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2024年12月4日7時22分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道議会の爆破を予告するメールが１１月３０日に届いていたにもかかわらず、道議会事務局が、予告当日の２日午後まで把握していなかったことが、事務局への取材でわかった。
不審物は確認されず、３日の道議会本会議は予定通り開かれた。
事務局によると、爆破予告は１１月３０日午後３時半頃、道議会ホームページの問い合わせフォームを通じて届き、「明後日、北海道議会を爆破する」と記されていた。
しかし、３０、１日は土日で事務局職員が出勤していなかったため、把握したのは予告当日の２日午後１時半頃だった。
事務局は議事堂の巡回を強化し、道警など関係機関と連絡のうえ、議長にも報告したが、自民党・道民会議の安住幹事長によると、爆破予告について事務局から通知があったのは、すでに本会議が終了した後だったという。
安住幹事長は「危機管理上、大きな問題だ。事務局に改善をしっかり求めた」と述べた。
事務局は「問い合わせフォームを毎朝確認し、速やかな連絡の実施を検討する」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241204-OYT1T50048/
12月3日18時7分に北海道テレビからは、本会議の最中に気付いたため見回るだけで避難は呼びかけず議長への報告も本会議終了後だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道議会事務局によりますと、先月３０日に「あさって道議会を爆破する」というメールが届きました。
職員がメールに気づいたのは予告当日の２日午後２時ごろでした。
その後の見回りで不審物は見つからず、本会議の最中だったこともあり、事務局から避難の呼び掛けはなかったということです。
議長への報告は本会議終了後の午後４時半すぎで、議員らはメール確認や連絡の遅れを改善するよう求めています。
事務局は「今回の件を反省し危機管理を徹底していく」としています。
https://www.htb.co.jp/news/archives_29159.html
[0回]
2024年10月29日12時24分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
トランプ前米大統領やロシアのプーチン大統領ら世界の要人の居場所が、警護官が使っているフィットネスアプリ「ストラバ」を通じて特定できると、AP通信が仏紙ル・モンドの報道として伝えた。
ストラバは、ジョギングやサイクリングの位置情報を家族や友人と共有することができる。
ル・モンドによると、トランプ氏やプーチン氏らの警護官がこのアプリで公開アカウントを持っているという。
同紙はストラバを通じてフランスのマクロン大統領の警護官の動きを追跡し、マクロン氏が2021年、秘密裏にノルマンディー地方の海辺のリゾート地オンフルールで週末を過ごしたことを突き止めた。
また、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が昨年11月にサンフランシスコ近郊で会談した際、非公表のバイデン氏の宿泊先を割り出し、バイデン氏がジョギングに出かけたことも分かったという。
ル・モンドの報道についてフランス政府は「影響は非常に軽微で、大統領の安全に何ら影響を与えるものではない」とコメントした。
https://www.sankei.com/article/20241029-KOJ4IX5UMFC5BCKB3T6O4TJFDE/
（ブログ者コメント）
産業安全と直接の関係はない情報だが、思いもしなかったところに不具合があった・・・そんな事例として紹介する。
[0回]
2024年10月16日8時0分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「強盗だ！」ではなく、「Go to a door（ドアに向かえ）！」だったのか－。
金品を奪おうと民家に忍び込み、住人にけがをさせたとして、住居侵入や強盗致傷罪に問われたオーストラリア国籍の男の公判が、東京地裁で開かれている。
被害者に発したとされる「脅し文句」について、被告側は「英語を聞き間違えたものだ」として無罪を主張。
空耳〟が争点となるのは極めて異例で、裁判員の判断が注目される。
■あの名物コーナー
「『空耳』をテーマにした番組を、知っている方もいらっしゃるのではないでしょうか」
今月2日、弁護人が冒頭陳述でこう述べると、裁判員や裁判官の顔に、小さく笑みが浮かんだように見えた。
番組とは、テレビ朝日系列でかつて放送されていた深夜番組「タモリ倶楽部」の名物コーナー「空耳アワー」。
洋楽の歌詞が、なぜか、まったく別の意味の日本語に聞こえる－。
そんなテーマで視聴者が投稿した曲を聴き、その妙を楽しむ趣向で、根強い人気があった。
弁護人がわざわざ言及したのは、豪州国籍のマシュー被告（32）の行為が強盗だったのかどうか、カギを握るのは「空耳」だと主張しているからだ。
起訴状や検察側の冒頭陳述によると、事件は令和5年6月23日午後11時半ごろに発生。
被告は東京都新宿区にある2階建て一軒家の2階ベランダに侵入し、住人の70代男性と鉢合わせてもみあいになり負傷させ、そのまま逃走したとされる。
■「パルクールしながら帰宅中」
だが弁護側の冒頭陳述などによると、その夜の出来事はこうなる。
被告は近場で酒を飲んだ帰り道、建物の階段を上ったり壁を蹴って飛んだりするフランス発の都市型スポーツ「パルクール」をしながら、住宅街の建物と建物の間を抜けるように進んでいた。
男性宅の脇を通ったとき、「かすかにガソリンのような匂いがした」ため、火災の危険を住民に知らせようと思い、男性宅の2階によじ登った。ベランダには灯油のタンクがあった。
2階の室内から明かりが漏れ、テレビの音も聞こえたため、中に人がいると確信。
火災の危険を伝えようと、ベランダに落ちていた小型スコップを手に、窓を開けようとしたり、手でたたいたりした。
すると、不審に思った男性が、ベランダに出てきた。
■「火災から逃がそうと」
検察、弁護側双方の食い違いが最高潮に達するのは、ここからだ。
検察側は、男性と鉢合わせた被告は「強盗だ！」「金はどこだ！」と、強盗事件で使われる典型的なフレーズを発した、と主張。
男性も証人尋問でその旨を証言し、聞こえた言葉は「日本語で、英語ではなかった」と振り返った。
一方、弁護側は、被告は4年3月に来日しており、「強盗」という日本語すら知らなかったと主張。
「強盗だ！」は「Go to a door（ゴー ツー ア ドア）！」、「金はどこだ？」は「Can you walk（キャン ユー ウォーク）？」だったと訴えた。
火災の危険から逃れさせるために「ドアに向かえ」と叫び、逃げられるかを確かめるために「歩けるか？」と尋ねた、という流れだ。
■「a」と「the」の違い
ただ、弁護側の主張には疑念も残る。
通常、「ドアに向かえ」と英語で言う場合、「一般的なドア」ではなく、「特定のドア」に向かうことを指す。
文法的に言えば、ドアに付く冠詞は「a」ではなく「the」だ。
弁護側は、その点も踏まえて被告に質問。
被告は「ドアの場所を把握しておらず、一般論としてドアの方へ行って、という意味だった」と説明した。
口にしたのは、あくまで「強盗だ」に聞こえる可能性があった「Go to 『a』 door」だった、との主張だ。
今月10日の被告人質問でも、〝空耳〟は主要なテーマとなった。
「何と言ったんですか」。
検察側が通訳を介して改めて被告に問いかけると、被告は英語で「Go to a door」と文言を再現。
ただ、記者が聞いた限り、その発音は日本語の「強盗だ」にそっくり、と言い切れるものでもなかった。
検察側は、被告が日本語を勉強しており、勤務先でも同僚と日本語を使っていたことを明らかにしたほか、当日の行動について「火災の危険を知らせたいなら、玄関のドアベルを鳴らすべきだったのでは」と追及。
被告は「当時は緊急事態だと思い、男性を助けることしか頭になかった。感謝してくれると思った」などと弁解した。
翌11日の論告で検察側は、男性が聞き違いをしたとは考えられないとして懲役6年を求刑。
これに対し弁護側は、被告は火災の危険を伝えるために男性宅に立ち入っただけで、「金品を強取する目的もなく、男性のけがと被告の行為との因果関係も不明だ」として無罪を主張した。
判決は18日に言い渡される。
https://www.sankei.com/article/20241016-K3KQC66G7BPGJDZOU5Y3TN7MEA/
１０月１８日１７時３２分に産経新聞からは、裁判長は被告の説明は信用できないと指摘したものの被害者が誤認識した可能性も否定できないとして強盗致傷罪は認めなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
裁判員裁判の判決公判が18日、東京地裁で開かれた。
島戸純裁判長は「金品を奪う意思があったと認めるには合理的疑いが残る」として強盗致傷罪の成立を認めず、傷害と住居侵入の罪で懲役2年（求刑同6年）の判決を言い渡した。
島戸裁判長は「Go to a door！」と発言したなどとする被告の説明は「信用できない」と指摘。
一方、相手が強盗だという先入観を持った男性が何らかの発言を誤まって認識した可能性も否定できないとした。
https://www.sankei.com/article/20241018-OAZKJRDUPNMYJM2CTQPJCQY6AQ/
（ブログ者コメント）
この情報で思い出したのが、１９９２年に米国ルイジアナ州で起きた日本人留学生射殺事件だ。
あの時は、ハロウイン仮装した留学生が訪問先を間違え、強盗と間違えた住人から「フリーズ（動くな）」と言われたのに、それを「プリーズ（どうぞ）」と聞き間違えて射殺された。
今回の状況も、仮に被告側の言い分が正だったとすれば、似ていると言えば似ているが、灯油の臭いだけで火災の危険性を感じ、それを知らせるため見知らぬ民家のベランダに上ったという説明には、裁判長の指摘どおり無理を感じる。
