2018年10月6日報道 岩手県宮古市は、胆振東部地震の支援活動を通じて携帯電話充電器の必要性を実感したため、市内の全避難所や市役所などに携帯電話充電器を配備する方針

2018年10月6日付で岩手日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

宮古市は、市内の全避難所や市役所などに携帯電話やスマートフォンの充電機器を配備する方針を固めた。

 

全域停電（ブラックアウト）が発生した北海道胆振東部地震では、携帯電話の電源確保がままならず、安否確認が大きく制約された。

教訓を次なる災害の備えに生かし、市民の安心感を高める。

 

市によると、対象施設は公民館、学校など約６０の避難所や、市役所の本庁舎、出張所など。

自家発電機に接続し、一度に６台の携帯端末を充電できる機器を配備する。

 

経費は一つ当たり数１０００円。

年内に始め、順次拡大する方向だ。

 

宮古市は地震発生直後、支援要請を受けた室蘭市内の避難所に物資を届け、現地活動を通じて、携帯電源の必要性を把握した。

 

宮古市の芳賀危機管理監は、「停電しても携帯電話を使えるため、充電ニーズが高い。これまで想定していなかった事態で、北海道の教訓を生かしたい」と語る。

 

出典

『北海道の停電教訓、避難所に携帯充電器　宮古市方針』

https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/10/6/25123

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

過去の大規模災害時、通信会社が避難所に充電器を設置したと報じられたことがあった。

ただ、全ての避難所に設置することは困難。

今後は、宮古市のように、災害対応備品の一つと位置付け、用意しておく自治体が増えるかもしれない。

 

以下は、通信会社が避難所に充電器を設置したという報道例。

 

（2018年7月10日（火）　愛媛新聞）

ＮＴＴドコモとＫＤＤＩは、契約会社や機種に関係なく携帯電話やスマホの充電が無料でできる機器を松山、大洲、西予の３市の避難所に設置している。

https://www.ehime-np.co.jp/article/news201807100051

 

（2016年4月17日 16:05　日テレＮＥＷＳ２４）

熊本を震源とする地震の発生を受け、携帯３社は熊本県の避難所で携帯電話の充電に関するサービスを提供している。

http://www.news24.jp/articles/2016/04/17/06327872.html

 

 

 

 

2018/10/14 (Sun) 【安全情報・トピックス】 Comment(0)