2018年9月6日 福井県敦賀市の東洋紡で台風21号による停電後、設備を再稼働中に延伸機のモーターから出火、想定を超えて燃え広がり自衛消防隊の手に負えず （第１報 ２／２）

（１／２から続く）

 

9月11日17時10分に福井新聞からは、火災は想定を超える規模で自衛消防隊の手には負えなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

同社の初期消火活動が機能しなかった状況が浮かび上がってきた。

 

同社には、初動対応のマニュアルや自衛消防組織があったが、可燃物に引火し一気に強まった火の勢いに対応できなかった。

 

同社は、「これほどまで燃え広がる想定はなかった。結果として、備えが十分ではなかった」としている。

 

同社によると、火元の敦賀機能材工場Ａ工場は４日、台風２１号の影響で一時停電し、製造作業を中断。

 

５日は操業を休み、６日の出火当時は、７人の従業員が再開に向けて機械の試運転を行っていた。

 

午後１時１０分ごろ、従業員１人が機械から煙が上がっているのに気付き、５人が消火器による初期消火を実施。

火の勢いが収まらなかったため、同２０分ごろ１１９番通報し、避難した。

火を使用する工程はなかったという。

 

同事業所では、火災発生時の対応手順を示す「自動火災報知機（自火報）作動時の初動対応」のマニュアルを定め、消火器を使った初期消火や避難などの訓練を、勤務体系ごとに年１回実施している。

 

協力会社を含む約２００人態勢の自衛組織「東洋紡敦賀地区事業所自衛防災団第二事業所分団」も消防法に基づき設置しているが、火災現場を確認した工場長らの「手に負えない」との判断で従業員全員が避難。

ポンプ車１台を所持していたが、初期消火では使用せず、自衛組織の活動は消防隊員の現場案内にとどまった。

 

敦賀美方消防組合消防本部によると、同社の自衛消防組織の規模は適正だったとし、同社総務部の近藤・地域広報課長も、「対応に不備はなかったと考えている」と説明。

 

ただ、工場内に大量にあった原料のナイロンやろうなどの油類、梱包用段ボールなどに引火し一気に燃え広がる事態までは想定していなかったとも明かし、「結果的に不備を指摘されても仕方がない」と話した。

 

出典

『東洋紡火災、自衛消防団手に負えず　初期消火も一気に燃え広がる』

http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/697849　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

建物内にあった大量の可燃物が火災になり、建物の構造などもネックになって消火が難しかったという点で、去年２月に三芳町で起きたアスクル倉庫火災（本ブログ掲載スミ）を思い出した。

 

あちらは倉庫、こちらは工場ということだが、アスクル倉庫火災時、この事例は他山の石かもと少しでも思った人は、この会社に何人いたのだろうか？

 

 

 

（２０１８年１０月８日　修正１）

 

2018年10月6日付で中日新聞から、延伸機のモーター付近が火元だった、火災後の地元とのコミュニケーションがうまくとれなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）

 

警察と消防は、ナイロン原糸を引き延ばしながら加熱する「延伸機」のモーター付近が火元と特定した。

 

一方、同社と市は、早い段階から「安全」と判断して公表。

けが人はいなかったものの、住民からは情報提供のあり方などに対して、疑問の声が消えていない。

経緯を検証した。

 

火災発生直後、風下の中央町などに黒煙が漂った。

市は、同日午後２時すぎから防災メールなどで、屋内に退避して窓を閉めるよう、市内全域の住民に求めた。

 

一方で市は、「煙に有害物質は含まれていない」と判断し、午後３時すぎには、校内待機させていた近くの小学校の児童の下校を認めた。

 

東洋紡側も、「火災で発生した煙に危険性はないとみている」と、６日の会見で説明した。

 

ただ、住民からは、その後、のどや目の痛みを訴える声が上がった。

 

「安全」の根拠の一つとなったのは、県が観測したデータだった。

 

県は、市内の常時監視測定局のほか、派遣した移動式測定車で、事業所の敷地内で二酸化硫黄と浮遊粒子状物質、一酸化炭素など５項目をモニタリング。

いずれも基準値以下だった。

 

福井大工学部の吉見泰治准教授（生物有機化学）によると、ナイロン原糸などは、燃え方によっては５項目以外の汚染物質を発生させるが、空気より重いといった理由で、拡散する可能性は低い。

 

ただ、住民がのどや目の痛みを訴えたことについては、「少量の煙に含まれる燃焼で発生した物質は、『有毒』とまではいかなくても、『有害』である可能性がある」とし、住民への伝え方が不十分だったと指摘する。

 

消火活動が長引いたにもかかわらず、新たな情報が伝えられなかったことも、住民を不安にさせた。

 

６日夜には敷地内の隣の工場に延焼し、再び爆発音が響いた。

就寝時間帯に火が勢いを増し、不安のため眠れなかったという住民もいた。

７日未明に自主避難所が設置されたが、一時利用したのは３人だった。

 

東洋紡は７日の会見で、敷地内には液化天然ガス（ＬＮＧ）タンクが保管されているが、安全規定の倍以上の１００ｍほど間隔があるため引火はないと説明。

実際に大惨事は避けられたが、敦賀市議の一人は、「自主避難をするのに必要な判断材料がなかった」と注文を付ける。

 

東洋紡が開設した電話相談窓口には、これまでに４４件の問い合わせがあったという。

 

工場に近い同市昭和町区長の中村さん（男性、７７歳）は、「火災の原因や環境の問題について問い合わせても、不安だけが残ったと話す住民がいた」と明かし、「住民説明会があってもいいのでは」と訴える。

 

出典

『「安全」判断、説明足らず　敦賀・東洋紡火災１カ月』

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20181006/CK2018100602000020.html

 

 

 

 

2018/09/15 (Sat) 【工場火災】　操業中に油やｶﾞｽ等に Comment(0)