もしかして弁護人はルイジアナ州の事例を念頭に置いて弁護シナリオを構築した？・・・という気もチラっとした。
[0回]
2024年9月30日6時45分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省四国運輸局は、１０年前から実施していた外国人観光客数の統計調査を今年度から中止することを決めた。
調査を依頼していた施設の一部が「見た目」で判断するなど、正確性に疑義が生じたためという。
調査は、四国４県の観光地や施設計６０か所（１県あたり１５か所）に、観光客数とそのうちの外国人の報告を求める形で実施。
２０２３年度の外国人観光客は２４か所で前年度比６倍超の５２万９０００人と公表していた。
この調査について、同局の河野局長は今月２０日の定例記者会見で、中止を表明。
理由の一つとして、一部の施設が、外国人客かどうかを肌の色などの「見た目」で判断していたことを挙げた。
同局が集計方法を各施設に委ねていたためで、読売新聞の取材でも、複数の施設が「話している言語」などに加えて肌の色などの「見た目」で外国人客と判断していたと答えた。
宿泊関係の団体では、旅館業法に基づいてパスポートの提示を求めて正確に集計していたが、ある観光地の担当者は取材に「ツアー客は添乗員に確認しているが、個人客は見た目で判断していた」と説明。
判断がつかないため、回答していない施設もあった。
また、調査対象の施設は年度によって異なっていたこともあり、河野局長は「正確性を欠き、統計調査として成立しない」と述べた。
調査は同局独自で、国の統計などへの影響はないという。
外国人客数の調査では、日本政府観光局の訪日外国人旅行者数や観光庁のインバウンド消費動向調査は、入国審査時にパスポートを確認したり、調査員が直接尋ねたりしている。
また、各自治体でも調査員が直接尋ねる形で実施している。
四国運輸局は、過去の調査結果はホームページに掲載したままにしている。
担当者は「今後取り扱いを検討する」としている。
大東文化大の渡辺雅之特任教授（多文化共生教育）は、「見た目だけで外国人だと判断することは、調査として不正確であるだけでなく、思い込みや偏見による決めつけで相手を傷つける『マイクロアグレッション』に該当する。悪意がなくても差別につながりかねない」と指摘している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240930-OYT1T50026/
[0回]
2024年7月5日6時44分に読売新聞から下記趣旨の記事が、当該ポスターの写真付きでネット配信されていた。
秋田県がクマの注意喚起用に作成したポスターのイラストについて、３日の県議会予算特別委員会総括審査で、委員から「かわいすぎて、怖さが伝わらないのではないか」との指摘があった。
ポスターは、「クマに注意」の文字の横に、茂みから愛くるしい顔をのぞかせるクマが描かれている。
３万５０００枚を印刷し、県や自治体など関係機関に配布されているという。
質問に対して、伊藤・生活環境部長は「確かにご指摘の通り」といい、「深刻な被害に遭うということがなかなか伝わりにくいように感じる。今後考えていきたい」と述べた。
出席した佐竹知事は「恐怖を感じるような映像を（素材に）使うべきだ」と話していた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240704-OYT1T50062/
（ブログ者コメント）
ポスターを見ると、笹の間からプーさんみたいな可愛らしいクマが顔を見せている。
あれでは、怖さが伝わらないどころか、こういったクマに会いたいと思う子供が出てくるかもしれない。
ポスター作製段階で、そのような指摘も出ていたと思うのだが・・・。
[0回]
2024年6月6日17時1分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
メールアドレスを入力する際、ドメイン（＠から後ろの部分）を間違えてしまったが、エラーにはならず、なぜか送信できてしまったー。
こんな事案が教育現場で発生し、結果的に生徒の個人情報が流出した。
実は、ドメインは誤りではなく、著名なドメインに近い文字列の「ドッペルゲンガー・ドメイン」。
不正な情報収集を狙って何者かが意図的に設定したものとみられ、専門家は対応の必要性を訴える。
【油断した】
滋賀県教育委員会は5月31日、県立湖南農業高（草津市）の2～3年の生徒計140人について、氏名など個人情報が流出したと発表した。
一部生徒は自宅の住所や保護者の氏名、携帯電話の番号なども漏れたという。
同校教諭が自宅に情報を持ち帰って作業するため、教頭の許可を得て、校内から自身の個人アドレス宛てにメールを送信。
このとき、本来は「gmail」とするべきドメインを、「gmeil」と打ち間違えた。
メールが届かなかったため確認したところミスに気付き、誤送信先に連絡を取ろうと試みたが、反応はなかったという。
県教委によると、教諭は個人情報の送信時に必要なパスワード保護の設定もしていなかった。
学校側の聞き取りに対し、「自分に送るので油断していた」などと説明したという。
【「sftbank」や「iclud」も】
ドッペルゲンガーとは自分にそっくりの分身を指す言葉で、ドッペルゲンガー・ドメインはGメールやアマゾン、iクラウドなど、有名なドメインに酷似したドメインを指す。
県教委はドッペルゲンガー・ドメイン事案として、「gmeil」のほか「gmai」など、打ち間違いやすいドメインを複数登録し、校内ネットワークから送信を不可にするなどの対応を取った。
ドッペルゲンガー・ドメインを巡っては、大阪教育大が令和5年7月、職員が大学の電子メールの自動転送設定をした際に、「gmail」とすべきところを「gmeil」と誤入力したことにより、約4500件のメールが流出したと発表。
うち1800件近くに学校関係者の個人情報が含まれていた。
転送設定を行ったのは平成30年4月で、職員にエラーメールが届いた令和5年2月まで約5年にわたり、ドッペルゲンガー・ドメインへの流出が続いていた。
他にも同種被害は確認されており、法政大は一昨年、「sftbank」や「iclud」など、ドッペルゲンガー・ドメインの疑いが強いドメイン30個の送信を停止した。
【「待ち構え型」の情報収集】
サイバーセキュリティーに詳しい横浜国立大の吉岡克成教授は、ドッペルゲンガー・ドメインについて、「入力ミスを想定して誤送信された情報を集める『待ち構え型』の手法」と指摘。
効率が悪いとの見方もある一方、ドメインは個人でも購入が可能なため、多くの利用者がいる有名ドメインに似せたものを獲得することで「一定の成果が得られている可能性はある」とする。
未然防止策では、Ｇメールにおけるグーグルなど、サービスの提供者側が先回りしてドッペルゲンガー・ドメインを取得しておくといった取り組みもあるというが、「全ての誤入力パターンをカバーすることは難しい」。
今後に向け、「僅かに組み合わせが異なる新手のドメインが出現してくる可能性は十分にある。情報を取り扱う個人や組織は、そうした認識に立って警戒度を上げる必要がある」としている。
https://www.sankei.com/article/20240606-TX5LW66IGVBZHNW7DTSTTXSPNM/
[0回]
2024年5月12日5時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。
このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流出していた。
日本の情報機関も入手して本物とみて分析を進めており、中国の対外世論工作との関連を詳しく調べている。
ネットに流出した文書は約２０ページで、上海に拠点を置く「安洵信息技術有限公司」のものとみられる。
２月中旬、同社の別の内部資料とされる約５８０ファイルとともに、ＩＴ技術者らがネット上で情報を共有するサービス「ギットハブ」に公開された。
読売新聞が入手した文書には、表紙に中国語で＜ツイッター世論誘導統制システム 製品紹介資料＞という題名と、２０２２年の第１版であることが書かれている。
システムの目的は中国国外の世論を監視し、工作を仕掛けることとし、冒頭には＜好ましくない反動的な世論を検知するニーズに応えるためにシステムを構築した＞＜社会の安定には、公安機関が世論をコントロールすることが極めて重要＞などと示している。
文書などによると、このシステムを使って他人のＸのアカウントに不正ＵＲＬを送信し、クリックさせることでアカウントを乗っ取ることができる。
その結果、本来は外部から閲覧できないダイレクトメッセージを盗み見たり、中国当局の意に沿った意見を勝手に投稿したりすることが可能になる。
日本政府関係者によると、近年、他人に乗っ取られたとみられるＸのアカウントが、中国語や日本語で中国の反体制派を批判するケースが相次いでいる。
こうしたシステムが使われている可能性がある。
同社のホームページ（現在は閉鎖）によると、同社は２０１０年に設立され、北京や四川、江蘇、浙江省に拠点がある。
スパイの摘発などを行う国家安全省にＩＴ製品を納入する業者に選定されたほか、国全体の治安維持にあたる公安省や、地方警察の公安当局を「パートナー」として紹介。
各機関から贈られた感謝状も掲載していた。
流出した約５８０ファイルには同社の契約台帳も含まれ、利用者の多くが地方都市の公安当局だった。
通信アプリ「テレグラム」向けの工作システムとみられる製品を地方の公安当局に販売した記録も残されていた。
読売新聞は同社に電話やメールで問い合わせたが、１１日夜までに回答はない。
同社の動向を２０年から注視している台湾のサイバーセキュリティー企業「ＴｅａｍＴ５」チーフアナリストのチャールズ・リー氏は、資料に記載されている工作の手口などから「本物の流出文書と確信している」との見方を示した。
さらに「中国が世論工作のために西側諸国のＳＮＳを利用する意志と能力を持っていることを示す初の証拠だ」と指摘した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240511-OYT1T50118/
[0回]
