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2020年10月26日21時50分にYAHOOニュース(All About)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去る10月1日、システム障害により終日取引がストップした東京証券取引所(以下、東証)ですが、その謝罪会見が神対応であったと、インターネット上で話題になりました。
リスク対応の盲点になりやすい謝罪会見で失敗する企業が多い中、東証のそれがどのような点で優れていたのか、筆者の新聞記者経験と銀行での広報担当経験を踏まえて、マネジメントにおけるリスク管理の観点から検証してみます。
◆謝罪会見で守るべき基本3原則
謝罪会見対応には、筆者の経験から言って、守るべき基本3原則があります。
それは、「迅速な開催であること」「問題の重要性にふさわしい人物が会見に臨んでいること」「どの質問に対してもノーコメントとしないこと」の3点です。
この3点は十分条件ではありませんが、必要条件であるといえます。
必要条件が満たされれば、会見における最低限の心証は確保できますが、それ以上でもそれ以下でもありません。
不祥事対応に十分条件は存在しえないものの、「必要条件+α」があれば、取材サイドの満足度は大きく上がることは確実です。
◆原則1:迅速な開催であること
まず「迅速な開催であること」の重要性ですが、会見を用意せずにメディアからの問い合わせに対応していると、大きな問題であれば、当然、電話などの問い合わせが一斉に押し寄せることになります。
その結果、広報担当だけでは手が足りなくなり、折り返し返答という対応をするも、次から次へと電話が鳴って未回答が増え続け、取材サイドからすれば、「すぐに返答が返ってこない→対応が悪い」という不満足な事態になることは確実なのです。
そうなると、「こんなに対応が悪い企業だから、不祥事が起きるのだ」という悪印象を生んで、先入観の上に立った記事が書かれることになるわけです。
報道は人がするものであり、その心証に大きく左右され、必ずしも客観的ではありません。
不祥事報道によって伝えられる企業イメージは、書き手の心証次第であるということを、まず認識しなくてはいけません。
基本は早期に「会見を開くこと」を決め、関係の記者クラブや報道各社にその旨をリリースします。
会見の開催を決めた後は、事実関係などの基本的な問い合わせには答えますが、原因調査に関することや、企業としてのコメントや考え、対応策等々については、「会見でお答えしますので、そちらでお願いします」という対応に収れんすることで、電話対応は沈静化できます。
逆に、会見を開かない、あるいは会見を開くというアナウンスが遅れると、取材サイドからは「不祥事を軽くみている」「反省をしていない」と思われ印象は悪くなるばかりで、最悪の場合は憶測で「飛ばし」と言われる報道をされることもあります。
いわゆる「書き得」の状態がこれです。
今回の東証の対応は非常に早かったです。
これは会見だけではなく、すべてにおいてです。
まず未明に事故発生が明らかになるや、不完全形での市場再開が二次災害的な事故を招く恐れがあると考え、市場が開く時間前にまず半日、その後、関係各所の意見を聞き速やかに、終日市場取引を休みとすることを決め、アナウンスをしました。
同時に、当日夕刻に記者会見を開くことを告知。
開催までの時間を使ってできる限りの情報を集め、極力取材サイドに満足感を与える会見を作り上げようという努力がうかがわれました。
これにより、まず入口対応での「必要条件+α」は、間違いなく印象付けられたといえます。
◆原則2:問題の重要性にふさわしい人物が会見に臨んでいること
次に「問題の重要性にふさわしい人物が会見に臨んでいること」ですが、これを見誤る企業は過去に多数存在しています。
明確な基準はありませんが、目安となるのは社会的な注目度です。
注目度が高いと思われる不祥事では、出し惜しみせず、トップが会見に臨むということが重要です。
少なくとも、多数の利用者に迷惑や不利益が生じた事案、あるいは、そのリスクがある事案、事故では、死者が出た事案は言わずもがなですが、負傷者が出ている事案も、基本、トップが会見してしかるべきです。
「迷ったらトップが会見する」というのが基本姿勢です。
この際に注意すべきは、トップがしっかりと事実関係を把握していることです。
トップが登壇しても、ろくに質問に答えられないとか、基本事項すら把握していないといったことになると、トップの登壇がかえってあだになったケースも多数あります。
トップが謝罪会見に出たがらない場合、どうするか。
この点は、ワンマン経営企業の広報担当からよく相談される問題です。
リスク管理は、それに対する日常的な意識づけと不祥事対応が基本トップマターであるという認識をトップにしてもらうことが重要であり、社内にリスク管理委員会を立ち上げるなどして、事前の意識醸成をはかることが肝要です。
不祥事対応は、物理的な事前準備はできませんが、リスク管理姿勢が身についているか否かが最大の準備になるのです。
東証の謝罪会見は、宮原幸一郎社長自らが主役を務めつつ、関係役員が脇を固めるという姿勢で臨みました。
第一印象として、事実関係説明、質問に対する回答を、基本は責任者である社長自らが対応し、社長だけでは説明不十分になりがちな、より専門的な内容を担当役員が説明するという会見体制は、非常に好感度が高かったと思われます。
その上で、会見時点で判明している原因、終日稼働停止した理由や復旧の見通しと復旧時点での再発防止策等々について丁寧に説明したことは、一層、取材サイドから好感を持たれたと思います。
トップの会見登壇の要否の判断、トップ以外の陪席人選は非常に重要性が高いのです。
◆原則3:どの質問に対してもノーコメントとしないこと
3番目の「どの質問に対してもノーコメントとしないこと」が意味することは、謝罪会見に臨むにあたって、「その場をなんとかやり過ごそう」としていないか、という会見姿勢に直結する問題です。
都合の悪いことは聞かれたくない、なるべく話したくない、という考え方で会見に臨むことは、まぎれもなく「ごまかし」や「隠ぺい」をイメージさせることになり、結果、著しく心証を損なうことになります。
では、あるべき姿勢とはどういう姿勢なのでしょうか。
一言で申し上げれば、発生した不祥事について、より正しい理解をしてもらうために、会見を開くのだという心構えです。
正しい理解をしてもらいたいと思えば、必要な情報は極力出していこうということになるはずです。
マスコミ等報道機関は、初めから不祥事を起こした企業を陥れてやろうなどと思っているわけではありません。
しかし、会見で「ごまかし」や「隠ぺい」をイメージさせることがあると、徹底的に追及して何を隠しているのか暴いてやろうとするのです。
その観点からすれば、「その質問に対してはノーコメントです」という回答は、「ノーコメント=ごまかし・隠ぺい」であり、絶対に避けたい受け答えになるわけです。
「調査中につきコメントは差し控えます」という言い回しもよく耳にしますが、「調査中」は取材サイドからみれば言い訳にすぎず「ノーコメント」であることに何ら変わりはないので、この回答もNGであると認識したいところです。
東証の会見においては、質問に対してハナから「お答えできません」「調査中」という回答は1つもなく、すべての質問について、現時点で分かっている事実はすべて明らかにした上で、「それ以上は現在調査中です」という回答姿勢が揮っていたと思います。
この点からも、同席役員の人選が適格であったといえるでしょう。
謝罪会見に臨む姿勢が、「適当に答えてやり過ごそう」というものなのか、「分かることはすべてを明らかにして、理解を深めてもらおう」というものなのかは、聞いている側には受け答えを聞いただけでハッキリと分かるものです。
まずは、「ノーコメント」を排除することが肝要です。
◆謝罪会見で最もやってはいけないこと
受け答えに関して付け加えると、責任者として登壇したトップの、責任回避の無い姿勢も大切です。
謝罪会見で最もやってはいけないことは、責任転嫁です。
他者への責任転嫁ととれるような発言は責任回避ととられます。
不祥事責任は、発生した段階でその原因によらず、原則、その当事者企業が負うという自覚が必要であり、その認識は謝罪会見の場においてもしっかり、態度で示すべきことなのです。
この点でも、東証の対応は完璧でした。
今回の不祥事はシステムの不具合が原因であり、ややもするとシステム開発を担当している富士通に責任を転嫁するようなことになりかねないところです。
東証と富士通の責任の所在について質問された宮原社長が、「市場運営全体に対する責任は私どもにある」と、すべての責任は自社にあるという姿勢を示したことは、何より好感度を高めたと思います。
以上、謝罪会見対応の基本3原則に照らして、今回の東証のケースを検証してみたわけですが、このようにみてくると、東証の謝罪会見が高評価を得ている理由がよく理解できると思います。
同時に、他企業における過去の失敗会見がなぜ批判されたのかも分かるでしょう。
その意味から今回の東証の会見は、リスク管理広報の1つの手本になると思います。
テレビ局などが配信しているYouTubeチャンネルで会見は全編見られますので、ぜひ参考にしてほしいところです。
大関 暁夫(組織マネジメントガイド)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6163c3fe64bdc64d68e4fd65aa744cf601630005
(ブログ者コメント)
どういう点で「神対応」と評価されているかは定かでないが、当時、ブログ者は「不具合は富士通のチョンボで起きたことであり、東証は被害者の立場ではないか?」と感じたものだった。
