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2025年12月17日18時48分にYAHOOニュース（テレビ金沢）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は今月、能登半島地震で倒壊した石川県輪島市のGビルについて、耐震基準の確立前に建てられたことなどが原因だとする報告書を取りまとめしました。
16日の閣議後、国土交通相が行った会見。
言及されたのは…
金子国交相：
「基礎杭の耐震設計が確立していない時期、50年前でありましたけど、その時期に建築されたもので、外力に弱い基礎杭であった」
石川県輪島市にあった「Gビル」の倒壊原因について。 去年元日の地震では、隣接した居酒屋の店舗兼住宅がこのビルの倒壊に巻き込まれ、2人が犠牲になりました。
国交省が発表した報告書案では、Gビルは基礎杭の耐震基準が確立された1981年より前に建てられていて、揺れに対して弱い構造であったことなどが明らかになりました。
また、ビルを支える柱が均等に配置されておらず、特定の柱にビルの重さが集中。
抵抗力の弱い基礎杭に負荷がかかり、地盤が軟弱だったことも重なって、ビル全体が徐々に沈下し倒壊に至ったといいます。
国交省は今後、現行の基準が導入される前に建てられた全国の建物について、転倒の可能性や改修方法について検討を進めていくとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/75226d5fb998fbf2f3bd8b74412632c175d55d62
12月17日12時1分に毎日新聞からは、倒壊したビルは1975年に完成していた、現在の耐震基準が導入された2001年以降の建物は同じような地震が起きても転倒防止が期待できるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
能登半島地震による構造物被害の原因分析を行っていた国土交通省の有識者委員会が最終報告を取りまとめた。
震災被害の象徴となった石川県輪島市の7階建てビルの倒壊に関し、支えていた「基礎ぐい」が現在の耐震基準以前の物で強度が低く、揺れで破壊されるなどの要因が重なったためと分析した。
同省によると、過去の地震でも基礎ぐいの破損は発生しているが、建物が倒壊したのは初めて。
年内にも報告書を公表する。
倒壊したのは、1975年に完成した漆器店「G」のビル。
地震で横倒しになり、隣接する木造3階建ての店舗兼住宅を押しつぶし、楠さん（当時48歳）と長女（同19歳）が死亡した。
2024年11月の有識者委員会の中間取りまとめでは、鉄筋コンクリート造り建造物の「傾斜による大破」は、
▽輪島市11棟
▽七尾市2棟
▽穴水町1棟
あったが、倒壊に至ったのは五島屋ビルだけ。
同省国土技術政策総合研究所（茨城県つくば市）などは、原因分析のため地盤を掘削するなどして調査してきた。
12日に取りまとめた最終報告では、
▽基礎ぐいの問題のほか、
▽柱の配置が偏っていたため建物の重量が特定の柱に集中。地震動により片側へ傾斜した
▽地盤が軟弱だったため、地震後の建物の傾斜が止まらずに進行し、転倒に至った
と分析した。
一方で、原因には未解明な部分もあり、今後の調査・研究で変わることもあるとしている。
現在の耐震基準が導入された01年以降の建築物は、基礎ぐいや、くいと建物との接合部の性能が向上しており、同様の地震でも転倒抑止が期待できるという。
同省は、今回の最終報告を今後の対策につなげたい考えで、01年以前に造られた建造物について安全確保の取り組みを進めるとしている。
■木造建築物「耐震等級2」以上ほぼ無事
有識者委員会では、能登半島地震被災地の木造建築物に関し、2000年に導入された「住宅性能表示制度」に基づく被害状況もまとめた。
同制度で「耐震等級2」以上と認定された建物に倒壊・大破した例はなく、大多数は無事だった。
同制度は「数百年に1度」の地震に耐える建物を「等級1」、その1・25倍の力に耐える建物を「等級2」、1・5倍の建物を「等級3」と定めている。
被害が甚大だった輪島、珠洲両市と穴水町の市街地で日本建築学会などが行った調査によると、被害がなかった木造建築物は、1981年以前は12・5％、81～2000年では26・5％だったのに対し、00年以降では65・5％に達した。
また、「等級2」の建物では91・7％が被害がなく、「等級3」は94・7％が無事だった。
https://mainichi.jp/articles/20251217/k00/00m/040/053000c
[0回]
以下の過去記事４件に、新情報を追記しました。
詳細は、元記事（添付ＵＲＬ）を参照願います。
（ブログ者コメント）
今回情報のうち３件は2025年総括記事作成中、気になった事故について続報がないか調べた結果、見つけたものです。
2025年8月16日掲載
2025年8月7日 群馬県渋川市の化学工場で三フッ化窒素を製造する機械が爆発し作業員1人が死亡 （修正１）
（新情報）
高圧保持すべき三フッ化窒素（支燃性）がバルブの操作ミス？で低圧配管に流入し爆発的な配管破損に至ったなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14689/
2025年6月25日掲載
2025年6月17日 鳥取県江府町の揚水式発電所で4号機の停止作業中、地下80ｍにある主回路用開閉装置が爆発し、3号機で作業していた43人のうち2人が転倒するなどして軽傷（修１）
（新情報）
アーク放電を抑制するための部品が想定より早く消耗したため放電を適切に制御できなかったなどとする報告書が提出されたなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14608/
2025年3月14日掲載
2025年3月6日 愛知県豊田市のバネ工場で集塵機（鉄加工時に発生する粉塵捕集用）が爆発し、集塵機室内で作業していた従業員が死亡、他に１名軽傷 （修正１）
（新情報）
・差圧計が異常値を示したため対応標準に従い未動作洗浄装置の手動操作等を実施していた。
・今後は差圧計が異常値を示した時はフィルターを交換するなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14437/
2025年3月8日掲載
2025年2月27日 神戸市のビルで客がエレベーター昇降路の4階から転落して死亡、点検時に安全装置をオフにしたが復旧せず、その後２回の定期点検も手順どおりでなく見落とし（修２）
（新情報）
・調査報告書が公表された。
・通常と異なる方法で安全装置を切ったため復旧するのを忘れていた。
・安全装置を切った時は地震感知器誤作動の原因を点検していた。
・配線付け替え後に定期点検が２回あったが、２回とも手順書通り確認せず付け替えを見落とした。
・扉は誰かが開けていた可能性が高いなど。
（新情報に基づきタイトルも修正した）
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14426/
[0回]
2025年8月25日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正1として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14700/
（２０２５年１２月２４日 修正１ ；追記）
2025年12月16日17時22分にYAHOOニュース（読売テレビ）からは、屋外看板は不燃材料でなかった、５階で起きたバックドラフトの火と煙が６階に上がったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、第１報ともども、タイトルを修正した）
大阪・道頓堀のビルで起きた消防隊員2人が死亡した火災で、大阪市消防局は、大学教授などの有識者らとともに、火災の原因や被害が大きくなった経緯などを検証していますが、ビルに設置された屋外看板には法律で義務付けられた防火性能を持つ材料が使われておらず、火が屋外看板を伝い、急速に燃え広がったことが関係者への取材で分かりました。
捜査関係者などによると、火はビルの1階部分にあるエアコンの室外機付近から出て、その後、屋外看板を伝って勢いよく上昇し、隣のビルの5階の窓に燃え移ったとみられています。
さらに、燃え移ったビルでは「バックドラフト」と呼ばれる現象が起きたこともわかっています。
「バックドラフト」とは、気密性の高い室内での火災で空気が少なくなり、いったん火が弱まった時に新たに新鮮な空気が入ると一気に爆発を起こす現象です。
道頓堀のビル火災では、5階部分で「バックドラフト」が起きたことで、隊員がいた6階部分に室内の階段を伝って火や煙が流れ込んで退路を断たれ、逃げ遅れにつながったということです。
