2018年10月9日 東京証券取引所に通常の１０００倍以上のデータが送られシステム障害で一部取引不能、海外の超高速取引会社からのアクセス不良が原因の模様、対策想定外だった

2018年10月10日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東京証券取引所で９日、株や上場投資信託（ＥＴＦ）などの売買システムで障害が発生し、売買の一部ができなくなった。

 

東証のシステムと証券会社を結ぶ４回線のうち１回線に不具合が出たためで、少なくとも４０社弱の証券会社の取引に影響が出た。

 

東証を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）によると、今回の障害が起きたのは９日午前７時３２分ごろ、ある証券会社から東証側に通常の１０００倍以上のデータが送信されたことがきっかけ。

 

東証のシステムと証券会社を結ぶ４回線のうち、大量のデータを送られた１回線が異常を検知し、機能を停止した。

 

大量のデータはコンピューターの作動状況を知らせるもので、何らかの設定ミスによる誤送信という。

 

証券会社は通常、複数の回線を併用して東証側に売買の注文を出している。

１回線の機能停止を受けて、東証は他３回線を利用するよう証券会社に呼び掛けた。

しかし、一部で切り替えがうまくいかず、株などの売買ができなくなる状態に陥った。

 

ＪＰＸは事前にこうしたトラブルを想定しておらず、回線切り替えに必要な作業などを検証したり、証券会社と協議したりしていなかった。

横山常務執行役は、「事前にこういう事態を想定し、協議していればもっとスムーズにできたはず。証券会社とのコミュニケーション不足だった」と説明した。

 

東証では２００５年に、システム増強時のプログラムミスで全銘柄の売買が一時停止。

０６年には、当時のライブドア株に売り注文が殺到し、売買が全面停止した。

１２年にも、金融派生商品（デリバティブ商品）の取引などでシステム障害が発生した。

 

１５年に売買システムを更新して注文処理能力を従来の２倍に高めたが、今回の障害発生を防ぐことはできなかった。

 

出典

『東証　システム障害　１０００倍データ誤送信　４０社影響　きょう復旧』

https://mainichi.jp/articles/20181010/ddm/008/020/167000c　

 

 

10月11日1時30分に日本経済新聞電子版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

日本株の売買インフラを担う東京証券取引所で9日に起きたシステム障害の原因が徐々に分かってきた。

 

東証によると、原因は「ある証券会社からの通常の１０００倍を超える電文送信」。

背景を探ると、海外の超高速取引業者（HFT）の存在と、彼らが日本株売買で存在感を高める中、脆弱な体制も問題として浮かび上がる。

 

「まさかサイバーテロか」。

9日午前7時半すぎ。東証のシステム部は、最初の異常を感知した。

証券会社の発注システムと東証の取引サーバーをつなぐ回線に大量の「電文」が流れ込んだのだ。

 

電文とは、ログインや取引をする時にシステム間で発生するデータのやり取りを指す。

顧客と証券会社間、証券会社と東証間で、取引開始時に毎朝発生する。

 

それ自体は通常だ。

問題はなぜ、１０００倍もの頻度で東証のシステムに流れ込んだのかということだ。

 

東証が名を伏せた「ある証券会社」はメリルリンチ日本証券。

「ノーコメント」とするが、関係者の話からは、顧客の海外HFTが浮かび上がる。

 

HFTはコンピューターを駆使し、過去の値動きを統計的に分析、１秒に数百万回の高頻度売買を行う。

その業者がログインしようとしたところ、何らかのプログラムミスか、システムに入れなかったことで、ログイン動作が繰り返されたようだ。

 

HFTとメリル間のやり取りがそのまま東証のシステムに入った理由は、この業者の「DMA」という取引形態にある。

「ダイレクト・マーケット・アクセス」の略で、証券会社に売買を委託せず、直接、東証に注文が入る。

 

東証にとって「落とし穴」だったのは、それが売買注文でなく、ログインという業務データだったことだ。

 

過去の誤発注やシステム障害などを経て、注文データに関しては、証券会社側も東証側も、システムを守るプログラムは強固になっている。

だが、今回のような、注文に関係ないデータの大量送信は想定外だった。

 

これが引き金となり、東証と証券会社をつなぐ４つの回線の１つで障害が発生。

「まだ３回線ある」。

そんな東証の楽観を覆したのが、証券会社側で頻発した「切り替え不能」の事態だった。

 

万一のバックアップのため、東証は証券会社に対し、４回線中、最低２回線との接続を義務付けている。

午前８時前から、東証は証券会社に、回線の切り替えを要請し始めた。

 

「マニュアルに基づき淡々と切り替えた」という証券会社もある。

だが、取引が始まった午前９時すぎ。

ネット上で個人投資家の苦情が広がった。

「ログインできない」、「注文を出せない」・・・。

 

投資家にとっては、使っている証券会社が切り替えできたか否かで、明暗が分かれた。

切り替えられたのは、ネット証券や外資系証券。

障害が起きたのは、野村、SMBC日興、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレーなどの大手証券だ。

 

両者の違いの一つは規模。

野村など大手は、店舗経由の取引とネット取引の両方を抱え、投資家別や手法別に回線が複雑だ。

東証の切り替え要請が出た午前８時前後は、既に顧客注文が入り始めており、「この時点で注文が流れる回線の切り替えは不可能」（大手証券のシステム担当者）だった。

 

一方、システムそのものでなく、運用ミスとの指摘もある。

あるネット証券の社長は、「大手はシステムベンダーに設計を丸投げしており、切り替え時の設定変更や人員対応を、普段からしていなかったのだろう」と話す。

 

人工知能（AI）やアルゴリズムが進化する時代に、東証が想定しない投資家の行動が増える可能性は高い。

資本主義を支える市場インフラの運営者として、東証は新たな課題を突き付けられた。

 

・・・・・

 

出典

『東証、障害招いた「想定外」　高速取引業者が引き金』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36341580R11C18A0EA2000/?n_cid=NMAIL007　

 

 

 

 

2018/10/16 (Tue) 【情報管理不備】　ﾊﾟｿｺﾝ・ﾒｰﾙ等 Comment(0)