2020年10月26日11時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国でクマが人里に出没し、人を襲う事件が相次いでいる。
今月中旬には石川県のショッピングセンターに現れ、射殺された。
もしもクマに遭遇したらどうすればいいのか。
目を離さずに静かに後ろへ下がるなどの方法が報道されているが、よく言われる「死んだふり」は効果があるのだろうか――。
専門家に聞いてみた。
日本ツキノワグマ研究所(広島県)の米田(まいた)一彦理事長(72)は、これまでに3千頭のクマに遭遇し、8回襲われた経験がある。
「熊が人を襲うとき」(つり人社)という著書もある。
「ばったり出くわしたら、地面に伏せて首をガードし、1撃目を食らわないのが大事」。
クマが攻撃してくるときは、抱きついてきて鼻にかみつき、窒息させることもあるため、立ったままでいると重篤化し、死亡することも多いという。
そのため、米田さんは「死んだふりは効果がある」と話す。
また、ステッキやスコップ、ピッケルなどを振り回すと、クマは怖がるらしい。
「クマはクマが怖い。ピッケルなどキラキラ光るものが、クマの爪にみえる」。
鎌などを持っていた場合は、振り回し、できるだけ自分の体を大きく見せるのがいい、とも。
90代の女性が、熊手を振り上げて助かった例もある。
一方で、目の前で遭遇したのではなく、山の中で離れたところで見つけたときは、木の後ろに隠れ、木のふりをすることが有効だとする。
クマは動くものには目が早いが、じっとしているものは何か判別できないという。
平野部で遭遇したときの対応も同様だ。
電柱や木立の後ろに隠れ、見つからないようにする。
仮に襲われたときは、側溝に伏せたり、電柱に抱きついたりして、腹を押しつけて体を守り、表面積をできるだけ小さくするといいという。
【襲われても、おなかを守れ】
酪農学園大学の佐藤喜和教授(野生動物生態学)は、「ばったり出くわして驚いているのはクマも同じ。急に走り出したり、大声で叫んだりすると刺激してしまうので、まずは刺激しないことが大切です」と話す。
「死んだふり」については、「いきなり倒れたら、興味を示してクマは近寄ってくるかもしれない」とするが、「威嚇突進してきたときにも、人を食べるつもりではないので慌てずに。仮に襲われても、両手を首の後ろで組んで首を守り、うつぶせになるなどして、おなかを守ることが必要」といい、この姿勢が「死んだふり」に近いものだと説明する。
次第にクマは離れていくという。
ただ、「かなりまれなケース」と佐藤さんがあげるのは、過去に人を襲って食料を得た経験があるクマだ。
「人=おいしいものを持っている」という学習をしているクマは、ふらふらと近寄ってくるという。
ぶつかってきたときに、死んだふりをしても効果はないという。
そんなときは「持てるすべての物を使って戦うしかない」。
石川県のケースのように、もし街中で出あったら?
クマはパニック状態になっており、クマが落ち着けるように、クマとの間に障害物を挟みながら距離をとるのがいいという。
佐藤さんは「ヒグマの会」事務局長も務める。
会では、お役立ちグッズも数多く紹介。
クマを撃退する「ベアスプレー」は「4メートル以内から吹いて顔に命中させれば、撃退効果は高い。ただ、風向きには要注意。こっちにダメージがあり、クマ対応どころではなくなる」。
クマに人の食料を食べさせないため、特殊な容器で食料を保管することなども紹介している。
結論は、クマよけの鈴を鳴らしたり目撃情報を把握したりと、クマに遭遇しないようにし、遭遇してしまったら、焦って急いで行動しないことのようだ。
https://digital.asahi.com/articles/ASNBT76GDNBRUTIL01Y.html?pn=6
(2020年11月7日 修正1 ;追記)
2020年11月6日20時0分にYAHOOニュース(Forbes JAPAN)からは、鈴の音には慣れることもあるのでペコペコ音など、山の中では聞かない音をたてるほうが効果的など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
「鈴の音」がクマ除けになることからもわかるように、クマは元来、人を恐れ、できることなら遭遇を回避しようとする動物だ。
それでもクマが人を襲うのは、クマ自身が身を守るための最後の手段だと感じた場合や、子グマを守るためである場合が多いとされる。
また稀に、人を恐れるに足りない存在だと学習した場合、積極的に人を襲うケースも報告されているため、過度に人に慣れさせないことが重要とされている。
餌付けするなどは言語道断の行為だ。
また、「クマにあったらどうするか アイヌ民族最後の狩人 姉崎等(姉崎等、片山龍峯著/筑摩書房)」という書籍では、アイヌの猟師である姉崎氏が、鈴の音に慣れてしまうクマも存在することを語っており、興味深い話だと感じた。
クマ除けの鈴をつけた人が、しょっちゅう分け入る山中では、普段は山では聞かれない音、例えば空のペットボトルをペコペコと鳴らす音などのほうが、クマを警戒させる効果があるのだという。
いずれにしても、ここに人がいるから近づくな、人は怖い存在だ、という警告を発しておくことが重要で、クマも根本的には人を恐れ、危険を回避しようとしていることに変わりはない。
・・・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/d41e723466f9c03ae8399528cd3c71f4fe32dcd2
2020年10月26日18時33分にNHK NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災で製油所が被害を受けガソリン不足が深刻化したことを教訓に、国が補助金を出して各地で耐震化の事業が行われていますが、複数の製油所が、想定される最大クラスの地震よりも低い基準で対策を進めていたことが、会計検査院の調査で分かりました。
東日本大震災では、製油所が被害を受けてガソリンなどの石油製品の出荷が止まり、自治体の庁舎の非常用電源や、消防などの緊急車両の燃料が不足する事態となりました。
このため、国は、南海トラフの巨大地震や首都直下地震など、大規模な災害が起きた時に石油を安定供給するため、石油会社に補助金を出して製油所の地震・津波対策を進めています。
会計検査院が、補助金を受けている石油会社10社の20の製油所を調べたところ、12の製油所が、想定される最大クラスの地震よりも低い基準で対策を進めていたことが分かりました。
国の検討会が公表している最新の地震データを用いていなかったり、複数のデータがあった場合、値が小さい方を採用したりしていたということです。
会計検査院は、事業を所管する資源エネルギー庁がどういった基準を用いるか明確に示していなかったとして、最新のデータや最も条件の厳しい想定を採用するなど、石油会社への指導を求めました。
資源エネルギー庁は、「指摘を受け対応を検討したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201026/k10012681761000.html
10月26日22時33分に産経新聞からは、液状化の危険がないケースを採用していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大地震などの災害時にも石油を安定供給できるようにするため、国の補助金を受けて実施されている石油会社の防災対策を会計検査院が調べた結果、6社の12製油所で、想定される最大規模の地震に基づいていないケースがあったことが26日、分かった。
平成23年の東日本大震災では、地震や津波で太平洋側の製油所が操業を停止して石油製品の出荷ができなくなり、自治体庁舎や病院の非常用発電機、警察・消防などの緊急車両の燃料が不足した。
そのため資源エネルギー庁は26年度から、石油会社による製油所の耐震化や津波対策などに補助金を交付している。
検査院は26~令和元年度に補助金を交付された10社の20製油所を調査。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震を想定した6社12製油所では、対策を講じる際に液状化の危険がないケースを採用したり、加速度の最大値が小さい古い報告書のデータを使ったりしていた。
https://www.sankei.com/affairs/news/201026/afr2010260029-n1.html
2020年10月25日9時30分にYAHOOニュース(くるまのニュース)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【「自然発車」の9割以上は操作ミスなどの人的要因で起こる】
クルマを停車や駐車させるとき、AT車なら「P(パーキング)」に、MT車なら「N(ニュートラル)」にしてから、パーキングブレーキ(サイドブレーキ)などをかけるのが一般的です。
しかし、駐車したあとにクルマが勝手に動き出す「自然発車」によって、事故が起きることがあるといいます。
それは一体どういうことなのでしょうか。
愛知県津島市で2020年9月18日、会社員の女性が自宅の駐車場にワンボックスカーを停めて荷物を降ろしていたところ、クルマが急にバックで動き出し、止めようとした女性が塀に挟まれて、意識不明の重体となる事故が発生しました。
全国の交通事故を調査・分析している交通事故総合分析センターによると、自然発車による事故では重大事故に発展する確率が非常に高いというデータが発表されています(出展元:交通事故総合分析センター イタルダインフォメーション No.134)。
自然発車とは、警察が人身事故を取り扱うときに作成する「交通事故統計原票」(交通事故のデータ収集を目的とした調査票)で定義されている言葉のひとつで、「ドライバーの運転以外の原因でクルマが動き出したことによる交通事故」のことを指しています。