大阪市は今後、屋外看板の「材料」の確認を強化するなど対策を進める方針です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（黒木キャスター）
改めて屋外看板について見ていきたいと思います。
■屋外看板素材に“不備”
建築基準法において、防火地域の中は高さ3メートルを超える建造物、例えば看板などの建物があるときに不燃材料で作るか覆う必要があるというふうに今定められています。
火災があったビルなんですけれども、こちら3つの看板が不燃材料ではなかったということが関係者への取材で今回分かりました。
そちらについて、まずこちら見ていきたいと思います。
大阪市の横山市長、このように話しています。
「屋外広告物は大阪だけじゃない、かなりあまたある。一つ一つの素材を現地で確認するのは難しい」というふうにも話しています。
（高岡特別解説委員） ：
「新築のときはお役所は建築確認申請といって、大丈夫な建て方してますか？ということを細かく見るんですが、やはりこういう建物ですから。借りてる方が変わっていきます。看板も変わっていきます。そうすると黒木さん、大阪市としてもこういうコメントなんですよ。」
■当時の状況が明らかに
火災当時何が起きたのかということを改めて見ていきたいと思いますけれども、看板を伝って火が拡大してしまったことが分かっています。
そしてエアコンの室外機、こちらも内部に含まれている油分などが燃焼を助長してしまったということで、エアコンの室外機が、かなり燃えやすいということは、皆さんも改めて、ご家庭にもあるかと思いますので、ご注意いただければと思います。
そして火元と見られるビルから、こちら隣のビルまで火が燃え移ってしまったんですが、では何が当時起きてしまったかと言いますと。
6階で隊員3人が消火活動を行っていました。
そしてこちらです。
5階で急速に空気が流入しまして、バックドラフト現象と見られるものがこちらが発生してしまいました。
そしてそちらの5階から火や煙が6階に上がってしまって、2人の方が逃げ遅れてしまったということが、こちらも関係者への取材で明らかになっています。
ただ様々な要因が重なってしまって、今回命が失われてしまう事故になりましたけれども、やはり行政側もそれから業者側も再発防止をしっかりと徹底していただきたいなと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c53d0b9997ee585733bf4051bfb1a5af03ae4dfd
12月17日5時0分に読売新聞からは、５階の部屋のドアを別隊員が検索のため開けたところバックドラフトが発生し炎が室内階段を伝って６階まで上がったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市消防局の調査委員会がまとめた中間報告案が判明した。
同局は有識者の意見を踏まえて中間報告案を確定させ、近く公表する。
複数の市関係者によると、中間報告案では、２棟のうち西側の６階建てビルの地上付近から出火。近くに設置されたエアコンの室外機が燃えて火の勢いが増し、ビル外壁の大型の屋外広告物（高さ８・６メートル、幅４・２メートル）を伝って、東側に隣接する７階建てビル５階の窓から室内に延焼した。
東側ビル５階の窓に取り付けられたエアコンが燃えて室内に落下。
机や書類などの可燃物で火勢は増したが、室内は高い気密性があったため、酸素が急速に消費されて一時的に燃焼は収束した。
しかし、死亡した２人とは別の隊員が５階を検索しようとして、扉を開けた時に外部から空気が流入。
午前１０時１３分頃、バックドラフト現象が発生し、強烈な火炎と黒煙が噴出した。
当時、森さんと長友さんら３人が、東側ビルの６階ベランダに設置されていたエアコンの室外機周辺で消火活動をしていた。
バックドラフト現象が起きた５階から室内階段を伝って上がってきた炎により、６階は突然、濃い煙と熱気に包まれた。
１人は自力で脱出できたものの、２人が取り残され、動けなくなった。
延焼経路は、通常の火災現場では想定しがたいものだったとされた。
同様の条件でバックドラフト現象が起きることは、総務省消防庁の消防大学校消防研究センターによるシミュレーションでも確認できたという。
中間報告案では２人の死亡について、
〈１〉屋外広告物などを介して急速に延焼が拡大し、バックドラフト現象によって危機的状況に陥った
〈２〉階段から火や煙が流入したことで退路が断たれた
〈３〉情報共有などに課題があったことに加え、濃い煙や熱気で救出に時間を要した
という複合的な要素が重なったと総括した。
市消防局は今後、具体的な再発防止策を検討する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251217-GYT1T00119/
（２０２６年１月３１日 修正２； 追記）
2026年1月30日16時48分にNHKからは、公表された報告書によると指揮本部は状況把握や情報共有ができておらず、隊員も場所を動く時の報告をしていなかった、自分の位置を知らせる器具も不携帯か電源を入れていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故調査委員会が３０日 報告書を公表し、現場の隊員と指揮本部の詳しい活動内容やその問題点を明らかにしました。
まず、
▼指揮本部は火災や隊員たちの活動状況を的確に把握したり情報共有したりできておらず、
▼隊員たちも指揮本部に活動場所を動くときの報告をしていなかった
ということです。
また 隊員２人は緊急時に自分の位置を知らせる警報器やフラッシュライトを携帯していないか電源を入れておらず、結果として２人の救出活動は倒れていた６階ではなく、５階で重点的に行われ発見に時間がかかったということです。
報告書は火災の状況が共有されず隊員たちが危険性を十分に認識できていなかったと考えられると指摘したうえで、
▼予測困難な火災の広がりや
▼現場での危険認識の不足、
▼情報共有の遅れ
などが複合的に重なったことが今回の事故の原因だと結論づけています。
大阪市消防局は再発防止策として安全管理の手順を再徹底する訓練を行っているほか、安全を最優先とする組織風土にするため「安全対策担当課」を新設するということです。
【大阪市消防局が会見】
記者会見を開いた大阪市消防局の小野警防課長は「直接の原因でないとはいえ、指揮本部や隊員の間で安全のための規程が守られていなかったことは大変重く受け止めている。強い決意で再発防止にのぞんでいきたい」と話していました。
【専門家 “指揮本部と現場は一体で”】
公表された報告書について、東京消防庁の元職員で市民防災研究所の坂口隆夫 理事は「ふだんの訓練どおりに活動していれば防げた事故ではないかと私は思う。今回の教訓は活動を絶対に現場の隊だけに任せてはいけないということで、あくまで指揮本部が全体を統括しなければならず、統括できていない段階では現場の隊の活動を広げてはいけない。指揮本部と現場は一体で動くという基本態勢を訓練等を通して再構築してもらいたい」と話しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-2000100226
1月30日19時38分に日本経済新聞からは、報告書によると瞬時に黒煙が充満したため2人はパニックに陥った、そのため脱出した隊員は場所を正確に伝達できなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市消防局の事故調査委員会は30日、調査報告書を公表した。
外壁の装飾広告を伝う延焼を「現場では想定し難かった」とし、爆発的に燃える「バックドラフト」の煙と熱でパニック状態に陥った可能性を指摘。
情報把握が不十分で救出も遅れるなど、複合的な要素が重なったと結論付けた。
出火原因は大阪府警が捜査中のため非公開とした。
再発防止には「多角的な対策が不可欠」として、安全管理を統括する部隊の新設や、仮想現実（VR）を活用した訓練などを示した。
報告書によると8月18日午前9時45分ごろ、6階建てビル敷地の南西部地上付近で出火。
南側の装飾広告を伝い上に広がり、東隣の7階建てビルの5階室内に延焼した。
延焼先の6階で消防司令（55）と消防士（22）=年齢、階級はいずれも当時=が活動していた10時13分、別の隊員が5階で部屋の扉を開けると、不足した空気が供給されバックドラフトが起きた。
2人は北側からビルに入ったため南側の状況を目視しておらず、指揮本部も情報を適切に共有していなかったと指摘。
2人は5階室内への延焼を把握しておらず、危険性を認識できていなかったと考えられるとした。
装飾広告は4カ所中3カ所で建築基準法に違反し、不燃材料が使われていなかった。
広告と壁との間にあった室外機内部の潤滑油にも引火、燃焼を助長したと分析した。
バックドラフトでは室内の階段を通じ黒煙が瞬時に充満し、2人は方向感覚を失ってパニックに陥った。
室内は150〜250度ほどに達し、短時間で行動不能になった。