2024年4月22日7時0分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中小企業でホームページ（ＨＰ）を乗っ取られる被害が全国的に多発している。
大阪商工会議所の調査では、７割弱のＨＰに危険性が認められた。
万一乗っ取られれば、個人情報が抜き取られたり、取引先のネットワークをウイルス感染させて損害賠償を求められたりと、企業の存続が脅かされてしまう。
官民一体となって国内のサイバー環境を強固にしなければ、有事の際に脆弱（ぜいじゃく）な中小企業のＨＰが攻撃され、日本経済の屋台骨が揺らぎかねない。
昨年８月、鹿児島県内で「鹿児島餃子の王将」を展開する鹿児島王将（鹿児島市）のＨＰが突然、弁護士事務所の名で「業績悪化のため破産手続きを始めた」などと改竄（かいざん）され、ＨＰを乗っ取られるリスクが広く知られるようになった。
同社はすぐ改竄に気づき、取引先に「破産は事実無根」と連絡したため大きな実害はなく、自社ＨＰを通じてコンピューターウイルスがばらまかれた形跡もなかった。
稲盛社長は、「思いもしなかった被害でしたが、サイバーセキュリティーのいい勉強になりました」と打ち明ける。
こうした事態を受け、会員に多くの中小企業を抱える大商は昨年、無料ソフト「ＷｏｒｄＰｒｅｓｓ（ワードプレス）」で作成されたＨＰを対象に、立命館大と全国調査に乗り出した。
ワードプレスは、専門知識がなくても手軽にＨＰを作成できることから、国内シェア約８割を誇る。
その半面、利用者の多さからサイバー攻撃の標的になりやすく、特にワードプレスのバージョンが古かったり、ＨＰ編集者のパスワードが簡単で推測されやすかったりすると、改竄されるリスクは飛躍的に高まるという。
多くの中小企業は「大金をはたいて外部業者にＨＰ作成を依頼するより、ワードプレスなら無料で作成できる」と喜んだのではないか。
だが、セキュリティー強化の手間を惜しむと、不正アクセスされてしまう。
こうした状況を打破しようと立ち上がったのが、全国５１５の商議所で最もサイバーセキュリティー対策に力を入れていると評される大商だ。
情報専門の部署を置く商議所は全国に４～５カ所しかなく、中でも大商はかつて所内に巨大コンピューターを設置していたほど手厚い。
今回の調査結果をひもとくと、６６％のサイトに「改竄や不正プログラムが埋め込まれる危険性」が認められた。
具体的には、ＨＰ編集者のユーザー情報やログインページがインターネット上で誰でも閲覧できるようになっていた。
こうした不注意な編集者の場合、ユーザー名は「Ｓｔａｆｆ」「Ｋａｎｒｉ」、パスワードは「Ｐａｓｓｗｏｒｄ」など推測されやすい安易な言葉を使っているケースも多く、「ＨＰを乗っ取られる危険性が非常に高い」（大商経営情報センターの登坂氏）という。
攻撃者がＨＰを改竄する意図について、同センターの古川次長は、「閲覧者に気づかれないよう巧みに攻撃者のサイトに誘導した上、架空の商品を売ってお金をだまし取ったり、閲覧者の個人認証情報（アカウント）を盗んで勝手に買い物をしたりする犯罪が増えている」と分析する。
さらに、乗っ取られたＨＰ開設者は被害者で終わらず、「取引先がお金をだまし取られたり、個人情報を抜き取られたりした場合は、損害賠償を請求される加害者にもなり得る」と打ち明ける。
その上、攻撃者から「ＨＰを元に戻してほしければ、〝身代金〟を支払え」と求められる恐れもある。
大商の鳥井会頭（サントリーホールディングス副会長）は、記者会見でこう力を込めた。
「政府高官から『万一の有事の際、まず最初に狙われるのはサイバー空間』とうかがった。
中小企業にとっても、サイバー攻撃は経営の大きなリスクファクターなので、セキュリティーの重要性を啓発したい」
中小企業のセキュリティー意識向上の動きが大阪から広がれば、大商のプレゼンス（存在感）も一層高まるはずだ。
https://www.sankei.com/article/20240422-5XFEH6UHNRKLFCL3E5UEZAL4BI/
[0回]
2024年4月20日10時31分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。
「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」
「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」
ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。
実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。
【押す気はないのに、広告を…】
マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。
すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。
続いて、『初期状態でメルマガを「受け取る」になっていて、いちいち外す必要があった』が、25.3％。
『サービスを解約しようと思っても、解約ページが見つけにくい』が、24.9％。
このほか、『急に不快な画像や苦手な画像の広告が表示された』、『人前で、音が出る広告を間違って押してしまった』など、広告に関するものが上位を占めました。
また、インターネット広告に関する別の調査でも、不快に感じるものとして『消せない広告、閉じにくい広告』が最も多く、およそ半数の人が挙げ、『画面全体に表示される』『別画面やポップアップで自動的に表示される』も、およそ4割が挙げていました（マイボイスコム調べ）。
【それって、ダークパターン？】
「広告を誤って押してしまったのは、ダークパターンに誘導されたからかもしれません」
そう話すのは、ウェブデザインに詳しい、仲野佑希さんです。
「ダークパターン」とは、消費者が気付かないうちに不利な判断に誘導するデザインで、今、世界で問題になっています。
仲野さんによると、より巧妙なダークパターンを使う広告のデザインが増えていて、特に、以下のようなものがよく見られるといいます。
1: 操作ミスを誘うもの
広告を消すための×マークが小さかったり、ウェブサイトの「次ページに進む」ボタンのすぐ近くに広告が置かれていたりして、操作ミスで広告を押してしまうものです。
また、ページを開いてすぐには広告が表示されず、画面をスクロールしようとしたタイミングで急に画面中央に現れて誤って押してしまうものも、意図的にデザインされている可能性があります。
2: デザインを偽装したもの
ウェブサイトやアプリのデザインを偽装することで、誤って押してしまうものです。
例えば、SNSのメッセージ一覧に、新着メッセージに似たデザインの広告を掲載すると、ユーザーが勘違いして押してしまうことがあります。
3: 誤って触ってしまうもの
広告の中に、「髪の毛」や「汚れ」のようなデザインを入れ込むことで、ユーザーがスマホの画面に付着していると思い、誤って触ってしまうものもあります。
4: ×マークが見つかりづらいもの
「広告を誤って押してしまう」だけではなく、「広告をなかなか閉じることができない」というダークパターンもあります。
たとえば、×マークの色が背景の色と同じため、なかなか見つけることができないといったものがあります。
消費者庁はダークパターンについて、「悪質なケースに関しては取り締まりを強化している」とする一方、「定義が固まっておらず、包括的に規制することは難しい」としています。
仲野さんは、上記のような事例は、一部のプラットフォームでは規制の動きがあるものの、多くの広告で使われているのが現状だと指摘しています。
【ダークパターンに誘導されないためには】
では、こうしたダークパターンを使った広告を誤って押してしまわないためには、どうすればいいのでしょうか。
仲野さんは、次のような心構えを持ってほしいと話します。
1: 事前にダークパターンの種類を知っておく
上記のような、よく使われているダークパターンの種類を知っておくことで、どういったデザインに注意すべきか認識することができ、身を守ることにつながります。
2: ウェブサイトのコンテンツはすべて広告かも知れないと疑う
広告は、巧みにウェブサイトに溶け込むようにデザインされていることが多いので、すべてのコンテンツが広告ではないかと疑ってかかる姿勢が大切です。
3: 簡単にタップしない
タップすると、知らず知らずのうちに別のサイトに飛んでしまったり、意図しないファイルをダウンロードしてしまったりする可能性もあります。
ウェブサイトを利用している際、タップしようと思った場合は、ひと呼吸、置くことが大切です。
私たちがウェブサイトやアプリを無料で利用できるのは広告があるからだとも言えます。
ですが、意図しないうちに広告サイトに飛ばすような悪意ある「ダークパターン」からは、しっかりと、身を守ることが必要です。
ダークパターンについて、引き続き情報発信をしていきます。
皆さんの経験をぜひ、お寄せ下さい。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240420/k10014422421000.html
[0回]
2024年4月16日19時28分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「口コミ人気Ｎｏ．１」。
自社サイトでこうした広告を掲げる会社に対し、消費者庁が景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、相次いで行政処分を出している。
リサーチ会社の調査結果を基にした広告だが、その調査方法に〝欠陥〟が確認されたためだ。
ただ、処分されるのは広告を出した会社だけで、リサーチ会社は対象外。
消費者庁はリサーチ会社の実態調査を始めたが、専門家は「野放し状態」として、法整備の必要性を指摘している。
【ずさんな調査】
「アフターフォロー満足度Ｎｏ．１」
消費者庁は３月、自社サイトで４つのＮｏ．１を並べていた大阪市内の太陽光発電設備の工事業者に再発防止などの措置命令を出した。
関係者によると、広告の根拠とするアンケートは、この会社の依頼に応じて東京都内のリサーチ会社が実施していたが、複数の問題点があった。