交通事故総合分析センターの統計によると、2009年から2018年の10年間で、この自然発車による交通事故が2352件発生。
絶対数こそ少ないものの、重傷事故が387件、軽傷事故が1803件、そして死亡事故は162件も発生しています。
とくに2014年から2018年の5年間での死亡事故は、その前の5年間より2.5倍も増加しており、交通事故全体の死亡事故率が0.8%なのに対し、自然発車による死亡事故率は約11%と、格段に高いことがわかっています。
交通事故の全体数も死亡事故数も減少傾向にも関わらず、この自然発車の死亡事故率が高いのは気になります。
重大事故に発展しやすい自然発車は、どんな状況で起きるのでしょうか。
まず自然発車による事故の特徴として、重傷者の約62%、死亡事故に至っては82%がドライバーと、クルマを運転して駐車した本人が重傷を負ったり死亡したりすることが、巻き込まれる歩行者より圧倒的に多いことが挙げられます。
このデータに関して交通事故総合分析センターの想定では、ドライバーがクルマを降り、何らかの理由により動き出したクルマに気づき、止めようと努力したものの轢かれてしまう、またはそのまま電柱や壁などに挟まれてしまう可能性が高いとのことです。
次にクルマのタイプを見てみると、自然発車するクルマは貨物車が多そうなイメージもありますが、実際は乗用タイプの普通車による死亡事故が36件ともっとも多く、軽自動車も19件あります(貨物車両では中型車が30件、軽貨物が29件)。
重量の重い中型貨物車はもちろんですが、車両重量が重すぎるわけでもない乗用の普通車や軽自動車でも多いことが分かります。
つまり自然発車は、一般のドライバーにも起こりうる交通事故の1種であるといえそうです。
さらに交通事故総合分析センターの調査によると、自然発車による交通事故の原因は、車両整備不良などの車両的要因は1%、環境的要因があったのは4%にとどまり、約92%が不適切なブレーキ操作などといった操作上のミスによる人的なものだったことがわかっています。
自然発車の事故を起こしやすい人についても、ある傾向が見られるといいます。
自然発車は、免許取得10年以上のドライバーが約83%の割合を占めており、死亡事故や重傷事故になると90%前後になっています。
交通事故全体では運転歴の浅い20代のドライバーが多いのに対し、自然発車の事故では熟練の60歳代ドライバーが約23%と、もっとも高い割合になっているのです。
免許取得してすぐの初心者より、運転に慣れたベテランドライバーだからこそ、気がつかないうちにブレーキ操作を誤り、動き出したクルマに慌てて対処しようとして事故になってしまうケースが多いようです。
普段、日常的に運転しているからこその慣れによる不注意や誤操作が大きな事故に発展してしまうということなのでしょう。
※ ※ ※
自然発車の事故が発生した場所では、勾配がついている坂道で発生することが多く、3%の勾配でも重大事故につながるケースもあるとされています。
ベテランドライバーでも、毎日利用している駐車場でサイドブレーキの引き忘れたことで自然発車事故も報告されています。
この事故を調査した交通事故総合分析センターによると、0.9%の上り勾配がついていたそうです。
この事故例から、普段使い慣れた駐車場でも必ずしも平坦ではない可能性もあり、サイドブレーキなどパーキング用ブレーキの重要性を改めて意識する必要がありそうです。
【「P」レンジとパーキングブレーキの併用を忘れずに】
自然発車による事故を防ぐために我々ができることはなんでしょうか。
交通事故総合分析センターは次のような防止策を提案しています。
●タイヤに動力を伝えるドライブシャフトをロック
AT車なら「P(パーキング)」レンジに、MT車の場合はエンジン停止後、上り勾配ならギアを1速に、下り勾配ならギアをリバースに入れるというものです。
また、アルファロメオなどに搭載される「セレスピード」のようなセミATでは、通常のPレンジが存在しないため、エンジン停止後にギアを入れておいたほうが安全です。
●パーキングブレーキの活用(&タイヤ止めの併用)
パーキングブレーキには手動タイプと電動タイプがありますが、とくに手動タイプは人力でブレーキを引く必要があり、ゆるく引きがちにならないように注意が必要です。
またフットブレーキと比較して効きが弱いということも覚えておきたいポイントだといえます。
ただし寒冷地では、ブレーキ凍結防止のためパーキングブレーキを使用しないほうがいい場合もあります。
その場合は、できるだけ平坦な場所で駐車し、タイヤ止めなどを併用しましょう。
対策を講じても自然発車が発生してしまった場合は、クルマの進行方向に出て無理に止めようとせずに、事故に巻き込まれないように注意することを優先して欲しいそうです。
発生してしまった場合は、クルマが動き出してしまったことを周りに知らせ、2次事故を最小限にさせる行動を取るようにしましょう。
※ ※ ※
最近の新型車は電動パーキングブレーキが増えていますが、手動式のサイドブレーキ採用車もまだまだあります。
「カチカチ」と引き上げる力が弱いと動き出してしまう可能性もあることを覚えておきましょう。
また、手動のサイドブレーキはワイヤー式が一般的で、このワイヤーが伸びてしまったり、「カチカチ」と鳴るプレートのギザギザ部分がサビによる腐食で減ってしまうこともあります。
最近サイドブレーキの効きが悪いと感じたら、すぐにディーラーや販売店、整備工場などで点検してもらってください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/40128883a08056233e0691cef1cde3d470e8c3bd
(ブログ者コメント)
自然発車事例については、本ブログでも過去に何件も紹介スミ。
ただ、同じような事故が多いので、最近は特段の事例以外は紹介を割愛している。
2020年10月26日7時9分にNHK広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午前9時半ごろ、呉市音戸町早瀬の小型船舶のメンテナンスを行っている「I造船工作所」で、船を釣り上げるために使っているクレーン車のフックが突然、落下しました。
フックは下で作業していた呉市の平川さん(男性、68歳)の頭に当たり、平川さんは病院に運ばれましたが、その後、死亡しました。
警察によりますと、平川さんはクレーン車の不具合を直すため、フックが降りるのを下で待っていたところ、ワイヤーが断線し、重さ70キロほどの鉄製のフックが落下したということです。
平川さんは従業員から頼まれ、時折、作業を手伝っていたということです。
当時、平川さんはヘルメットをかぶっていなかったということで、警察は事故の詳しい原因とともに、会社の管理に問題がなかったかについても調べています。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20201026/4000009453.html
10月26日11時57分にYAHOOニュース(広島テレビ)からは、ワイヤーの修理中だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午前9時半頃、呉市音戸町のI造船工作所で、クレーン車のワイヤの修理中にワイヤが切れ、約10メートルの高さから重さ70キロの金属製フックが落下。
呉市音戸町の無職・平川さん(68)の頭部に当たり、約8時間後に収容先の病院で死亡が確認された。
平川さんは修理を手伝いに来ていたとみられ、工作所の作業員と2人で修理に当たっていたが、ヘルメットは被っていなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a123be80efb0cb59c61d32f4417e0279be75c38
2020年10月24日10時30分にYAHOOニュース(中国新聞)から下記趣旨の記事が、排水トンネル出口で汲み取っている写真付きでネット配信されていた。
山口県周南市最大の都市公園である周南緑地の地下に旧日本軍が建設した原油備蓄の巨大なタンク跡から、今も油が流出している。
地中の残存量やしみ出す経路は不明。
付近の衣川に流れ込み、漁業関係者を悩ませている。
大がかりな土壌改良には巨額の費用がかかり、市は日々の回収で対応するしかないのが現実だ。
■ひしゃく使い水面の油回収
高層マンション群に面した衣川につながる排水トンネル。
市から委託を受けたシルバー人材センターの男性2人が、ひしゃくを使って水面に浮いた油を回収した。
トンネル内は油の臭いが充満。
男性の一人は10リットルほどを専用のドラム缶に移し、「今日は少ないね。大雨の後は回収が追いつかないこともある」と話した。
市によると、油の流出量は冬場に少なく、気温が高い夏場の降雨後に増える傾向だという。
衣川には複数のオイルフェンスを設置しているが、大雨で増水すると、下流の櫛ケ浜港にも油膜が広がることもある。
山口県漁協周南統括支店の藤村統括支店長は、「魚が油臭いなどの風評が一番怖い。温暖化に伴う夏場の豪雨などで油が流出しやすくなっているのではないか」と受け止める。
今年は櫛ケ浜港で少なくとも5回、油膜を確認した。
その度に、市職員たちと油の処理に追われるという。
■備蓄のために12基設置
戦時中、旧海軍は1942年末までに現在の周南緑地に原油を備蓄するための巨大な地下タンクを12基建設した。
徳山大が1989年に発行した「徳山海軍燃料廠(しょう)史」によると、タンクは直径88メートル、深さ11メートルの円形。
5万トンの原油や重油を貯蔵できた。
それぞれが地下道でつながり、油送管で沿岸部の燃料廠にも直結していた。
戦後は国有地として管理され、48年には地上で耕作中の一人が死亡する爆発事故も起きた。
燃料廠跡地に進出した出光興産を中心に石油化学コンビナートが形成されると、国は公害対策で68年度から都市公園を整備。
同時に地下タンクを埋め戻した。