一緒だった30代の隊員は脱出したが、パニックもあり場所を正確に伝達できず、現場では2人が5階にいるという思い込みもあり、発見が遅れたと総括した。
調査委は出動した消防隊員190人へのヒアリングの他、燃焼実験や火災のシミュレーションなども踏まえ、80ページの報告書を取りまとめた。
橋口消防局長は「二度とこのような事故を起こさないよう取り組む」とのコメントを出した。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF3074A0Q6A130C2000000/
（２０２６年７月１５日 修正３ ；追記）
2026年7月14日17時42分にNHKからは、火の付いたタバコをポイ捨てしていた当該ビル飲食店の従業員が逮捕された、2025年に全国で起きた火事の原因トップはタバコの不始末、全国６か所の繁華街でポイ捨て状況を調べたところミナミの繁華街が断トツ１位だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
その後の調べで、南側にあるペットボトルなどが散乱した溝にビルに入る飲食店の３５歳の男性従業員が火がついたままのたばこをポイ捨てしたとみられることが分かり、警察はこうしたことが火事につながったとして１４日、重過失失火の疑いで書類送検しました。
起訴を求める「厳重処分」の意見をつけたということです。
警察は従業員の認否について明らかにしていません。
一方、消防隊員２人が死亡したことについては、
▽室外機や屋外の広告などが延焼を助長したことや
▽室内に空気が一気に入り込み爆発的に燃える「バックドラフト現象」が起きるなど
複合的な要因によるもので予見できなかったとして、従業員は重過失致死容疑には当たらないと判断しました。
また、消防側の過失も問うことはできないとして、業務上過失致死容疑での立件も見送ったとしています。
・・・
大阪・西淀川区に住む４０代の男性は、
「火事の現場周辺はよく行くところなので、当時、火事のニュースを見てびっくりしていました。
ミナミ周辺を歩いていると確かに道ばたの吸い殻は目につくし、気軽にポイ捨てされると迷惑です。
ポイ捨てがなければあのような火事は起こらないで済んだので、今後は起きないことを願います」
と話していました。
・・・
消防によりますと去年（２０２５年）、全国で起きた火事の原因では『たばこ』の不始末が最も多くなっていて、消防は大規模な火事にもつながる危険性があることから、改めて注意を徹底するよう呼びかけています。
総務省消防庁によりますと、去年１年間に全国でおよそ４万件の火事が発生していて、このうち、原因別で全体の１割近くと最も多いのがたばこの不始末だということです。
次いで
▽たき火
▽電気機器の配線のショート
などとなっています。
また、大阪市消防局によりますと、大阪市内でも去年１年間で発生した７３３件の火事の原因のうち たばこの不始末が１２０件と全体の１６％にのぼり、最も多くなっています。
内訳は▼火が十分に消えていない状態でゴミ箱などに捨てたケースが４８件と最も多くなっていて、次いで▼ポイ捨てが２９件、▼たばこの火が布団や座布団にうつったケースが２６件などとなっています。
・・・
去年（２０２５年）、全国６か所の繁華街でたばこのポイ捨ての状況を調査した民間の会社によりますと、火事の現場を含む大阪・ミナミの繁華街でポイ捨てが最も多かったということです。
会社では去年６月、調査員が特定の１日に午後５時から９時までの４時間、東京駅周辺や火事の現場を含むなんば駅周辺など全国６か所の主要な駅を中心に繁華街を歩き路上にポイ捨てされたたばこを数えました。
それによりますと、なんば駅周辺でポイ捨てされていたたばこは４２８４本でした。
これに対し、
▼福岡の天神駅周辺が１０３３本
▼東京駅周辺が１０２６本
▼名古屋駅周辺が６９９本
▼札幌駅周辺が５８９本
▼大阪の梅田駅が３６５本
となっていて、なんば駅周辺が突出していました。
会社は、火事の現場を含むミナミの繁華街では飲食店が密集していることから路上喫煙が多く、裏路地の小道にたばこがポイ捨てされる傾向があると分析しています。
大阪市では去年１月に市内全域の公共スペースで路上喫煙が禁止されましたが、ミナミの繁華街では依然としてポイ捨てが多い現状があるとしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-2000104134
7月14日17時25分にYAHOOニュース（読売テレビ）からは、男の勤務先関係者は「川沿いでタバコを吸っているとは知らなかった」と話しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
出火原因について捜査していた警察は、室外機のショートなどではなく、人為的な可能性が高いと判断。
その後、現場近くの防犯カメラの映像などから特定した原因が。
「たばこの不始末」。
・・・
男の元勤務先の飲食店関係者 ：
「（男が）事情聴取を受けていることは知っていたが、捜査対象だとは知らなかった。
うちのスタッフが川沿いでたばこを吸っているとは知らなかった」
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c81fbdc158298a2b06145e5e8e97880b4e806c2
[0回]
2025年12月16日6時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が現物の写真付きでネット配信されていた。
モバイルバッテリーや携帯電話などに使われるリチウムイオン電池が原因とみられる火災が相次ぐ中、名古屋大学などの研究チームは、容器内を「窒息」状態にすることで手軽に消火できる機器を開発した。
機器の形状も自由に変えられ、火災の心配なく保管や回収、輸送が可能になるという。
名大大学院工学研究科の石垣範和助教は、粉末成形プレスの設計・製造を手がける「GOTO」（愛知県常滑市）などと連携。
容器内で不燃性ガスを発生させて燃焼物の表面を覆い、酸素の供給を断つ「窒息消火」に目を付けた。
開発した消火機器は、消火器に使われているリン酸アンモニウム塩系の材料でできた固形消火剤を利用する。
機器内の容器に入れたリチウムイオン電池の温度が上昇しても、固形消火剤が外部への熱を遮断。
熱分解による化学反応で不燃性ガスが発生、充満して疑似的な密封空間をつくる。
リチウムイオン電池が発火して炎が出ると、固形消火剤がさらに反応し、不燃性ガスの量が増えて内部の酸素量が少なくなり、初期消火と延焼防止を図る仕組みだ。
■ゴミ箱で実証実験中
固形消火剤に使う材料は、溶かして液状にして加工ができるため、機器の形状も自由に変えられる利点がある。
研究チームは、神戸市の協力を得て、実際にリチウムイオン電池を加熱し、爆発させて消火機器の性能を検証。
愛知県蒲郡市などでは、ゴミ箱などに初期型モデルの機器を取り付け、効果がどれくらい持続するかなどについて実証実験中だ。
量産技術の確立や製品評価もすでに終わり、実装に向けた準備に入っている。
リチウムイオン電池はモバイル機器などに使われていて、衝撃によるショートで発熱したり、炎天下や充電時に生じる熱によって発火したりする恐れがある。
使用後のリチウムイオン電池の回収方法は、自治体によって定められているが、通常のごみと一緒に捨てられるケースもあり、ごみの収集車や集積場で発火事故が起きている。
■飛行機などに提供、普及めざす
環境省によると、リチウムイオン電池を搭載した製品の火災事故は2020年の293件から、24年は492件と1.7倍に増加。
製品別では、モバイルバッテリーが最も多い123件を占めた。
石垣助教は、「開発した消火機器により、廃棄するリチウムイオン電池の安全な保管、回収、輸送を実現し、リサイクルシステムを提案したい」と話す。
今後は形状の自由さを生かし、飛行機などの交通機関やホテルなど商業施設を対象にした低コストの消火機器を提供するなどして普及を目指している。
商品の販売と問い合わせは、名古屋大発のベンチャー企業「プロ・クリエイティブ」（神戸市須磨区）へ。
https://www.asahi.com/articles/ASTDH2CH3TDHOIPE013M.html アカスミ
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（ブログ者コメント）
全日空が導入した「火が消える袋」については、過去に本ブログでも紹介している。
2025年12月16日5時0分にYAHOOニュース（関西テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火の扱いに注意が必要なこの時期、モバイルバッテリーの発火事故が相次いでいます。
階段から落としたモバイルバッテリーを、そのまま充電すると…突如、大きな炎が。
■【動画で見る】結露が原因になることも…モバイルバッテリーの事故に注意
逃げ場のない公共交通機関で起きると、重大な事故につながる危険も。