アンケートの対象者はリサーチ会社が運営するサイトの会員で、実際に商品やサービスを利用していなくても回答できた。
設問の中で１０社のサイトとリンクしていたが、いずれも依頼主の会社を一番上に表示。
さらに、回答者には現金や電子マネーに交換できるポイントが付与された。
ポイント目当てに、内容にかかわらず一番上に表示された会社を選択した回答者がいた可能性は否めない。
消費者庁などによると、２～３月、Ｎｏ．１広告を巡り、景表法違反で計１１社に行政処分を出したが、うち９社は同じリサーチ会社が請け負い、調査結果が１位にならなければ金を返還するとの内容で契約していたケースもあったという。
景表法に詳しい森大輔弁護士（東京弁護士会）は、「あたかも実際の利用者にアンケートを実施したかのような表記は消費者を誤認させる。依頼主を一番上に置くのも結果を恣意（しい）的に誘導している疑いがあり、公平な調査とはいえない」と批判する。
リサーチ会社の担当者は「誤解を与える調査だった」と認め、すでにこうした調査をやめたとしている。
【業界内部からも批判】
マーケティング・リサーチの人材育成や研究に取り組む一般社団法人「日本マーケティング・リサーチ協会」（東京）によると、Ｎｏ．１広告は約７年前から増えてきたというが、小林事務局長は「１位の根拠を示すほどの調査には膨大な予算がかかり、事実上不可能」と問題視する。
同協会は「結論ありきで非公正な調査」と非難する声明を出すとともに、広告を掲出する企業に対しても、消費者がアンケートの詳細を把握できるよう、調査内容の開示を求めている。
一連の事態を受け、消費者庁の新井ゆたか長官は３月下旬の会見で、Ｎｏ．１広告の実態調査を行う意向を表明。
広告主やリサーチ会社への聞き取りのほか、消費者へのアンケートも実施して、今秋にも結果を公表するとしている。
【法改正の検討を】
ネットショッピングの存在感が増す中、消費者を誤解させるようなうたい文句は後を絶たない。
そんな中で「結論ありきの調査」が横行する背景には、法の抜け穴がある。
景表法の処分対象となるのは、商品の製造・販売事業者など。
Ｎｏ．１広告の場合、広告で自社製品を売ろうとする会社は、措置命令を出されたり課徴金を課されたりするが、リサーチ会社はその対象外だ。
森弁護士は、「野放しにされてきたため、今回のような景表法違反事例が多発した可能性がある。リサーチ会社に対しても何らかの行政処分を行えるよう、法改正を検討するべきではないか」としている。
https://www.sankei.com/article/20240416-XXTK2WAGCNIIXFIVANEKHCSJGI/
[0回]
2024年3月26日5時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓３か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。
日本人が偽情報にだまされやすい傾向にある実態が浮かんだ。
調査は昨年１２月、国際大の山口真一准教授（経済学）とともに、３か国の計３０００人（１５～６９歳）を対象に共同で実施した。
情報に接した際、「１次ソース（情報源）を調べる」と回答した人は、米国７３％、韓国５７％に対し、日本は４１％だった。
「情報がいつ発信されたかを確認する」と答えた人も、米国７４％、韓国７３％だったが、日本は５４％にとどまった。
デジタル空間の構造や弊害を表す用語の認知率も調査。
正確さより関心を集めることを重視する「アテンション・エコノミー」など三つの用語を知っている人は、平均で日本は５％のみ。
米国３３％、韓国４０％と大きな差がついた。
３か国でそれぞれ広がった各１５件の偽情報について、「正しい」「わからない」「誤り」の三択で回答を求めたところ、「誤り」と見抜くことができた割合は、米国４０％、韓国３３％に対し、日本は最低の２７％だった。
回答者のメディア利用状況なども聞いた結果、偽情報にだまされる傾向が表れたのは「ＳＮＳを信頼している人」、「ニュースを受動的に受け取る人」だった。
一方、だまされにくかったのは「新聞を読む人」、「複数メディアから多様な情報を取得している人」だった。
新聞を読む人は、そうでない人と比べ、偽情報に気付く確率が５％高かった。
宍戸常寿・東大教授（憲法学）の話：
「日本は偽情報への耐性が弱く、深刻な状況にあることが裏付けられた。
早急にリテラシーを高める取り組みが求められる」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240325-OYT1T50293/
以下は、上記の続き記事。
日本、米国、韓国の３か国調査を読売新聞と共同して行った国際大の山口真一准教授が、日本のデジタル空間の現状を分析した。
◇
国際比較調査で、日本の弱点が明らかになった。
情報やニュースにどう接しているかをみると、日本は受け取った情報を別のソースで確認する検証行動をすることが少ない。
デジタル空間を特徴付ける「アテンション・エコノミー」などの概念を理解している割合も低かった。
偽情報を示して真偽を判断する設問では、日本は「正しい」と信じていたのが３７％、「わからない」が３５％だった。
自ら情報を確かめず、受動的に漫然と過ごしている層が多いと解釈せざるを得ない。
日本は中立で信頼できるマスメディアから受動的に情報を得る時代が長く続き、その意識のまま玉石混交のデジタル空間で情報を摂取するようになったことが一因と考えられる。
米韓では「情報は何らかの意図を持って発信される」と考える傾向がある。
日本より、政治的な分断が進んでいるからだろう。
日本でも今後は生成ＡＩ（人工知能）の発展で、偽情報が選挙に影響を与える可能性があり、混乱を招きかねない。
傾向が判明したことで、対策を講じる際、どこに力点を置けば良いか見えてきた。
それは、デジタル空間の成り立ちについての教育の充実だ。
ファクトチェックの強化や、ＡＩが作ったコンテンツの表示義務化なども欠かせない。
ＡＩが社会に与える影響に関しては、韓国は肯定的な人が多かった。
ＩＴ産業で発展してきた国だからだ。
米国では肯定派と否定派が拮抗している。
現実にＡＩで職を失う事例がすでに起きている一方、生産性が向上していることもあり、評価が二分したのではないか。
これに対して日本は、「どちらともいえない」が４４％を占めた。
ＡＩに関する法律の議論も欧米に比べて進んでおらず、現実の「遅れ」が評価に反映したといえる。
メディア別の信頼度を調べると、日本で新聞やテレビなど伝統的メディアは、丁寧に取材して真偽を見分けて報道しているため、信用されていた。
ただ、どのような取材をしているか知らない人も少なくなく、それが一部の情報消費者の不信感にもつながっている。
丹念に取材している様子を伝えることが、信頼を保つ一助になるのではないか。
それが、ひいてはデジタル空間の健全化へとつながっていくだろう。
◇
１９８６年生まれ。
専門は計量経済学。
著書に「ソーシャルメディア解体全書」などがある。
デジタル空間を健全化する総務省の有識者会議の委員を務める。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240325-OYT1T50296/
[0回]
2024年3月25日5時2分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
能登半島地震を巡り、ＳＮＳ上に投稿された偽情報の多くは、海外の１０か国以上から発信されていた。
偽情報でインプレッション（閲覧数）を稼ぎ、広告収益を得るためだ。
第６部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できなくなったデジタル空間の現実を取材し、その対策を探る。
パキスタンの首都イスラマバードから車で３時間余り離れた地方都市サルゴダ。
緑の多いのどかな町の一角に男性（３９）のレンガ造りの自宅はある。
１月１日。
自宅にいた男性がいつものようにスマホでＸ（旧ツイッター）の投稿を眺めていると、現地語で＜日本＞＜地震＞という言葉が目に入った。
黒々とした濁流が船や車をのみ込んでいく動画もあった。
「日本で大変なことが起きている」と思った。
同時に濁流の動画を添付した投稿の閲覧数に目を奪われた。
数十万回に上るものもある。
「金もうけのチャンスだ」――。
すぐに同じ濁流の動画を投稿した。
ネットで見つけた倒壊家屋や土砂崩れの画像も拡散した。
能登地震に関係があるか？
それはどうでもよかった。
◇
男性は大学卒業後、１８年間、公務員を務めた。
親族約１０人で暮らし、生活は安定していたが、医師を目指す長男（１６）のため、さらに稼ぐ必要があった。
昨年１０月、新たなビジネスを起こして一獲千金を狙うため、公務員をやめた。
＜これからはＸで生計が立てられるようになる＞
Ｘオーナーのイーロン・マスク氏がそう語る記事を読んだのは、その頃だ。
Ｘは昨夏、
〈１〉５００人以上にフォローされている
〈２〉過去３か月間の投稿が５００万回以上閲覧されている
などの条件を満たす利用者に、広告収益の分配を始めた。
早速、アカウントを開設し、１日５回の礼拝や食事の時間を除く６～７時間を投稿に費やすようになった。
当初は閲覧数が伸び悩んだ。
だが、機械翻訳を駆使して能登地震に関わる投稿を始めると、すぐに３６０万回に達した。
日本の１日あたりのＸ利用者は４０００万人以上とされる。
「友人から世界２位のＸの市場と聞き、日本向けの発信を強めた」。
やがて、収益を受け取る権利を得た。
地震から１か月がたった２月１日。
初めてＸからお金が送られてきた。
Ｘの決済システムはパキスタンでは使えないため、他国の銀行口座に振り込んでもらった。
手にしたのは３７ドル（約５６００円）。
パキスタンの平均年収は１６００ドル程度だ。
「もっと欲しい」と思った。
男性が拡散した濁流の動画は、２０１１年の東日本大震災時に撮影されたものだった。
記者がそう追及すると、「そんなことは知らない。私はインプレッションが欲しかっただけだ」と言い切った。
「日本に申し訳ないことをしたと思う。しかし、これからも投稿を続け、お金をもうけたい」
◇
「インプ稼ぎ」――。
Ｘの仕様変更により、こう呼ばれる収益目的の投稿が増えている。