ただ、市公園花とみどり課の河村課長は、「油を完全には除去できず、地下道などに一部が残ったままになっているのだろう」とみる。
■大規模工事「財政面で難しい」
国は59年から市に周南緑地を無償で貸し付けている。
現在は陸上競技場や野球場などがあり、市民スポーツの拠点になっている。
山口財務事務所管財課の原課長は、「国有地だが、公園管理者である市が適切に維持管理するものだと考えている」と説明する。
戦後75年の今も戦時中の「負の遺産」が地域に影響を及ぼしている。
周南市の佐田副市長は、「問題解決のために地下を掘り起こす大規模な工事は財政面から現実的ではない」と厳しい表情。
「漁業者や周辺住民に迷惑が掛からないよう、日々の回収作業はこれまで以上に気を配りたい」と述べる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/838c8fbdf1ea66c0a28e50e6323c9326d6c942e8
(2021年5月26日 修正1 ;追記)
2021年5月24日20時13分に読売新聞からは、水路上で汲み上げている写真や流出経路図付きで、同趣旨の記事がネット配信されていた。
徳山海軍燃料廠の原油備蓄施設があった山口県周南市の周南緑地で地下から油が流出し続け、市が対応に追われている。
タンクに貯蔵されていた油は戦後に回収されたが、一部がまだ残っているのが原因とみられる。
現時点で抜本的な解決策はなく、人海戦術で地道に回収する作業を余儀なくされている。
19日午前、周南緑地東側近くを走る道路沿いの水路(通称・衣川)に、市の委託を受けたシルバー人材センターの作業員がひしゃくで水面に浮いた油膜をすくったり、中和剤を散布したりする姿があった。
幅約2メートルの水路にはオイルフェンスが設けられており、作業員がほぼ毎日確認に訪れ、油が浮いていれば回収作業にあたる。
油は緑地の下から水路につながる地下排水溝から流れてきており、排水溝に近づくと油の臭いが鼻をつく。
市によると、回収できる量は年2立方メートル程度。
気温が高い時期や雨の後に量が多くなるといい、作業員は「今年は梅雨入りが早かったので、これから油が多くなるだろう」と気をもんだ。
■ □
燃料廠跡地は戦後、民間に払い下げられ、出光興産などの企業が進出し、現在のコンビナートへと発展した。
貯油タンクも使われなくなり、国の公害防止事業団が1968年から緩衝地帯として周南緑地の造成に着手し、埋め戻された。
市によると、油流出が始まった時期ははっきりしないものの、周南緑地ができた頃にはすでに見られていた。
現時点では異臭が漂ったり、魚が死んだりといった周辺環境への影響は報告されていないが、大雨後は約1・4キロ離れた櫛ヶ浜港に流れ出ることもある。
■ □
市はこれまでも調査を行ってきたが、どの部分から油が地下排水溝に漏れ出しているのか、原因は特定できておらず、具体的な解決策は見つかっていない。
地下排水溝をふさごうにも、行き場を失った油が別の場所から流れ出るリスクがあり、実効性は乏しいという。
周南緑地のほとんどは国有地で、国が市に無償で貸している。
財務省山口財務事務所は、「市が引き続き適切に維持管理すると承知している」として、油流出の対応は市に委ねる姿勢を示す。
市公園花とみどり課の河村課長は、「今のところ、根本的な対策はない。市民生活に影響が出ないよう、回収を続けるしかない」と話している。
旧日本海軍の燃料製造工場。
徳山市史などによると、貯油タンクは、旧日本海軍が1936年から現在の周南緑地にあった軍用地の地下に建設。
鉄筋コンクリート製のタンク(直径88メートル、深さ11メートル、貯蔵量5万トン)が12基造られた。
互いを結ぶ配管があり、約1キロ離れた沿岸の工場とも油送管でつながっていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210523-OYT1T50152/
2020年10月24日21時34分にNHK関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午前、大阪・吹田市の万博記念公園で森の木が突然倒れて、近くを歩いていた40代の男性の頭に当たりました。
男性は入院して治療を受けていますが、命に別状はないということです。
万博記念公園を管轄する大阪府によりますと、24日午前11時ごろ、園内の遊歩道に、高さおよそ7メートル、幹の太さが直径30センチほどの木が突然倒れ込み、家族と一緒に歩いていた40代の男性の頭に当たったということです。
男性は入院して治療を受けていますが、意識はあり、命に別状はないということです。
現場は自然の森を再現した「自然文化園」内の遊歩道で、府によりますと木は道から5メートル以上離れた森の中に生えていて、根元から腐っていたとみられています。
公園の管理事務所では遊歩道沿いの街路樹は毎日点検していましたが、道から離れた木については行っていなかったということで、今後、園内のすべての樹木を点検することにしています。
大阪府の担当者は、「けがをされた方に深くおわびするとともに、今後こうした事故が起きないよう再発防止に万全を期します」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201024/2000036460.html
2020年10月24日14時20分に中京テレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日、岐阜県高山市の東海北陸自動車道で、バックするトラックに乗って交通規制用のコーンを回収していた作業員の男性(49)が転落し、ひかれて死亡しました。
警察によりますと、24日午前6時17分ごろ、高山市清見町二本木の東海北陸自動車道の下り線で、愛知県安城市の作業員・杉浦さん(男性、49際)が、トラックのゴンドラ部分に乗って交通規制用のコーンを回収中、何らかの原因で転落して、バックしてきたトラックにひかれました。
杉浦さんは病院に運ばれましたが、ろっ骨を折るなどしていて、その後、死亡が確認されました。
杉浦さんは、トラックに外付けされたゴンドラ部分に乗って、高速道路上に置かれた交通規制用のコーンをつかんで、荷台にいる同僚の作業員に手渡す作業をしていたということです。
トラックは、時速10キロから15キロでバックしていて、警察がトラックの運転手などから話をきくなどして、事故当時の状況を調べています。
https://www.ctv.co.jp/news/articles/x2x6yc4l7rdmgr3e.html
10月24日12時36分に中日新聞からは、ゴンドラには高さ80cmの柵があったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県警高速隊によると、杉浦さんは低速でバックするトラックの左後部に取り付けられた縦横各約50センチの足場に乗って作業をしていた。
足場には高さ約80センチの柵があった。
東海北陸道の飛騨清見インターチェンジ―小矢部砺波ジャンクション間は23日午後8時~24日午前6時、全面通行止めにして工事をしており、杉浦さんは工事後にコーンを回収していた。
https://www.chunichi.co.jp/article/142654
10月24日18時50分に岐阜新聞からは、走行車線と追い越し車線の間に設置していたコーンを回収していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警高速隊によると、現場は中央分離帯のある片側2車線で、見通しの良いほぼ直線。
ゴンドラに乗った男性は、走行車線と追い越し車線の間に設置してあったロードコーンを回収し、トラック荷台にいた別の作業員に渡す作業をしていた際、誤って転落したとみられる。
https://www.gifu-np.co.jp/news/20201024/20201024-285627.html
2020年10月19日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。
第1報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11101/
(2020年11月1日 修正1 :追記)
2020年10月23日5時0分に神奈川新聞からは、15日に横須賀で採取した空気からも12日の横浜と同様の物質が検出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、第1報ともどもタイトルも修正した)
神奈川県内各地で異臭の通報が相次いでいる問題で、県は22日、横須賀市内で15日に採取した大気の分析結果(速報値)を発表した。
14日に採取した大気と同様、ガソリンなどに含まれる物質が検出されたが、異臭の発生源は特定できていない。
県によると、15日午後2時40分ごろ、同市消防局庁舎と同市役所で異臭が確認されたため、同市が大気を採取した。
県環境科学センター(平塚市)で分析した結果、ガソリンなどに含まれるイソペンタン、ペンタン、ブタンが平常時の大気と比べ1・3~3・5倍の濃度で検出。
県は「直ちに健康に影響を及ぼすレベルではない」としている。
異臭を巡っては、12日に横浜市内、14日に横須賀市内で採取した大気の分析が行われたが、いずれも同様の物質が検出されている。
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-277118.html
※以下は2020年10月22日付の神奈川県プレスリリース資料(濃度比較一覧表付き)
『10月15日(木曜日)に横須賀市消防局庁舎等で確認された異臭の分析結果について』
1 大気の採取
令和2年10月15日(木曜日)の午後2時40分頃、横須賀市消防局庁舎及び横須賀市役所庁舎(いずれも横須賀市小川町11番地)において、異臭を確認したため、横須賀市消防局及び横須賀市環境政策部環境管理課が大気の採取を行いました。