被害を広げないために今、注目されているのが、全日空が導入した“世界初”の「火が消える」袋。
そして、モバイルバッテリーは気温が低い冬場でも、発火の恐れがあるといいます。
モバイルバッテリーの発火にどう備え、防げばいいのか。「newsランナー」が徹底取材しました。
■大阪メトロでモバイルバッテリーが発火した想定の避難訓練
先週、土曜日の未明、大阪メトロ梅田駅に集まった、大勢の人。
そこで、実際の車両を使って行われたのが…。
【記者リポート】：
「手荷物に入ったモバイルバッテリーが発火した想定で、訓練が行われています」
乗客のモバイルバッテリーが発火した想定で、煙が充満した車内から、けが人や乗客を安全に避難させる訓練が行われました。
■後を絶たない公共交通機関でのモバイルバッテリーの発火
“破損したまま使う”など、誤った取り扱いで、モバイルバッテリーから発火する事故が、後を絶ちません。
その要因となっているのが、素材として多く使われるリチウムイオン電池です。
高温や衝撃に弱く、関連する火災も10年連続で増えています。
中でも被害が拡大する恐れがあるのが、逃げ場のない公共交通機関での事故。
ことし7月には、東京の山手線の車内で、乗客のモバイルバッテリーが燃え、5人が軽いけがをしたほか、関西でも去年、南海電鉄の車内で起きた、同様の事故で3人がけがをしました。
ただ、リサーチ会社の「クロス・マーケティング」がことし実施した調査によると、35％あまりの人が、「モバイルバッテリーを外出時に持ち歩く」と回答していて、日常生活には欠かせない存在となっているのも実情です。
【Osaka Metro渡邉危機管理課長】：
「モバイルバッテリーをお持ちの方が、結構いてると思いますし、携帯電話自体もリチウムイオン電池が入っているので、持ち込み禁止というわけにはいかないので、そういう事象（発火など）が起きたら、すぐにその場からみんな避難していただくことを、先決にしていただきたい」
■消火効果ある特殊なフィルムと耐熱性の高い袋で“世界初”の「消火袋」
当たり前に持ち歩くからこそ、どんな対策ができるのか。
今、注目されているのが…「消火袋」です。
航空大手の全日空が、運航する全ての機体に搭載している、「Fire Resistant Bag（ファイヤー・レジスタント・バッグ）」。
発火したモバイルバッテリーをこの袋に入れると、火が出ても消すことができるという、“世界初”の袋なんです。
【ANAオペレーションサポートセンター 平賀リーダー】：
「軽くてペラペラな感じなんですけど、こちらを中にセットしてます。これが火を消してくれる役割」
大手印刷会社が開発した消火効果のある特殊なフィルムと、大阪の中小企業が開発した耐熱性の高い袋を組み合わせたこの「消火袋」。
開発のきっかけは、上空という逃げ場のない場所で日々働く、客室乗務員たちの声だったということです。
【平賀リーダー】：
「今まで、熱くなったり、膨張してきたら、いつ発火するかわからないという状態を、自分の近くで持っておかないといけないこともも非常に不安でした。安全に保管できるようなものがあったらいいねという声があった」
この“消火袋”の販売先は、企業に限られていますが、実は一般の個人向けにも、同じような効果がある商品が販売されているのです。
■燃え広がりを食い止める“耐火ポーチ”も 「問い合わせ増えている」
取材班が訪れたのは、大阪市内の家電量販店。
【ビックカメラなんば店 石川さん】：
「こちらが『耐火ポーチ』になります」
このポーチは火を消すことはできないものの、燃え広がりを食い止める効果がある素材で作られています。
母へのお土産を探している、ブラジルからの観光客は。
【ブラジルからの観光客】：
「スマホの充電器が火事になったり、スマホが爆発したりするのをニュースで見た」
そこで「耐火ポーチ」の存在を伝えると…。
【ブラジルからの観光客】：
「すごい！見たことない」
【石川さん】：
「当店では場所的に、外国人のお客さまも非常に多くて、外国人のお客さまは飛行機を利用したりしますので、その中でモバイルバッテリーの発火が一番リスクとして避けたいところ。問い合わせが確実に増えていることは実感しております」
■就寝中にモバイルバッテリーが突然発火 冬も注意を
モバイルバッテリーを安全に使うにはどうしたらいいのか。
実は、寒い冬を迎えても、発火事案が相次いでいます。
【モバイルバッテリーが発火した人】：
「目を覚ましたら空気が熱い。横を見たら火柱が20センチぐらい立っていました」
こちらの男性は、12月1日、自宅で寝ているときに、充電していたモバイルバッテリーが突然発火。
右手にやけどを負いました。
【モバイルバッテリーが発火した人】：
「一瞬だけ鎮火した。鎮火したあと、また『ボン！』という破裂音とともに再発火しまして、洗面器に水を入れて持ってきて、いったん鎮火しました」
さらに12月9日には、京都市内のホテルで宿泊客のモバイルバッテリーが発火し、一時、およそ100人が外に避難しました。
■暖房の前で発火リスク高まる 結露にも注意
寒い冬にも関わらず、なぜ発火してしまうのか。
NITE＝製品評価技術基盤機構の担当者に聞いてみました。
【NITE製品安全広報課 宮川課長】：
「冬場でも実は暑いところがあります。例えば、ストーブの前だったり、ファンヒーターの風ですね。熱い風が出てくるところ。そういったとこに置いて使っていたり、充電したりとか、そういったことをしますと、最終的には発火のリスクが高まる」
バッテリーをズボンのポケットにいれたままこたつに入り、低温やけどを負ってしまう事故もあるといいます。
さらに…
【宮川課長】：
「冬場で気を付けていただきたいことが、結露という現象がございます。寒い外から帰ってきて、暖かい部屋の中に入った時、内部の部品のところが結露してしまうと、余分なところに電気の回路ができてしまって、それが事故につながるようなことが考えられる」
温度変化が急激にならないよう、バッテリーをいったん玄関などに置き、温かい部屋にゆっくりと移すのがいいそうです。
生活から切り離せないモバイルバッテリー。
デリケートなものだからこそ、常に注意しながら使う必要があります。
（関西テレビ「newsランナー」2025年12月15日放送）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b97eccff51a92fd8f9419ede2599aad523aa8af6?page=1
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２０２５年１２月１７日１時４５分にYAHOOニュース（テレビ朝日）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京・赤坂の個室サウナで15日、折り重なるように亡くなっていた2人は、美容の仕事を営む30代の夫婦だったことが分かりました。
サウナ室から外に出るドアノブが外れて落ち、閉じ込められる形で2人は亡くなっていました。
16日の現場検証では、サウナ室にある非常ボタンの電源が切れた状態になっていて、警察は店側の安全管理に問題がなかったかどうかなど詳しく調べています。
【画像】非常ボタン“電源切れ”?“ドアノブ”外れ落下 サウナ火事 亡くなったのは30代夫婦
■サウナ火事 死亡は30代夫婦
亡くなったのは松田さん（36）、そして妻（37）。
松田さんは美容院を経営し、妻はネイリストだったといいます。
現場となったのは、約3年前にオープンした『サウナT』。
ペントハウスが1つに、個室が5部屋。
全てが貸し切りでの営業になっていて“完全プライベートでサウナを楽しめる”というのを売りにしていました。
ホームページによると、利用料金は1万9000円からだといいます。
火事の通報があったのは15日正午ごろ。
松田さん夫婦はその約1時間前にサウナＴに来店していました。
2人が予約していたのは定員2名の部屋です。
鍵を開けて入室すると、リクライニングチェアーが置かれたスペースが広がっています。
さらに奥にはガラス張りで仕切られた一角があり、右側に水風呂、真ん中はシャワーがあり、左側にはサウナ室が設置されています。
中は2.5畳ほどで、ロウリュウが楽しめます。
松田さん夫婦はサウナ室の出口付近で重なるように倒れていました。
この部屋をよく利用するという常連客は。
常連客 ：
「このお店の良さだと思うが、利用中に店員さんがどこにいるかも分からないから、他のお客さんと会うことも一切ないんですよ」
（Q.プライベート空間を重視するあまり不安に感じることも）
「それがこのお店のよさだったと思うのですが」
■“ドアノブ”外れ落下
捜査関係者によると、サウナ室の座る部分や背もたれが焼けていたほか、室内にあったタオルも燃えていたということです。
ただ、現時点では火事と2人の死亡を直接結び付ける事実は明らかになっていません。
警視庁は、2人にも腕や背中などにやけどの痕はあったが、命に関わるほどのものではなかったとしています。