発信する情報が真実か否かは度外視され、偽情報が量産される要因になっている。
読売新聞はＸで、能登地震に関する偽情報を投稿していたアカウントのうち１０８件を収集した。
６３件のプロフィル欄には１３か国の居住地が記されており、途上国（パキスタンやナイジェリア、バングラデシュなど５か国）からの投稿が７割を占めた。
架空の救助要請や、被災者を装うなりすましも確認した。
能登地震の偽情報を調査した東京大の澁谷 遊野 准教授（社会情報学）は、「途上国の貧困層にとって、Ｘからの収益はうまくいけば一家を養う金額になる。簡単に始められるため、インプ稼ぎの意欲が高まっているのではないか」と指摘する。
能登地震は、外国から大量の偽情報が送られた初の大規模災害と言われる。
正確な情報よりも、人々の関心を集めることを重視する「アテンション・エコノミー」の弊害が加速している。
真剣な対応が求められる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240324-OYT1T50108/
[0回]
2023年12月4日12時24分にＮＨＫ東北から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＡ全農いわてが販売した岩手県産の小麦「ナンブコムギ」から、おう吐などを起こすおそれがある「かび毒」が基準値を超えて検出されました。
気仙沼市教育委員会によりますと、今月１日、市内１２の小中学校の給食で提供された「せんべい汁」に、この小麦を原料とするせんべいが使われていたということです。
先月２８日に、せんべいを納入した県学校給食会に、原料の小麦からかび毒が検出されたと業者から連絡があったということで、小中学校を通じて各家庭に連絡したところ、給食を食べた児童生徒のうち３人が下痢などの症状で病院を受診していたことがわかったということです。
いずれも軽症でしたが、給食との関連はわかっていないということです。
県学校給食会は、せんべいなどを納入した県内の１８の給食センターや学校のうち、気仙沼市の給食センターにだけ連絡をしていなかったため給食が提供されたということで、「今後同様のトラブルが起こらないよう再発防止のための対策を確認する」としています。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20231204/6000025941.html
12月4日12時38分に朝日新聞からは、県学校給食会は17カ所にかび毒検出を伝えたが気仙沼への連絡が漏れていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この小麦は岩手県産で、せんべい汁のせんべいの原料に使われていた。
県学校給食会が気仙沼中央給食センターに納入し、1日に2282人の児童・生徒、教職員が食べた。
県学校給食会によると、11月28日夕、取引先から原料の小麦でカビ毒が検出されたと連絡があった。
使用予定だった県内の給食センターや学校17カ所に伝えたが、気仙沼中央給食センターへの連絡が漏れていた。
同センターへの連絡は給食で食べた後の1日午後2時10分だったという。
県学校給食会物資課の担当者は「あってはならないことで、今後は複数の職員で連絡先を確認するなどの改善が必要だ」とした。
カビ毒はデオキシニバレノール。
大量に摂取すると嘔吐（おうと）などの症状が出る可能性がある。
11月以降、県内5市町ですでにこのせんべいを給食として提供しているが、健康被害は報告されていないという。
https://www.asahi.com/articles/ASRD43468RD2UNHB009.html
12月5日20時10分にＮＨＫ東北からは、かび毒検出連絡前に仙台市でも13人が体調不良を訴えていた、カビ毒との関連は不明など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県内ではこれまでに、気仙沼市の小中学校や岩沼市と女川町の県立支援学校で、この小麦を使った「せんべい汁」が提供され、気仙沼市の児童や生徒が体調不良を訴えていたことが明らかになっています。
これについて、仙台市内の１０の小学校でも給食が提供されていたことが新たにわかりました。
仙台市教育委員会によりますと、先月２７日に、仙台市青葉区の南吉成学校給食センターで作られた「せんべい汁」が提供され、児童１３人が腹痛やおう吐などの体調不良を訴えていたということです。
「かび毒」との関連はわかっていないということですが、２９日以降に「せんべい汁」を提供する予定だった市内の１５の中学校では提供を停止したということです。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20231205/6000025974.html
11月29日20時35分に東京新聞（共同通信）からは、カビの発生は湿度の高さが原因かもしれないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
出荷元のＪＡ全農いわては２９日、記者会見を開き、「誠に申し訳ない。自主回収、再発防止に努める」と陳謝した。
会見で担当者は、カビ発生の時期や原因について「湿度の高さが要因とみられるが、特定に至っていない」と説明した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/293017
11月29日19時34分に岩手めんこいテレビからは、販売先製粉メーカーの自主検査でかび毒が検出された、不良小麦はFライスセンターで調整された711トンだと特定されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＡ全農いわてによりますと、販売先である関東の製粉メーカーの自主検査で、１１月９日に「かび毒」が検出されたことが判明しました。
ＪＡが回収して調べた結果、「かび毒」の数値は基準値の約４倍だったということです。
これまでの調査で基準を超えていたのは、ＪＡ花巻Fライスセンターで調整され、ＪＡ全農いわてが２０２２年９月２２日から２０２３年１１月２０日までに出荷した「ナンブコムギ」７１１トンと特定しました。
販売先は製粉メーカー３社で、紫波町の東日本産業と岩手町の府金製粉、それに関東のメーカー１社だということです。
ＪＡ全農いわてでは、メーカーに対し出荷の停止を求めていて、このうち関東のメーカーは対象の製品を出荷していないということです。
ＪＡ全農いわてでは、製粉メーカーによる納入先は把握できないものの、製品としては南部せんべい・乾麺・ひっつみなどが考えられるとしています。
https://www.youtube.com/watch?v=bQ6eVHIVa6E
11月28日19時45分に岩手めんこいテレビからは、JAが販売前に行ったサンプル検査では基準を超えるかび毒は検出されていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
販売先の会社の自主検査で１１月９日にかび毒が検出されたことが判明し、ＪＡ全農いわてが回収して調べた結果、かび毒の数値が基準値を４倍ほど上回っていたということです。
一方で、ＪＡ全農いわてが販売前に行ったサンプル検査では、基準値を超えるかび毒は検出されていませんでした。
https://www.youtube.com/watch?v=ssAycKRsJxs
※ちなみに、他の市町村でも、かび毒検出連絡前に当該小麦で作った給食を出していたところがあったが健康被害は確認されていないという記事もネット配信されていた。
[小田原市]
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1040021.html
[北上市]
https://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/news/20231205-OYTNT50212/
（ブログ者コメント）
〇かび毒発生原因はさておき、どのような理由で気仙沼の給食センターにだけ連絡が漏れたのだろうか？
リストの不備？
連絡担当者の勘違い？
その点が気になった事例につき、紹介することにした。
〇一般的な小麦のかび毒発生原因については、下記記事参照。
『麦類のかび毒汚染低減のための 生産工程管理マニュアル 改訂版』
（平成28年3月 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構）
１． はじめに
かび毒とは、かび（糸状菌）が作り出す二次代謝産物のうち、人畜に対して有害な作用をもつ物質の総称です。
麦類赤かび病は、麦の品質低下や減収の原因となるだけでなく、その原因であるフザリウム属のかびがデオキシニバレノール（以下、「DON」といいます。）、ニバレノール （以下、「NIV」といいます。）等のかび毒を作ることがあります。
2002 年に厚生労働省は DON による健康被害を未然に防止する観点から、小麦における DON の暫定基準値（1.1 mg/kg）を設定し、農林水産省と連携して暫定基準値を超える小麦の流通防止対策を講じています。
わが国では麦の生育後期に降雨が多いため、赤かび病がまん延し、病原菌が産生するかび毒による汚染がおこる可能性があります。
これらの汚染を防止、低減するためには、基準値による結果管理だけでは不十分で、生産の各段階において、科学的根拠に基づいて必要な措置をおこなう工程管理（農業生産工程管理：GAP）の導入が求められています。
・・・
https://www.naro.go.jp/publicity_report/publication/files/mugi_kabidoku_v2_man.pdf
（２０２３年１２月３０日 修正１ ；追記）
2023年12月27日15時53分にＮＨＫ岩手からは、農家の認識不足で農薬散布時期が適切でなかった、JAは栽培記録を確認していなかった、ライスセンターは許容量を超える小麦を受け入れたため乾燥に日数を要した、JA出荷前検査の量や回数が少なかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日、ＪＡ全農いわてはホームページで、問題が発生した原因と再発防止策を発表しました。
