲ませることができる。

 

国内では成分などの規格基準がなく、輸入・販売ができなかったが、熱湯で溶かした後、冷まさなければならない粉ミルクより手間がかからず、災害の備えや育児負担の軽減につながるとして、８月に解禁。

来春には国内メーカーも販売に乗り出し、被災地での活用が期待されている。

 

今回、東京都がフィンランド製の液体ミルク（２００ｍℓ）を救援物資として特別に輸入し、７月の西日本豪雨で甚大な被害が出た愛媛県と岡山県倉敷市に計２６４０個、９月の北海道地震の被災地に計１０５０個を届けた。

 

しかし、受け取った自治体に読売新聞が使用状況を確認したところ、ほとんど利用されず、保管されたままになっていることが判明。

いずれも１１月２４日に賞味期限が切れており、愛媛県の八幡浜保健所では今月、冷蔵庫に残っていた１５０個を業者に処分させ、倉敷市は配布せずに残った約９００個を職員で飲むなどしていた。

 

配られたミルクもあるが、使われていない。

 

倉敷市は保育所などにサンプルとして渡したが、「見慣れない成分もあり、子供に飲ませるのは待ってほしい」と注意を喚起。

 

北海道も、５町に配布したものの、「使用前に専門家に相談するように」と通知するなど、慎重な姿勢を示したためだ。

 

東京都の担当者は、「安心して使ってもらえるよう、フィンランド語を翻訳して、原材料や成分などの説明書もつけていたのだが……」と話している。

 

今回の事態を受け、日本栄養士会は啓発プロジェクトを開始。

避難所で支援にあたる医師や保健師に向けた液体ミルクの活用指針や、一般向けの「ハンドブック」の作成を進めている。

 

自治体職員らへの研修も開く予定で、同会の下浦常務理事は、「災害時に母親が母乳を与えられなくなるケースも懸念される。普段から使い慣れてもらうことが大切だ」としている。

 

出典

『被災地への大量救援物資、利用せず賞味期限切れ』

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181228-OYT1T50076.html　

 

 

 

 

2018/10/18 (Thu) 【2018年　胆振東部地震】 Comment(0)