いったいサウナ室の中で何が起きていたのか。
消防が現場に到着した際に、ある異変を目撃していました。
火事の発生時、サウナ室のドアノブが内側と外側、両方とも外れて落ちていたといいます。
死亡との関連は分かりませんが、ドアが開かなくなり、2人はサウナ室の中に閉じ込められた可能性があるといいます。
このドアノブに関しては常連客も気になっていたといいます。
常連客：
「実は使ってて、これ取れるんじゃないかと思った時はもう実際ありました」
（Q.具体的に言うと）
「ちょっと言い方悪いけど、ちゃちな作りだったという印象。スーパー銭湯にあるようなドアノブとはイメージが違ったと記憶してますね」
サウナ室の中には非常ボタンが備え付けられていたそうです。
作動させようとした形跡はありましたが、16日の現場検証の時に電源が入っていなかったことが新たに分かりました。
■個室サウナの安全対策は
サウナブームを受け、こうしたサウナ施設の数は年々増え続けています。
個室の空間で、どのような安全対策がされているのでしょうか。
千葉県船橋市のプライベートサウナでは。
Re:PRIVATE SAUNA 大根支配人：
「サウナの中はスプリンクラー、煙の探知機が必ず置いてある。サウナストーブがあるので、火災が発生した時には必ず反応する」
そもそもサウナ施設は安全のため、公衆浴場法や消防法といった複数の法律に加え、自治体ごとの条例の基準を満たさないと開業することはできません。
そのうえで、利用する側にも「火災につながるものは持ち込まない」などルールを徹底しているといいます。
大根支配人：
「サウナで事故があったり、体調が悪いことがあった場合は、必ずサウナ室には非常ボタンがあるので、お客様ご自身で押していただく。バックヤードでアラームが鳴るので、スタッフが駆けつけて対応する。法例で決まっているので必ずつける」
また、火事が起きた施設のように、ドアノブがついているケースは珍しいといいます。
（Q.ドアの構造に規定はない）
大根支配人：
「規定は特にないと思う。サウナから出る時に容易に出られるよう、ドアは中から押すのが一般的」
ただ、店側がこうした対策をしても火災のリスクはゼロではありません。
大根支配人：
「部屋にお客様が一度入ってしまうと、目の届かないところがある。施設のルールにしっかりのっとって、施設のことを色々聞いて、それに従ってもらえればと」
■施設は当面の営業停止
赤坂のサウナで死亡した夫婦について、警視庁は司法解剖をして死因を調べるとともに、事故と事件の両面で捜査しています。
一方、サウナＴの運営会社は当面、営業を停止することを発表し、「関係機関と連携し、原因究明と再発防止に全力で取り組んでまいります」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0c377df2c641d9fee1834d64707d96654d833cc
１２月１７日２１時５８分に産経新聞からは、扉には叩いた形跡があった、非常ボタン受信盤の電源は入れたことがなかった、この店は業界団体に加盟していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
サウナ室内で非常ボタンが押された際に事務室に知らせる「受信盤」の電源が入っていなかったことが17日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、店は各個室のサウナ室内の非常ボタンが押されると、事務室の受信盤が作動し、異常を検知する仕組みだった。
火災のあったサウナ室の非常ボタンのプラスチック製のカバーは落ちており、火災発生時に押されたとみられるという。
サウナ室出入り口の扉のガラス部分には、たたいた形跡も確認された。
火災発生時、事務室の受信盤の電源は入っておらず、事務室に従業員はいなかった。
店のオーナーは警視庁の聴取に「今まで受信盤の電源を入れたことがない」などと話しているという。
現場検証時に電源を入れた際は、他のサウナ室で押されたボタンが正常に作動することが確認された。
現場のサウナ室の木製の扉は取っ手が内外ともに外れ、開かなかったとみられる。
扉の取っ手にがたつきがみられる部屋が他にもあったという。
現場の状況などから石に水をかけて蒸気を満たす「ロウリュ」の装置でタオルが燃えた可能性があり、警視庁は出火原因の特定も急いでいる。
港区のみなと保健所によると、店は令和4年7月に旅館業の許可を取得していた。
5年4月に一部の設備の変更などがあり、区が立ち入り検査を実施していたが、非常ボタンや扉の形状は対象外で、客室や浴室、照明などの衛生面が中心だったという。
サウナの放熱設備は消防法の関係法令を基に自治体の条例などで設置基準が定められている。
今回、火災のあった店は加盟していないが、サウナ事業者でつくる業界団体「日本サウナ・スパ協会」は独自の設備設置基準を公表している。
壁面に不燃材を用いたり、放熱設備周辺の清掃を求めたりするなど、火災予防に関する項目もある。
サウナの扉は今回事故があったような取っ手があるなど「操作」が必要なタイプではなく、押せば開くようなものが多いとされる。
このため、業界関係者は「今回は特殊なケースにみえる」と話した。
https://www.sankei.com/article/20251217-45PBIOUYTNP6JEHHWT2O5AX5HY/
12月18日19時49分に読売新聞からは、室内に複数枚の焦げたタオルがあったが、それは火災を知らせるため意図的に高熱の石に接触させたものらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
捜査関係者によると、司法解剖の結果、松田さんの両手の甲や指などに皮下出血が確認された。
火元のサウナ室のドアのガラス窓にはこすったような跡が残っており、同庁は、松田さんが何度もたたいて割ろうとしたとみている。
サウナ室はドアノブが内側、外側とも外れていたほか、非常ボタンの受信機の電源が入っていなかった。
店のオーナーは、同庁に「経営を引き継いだ約２年前から、電源を入れていない」と説明しているという。
出火当時、店内にはオーナーと従業員２人がいて、煙を感知した室外の火災報知機の警報で火災に気づき、消防に通報していた。
サウナ室ではタオルが複数枚重なった状態で焦げていたという。
同庁は、室内に閉じ込められた２人が、熱せられた石に意図的にタオルを接触させて火災を起こし、従業員らに異常を知らせようとした可能性があるとみて調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251218-GYT1T00336/
12月18日7時0分にYAHOOニュース（集英社オンライン）からは、経営者の人物像に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「サウナ歴が25年ということもあり、長い間プライベートサウナを作りたいという思いがありました」（サウナT・運営会社前社長のA氏）
・・・
（社会部記者） ずさんな管理状況がみえてきた「サウナT」だが、経営者はどのような人物なのか。
「サウナTは2022年8月にオープンし、月額で最大39万円のプランを用意し、食べ飲み放題のオールインクルーシブの店舗でした。
開店当時はA社長のもとで、タレントを監修役に起用して運営されていました。
ただ、2024年12月にAさんは代表を辞任。
新たな社長としてBさんが就任しています」（サウナ業界関係者）
関係者によると、このA氏とB氏は現在もビジネスパートナーだという。
A氏が代表取締役社長を務め、B氏が社長室長を務める別会社のC社も存在している。
C社は宝石などの訪問買い取り業者であるが、今年11月、強引な買い取りをしたとして消費者庁から9カ月の業務停止命令を受けていた。
発表資料によると、消費者庁は11月27日、特定商取引法違反（訪問購入）の疑いで、C社に対し、9カ月間の業務停止命令を出している。
特定商取引法は、消費者が契約締結の意思がないことを示した後の再勧誘を禁じている。
しかし、同社の従業員は、消費者宅を訪問した際に、消費者から「売るものはない」「売却するつもりはない」と明確に拒絶の意思表示を受けたにもかかわらず、勧誘を継続したという。
資料によれば、従業員は消費者に対し、 「イミテーションのアクセサリーとか、切れているネックレスとか、片方だけのピアスとかないですか」 「ネクタイピン1個でも、カフスボタン1個でもいいです」 などとしつこく勧誘し、売却を迫ったという事実が認定されていた。
そのほか、クーリング・オフ期間などの告知をしなかったことや、別の事例では同社の社員が「これだけお願いします。お願いします。お願いします」としつこく勧誘していたことも明らかになっている。
C社は集英社オンラインの取材に対して、B氏が社長室長であることを認めたものの、A氏については「Aは不在でいつもここにいるわけではございませんので。いつこちらにくるかは分かりませんし、取材はお断りしています」と回答を控えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/69f7e175daad252a7a9287824bd25ae54803d1ce