この小麦は去年９月からことし１１月までの間におよそ７１１トンが、県内２社と関東にある１社の製粉会社あわせて３社に販売され、このうち４０４トンが小麦粉に加工されて出荷され、これまで３８４トンを回収したということです。
岩手県内ではこの小麦を原料にしていたせんべい店が臨時休業し、給食やふるさと納税の返礼品などにも使われていました。
また、東京や神奈川、青森、宮城、新潟の小中学校や幼稚園などで給食に使われていたことが明らかになっていて、小麦との因果関係は不明ですが、児童や生徒が体調不良を訴えて病院を受診するなどしています。
ＪＡ全農いわてによりますと、今回の原因については、かび毒などの発生を未然に防ぐ農薬散布の時期が、生産者の認識不足で適切なタイミングではなかったことが確認されたということです。
また、管轄するＪＡいわて花巻が、農薬の散布時期を含めた栽培記録を、業務の繁忙を理由に適切に確認していなかったということです。
さらに、小麦を受け入れていた北上市にあるＪＡいわて花巻の「藤根ライスセンター」では、小麦の水分量が多かったことに加え、許容量を超える小麦を受け入れたため、施設で行う乾燥作業に通常よりも日数を要したため、かび毒が発生したとみられるということです。
そして、ＪＡいわて花巻が出荷前に行う自主検査で量や回数などが少なかったことも一因だとしています。
ＪＡ全農いわては再発防止策として、生産者に対して予防に適した時期の農薬散布を徹底するよう指導し、ＪＡいわてグループ全体でも防除記録の確認を徹底することにしています。
また、乾燥施設の能力に応じた受け入れ体制を整備したうえで、許容量を超えそうな場合には近隣の乾燥施設と連携して対応していくなどとしています。
現在、ＪＡ全農いわてでは商品の回収に取り組むとともに、製粉メーカーを始めとした取引先への返品費用や損失などの補償について対応を進めていて、「今後、このような事態がおきないように再発防止に取り組みます。消費者と事業者が安心して岩手県産の小麦を使っていただけるよう信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20231227/6040020261.html
[0回]
2023年11月28日6時39分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分県中津市は２７日、市立本耶馬渓中が「ほけんだより」に使用し、学校のホームページ（ＨＰ）にも掲載した柔道のイラスト１点に著作権の侵害があり、大阪府在住の作者に損害賠償金２５万３０００円を支払う専決処分を行ったと発表した。
処分は１０月１６日付。
今月２８日開会の市議会１２月定例会で報告する。
市教育委員会によると、同校の教諭がインターネットで見つけたイラストを無料で使用できるフリー素材と思い込み、２０１６年９月のほけんだよりに転載した。
ほけんだよりはＨＰにも掲載されていた。
今年７月、作者の代理人弁護士から同校に使用料の支払いを求める請求書が届き、無断使用が判明した。
教諭はフリー素材をうたったサイトから問題のイラストを転載していたが、市教委が利用規約を調べたところ、使用料が発生する旨、明記されていたという。
また、ほけんだよりをＨＰで公開したのは３年間で、その後は削除していたが、サーバーにデータが残っていたため、今年まで７年間の使用料相当額として２５万３０００円を支払うことで示談が成立したという。
市教委は今回の事態を受け、各校に対し、ＨＰなどに転載しているイラストの利用規約を改めてチェックするよう通知した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231127-OYT1T50272/
※イラスト利用時の注意点については、３年前の下記記事が分かりやすかった。
同じイラストであっても、個人利用では無料だが商用利用だと有料になるものもあるなどと解説されている。
それが今回事案の原因だったかどうかは不明だが・・・。
（2020-03-02 Offiers）
インターネット上にはフリーイラストがたくさんあります。
無料で利用できるにもかかわらず高いクオリティーのものが多いところが魅力ですが、どんな使い方をしてもいいわけではありません。
フリーイラストを利用する方法や注意点をまとめました。
・・・
フリーイラストサイトをいくつか利用すると、使い方に慣れてスムーズに使いたいものを探しダウンロードできるようになるでしょう。
しかし、すべてのフリーイラストサイトで同じ使い方ができるわけではない点を理解して利用することが重要です。
複数の制作者から成る多くのフリーイラストを集めて提供しているサイトの場合、イラストごとに利用規約が異なるため、必ず利用前に熟読しましょう。
1人のイラストレーターが運営しているフリーイラストサイトであっても、すべてのイラストが同じ利用規約とは限りません。
イラストによって使用範囲が細かく設定されている場合が多いため、自分の利用したい方法が認められているかどうかを必ずチェックしましょう。
・・・
業務にフリーイラストを使用する場合、使用範囲が細かく制限されている場合が多いため、注意が必要です。
フリーイラストを商用利用する時に、注意すべきポイントを確認しましょう。
フリーイラストの中には商用利用不可のものも含まれており、個人利用に限り無料で利用できるというケースは多々あります。
必ず、商用利用可能なイラストであるかを確認しましょう。
フリーイラストをダウンロードした時点で利用規約に同意したとみなされるため、必ず事前に確認しなければなりません。
利用規約を読むと商用利用可能かどうかがわかるだけでなく、使用できる範囲がわかります。
商用利用可能であっても『サイト名や著作者の名前を入れる』あるいは『事前にサイト運営者に連絡を取って許可をもらう』などの手順が必要なフリーイラストは多いです。
・・・
https://offers.jp/media/design/a_777
（ブログ者コメント）
膨大なネット情報の中から、よくぞ、この著作者は無断使用に気付いたものだ。
そう思い、調べたところ、Googleの検索機能などを使えば画像検索ができるとのことだった。
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2023年10月17日8時12分にYAHOOニュース（乗りものニュース；航空ライターの寄稿文）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2023年10月12日の奄美大島（鹿児島県）行きのJAL（日本航空）便で“珍事”がありました。
同島で開かれた「かごしま国体」の相撲会場へ向かう乗客に体重の重い相撲関係者が集まってしまった結果、重量オーバーになる可能性が高いとして急遽、臨時便を設定し、乗客を分散して搭乗させたのです。
なぜ、このような事態が起きたのでしょうか。
【写真】えっ…これが「重量級旅客向けの特別シートベルト」です
重量制限での臨時便を設定するのは、かなりのレアケースと報じられていますが、これは、航空会社が重量・重心位置を管理するという安全運航上の“公約”を守った結果によるものです。
今回の臨時便は、運航関係者がフライトごとに変わる機体の重量の把握に、いかに気を使っているかが改めて分かる事例となりました。
航空機が安定して飛ぶには、乗客や貨物、燃料などを合わせた重量の把握と、機内でのきちんとした重量配分が欠かせません。
過去には、離陸重量を誤り適切な速度をセットしなかったために、機首上げ操作後、胴体後部を滑走路で擦ってしまった事故もあります。
このため、出発前の準備では、重心が定められた範囲内に来るよう求められます。
その際に必要な手段や書式・形式は、「ウエイト・アンド・バランス・マニフェスト」と呼ばれています。
「マニフェスト」は、日本では20年ほど前から、国会議員の選挙の時に「選挙公約」と訳されて耳にする機会が増えましたが、実は運航関係者のあいだでは、それ以前から使われてきました。
ただ、重量の把握は大切ですが、乗客数が多いジェット旅客機では、基本的に搭乗者の体重を1人ずつ測ることはしていません。
どのように重量を測っているのでしょうか。
【力士には通用にしない「重量計算方法」、でもJALは臨機応変に…】
旅客機では、事前に定められた「標準乗客重量」を使い、乗客全体の重量を算出します。
標準重量は国内線と国際線で異なり、夏と冬、方面別でも細かく違いますが、おおよそ1人70 kgとして計算されています。
今回の臨時便では、国体の相撲競技の開催により、羽田と伊丹から奄美大島へ向かう便に関係者が多かったため、乗客の重量を標準の1.7倍になる120kgで計算したところ、使用機材のボーイング737-800では規定により総重量の制限がかかり、奄美大島まで必要な燃料を搭載できないことが判明しました。
奄美空港の滑走路は全長2000mと短いため、大型機への変更も難しく、このために、伊丹発の搭乗予定者はいったん羽田へ移動してもらい、羽田発の臨時便を出したというわけです。
今回の事例のインパクトはかなり大きいもので、SNS上でかなり“バズる”事態となりましたが、航空会社にとっては「マニフェスト」を守ったという、日々の運航で必要なことを行った結果でした。
ちなみに、奄美大島は日本一土俵が多い島と呼ばれるほど相撲が盛んで、島で初めて国体が開かれるのが話題になっています。
これらに加えて、今回の臨時便も話題の一つにしてよいでしょう。
運航関係者が「マニフェスト＝公約」を守った結果ということなのですから。
清水次郎（航空ライター）
https://news.yahoo.co.jp/articles/1632ebf81a2bbb3c27c657f9fdf6a86804b8b1cf
10月14日19時12分にYAHOOニュース（読売新聞）からは、相撲競技には460人の選手が来島するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
機体は、いずれもボーイング７３７―８００型機（１６５人乗り）だった。
日航は、奄美空港は大型機の離着陸が難しいことから、羽田発の臨時便１便を出して分散して運ぶことにした。