なお、ガス臭がするとの119番通報は、横須賀市安浦町から横須賀市長井にかけて15件ありました。
2 大気の分析
採取した大気は、神奈川県環境科学センター(平塚市四之宮1丁目3番39号)において、ガスクロマトグラフ質量分析装置を用いて分析を行いました。
3 分析結果(速報)
ガソリンなどに含まれるイソペンタン、ペンタン、ブタンが、異臭が感じられなくなった空気と比較して1.3~3.5倍の濃度で検出されました。
いずれも10月14日(水曜日)に横須賀市消防局庁舎周辺で採取した異臭と同レベルの濃度でした。
なお、これらの物質は毒性が低く、濃度も低いことから、ただちに健康に影響を及ぼすレベルではないと考えられます。
同様に、ガソリンなどに含まれ、有害性があることから環境基準が定められているベンゼンも検出されましたが、年平均値で評価される環境基準値を下回る濃度でした。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pf7/prs/r5018004.html
(2020年11月6日 修正2 ;追記)
2020年11月4日19時30分にテレビ朝日からは、10月24日と26日にも異臭騒ぎがあり、90~200倍のイソペンタンなどを検出したが、それでも人間が臭気を感じる濃度ではないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、第1報ともどもタイトルも修正した)
神奈川県で相次ぐ異臭騒ぎで、またもガソリンに含まれる物質が高い濃度で検出されました。
県によりますと、先月24日と26日、神奈川県横須賀市や神奈川県葉山町などで「ガス臭い」などと異臭を訴える通報が相次ぎました。
県が空気を分析したところ、ガソリンに含まれる「イソペンタン」などの物質が高い濃度で検出され、特に26日は臭いがしない時と比べて、約90倍から200倍の濃度で検出されました。
ただ、人間が臭いを感じる濃度ではないため、県は異臭の原因は別の物質の可能性があるとみて、分析方法の見直しを検討しています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000197503.html
11月4日19時11分に日テレNEWS24からは、アクリルニトリルも検出されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県によりますと、先月26日に採取した空気サンプルは、異臭がしない時の空気と比べて「イソペンタン」が90倍、「ペンタン」が215倍と、極めて高い濃度だったということです。
また、これまで検出されなかった「アクリロニトリル」も、国の基準値よりもやや高い濃度で初めて検出されました。
現時点で発生源は特定されていないが、今回も化学成分が多数検出されたことから、県は異臭の原因について、「自然由来ではなく、人為的な可能性が高いのでは」としています。
https://www.news24.jp/articles/2020/11/04/07754952.html
(ブログ者コメント)
「におい・環境協会」HPに掲載されている資料によれば、ペンタンなどの閾値は下記。
イソペンタン 1.3ppm
ノルマルペンタン 1.4ppm
アクリロニトリル 8.8ppm
https://orea.or.jp/gijutsu/kyuukakusokuteihou/odor-threshold-values/
一方、10月22日付の神奈川県プレスリリース資料(上述)に掲載されている検出成分の濃度は、最大でも横浜市のイソペンタン35ppbで、たしかに閾値よりも数10分の1程度以下の濃度だ。
「におい・環境協会」の資料によれば、ppbオーダーの濃度でも臭う成分としては、メルカプタンやアルデヒドなどがある。
そういった成分は検出されていないのだろうか?
2020年10月23日16時21分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
23日午前11時55分ごろ、大阪府河内長野市南花台(なんかだい)3丁目の解体工事現場で、「重機が倒れた」と近隣住民から110番通報があった。
府警によると、地中の杭を抜くための重機が倒れ、道路を挟んで隣接する住宅に直撃。
屋内に人がいたが、けがはなかった。
重機を運転していた70代男性が軽傷という。
河内長野署によると、重機は当時、解体工事現場の敷地内を移動していたとみられる。
雨で地面がぬかるんでいたという。
長さ約20メートルの重機の一部がフェンスを破って住宅2棟の間に倒れかかり、うち1棟の屋根を直撃。
住宅間の敷地にとまっていた乗用車やバイクも壊れたという。
近所の70代男性は、「ドーンという大きな音が聞こえた後、停電になった。近くに人が通りかかっていたらと思うと怖い」と話した。
現場は南海高野線河内長野駅から約3キロの住宅街。
https://www.asahi.com/articles/ASNBR5DG9NBRPTIL01Q.html
10月23日18時0分にNHK関西からは、鉄板を敷いて移動中だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
当時は雨のため作業をしておらず、重機の下に鉄板を敷いて移動させていたところ、重機が倒れたということです。
解体工事を発注したUR都市機構によりますと、団地は昭和57年から58年にかけて建設されたもので、一時期は、およそ40棟が建ち並んでいました。
しかし、空き部屋が増えたことなどから、このうち12棟について来年までに解体する計画で去年9月から工事を進めていました。
工事は建物のくいを地面から引き抜く作業だったということです。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201023/2000036424.html
10月23日19時47分にYAHOOニュース(テレビ大阪)からは、未明から事故直前まで51㎜の雨が降っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気象庁によりますと、河内長野市では未明の降り始めから午前11時までに51ミリの雨が降っていました。
工事関係者は警察の調べに対し、「重機の下に敷いていた鉄板が雨でぬかるんだ地面の影響で傾いた可能性がある」と話しているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3790e1e8e5ad9f2fdbf97b1077d30532f9d5a82a
(ブログ者コメント)
以下は、テレビ大阪映像の3コマ。
3番目のコマでは、重機の後方に斜めに逆立ち状態になった鉄板が見える。
(2021年9月10日 修正1 ;追記)
2021年9月9日19時39分にNHK関西からは、現場の地盤調査を行っていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
羽曳野労働基準監督署の調べによりますと、事故は、重機の下に鉄板を敷いて移動させる際に起きたということですが、作業にあたっていた大阪・港区の建設業「K工業」は、あらかじめ現場の地盤の調査を行わず、適切な作業計画を定めていなかった疑いがあるということです。
また、工事の元請けで大阪・中央区の建設業「M組」は、K工業に対し、適切な作業計画をつくるよう指導しなかった疑いがあるということです。
このため労働基準監督署は、2つの業者とそれぞれの現場責任者を9日、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210909/2000051130.html
2021年10月20日付で労働新聞からは、地盤調査を全くしていないわけではないが十分ではなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪・羽曳野労働基準監督署は、適切な作業計画を定めなかったとして、元請と下請の建設業2社を労働安全衛生法違反の疑いで大阪地検に書類送検した。
大きさ25メートル、重さ120トンのくい抜機が転倒して運転者が負傷し、一般家屋2軒が損壊、電線切断で周辺が停電する災害が発生している。
送検したのは、元請であるM本組(大阪府大阪市)と同社現場責任者、および下請であるK工業(大阪府大阪市)と同社現場責任者の2社2人。
元請は同法第30条(特定元方事業者等の講ずべき措置)、下請は同法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いがある。
災害は、令和2年10月23日、大阪府河内長野市の工事現場で発生した。
下請の70歳代の役員はくい抜機を運転し、長さ18メートルのくいを抜く作業を行おうとしていた。
作業前日に降った大雨の影響で現場の地面はぬかるんでおり、くい抜機は敷板ごと沈んで転倒した。
役員は骨盤を折るケガを負っている。
下請は作業計画を定める際、地質の状態などの調査に怠りがあった疑い。
同労基署は、「調査をまったくしていないわけではないが、十分ではなかった」と話している。
元請は、下請が定めた作業計画について、適切な指導を怠っていたとみている。
https://www.rodo.co.jp/column/113615/
2020年10月22日11時0分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
インターネットなどを通じて買った中古のパソコンや家電から出火する事故が相次いでいる。
フリーマーケットアプリなどで個人間の取引も広がるなか、売り手の改造や欠陥によるリコールを知らずに購入していたケースが目立つ。
購入時には、製品の情報をしっかり確認する必要がある。