12月23日5時0分に読売新聞からは、ドアノブには後から取り換えられていた跡が見つかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
捜査関係者によると、現場検証の結果、各サウナ室のドアノブが後から取り換えられていた跡が見つかった。
一部には動作に不具合もみられたという。
同庁幹部によると、現場のサウナ室のドアノブはＬ字形の木製で、内側、外側ともに外れていた。
ドアノブと連動する「ラッチボルト」が動かず、ドアが開かない状態になっていた。
同庁は夫婦の入室後に壊れたとみて関連を調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251222-GYT1T00409/
（２０２５年１２月２６日 修正１）
2025年12月26日7時30分にYAHOOニュース（アエラ）からは、自分が好きなサウナなどに参入する経営者も多いが、知識が少ない場合もある、事故後は自治体による立ち入り検査が相次いでいるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
取材や登記簿などによると、サウナTがオープンしたのは2022年8月30日。
運営会社の代表は、創業者だったA氏が昨年12月まで務めていた。
現在は部下だったB氏が代表だ。
そもそもサウナT創業者のA氏も時計やジュエリー、バッグなどのブランド品の買い取りなどを行う会社を経営していた。
・・・
サウナを自身でつくったり、監修したりした経験があり、現在はオーガニック商品の販売を手がける「ちきゅうのうたげ」で取締役を務める貝沼さんは、「今回の事故は起こるべくして起こった」と指摘する。
「赤坂や六本木、西麻布がある港区の周辺にいる経営者はメインの事業でキャッシュができたら、自身の好きな『サウナ』や『シーシャバー』に参入するケースが多い。個室サウナは人件費がかかりにくい」
それゆえに、知識が少なく運営もずさんになる場合があるという。
「サウナは密閉性が重要。ドアノブを取り付けた方が密閉性を高められると思ったのでは。木製にしたのは、金属製では熱くなるからでしょう。ただサウナはドアノブが壊れたら高温の中で閉じ込められるリスクがあるため、室内から押せば開く構造のドアが一般的です。非常用ボタンの電源をオフにしていたのは、あまりにもずさんです」
貝沼さんによると、サウナブームも相まって港区界隈では個室サウナが増加しているという。
「港区ではデート利用を想定したプライベートサウナも多数開業しています。コロナ禍でブームになったサウナは、一過性で終わらず、文化になったのですが……」
火災が起きて以降は、各地のサウナでは、「当社は取っ手のない扉です」といった写真とともに安全への取り組みをSNSで公開する動きや、自治体による立ち入り検査が相次いでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a251309bfd39fa3face7a1a11910df7c05e23e26
(２０２６年２月２０日 修正２ ；追記)
2026年2月19日19時４４分に毎日新聞からは、半年以上前にも別の部屋で閉じ込めトラブルがあった、押戸への変更提案をオーナーは「熱が逃げる」と拒絶したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁によると、この火災の半年以上前、店内の別の部屋のサウナでもドア内側の取っ手が外れ、客が一時閉じ込められる事故があった。
外にいた同伴者が気付いて扉を開け、客は無事だった。
店側もこの事実を把握していたとみられる。
また同じ頃、内装業者から店側に「安全面を考えてドアノブのない押し戸に変えた方がいい」との提案があったことも確認された。
サウナ店の男性社長と女性マネジャーは任意聴取に「前オーナーに押し戸への変更を提案したが、『密閉性が下がって熱が逃げる』と断られた」と説明しているという。
店では22年のオープン後、5部屋あるサウナの扉が全てドアノブ付きに替えられた。
取っ手の不具合はしばしば起きていたといい、火災が起きた部屋では過去に少なくとも2度、ドアノブが交換されたとみられる。
社長らは、こうした判断が前オーナーによるものだったとの趣旨の話をしているという。
https://mainichi.jp/articles/20260219/k00/00m/040/163000c
[0回]
2025年12月15日13時4分にＣＢＣテレビから、下記趣旨の記事が複数枚の現場写真付きでネット配信されていた。
三重県鈴鹿市の結婚式場の解体工事現場で土砂が崩れ、64歳の男性作業員が巻き込まれる事故がありました。
男性作業員は死亡が確認されました。
事故があったのは鈴鹿市寺家町の結婚式場の解体工事現場で、きょう午前9時ごろ、「男性が土砂に埋もれている」などと119番通報がありました。
消防や警察によりますと、作業員2人が深さ約3メートルの穴の中でコンクリート製の杭を撤去する作業を行っていたところ、周囲の土砂が崩れ、64歳の男性作業員が巻き込まれたということです。
男性作業員は約3時間後に救助され、心肺停止の状態で病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
警察が事故の詳しい状況や原因について調べを進めています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/2348103?display=1
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2025年12月14日12時15分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察官が犯人を制圧する技術を都道府県警対抗で競う「全国警察逮捕術大会」が11月に東京都であり、中規模の県警で争う「2部」で、岐阜県警が2連覇を果たした。
全国大会の優勝は13回目で、2部では最多回数を誇る。
その強さの秘密には意外な「ルーツ」があった。
逮捕術は、その名の通り「安全かつ効果的に相手を逮捕するための技」。
柔道や剣道の要素を取り入れ、足技なども使って相手を制する。
競技会では一対一で素手や警棒、短刀を模した道具を使い、打ちや蹴りなどで「1本」を取り合う。
試合のルールだが、実は「岐阜が発祥」と言われている。
県警によると、岐阜県警は1969年に逮捕術の県大会を全国に先駆けて開催。
その後、78年に開かれた初の全国大会では、用具や防具の規定、勝敗を決める反則、「1本」のルールなどを定める際、岐阜県警のルールをモデルにしたとされている。
岐阜発祥説は全国の警察にも知れ渡っており、岐阜県警は「聖地」の警察として一目置かれる存在だという。
毎年、警視庁や千葉県警など10前後の警察が岐阜県を訪れ、練習試合や合同稽古（けいこ）などを実施。
今年も岐阜県警の選手たちは他県の精鋭と組み合い、技を磨いた。
「柔道や剣道の経験者はいるが、逮捕術は警察学校がスタート。経験値がものをいう競技で、遠征費用も十分ではない中、強豪チームがわざわざ岐阜まで来て練習相手になってくれる。本当にありがたく、これも先人が築いた歴史と伝統があるからこそ」。
監督の加藤警部補（42）は感謝する。
こうした他県警との鍛錬に加え、今年は選抜メンバー18人が8カ月間、効果的な練習方法を自ら考えて実践。
8人制の団体戦で行われた全国大会では、予選から決勝までの4試合のいずれも接戦を勝ち抜いた。
主将の前田警部補（33）は「接戦続きで苦しかったが、チームが一つになって勝つことができた」と喜び、「逮捕術は岐阜のお家芸。これからも連覇を伸ばしたい」と意欲を見せた。
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2025年12月14日8時0分にYAHOOニュース（福島テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本で最も使われている天気アプリを運営する民間気象会社「ウェザーニューズ」。
誕生のきっかけは、50年以上前に福島県いわき市で起きた悲惨な海難事故にあった。
■日本一の天気アプリ
千葉県幕張にある大手民間気象会社「ウェザーニューズ」の本社。
案内していただいたのは、江川さん。
365日24時間天気予報・防災情報を伝えているYouTubeチャンネル『ウェザーニュースLiVE』のキャスターでもあり、広報を主に担当している。
そもそも「ウェザーニューズ」とはどんな会社なのか？
広報担当・江川さんは「ウェザーニューズは、お天気アプリ『ウェザーニュース』というものを運営しておりまして、一般向けの方に天気予報を配信しています」と紹介する。