伊丹からは１４人に定期便で羽田に移動してもらい、臨時便には計２７人が搭乗した。
相撲競技は１３日から始まり、約４６０人の選手が来島。
日航は競技が終了する１５日も、奄美から福岡空港行きの臨時便を出す。
福岡発羽田行きの定期便も大型の機体に変更する予定という。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcf43f95b2d3c64a4654fb3aebcc4ff7c567bc9d
（ブログ者コメント）
今後、予約の際には体重申告が求められるようになるのだろうか？（笑）
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2023年9月22日15時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
石川県産の高級ブドウ「ルビーロマン」が、開発当初の２００７年から日本国内で商標登録できず、名称を誰でも使える状態になっている。
登録制度に関する県職員の理解不足などが原因。
同様の問題は他品種でも起きており、国は農産物に関する制度の啓発に力を入れる考えだ。
農産物には、種苗法の「品種登録」と、商標法の「商標登録」がある。
品種登録は、第三者の無断による生産・販売を規制する制度で、農林水産省によると、石川県は０５年３月に「ルビーロマン」の名称で出願し、０７年３月に登録された。
これに対し、商標法は、品種登録された名称では商標登録はできないと定めている。
品種登録をした開発・生産者とは別の人物が同名で商標登録することを認めれば、商標権を持ったその人物に利益が集中し、開発者や生産者の権利が守られない状況になる恐れもあるためだ。
このルールにより、ルビーロマンは品種登録された時点で同名での商標登録ができなくなった一方、第三者が別のブドウをルビーロマンの名称で売っても、商標権に基づく差し止めはできない状況となっている。
石川県では品種登録と商標登録を違う部署が担当しており、馳浩知事は「縦割りの弊害で、県庁内で制度への理解が乏しかった」とミスを認めている。
ルビーロマンと同様に、高級ブドウの「シャインマスカット」やイチゴの「とちおとめ」も、この名称で品種登録したため、同名で商標登録できずにいる。
一方、福岡県開発のイチゴ「あまおう」は「福岡Ｓ６号」の名称で品種登録し、「あまおう」で商標登録した。
農林水産省は、農産物の知的財産保護のノウハウ不足が課題とみており、特許庁と石川県の３者で４月、生産者らを含めた研修会開催に向けた連携協定を、全国で初めて結んだ。
知的財産保護に詳しい富山大の神山智美教授（環境・行政法）は、「日本は知財保護の後進国。こうした取り組みを全国に広げ、底上げを図るべきだ」と指摘している。
◆ルビーロマン
石川県が１４年かけて開発した品種で、２００８年に初出荷された。
鮮やかな赤色と甘みが特徴。
１粒２０グラム以上、糖度１８度以上などの出荷基準があり、許諾契約を結ぶ県内の生産者限定で栽培されている。
今夏の初競りでは、過去最高の１房１６０万円で落札された。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230922-OYT1T50134/
※関連情報として、ルビーロマンはすでに韓国で商標登録されているなど、下記趣旨の記事が昨年にネット配信されていた。
（2022年9月8日8時22分 読売新聞）
石川県産の最高級ブドウ「ルビーロマン」と、韓国でルビーロマンと称して売られているブドウの遺伝子型が一致したことが判明した。
県が１４年をかけて開発し、生産者らが厳しい出荷基準を設けて価値を守ってきたブランド果実。
県は生産者に苗木管理の徹底を指導し、再発防止を図っている。
ルビーロマンは、苗木の第三者への譲渡などを禁じる契約を結んだ県内の生産者だけが栽培している。
韓国で販売されているという情報に基づき、県が現地で購入したブドウを国の検査機関でＤＮＡ鑑定した結果、遺伝子型が一致していると判明した。
昨年４月に施行された改正種苗法で、苗木の海外への持ち出しは禁止されているが、苗木を接ぎ木してから収穫までにかかる期間から、流出は５年以上前とみられる。
韓国では、別の業者が名称と品種を登録済みで、韓国で品種と商標を登録していなかった県は、販売差し止めができない。
韓国産は、１粒の重さが２０グラム以上、糖度１８度以上など、日本での出荷基準を満たしていない。
県は韓国産が第三国へ輸出されることによるブランドイメージ低下を防ぐため、シンガポール、香港、台湾など、海外での商標登録を進めている。
馳知事は、「韓国産は県産とは似て非なるものであり、正直者が馬鹿を見る事態は看過できない」とし、国にも対策強化を求めた。
生産者でつくるルビーロマン研究会の大田会長は、「ＤＮＡが一致したと聞き、がっかりした。我々の栽培技術は、なかなかまねできないと思うが、苗木がこれ以上出回らないよう、県にも対策をしてほしい」と求めた。
青果店「堀他」香林坊大和店の直江店長（４９）は、「流通しているのは厳正な審査に合格したものだけ。韓国産が日本の店頭に紛れ込むことはないので安心してほしい」と話していた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220907-OYT1T50215/
（ブログ者コメント）
同種事例としては、５年前に開かれた平昌五輪でのカーリング競技時、選手が韓国のイチゴはおいしいと話し、調べてみれば日本のイチゴが流出していた・・・・ということもあった。
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2023年9月22日12時8分にＮＨＫ茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日行われたＪアラート＝全国瞬時警報システムの情報伝達訓練の前日、茨城県が、訓練を周知する緊急速報メールを送信し、消防庁が携帯各社の規約に反しているとして、ルールを順守して対応するよう指摘していたことが分かりました。
茨城県は「情報を受け取った人をびっくりさせてしまい、申し訳ない」としています。
茨城県は、全国でＪアラートの情報伝達訓練が行われた前日の９月１９日午前９時半に、訓練を周知する緊急速報メールを送信し、「びっくりした」などといった問い合わせが十数件寄せられたということです。
緊急速報メールについて携帯各社では、利用規約や手引きで、訓練の周知目的で送信しないよう求めています。
理由については、受信者が設定をオフにしてしまうことで、実際の災害時にメールを届けられず、利用者を命の危険にさらしてしまうおそれがあるためだとしています。
このため、訓練を所管する消防庁が茨城県に、送信した経緯や理由を確認したうえで、規約に反しているとして、ルールを順守して対応するよう指摘していたことが分かりました。
また、最大手のＮＴＴドコモは「利用規約や手引きにのっとって運用してほしい」としています。
茨城県はメールを正常に送れるか確認する目的もあったとしていて、「情報を受け取った人をびっくりさせてしまい、申し訳ない。携帯各社と今後の情報発信の方法について相談していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20230922/1070022366.html
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2023年9月13日6時55分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀県草津市議選の投開票があった１０日、市が落選した参政党新人候補の女性に、誤って当選を祝う文書を渡していたことがわかった。
文書はその後回収された。
１２日、市役所で秘書課長らが女性に経緯を説明し、謝罪した。
女性は「一生に一度あるかないかという舞台で天国から地獄を味わい、つらい思いをした。二度とないようにしてほしい」と話した。
市では市議選の開票時に市長らが当選見込みの候補者の事務所を訪問し、祝福するのが慣例の公務になっているという。
今回も橋川市長と辻川、山本両副市長で手分けして事務所を巡回し、当選を祝う橋川市長の署名入りの文書を配っていた。
市によると、１０日午後９時１５分から開票所の市役所２階特大会議室で始まった開票作業で、市長らに候補者の当落を伝えるために待機していた秘書課長が女性の得票数を数え間違い、午後１０時半過ぎに当選確実と判断。
秘書課長から連絡を受けた辻川副市長が女性の事務所を訪問し、お祝いの文書を渡した。
その後、間違いに気づいて文書を回収。
女性は最後の当選者と６３票差で落選した。
秘書課長は、機械で読み取った票数が公表される前に、開票所で候補者別のかごに入れられた票の束を目視で確認し、得票数を推測していたが、女性のかごの中に他候補の１００票が交ざっているのに気付かず、数え間違えたという。
秘書課長は「少しでも早く結果を伝えたい一心だったが、先走ったことで候補と支持者らに不快な思いをさせた」と説明。
「この公務の必要性や運用法などのマニュアル整備について今後検討したい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230912-OYT1T50210/
9月12日14時54分にＮＨＫ滋賀からは、市はいち早く当選者を把握しようとしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
草津市によりますと、１０日に投開票が行われた市議会議員選挙で、市は当選が確実と判明したすべての候補者の事務所を訪問して祝いのことばを伝えていたということですが、このなかで、実際には６３票差で落選した参政党の新人、中田氏を開票が終了する前に誤って当選と判断し、辻川副市長が事務所で当選の祝いを伝えていたということです。
当時、草津市では秘書課の職員がどの候補が当選ラインを超えたかいち早く把握しようと、開票所で独自の集計をしていましたが、中田氏の票が置かれていたかごに別の候補の票が混ざっていたため、票の計算を誤ったということです。
市は、誤りに気づいたあと中田氏に謝罪し、１２日に改めて本人と党の関係者に経緯を説明したということです。