国民生活センターによると、関東地方の20代女性は2019年にフリマアプリで中古の冷蔵庫を購入し、自宅で使っていたところ、6月に突然、冷蔵庫の背面から出火した。
家族で消火してけがもなかったが、一時は40センチほどの炎が上がったという。
製品評価技術基盤機構(NITE)が9月にまとめた調査結果によると、2015~19年度に発生した中古品の事故のうち、266件(82%)は製品からの出火などによる火災だった。
中には、死亡(11件)や重傷(14件)に至った重大なケースもあった。
事故があった製品別ではパソコン(32件)が最も多く、石油ストーブ(25件)、冷蔵庫(19件)が続いた。
中古品の入手方法は、譲渡が最多の42%を占め、購入ではリユースショップ(25%)やインターネット(11%)が多かった。
電気ストーブの事故では、電源コードを別のコードとつないだ改造部分が接触不良を起こして発火していた。
ネットオークションで購入したノートパソコンが燃えた事故は、非純正のバッテリーの異常発熱が原因だった。
リコール対象と知らずに購入した洗濯機から出火した事故もあった。
フリマアプリでも多くの電化製品が売買されるなか、メルカリは9月から、製品の欠陥によるリコールがあった場合に購入者らに注意喚起する取り組みを始めた。
メーカーの情報を基に購入者や出品者にリコールを伝え、対象製品が出品されている場合は削除する。
ネットの個人間取引で製品の安全性を第三者が確認するのは難しく、こうしたメルカリのような動きはまだ珍しい。
NITEは、買い手側に修理・改造の履歴などを確認するよう呼びかける一方、売り手側にも「自分で修理・改造した製品は提供しない」、「リコール対象製品でないことを確認する」といった対応を求めている。
製品安全に詳しいMS&ADインターリスク総研の伊納正宏上席コンサルタントは、「製品についての情報を多く持っている売り手側の対応が重要だ。リスクについて適切に情報提供することが事故の削減につながる」と指摘している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65302460S0A021C2CE0000/?n_cid=NMAIL007_20201022_Y
(ブログ者コメント)
ネタ元と思われる資料は下記。
『中古品に潜む危険!リユース時の注意 ~安全で持続可能な社会を目指して~』
(令和2年9月24日(木)製品評価技術基盤機構 プレスリリース)
フリマアプリ※1などの登場により、個人間の物品の売買が気軽にできるようになりました。
また、おうち時間を活用するなどして、断捨離を始める方も少なくありません。
製品のリユース(再使用)を促進することは、限られた資源を有効活用するとともに廃棄物の発生抑制につながり、環境への負荷の少ない持続可能な社会の形成に貢献します。
一方で、中古品※2を使用することで思わぬ事故が発生しています。
特に、製品の使用状態など入手前の情報が得られず事故に至るおそれに気がつくことができなかったために、発生している例もあり注意が必要です。
NITE(ナイト)は、事故の未然防止のため、中古品の事故について注意喚起します。
2015年度から2019年度までの5年間にNITEに通知のあった製品事故情報※3のうち、中古品の事故は合計325件※4確認されました。
そのうち死亡事故は11件(12人)、重傷事故は14件(14人)発生しています。
品目別では家庭用電気製品での事故が多く、特にパソコンで32件の事故が発生しています。
また、入手方法別では、譲渡された製品による事故が最も多く発生しています。
中古品の事故を防ぐためには、提供する側、入手する側のそれぞれで気を付けるべきポイントがあります。
中古品を提供する側として、修理・改造した製品やリコール対象製品などは譲渡や売却をしないこと、製品を選ぶのに必要な情報を伝えることなどが重要です。
また、中古品を入手する側として、リコール対象製品でないことを確認する、製品の製造年や製品に破損や変形などの不具合が発生していないことを確認するなどして、事故を未然に防ぎましょう。
■事故事例
○譲渡された電気ストーブの電源コードが途中で切断され別のコードが接続されていたため、接続部が異常発熱し、出火した。
○リユースショップで購入した電気洗濯機がリコール対象製品であり、不具合のあったコンデンサーが内部ショートを起こして出火した。
○インターネットで購入した中古品のノートパソコンを充電中、非純正品のバッテリーパックが内部ショートし、出火した。
○譲渡された扇風機の内部配線が長期使用による劣化で断線し、スパークが生じて出火した。
■事故を防ぐポイント
●提供する側(譲渡、売却などする場合)
○提供者自らが修理・改造した製品は提供しない。
○製品がリコール対象製品でないことを確認する。リコール対象製品だった場合は、提供を止め、事業者に連絡する。
○非純正バッテリー※5を取り付けた製品である場合は、その旨を伝える。
○製品の製造年数を伝えるとともに、異常など不具合のあった製品は提供しない。
●入手する側(譲受け、購入などする場合)
○製品の修理や改造の履歴を確認した上で判断する。
○製品がリコール対象製品でないことを確認する。また、入手した製品がリコール対象製品だった場合は、使用せず事業者に連絡する。
○非純正バッテリーが製品に取り付けられているかどうかを確認し、取り付けられていた場合は、製品本体の事業者などのホームページで事故情報などの注意喚起が掲載されていないか確認する。
○製品の製造年数や製品に破損や変形などが生じていないか確認する。
(※1) インターネット上で、フリーマーケットのように物品の売買を行えるスマートフォン用のアプリ。
(※2) 本資料では、中古品販売店で購入したもの、インターネットオークション及びインターネット通販で購入した中古品、譲渡された物、中古住宅などに既設で設置されていたものなどを「中古品」と呼ぶ。
(※3) 消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故やヒヤリハット情報(被害なし)を含める。
(※4) 重複、対象外情報を除いた事故発生件数。
(※5) 非純正バッテリーとは、いわゆる互換品として販売されている他社製のバッテリー製品を指す。
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2020fy/prs200924.html
2020年10月22日8時13分に沖縄タイムスから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大宜味村のバナメイエビ養殖場で甲殻類の伝染病「急性肝膵臓(すいぞう)壊死(えし)症(AHPND)」が国内で初めて確認された問題で、沖縄県水産課は21日、養殖業者が飼育水を隣接する塩屋湾に排水していたと明らかにした。
排水には病原細菌が含まれている可能性があり、海域に生息する甲殻類や天然生物、海水をくみ上げて養殖しているクルマエビなどへの影響が懸念されている。
AHPNDはヒトに対して病原性を示さず、能登課長は「万が一食べても人体に影響はない」と冷静な対応を呼び掛けた。
養殖業者は8月28日から9月13日にかけ、飼育水を塩屋湾に排水していた。
20日に業者が提出した飼育状況報告書で明らかとなった。
業者は排水をフィルターでろ過したが、消毒はしていないという。
国内では、養殖用水槽の水を海に流すこと自体は法的に問題はないが、病原細菌が含まれている可能性があり、県は排水量など詳細の確認を進めている。
この養殖場ではタイから10万匹の稚エビを輸入し、飼育を始めたが、9万8千匹が死んだ。
東京海洋大学の廣野育生教授(魚介類感染症学)は、「業者が設置している水槽から病原細菌が海に流出した可能性は十分に考えられる」として、海域に生息する甲殻類に感染が広がらないか注意する必要があるとした。
県は当初、最も近いクルマエビの養殖場と約10キロ離れており、感染が広がるリスクはないとの認識だった。
しかし今回、排水の事実が明らかになったことで、「(海水を常時入れ替えて飼育している)クルマエビ養殖業者に影響する可能性は否定できない」(同課長)との見解を示した。
現時点でクルマエビなどの被害は確認されていないが、排水の事実を受け県水産海洋技術センターは、塩屋湾のエビのPCR検査を早ければ来週にも実施する。
臓器から遺伝子を取り出して検査する。
1回の検査で感染拡大を判断できないため、繰り返し調査して確度を高めていく方針だ。
県では、2台のPCR検査用の機器で対応するが、追加購入を含めた予算措置を検討する。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/651532
2020年10月22日22時20分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午後2時半ごろ、川崎市麻生区の市立虹ケ丘小学校で、「理科実験中にアンモニア臭気を吸い込み、11人が喉の痛みを訴えている」と教員から119番通報があった。
市教育委員会によると、児童12人が病院に救急搬送され、うち5人が入院した。
いずれも軽症で、命に別条はないという。
市教委によると、6年の1学級(児童18人)が理科の授業中、理科室でビーカーに入れたアンモニア水や食塩水、水などに付けたリトマス試験紙の変化を調べる実験をしていた。
児童2人が体調不良を訴え、その後、複数の児童も喉の痛みや吐き気などを訴えた。
https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-277070.html
10月22日18時0分にNHK神奈川からは、換気のため窓は開けていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
