2018年10月10日 台風接近時に鉄道が計画運休したことに関する初の検証会議が開かれ、大手鉄道２２社が出席して計画運休の必要性などの認識を共有した、課題は今後検討 （２／２）

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2018年10月12日18時46分に日本経済新聞からは、会議結果が下記趣旨で報じられていた。

 

国交省は１２日、検証会議の中間まとめを公表した。

 

計画運休を実施する場合、利用者になるべく早く、多言語で伝えることを確認。

運転再開に際しても、点検に時間がかかったり、台風の被害で障害が起きたりすることがあるため、鉄道会社間で連携して丁寧な情報提供を行うとした。

 

中間まとめは、列車の駅間停車や駅の混乱を防ぐため、計画運休は「駅間の長さなど路線の特性に応じて必要」と指摘。

台風２４号では、早期帰宅の促進やイベントの休止などを通じ、社会の安全を確保する役割も果たしたと評価した。

 

一方で、影響は首都圏で約４５万人、関西で約２０５万人に及び、利用者から、より早い告知を望む声も上がった。

 

このため中間まとめでは、計画運休の可能性などを「極力前広（早く広く）」に公表するとした。

 

ホームページやＳＮＳ（交流サイト）など多様な伝達手段を活用し、自治体などに情報提供することも確認。

 

訪日外国人（インバウンド）が増える中、多言語での情報提供を積極的に行うことも盛り込んだ。

 

台風２４号に伴う計画運休では、倒木の影響などで一部路線で再開が遅れ、駅に乗客が滞留。

ＪＲ東日本の３２駅で入場規制が行われるなど、再開時の対応も課題になった。

 

中間まとめによると、再開に際しては、基本的に全線で安全を確認する。

時間がかかる場合もあるため、互いに乗り入れる鉄道会社の間で綿密に連携し、再開の時期などについて適切に情報提供するとした。

 

同省は、なお検討課題があることから、今回は中間まとめと位置づけた。

 

石井国交相は１２日の閣議後記者会見で、「自治体への情報提供の仕方や計画運休する時間をどのように表現するかなど、検討すべき課題も残されている。安全輸送を確保し、安心感を与えるための対策に、引き続き取り組む」と語った。

 

首都大学東京の中林一樹名誉教授（都市防災学）は、「鉄道は相互直通運転しており、計画運休は連携を密にしなければならない。検証会議で、鉄道各社間で情報共有ができたことは成果だ」と評価。

 

今後の課題について、「台風は事前に気象情報を入手できる。帰宅・出勤困難者を出さないよう、適切な計画運休と再開に関するタイムライン（行動計画）づくりが必要だ」と指摘した。

 

出典

『鉄道の計画運休「情報提供早く」　国交省検証会議』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3640481012102018000000/　

 

 

 

 

2018/10/17 (Wed) 【台風】 Comment(0)