草津市は「少しでも早く当選を知らせに行こうとして誤った情報で動き、大変なご迷惑をおかけした。再発防止に努めます」とコメントしています。
参政党滋賀県連は「市には再発防止の徹底をお願いした。あってはならないことで大変遺憾に思います」とコメントしています。
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2023年3月29日11時36分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区、病床数８６５床）がサイバー攻撃を受けた問題で、情報セキュリティーの専門家らでつくる調査委員会が２８日、報告書を公表した。
調査委は、センターでは電子カルテシステムに接続するためのものと同じパスワードが別のシステムでも使い回され、サイバー攻撃に対して脆弱な状態だったと指摘。
「システム業者を含めて危機管理意識が不足していた」と批判した。
センターは昨年１０月３１日、サイバー攻撃を受け、電子カルテシステムに障害が発生。
「ランサム（身代金）ウェア」と呼ばれる、データを復旧するために金銭を要求するコンピューターウイルスに感染し、外来や救急患者の受け入れが制限された。
サイバー犯罪集団によるものとみられ、今年１月の完全復旧まで約２か月を要した。
報告書によると、センターでは、基幹システムの一つである電子カルテシステムと、給食などのシステムに接続するために使うパスワードが同じだった。
また、取引先の給食委託業者とセンターのシステムは常時接続しており、給食業者側のシステムで、外部からの侵入を防ぐファイアウォール（防護壁）が最新のものに更新されていなかった。
そのため、給食業者側のシステムを介して、センターの電子カルテシステムに侵入され、その後、パスワードを使ってシステムを書き換えられるなどしたとみられるという。
また、電子カルテシステムのサーバーには、負荷を軽くするため、ウイルス対策ソフトが設定されていなかったという。
調査委は、「医療機関には『システムは外部とつながっていないから安心』という認識がある。そのあしき慣行が、問題を発生させる要因になった」と指摘。
システム業者の役割も、契約上、あいまいだったとした。
委員長を務めた猪俣敦夫・大阪大教授（情報セキュリティー）は記者会見で、「今回の問題はどこの病院でも起こりうる。各病院でもセキュリティーの向上が必要だ」と述べた。
センターは、使い回されていたパスワードを全て異なるものに変更し、ウイルス対策ソフトを設定した。
患者の受け入れ制限などによるセンターの損害額は十数億円に上るとみられ、センターの嶋津総長は「ＩＴガバナンスの確立に向けて、真摯に取り組んでいきたい」と述べた。
（ 森井昌克・神戸大教授（情報通信工学）の話）
「過去の医療機関を対象としたサイバー被害は、いずれもセキュリティー対策のずさんさが原因だ。
今回も同じで、当事者に危機意識がないことが改めて浮き彫りになった。
国は、大病院ですらこうした問題が起きたことを深刻に受け止め、対応を病院任せにせず、必要な法整備などを進めるべきだ」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230329-OYT1T50114/
3月28日19時51分に毎日新聞からは、攻撃者はウイルス対策ソフトをアンインストールしたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書によると、攻撃者は2022年10月31日、ネットワーク接続する配食事業者経由でセンターの給食管理サーバーに侵入。
ウイルス対策ソフトをアンインストールし、電子カルテシステムにも侵入して暗号化したため、カルテが閲覧できなくなった。
センターは、外部接続の利用状況を確認していなかった上、給食管理サーバーのパスワードが他のサーバーと共通だったことなど、内部のセキュリティーが不適切な状態で、電子カルテなど基幹システムへの侵入も許した。
被害額は診療制限に伴い十数億円以上を見込む。
調査・復旧費用にも別に数億円かかるという。
https://mainichi.jp/articles/20230328/k00/00m/040/314000c
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2022年11月24日10時44分に河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北電力は２２日、女川原発（女川町、石巻市）構内への出入管理を委託する警備会社の警備員が５月、臨時の車両許可証を無断で発行し、関係車両延べ５３台を立ち入り制限区域に入構させていたと発表した。
原子力規制庁の検査で核物質防護上の指摘事項とされた。
東北電によると、この警備会社の車両は、常時入構できる車両許可証の再発行を待つ間、臨時許可証を使用していた。
５月１日の使用期限が迫り、警備員が２日以降の臨時許可証を東北電に申請したが受理されなかったため、正門守衛所で臨時許可証を管理していた別の警備員に指示し、正規の手続きを経ずに発行した。
車両許可申請の受け付けを担当する別の警備会社が５月１０日、申請数と利用数の乖離（かいり）を報告し発覚した。
臨時許可証は連続での発行を制限していた。
警備員は申請理由を東北電に伝えず、東北電の担当者も確認しなかった。
東北電は再発防止策として、臨時許可証を自社が管理する場所で保管し、業務上で必要な場合は制限を超えて申請できるようにルールを見直した。
警備会社とのコミュニケーション改善も図る。
指摘事項の重要度と深刻度は、４段階で最も低いレベルだった。
現在の検査制度は２０２０年４月に始まり、女川原発への指摘事項は４回目。
https://kahoku.news/articles/20221124khn000016.html
11月23日6時28分にNHK宮城からは、敷地に入る作業員が多かったため許可証の発行が遅れていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北電力によりますと、原発の安全対策工事で敷地に入る作業員が多く、許可証の発行作業が遅れていたことから、警備会社が勝手に発行した臨時の許可証を使っていたということです。
今回の事案を受けて、東北電力は臨時許可証の管理のしかたを変更したほか、警備会社に委託しているすべての業務がルール通り行われているか点検するなどの対策を図るとしています。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20221123/6000021678.html
11月23日16時25分にTBS（東北放送）からは、この警備会社は契約変更があったため改めて正規の許可証を取得する必要があったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この警備会社は、契約変更があったため、改めて正規の許可証を取得しなければなりませんでしたが、時間がかかると判断し、臨時許可証を発行していました。
また、東北電力も確認不足だったということです。
今回の事態について、原子力規制委員会から22日、「事業者の改善措置活動で改善すべき」と指摘されました。
東北電力では、すでに許可証の管理ルールを変更するなどの改善策をとっているということです。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tbc/211769?display=1
11月23日17時40分に東日本放送からは、正門警備会社警備員の通勤用だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北電力によりますと、女川原発で５月４日から１０日までの間、警備員が通勤する際、のべ５３台の車が正規の発行手続きを経ていない臨時の許可証で敷地に入っていました。
この許可証は、正門で警備にあたっていた警備会社の従業員が、東北電力に無断のまま自社の従業員に渡し、車を通していたということです。
東北電力は、正規の許可証の発行手続きに時間がかかることや警備会社との意思疎通が不十分だったことが原因としています。
https://www.khb-tv.co.jp/news/14775624
（ブログ者コメント）
女川原発の入門管理については、昨年10月、同僚のＩＤカードを会社から間違えて持参したまま「周辺防護施設」に入っていたという事案も発生している。
（2022年2月17日19時35分 日本経済新聞）
東北電力は17日、女川原発（宮城県）で昨年10月、協力会社の作業員が誤って同僚のIDカードを使い、身分証明が必要となる区域を通過していたことを明らかにした。
警備員も気付かず、警備がより厳重な建屋に入る際の本人確認で、取り違えが分かった。
原子力規制庁が検査で指摘した。
原子力規制委員会は、東北電に改善するよう指摘。
重要度については、「安全への影響は限定的かつ極めて小さい」と評価した。
2021年には、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で所員が同僚のIDカードを使い、中央制御室に不正に入室していたことが発覚している。
東北電によると、昨年10月12日、原子炉建屋や中央制御室など重要施設の周辺に、許可のない人や車両が立ち入らないよう設定した「周辺防護区域」を安全対策工事に従事する作業員が同僚のIDカードで通過した。
会社に保管してあった自分のカードを取り出そうとして同僚のものと間違えたという。
「防護区域」に設定された原子炉建屋には入らなかった。
東北電は再発防止策として、今年1月、周辺防護区域の入り口に生体認証装置を新たに設置。
カードの保管や管理を徹底するよう、協力会社を指導した。
同社は2号機で22年度以降の再稼働を目指している。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE17ARS0X10C22A2000000/
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。