学校は「子どもたちはアンモニアのような臭いの気体を吸い込んだ」と説明しているということですが、消防隊が駆けつけた時にはガス検知器に反応はなかったということです。
実験中は窓を開けて換気していたということで、学校などが当時の詳しい状況を調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20201022/1050011915.html アカスミ
10月23日21時50分に神奈川新聞からは、アンモニア試薬を希釈しないで使っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市教育委員会は23日、アンモニアの試薬を希釈して使用しなかったことが原因と明らかにした。
入院した児童5人はいずれも退院したという。
市教委によると、実験でアンモニア試薬を使用する際、本来は希釈するところ、誤って市販の濃度のまま使ったという。
教諭2人が指導していたが、ともに気付かなかったとみられる。
事故は22日午後に発生。
児童は「水溶液のなかま分け」の実験で、水、食塩水、アンモニア水などの水溶液をビーカーに取り分け、リトマス試験紙で性質を分ける実験をしていた。
市教委は「研修を実施するなど再発防止に取り組んでいきたい」とコメントした。
https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-278463.html
2020年10月22日21時36分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午後2時10分ごろ、兵庫県加古川市尾上町今福、神鋼鋼線工業の工場で、亜鉛が入った高熱の炉に、男性社員(44)が誤って左脚を入れた。
ふくらはぎにかけて大やけど。
炉の上に取り付けられた足場で、1人で作業していた。
2020年10月21日11時48分にNHK佐賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
伊万里市にある射撃場で、散弾銃の鉛製の弾が放置され、周囲の土壌が長年汚染され続けている問題で、市はまず、汚染濃度の高い部分の表面の土を取り除く対策をとることになりました。
伊万里市大川内町にある市営の散弾銃射撃場は、クレー射撃の競技などに利用されてきましたが、鉛製の弾が撃たれたまま放置されたことで、9年前、敷地の外で法律の基準の13倍を超える鉛が検出され、利用が休止されました。
市は、専門家の意見も聞きながら、対応策をようやくまとめ、汚染濃度が高い土壌を取り除くほか、鉛の流出の拡大を防ぐ設備をつくることになりました。
ただ、総事業費は9億円以上に上るため、まず、特に汚染濃度が高い3600平方メートルの範囲で表層の土を取り除く工事を行い、敷地外で処分するということです。
工事には今後、さらに詳しい調査が必要で、実際に工事を始める時期は「未定」だとしています。
伊万里市によりますと、水質調査を毎年行っていて、河川や農地への影響はないとしていますが、射撃場とその周囲では、今も国の環境基準を超える値が検出されることがあるということです。
伊万里市は「財政状況を考えると、工事を一挙にすることはできないが、長期化する市民の不安を軽減するためにも、対策に取りかかりたい。効果を検証しながら、土壌を撤去するエリアを拡大していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20201021/5080007251.html
ちょっと前、2020年10月7日8時30分に佐賀新聞からは、対策工事の内容が決まった経緯などに関し、下記趣旨の記事が現地写真付きでネット配信されていた。
伊万里市大川内町の市営散弾銃射撃場に大量の鉛散弾が放置されている問題で、市の環境対策検討委員会は6日、鉛に汚染された土壌の除去手順を確認した。
市の厳しい財政状況の中で多額の費用がかかる工事を行うため、汚染濃度が高い部分に絞って除去することになった。
前回2019年2月の委員会で汚染土除去の方針が決まったのを受け、市が手法や費用について検討してきた。
市は、土壌汚染対策法の基準値を上回る汚染土を「全面除去した場合」と「高濃度部分だけを除去し、残りは沈砂池を設けて対策した場合」を比べ、費用が安い「部分除去」を選択した。
除去した土は場外に搬出し、専門業者に処分を依頼することにした。
ただ、それでも事業費が10億円程度になると見込んでおり「財政状況を考えると、一挙に工事を行うことは現実的に難しい」(スポーツ課)と判断。
除去対象地2万6100平方メートルのうち、特に汚染濃度が高い着弾地点一帯(3600平方メートル)を数年かけて取り除き、効果を検証しながら、必要に応じて除去エリアを広げていく方法を取った。
工事の着手時期は未定。
市が示した案に対し、有識者から異論は出なかったが、工事中の雨による土壌流出対策や汚染土の最終処分方法などについて、さらに詳しい計画を作成するよう求めた。
委員会を傍聴した地元住民の江口さん(男性、65歳)は、「問題が浮上して17年。地元が求めてきた汚染土の除去について、やっと前に進んだと思っている」と話した。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/583917
(ブログ者コメント)
ネットで関連情報をチェックしたところ、各地の射撃場で同様な問題が起きていた。
以下は少々古い記事だが、千葉県市原市の事例。
(2012年7月29日11時4分 千葉日報)
再開に地元が反発している県射撃場(市原市)の見学会が28日に行われ、町会役員らが懸案である鉛散弾の撤去・封じ込めの状況や、防音対策をチェックした。
周辺山林からは鉛散弾が見つかり、徹底した対策を求める声がさらに強まった。
同射撃場は、場内で使用した散弾の鉛害で場内水路から環境基準値を超える鉛が検出され、2001年に使用禁止となったが、県は有害鳥獣による農作物被害防止へ、来春から再開する方針を決めている。
ただ、地元・富山地区などは同意取り付けや、鉛・騒音対策など再開に向けた県の対応が十分でないことから、抗議文を提出するなど反発を強めている。
見学会は、地元要望で県が開催。
町会幹部ら約20人が参加した。
クレー射撃場では、鉛弾封じ込めへ防音堤に被覆したアスファルトの劣化が進んでいた。
また、同堤の裏にある山林から住民が鉛散弾を見つけた。
https://www.chibanippo.co.jp/news/local/93059
(2023年4月9日 修正1 ;追記)
2023年4月6日15時33分にNHK佐賀からは、今年10月から汚染土壌の撤去工事が始まる、汚染土壌は秋田県の施設で処理するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
伊万里市にある射撃場で、散弾銃の鉛製の弾が放置され周囲の土壌が長年汚染されてきた問題で、市は、ことし10月から汚染された土壌の撤去工事を始めることになりました。
伊万里市大川内町にある市営の散弾銃射撃場は、クレー射撃の競技などに利用されてきましたが、鉛製の弾が撃たれたまま放置されたことで、12年前に敷地の外で法律の基準の13倍を超える鉛が検出され、利用が休止されました。
この汚染された土壌の撤去が長年の課題でしたが、伊万里市は、3600平方メートル、およそ900トンの汚染濃度が高い土壌について、撤去する工事をことし10月から始めると明らかにしました。
具体的には、10月から12月ごろに吸引機などを使って汚染された土壌と鉛製の弾を取り除き、その後、来年の1月から3月にかけて、それらを伊万里港から船で秋田県の処理施設まで運んで処理する予定だということです。
また、鉛の成分を含んだ水が射撃場の外に流れ出るのを防ぐための工事も行うとしています。
深浦弘信市長は、記者会見で「将来に向けて負の遺産を残さないため、まず高濃度に汚染された土壌を撤去する」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20230406/5080014256.html
2020年10月22日8時22分にYAHOOニュース(山形新聞)から下記趣旨の記事が、現場写真付きでネット配信されていた。
21日午後4時半ごろ、酒田市旭新町の十字路で、歩行者用の信号柱が根元から車道に倒れたと、道路を管理する県庄内総合支庁に連絡があった。
復旧作業のため、現場近くの旭新橋は約2時間、通行止めとなった。
同支庁によると、信号機の更新に伴い、業者が信号柱の撤去作業をしていた。
根元付近のタイルをはがしていた際に倒れた。
作業員が同支庁と酒田署に連絡した。
車や歩行者への接触はなかったという。
https://www.yamagata-np.jp/news/202010/22/kj_2020102200464.php
(ブログ者コメント)
掲載写真によれば、4つあるアンカーボルトのうちの何本かが腐食破断しているように見える。
2020年10月22日18時34分に熊本放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
21日、合志市の路上で男性が自分のトラックにひかれ死亡しました。
この事故、車が勝手に動き出す「自然発車」というものでした。
自然発車」と呼ばれる事故が起きたのは、21日午後2時ごろ合志市の路上でした。
トラックを運転する55歳の男性が、砂利を積むためにゆるやかな勾配のある作業場の敷地に駐車して車両から降りた際、トラックが下り出したといいます。
男性は動き出したトラックを自力で止めようとしてひかれ、死亡しました。
トラックはおよそ60メートル先で停止し、他に巻き込まれた車や歩行者はいませんでした。
トラックのギアはニュートラルの状態で、サイドブレーキはかかっていませんでした。
https://rkk.jp/news/index.php?id=NS003202010221700340111