アプリの累計ダウンロード数は5000万ダウンロード。
日本で一番使われているお天気アプリだ。
ウェザーニューズでは、お天気アプリだけでなく船舶関係や鉄道会社、航空会社向けの気象情報、さらに放送局やコンビニなどにも気象情報を提供している。
■マンとマシンの融合
その中枢を担うのが、予報センター。
実際にどのように予報をしているのか？
ウェザーニューズ予報センターの西芝さんは「当社独自モデルのコンパスというもので、予測されたものを1キロごとにメッシュで補正して1キロ毎に地域の方に提供しているという仕組み」と説明する。
さらに、ウェザーニューズへ届く天気リポートを反映し、天気アイコンのほか文字情報も合わせて配信している。
この日は冬型の気圧配置で、日本海側で『ろうと雲』が発生。
コンピューターのデータだけでなく、一般の利用者からの情報も元に竜巻アラームを発表する。
まさに、「マンとマシンの融合」で天気予報をしているのだ。
■空光丸の悲劇
そんなウェザーニューズが誕生したきっかけは、福島県で起きた事故だった。
ウェザーニューズ広報担当の江川さんは「1970年にいわき市で発生した海難事故がきっかけ」と話す。
1970年1月。
24時間に32ヘクトパスカルも気圧が下がる爆弾低気圧が福島県へ接近。
小名浜港で貨物船「空光丸」が沈没。
乗組員24人のうち15人が死亡した。
この空光丸の運航を調整していたのが、ウェザーニューズの創業者・石橋博良さん。
当時23歳で総合商社に務めていた。
広報担当の江川さんは「当時は詳細な気象情報はなかなか無くて、そういうサービスがあれば、もし手元で情報が見ることができれば悲惨な事故を防ぐことができたのではということで、船乗りの命を守りたい、いざというとき人の役に立ちたいという想いを掲げてこのウェザーニューズというものをつくった」という。
事故の後、石橋さんは船舶気象の会社へ転職し、1986年、ウェザーニューズを設立させた。
空光丸の悲劇から生まれた「人の命を守る」という信念は、今もウェザーニューズの技術とサービスに受け継がれている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/232e0094e30b15ff2314bc9550631a80ab3cab85
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2025年12月13日11時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が現場写真と図解付きでネット配信されていた。
和歌山市のアパート解体現場で11月下旬、トラックに積み込もうとしたショベルカーが横転し、下敷きになった作業員が死亡した。
安全を確保するため、積み込みはスロープを使うことが一般的だが、今回は業界などで危険とみなされる方法が採られていたことが、県警への取材でわかった。
田辺市でも５年前、同じ方法による死亡事故が起きており、悲劇は繰り返された。
事故は先月26日午後、和歌山市杭ノ瀬のアパート解体現場で起きた。
県警によると、トラックの荷台に載せようとしていたショベルカー（約3トン）が倒れ、近くで誘導していたアルバイト作業員の男性（52）がアームと地面の間に挟まれて死亡した。
工事現場で使うショベルカーはトラックに載せて運搬する。
ショベルカーの積み込みと積み出しにあたっては、荷台が傾斜してスロープ状になる専用トラックを使うか、トラックの荷台にアルミ板のスロープを取り付けるなどの方法が推奨されている。
今回の死亡事故では、こうした手法が採られていなかったことが和歌山東署への取材で明らかになった。
当時の作業は、以下のようだったとみられている。
ショベルカーのアームをトラックの荷台に押しつけて運転席を持ち上げ（イラスト①）、クローラー（無限軌道）の前部を荷台に載せる（同②）。
その後、アームと運転席を180度回転させようとした際、バランスが崩れ横転した（同③）という。
本来は、180度回転させた後にアームを地面に押しつけ、その力で運転席を荷台の高さに持ち上げてトラックに載せるはずだった。
和歌山市建設業協会の職員は「『普通』の現場ではやらない危険な方法。ショベルカーに押されてトラックが動いたり、荷台に載せたクローラーが外れたりして横転することもある」と話す。
■危険な方法なぜ
・・・
（以下は有料）
https://www.asahi.com/articles/ASTDD2W9CTDDPXLB00KM.html?iref=com_rnavi_arank_nr03 アカスミ
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2025年12月13日14時54分にYAHOOニュース（チューリップテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
13日午前9時20分ごろ、富山市にある電子部品などを製造する工場で、天井の壁紙を張り替えていた内装業の73歳男性が、高さ約1.5メートルの足場台から転落しました。
一緒に仕事をしていた別の作業員が消防を通して警察に通報。
男性は病院に搬送されましたが、頭の骨を折る重傷です。
警察が事故の詳しい原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8f9601ab092f6ce6a0e8735a419cf89cacabace
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2025年12月12日17時2分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛媛県今治市で11月に起きた住宅火災で、消火活動に当たった市消防本部が鎮火を確認した後に再び出火し、火災が拡大する事態が発生した。
同本部は12日、再燃を防止する活動が不十分だったなどとする検証結果を発表した。
同本部などによると、火災は11月23日午後11時半ごろ、同市別名の木造2階建ての住宅で発生。
消防隊員が出動し、住宅の一部が焼けたが、約2時間後に鎮火したと判断。
その後、隊員らは現場から引き揚げたが、鎮火から約2時間後に現場で待機していた警察官が住宅から出火しているのを発見。
隊員らが再び駆けつけたが、火元の住宅は全焼し、隣接する住宅も延焼した。
けが人はなかった。
同本部は事態を重く受け止め、検証を実施。
今回の検証結果では、壁の内部や天井裏、布団類など、目につかない部分に火だねが残っていないかの確認が不十分だったとした。
また、今後の対策として、
▽消火活動後に複数の隊員で二重チェックを徹底する
▽赤外線カメラを使って目視では確認できない高温部を検出する
▽再燃火災防止マニュアルを整備する
などとした。
同本部の松木消防長は「見直すべき反省点があった。今回の事案を重要な教訓とし、再発防止に向けた改善を早急に進め、消火体制全体の強化に取り組んでいく」とのコメントを発表した。
https://mainichi.jp/articles/20251212/k00/00m/040/209000c
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2025年12月11日6時31分にYAHOOニュース（HUFFPOST）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
年末が近づき、大掃除を始める季節。
踏み台を使って高いところを掃除していたら、バランスを崩して転倒...。
製品評価技術基盤機構（NITE）は、踏み台・足場台メーカーの「アルインコ」と連携し、こうした状況下で起きる事故の再現映像を公開するとともに、注意を呼びかけています。
大掃除での窓拭きや高い場所の掃除などの際に使うことの多い、踏み台や足場台。
正しく使わないと非常に危険で、事故につながる恐れもあります。
NITEが公開した動画では、踏み台に乗り窓の拭き掃除をしていた女性が横に身を乗り出したことでバランスを崩し、踏み台ごと転倒する様子や、足場台の止め金具が止められておらず、作業中に足場が閉じて落下する様子などが再現されています。
NITEは踏み台・足場台の事故を防ぐためのポイントとして、以下の4点を挙げています。
・身を乗り出す、つま先立ちをするなど無理な体勢で使用しない
・昇降面を向いて昇り降りする（踏み台を背にして昇り降りしない）
・開き止め金具をしっかりロックし、安定した地面に設置する
・室内ではスリッパや滑りやすい靴下を避け、屋外では滑りにくい靴を履いて使用する
Xに投稿された再現動画には、
「1メートルは一命取る」
「横着するとなるよね」
「知り合いの知り合いが脚立から転落して大怪我負った」
「届かなくてやったことあるけど、実際に倒れるのを見ると、怖くてやれない」