10月22日11時59分にYAHOOニュース(くまもと県民テレビ)からは、エンジンをかけたまま停車していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
合志市で停車中のトラックが動き出し、止めようとした運転手の男性が下敷きになり死亡する事故があった。
事故があったのは合志市福原にある工業団地内の市道。
警察によると21日午後2時頃、エンジンをかけたまま停車させていた2トントラックが動き出し、止めようとした運転手の50代男性が後輪の下敷きになった。
男性は病院に搬送されたが約2時間後に死亡した。
トラックはその後、道路脇に入り約60メートル先で停車。
現場は緩やかな坂になっていて、警察が詳しい事故の原因を調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fea9e8a6669f23b9da14b87843d88d3a76a8ec4
2020年10月21日22時21分にNHK鳥取から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
21日午後1時半ごろ、鳥取市古市の製紙会社「S製紙」で、古紙の検品作業をしていた長谷さん(男性、62歳)が古紙の間に挟まれているのを、古紙を運び込む作業を担当していた別の会社の男性が見つけ、「S製紙」の社員を通じて警察に通報しました。
長谷さんは病院に搬送されましたが、およそ3時間後に死亡が確認されました。
警察によりますと、長谷さんは昼食を挟んで午後1時から古紙に異物が混じっていないか確認する作業にあたっていて、事故が起きた時間帯には、複数の同僚と一緒に作業していたということです。
また長谷さんは発見された際、高さ2メートルまで積み上がった古紙の塊の間に挟まれた状態だったということです。
警察は、今後、長谷さんの遺体を司法解剖して死因を詳しく調べるとともに、業務上過失致死の可能性もあるとみて、会社の関係者から話を聞くなどして捜査を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20201021/4040006301.html
2020年10月21日付で中国新聞から下記趣旨の記事が、ジグザグ状の天井の写真付きでネット配信されていた。
福山市教委は21日、同市北吉津町の桜丘小で音楽室の天井から部材が落下し、6年の女子児童(11)が軽いけがをしたと発表した。
市教委は、同小職員による修繕が不十分だったことが原因とみている。
市教委によると、同日午前9時20分ごろ、天井パネルの継ぎ目を隠す木製の化粧材(縦横約3センチ、長さ約4メートル、重さ約1・3キロ)が落下。
授業中の児童を直撃した。
児童は市内の病院で頭部打撲と診断された。
午後1時すぎに学校に戻り、授業を受けたという。
教室の天井は音響効果のためジグザグ状になり、部材は室内の中央付近でも使われていた。
15日に教頭が一部が落ちかかっていたため取り外し、20日に同小の学校技術員がテープとくぎで付け直していたという。
市教委は今後、危険箇所を見つけた場合の対応や市教委への連絡などのルールづくりを検討する。
市立の全110校では週内に、教職員が全教室を目視点検をする。
記者会見を開いた金尾管理部長は「児童生徒の安全を守る立場としておわびする。管理を徹底して再発防止に努める」とした。
10月21日21時5分に山陽新聞からは、両面テープと釘で固定しなおしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
午前9時20分ごろ、新型コロナウイルス対策で普通教室として使っていた音楽室で落下した。
女児のほか35人が授業を受けていたが、けがはなかった。
落下した木材は天井のパネル間の継ぎ目隠しに使われており、ぶら下がっているのを15日に教頭が見つけ撤去。
20日午前、技術員が両面テープとくぎで固定し直したという。
市教委は取り付け方が不十分だったとみて調査を進める。
市教委は21日以降、市立全110校で教室などの緊急点検を行う。
緊急点検は目視で実施し、構造が同じ音楽室では市の建築技師による点検も行う。
https://www.sanyonews.jp/article/1063927
10月21日19時24分にYAHOOニュース(テレビ新広島)からは、2018年の法定点検時は天井に異常は見つかっていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この木材は今月15日、落ちそうになっているのを学校職員が確認し、一度取り外されましたが、20日に職員によって再び取り付けられたばかりでした。
2018年に実施された法定点検では天井に異常は見つかっておらず、教育委員会は木材の取り付け方に不備があったとみて落下の原因を調べるほか、今週中に市内全ての公立学校で学校設備の緊急点検を行うことにしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/de1253e73f2acbba6ae93c9ee6f99c5b29068a1d
2020年10月20日8時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が複数枚の写真付きでネット配信されていた。
7月11日夜、岐阜県瑞浪市にある大杉が倒れた。
同日は大雨だったため、風雨が理由と考えられていたが、根の強度不足が倒木の原因だったことが、神戸大学大学院教授らの研究チームの調査で判明した。
倒木の原因を科学的に調査するケースはほとんどなく、チームは倒木の危険性や巨樹の管理方法を考える上で大きな成果があったとしている。
大杉は瑞浪市大湫町の神社の境内に立っていた岐阜県天然記念物。
高さ約40メートルで樹齢約1300年とされ、旧中山道・大湫宿のシンボルだった。
その大杉が大雨が降った7月11日の夜に突然、北西側にある社殿と反対側に倒れた。
これまで「大雨による自然災害」とされていた。
なぜ大杉が倒れたのか、科学的に原因を究明しようと、神戸大学大学院の黒田慶子教授(森林保護学)と樹木医ら5人が研究チームを結成した。
7月28日、大杉の樹木や根の状態について現地で調べた。
調査によると、大杉が倒れたとき、幹を支える太い根はほぼ破断していた。
大杉には太い根が少なく、根は枯死や、木を分解する腐朽が進んでいた。
大杉の北西側は、社殿を建てた際に切断されたのか、太い根が少なかったこともわかった。
また、大杉の西側と南側には池が二つあり、根は常に水に漬かった状況で腐っていた。
幹の傷みも見つかった。
大杉は最近では2004年5月に落雷の被害を受けている。
いつの落雷の影響かわからないが、割れたり腐ったりしていた。
黒田教授は「大杉は倒れる前からやや南側に傾いていた。幹は少なくとも100トン以上あり、根が支えきれずに切れた」と推測する。
一般的に、大木が倒れても大雨や台風が原因とされ、原因を解明する調査はほぼされていないという。
黒田教授は「今回の倒木の結果がはっきりして、研究上の大きな成果となった。倒木の危険性を予測する方法を見つけるためにも、今後も、倒木があったときには樹体と根を調査し、巨樹を管理するために必要な情報を収集し、公表していきたい」と話した。
今回の研究結果は地元の「神明大杉再生検討会議」に中間報告として伝えられた。
11月28日~12月5日にオンラインで開催される「樹木医学会大会」で発表される。
https://www.asahi.com/articles/ASNBM64ZYNBJOHGB014.html
(2021年9月28日 修正1 ;追記)
2021年9月27日10時35分に毎日新聞からは、樹齢は約670年だった、幹の体積に比べ根の体積が少なかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)
「令和2年7月豪雨」の際に倒れた岐阜県瑞浪市大湫(おおくて)町の「大湫神明神社」の樹齢約670年のスギ(高さ40メートル超、幹回り約11メートル)の倒木原因を、名古屋大大学院の平野恭弘准教授(森林科学)らの研究グループが解明した。
当時は、豪雨により地盤が緩んだことが原因とされたが、それだけでなく、根の体積が幹に比べて小さく、豪雨による土壌水分量の増加や経年腐朽などの要因も加わってバランスを崩したとしている。
研究成果は、根研究学会誌「根の研究」に27日、掲載される。
スギは、中山道の宿場町を行き来する人々を見守り続けたご神木として知られてきたが、豪雨発生を受け、2020年7月11日夜に根元から倒れた。
もともと樹齢1200~1300年と推定されていたが、倒木後、名大などの調査で樹齢約670年と修正された。
研究では、レーザースキャナーで樹木全体をデジタル化。
根と幹の体積を推定した結果、幹と枝の体積が158立方メートルだったのに対し、根は43立方メートルだった。
他のスギに比べ、根の体積の割合が小さいことが分かった。
この土地の土壌が硬い特性を持っていた可能性があるという。
また、目視により、根の中心部で経年による腐朽が確認された。
さらに、豪雨期間中の日照時間が短く、スギと土壌が乾きにくい環境で土壌と幹の水分量が増加したと推察。
以前からの厳しい発達状況に気象条件が加わり、根の支持力が低下してバランスを崩して倒れたと考えられると結論づけた。
平野准教授は、「倒木は豪雨のみが要因ではなかった。今後も豪雨などの際に倒木を防ぐためにも、日ごろから地上部の衰退状況だけでなく、根の育成状況を地中レーダーを活用するなどして評価することが求められる」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20210926/k00/00m/040/133000c
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