など、実際に自分や知り合いが転倒した経験を共有する人や、正しい使い方の重要性を再認識したという人の声が多く寄せられています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/242883a1091c0a1fdea593abe5ac567c01b39cee
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2025年12月13日14時2分に埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11日午後7時55分ごろ、川口市本蓮1丁目の金属加工会社で機械作業をしていた、同市の自営業男性（47）が死亡しているのを男性の家族が発見し、消防に通報した。
武南署によると、会社は男性が1人で営んでいて、金属を加工する精密旋盤を使用していた際に、左手のグローブから機械に巻き込まれたとみられるという。
同署は詳しい事故原因を調べている。
https://www.saitama-np.co.jp/articles/172722
[0回]
2025年12月11日20時57分に読売新聞から、下記趣旨の記事が当該ロケットの写真付きでネット配信されていた。
陸上自衛隊は１０日夜、福島県西郷村の白河布引山演習場で、「７０式地雷原爆破装置」から発射したロケット（重さ２３・５キロ、直径２０センチ、長さ７５センチ）が行方不明になったと発表した。
ロケットは１１日に演習場外の林で発見された。
誤って場外まで飛んだとみられる。
けが人や物損被害は確認されていない。
陸自によると、装置は地雷が埋設されている地域で用いる。
ロケットが、複数の爆薬を取り付けたワイヤを引っ張りながら飛び、伸びたワイヤが地上に落ちてきて地面に触れることで地雷を爆発させる。
１０日朝に訓練でロケットを発射させたところ、何らかの理由でワイヤが外れ、想定以上に飛んだ。
ロケットは１１日昼、敷地境界から約１００メートル離れた場所で見つかった。
荒井・陸上幕僚長は１１日の定例記者会見で、「事実関係を確認の上、原因究明、再発防止に努めたい」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251211-GYT1T00427/
（２０２６年３月２８日 修正１ ；追記）
2026年3月26日9時25分に福島民友からは、投射時の加速度による荷重でロープがねじれ回転力が加わるなどして分離したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島県西郷村の白河布引山演習場で昨年１２月、訓練中に発射された地雷原爆破装置の部品が演習場外で発見された事故で、陸上総隊司令部は２５日、部品をつなぐロープがねじれ、分離した可能性があるとの調査結果を発表した。
訓練は陸上自衛隊中央即応連隊（宇都宮市）が昨年１２月１０日に実施。
装置先端にあるロケット部分が発射後に行方不明となり、演習場外で発見された。
司令部によると、ロケットには爆薬を連結させたロープを付けている。
本来は離れないが、投射時の加速度による荷重でロープにねじれが生じ、回転力が加わるなどして分離したとみられる。
ロケット頭部とロープの継手が接合されていなかった可能性もあるという。
訓練では爆薬を使用していなかった。
今後は分離を防ぐため、継手部の素材変更などを検討していく。
https://www.minyu-net.com/news/detail/2026032609275547729
3月27日10時0分にYAHOOニュース（朝日新聞）からは、継ぎ手部分に荷重がかかってロックが外れた、継ぎ手部分の材質を軽くし容易に回転しないようにするなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島県西郷村にある陸上自衛隊の白河布引山演習場で昨年12月、発射訓練中の地雷原爆破装置が場外に飛び出した事故で、陸上総隊司令部（東京都練馬区）は25日、事故原因を発表した。
装置の一部の材質を変更することで再発を防ぐという。
事故は、装置の先端にあるロケット弾と後部につないだ爆薬付きのケーブルが分離したことで起きた。
事故調査委員会は、ロケット弾とケーブルの継ぎ手部分に荷重がかかって回転し、ロックが外れた可能性を指摘した。
これを受けて陸上総隊は、
（1）継ぎ手部分の材質をステンレス製からアルミ製に軽量化し容易に回転しないようにする
（2）訓練時には、継ぎ手部分の動きを詳しく撮影する
といった対策をとる。
対策を終え次第、全国で見合わせている投射訓練を再開する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/651a0f09d5e1535fd1d65736a8c298af77eca76d
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2025年12月9日16時54分にYAHOOニュース（瀬戸内海放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2025年8月、香川県丸亀市にある工業用ゴム製品製造会社の工場で労災死亡事故が発生しました。
丸亀労働基準監督署が労働安全衛生法違反の疑いで会社を書類送検しました。
高松地方検察庁に書類送検されたのは、丸亀市のDゴムと、製造部次長の男性（46）です。
2025年8月26日、丸亀市昭和町にあるDゴムの工場で、30代の男性作業員が工業用のゴムホースに使う布を巻き取る作業をしていたところ、服が機械に巻き込まれて窒息し、死亡しました。
胸ポケットのチャックが機械の回転軸の止め具に引っ掛かったのが原因でした。
労働安全衛生規則では回転軸の止め具にカバーを付けることなどを義務付けていますが、Dゴムは行っていなかったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/af01e43b13d8883a2e56a6285810a03424310157
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2025年12月8日11時51分にYAHOOニュース（テレビ山梨）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
リニア中央新幹線のトンネル工事で発生した労災事故を巡り虚偽の事故原因を報告したとして、大手ゼネコンの「大林組」などが書類送検されました。
労働安全衛生法違反の疑いで今月5日に書類送検されたのは、大手ゼネコンの大林組など2社と共同企業体の61歳の当時の男性所長ら4人です。
鰍沢労働基準監督署によりますと去年10月、山梨県内で行われているリニア中央新幹線のトンネル新設工事で30代の男性作業員がフォークリフトから転落してけがをしました。
労働基準監督官がこの事故の調査をした際、「作業員が高所作業車の上で作業していたところ転落した」などと共謀して虚偽の報告をした疑いがもたれています。
実際にはフォークリフトのつめの上に乗って作業していてフォークリフトの用途外使用を隠すため、うそをついたとみられるということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4dd9c20a90b4a2d9df82d96b8b8cec79c209dfeb
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（ブログ者コメント）
言わずもがな、これは目的外使用で労安法違反。
過去にも数多くの事例がある。
以下は滋賀労働局からの啓蒙リーフレット。
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/var/rev0/0127/0521/2018122143455.pdf
以下は今回報道された記事。
2025年12月7日1時2分に北海道文化放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月6日午後、北海道苫小牧市の運送会社の敷地内で、フォークリフトに積まれたパレットに乗って屋根の修繕作業をしていた、苫小牧市に住む無職の男性（78）が転落しました。
事故があったのは苫小牧市新明町1丁目の運送会社の敷地内です。
6日午後0時15分ごろ、運送会社から「男性が洗車場の上から落下したようだ」と消防に通報がありました。
男性は病院に運ばれましたが、頭や胸の骨を折るなどの重傷です。
男性は搬送時、意識がありませんでしたが、病院で一時的に会話ができるまで意識が戻ったということです。
警察によりますと、事故当時、男性は別の男性が運転するフォークリフトに差し込まれた木製パレット9枚の一番上に乗り、屋根の修繕作業をしていました。
男性が「リフトを下ろしてほしい」などと男性運転手に依頼したところ、運転手はフォークリフトを動かしました。
その弾みで男性は高さ約5.7メートル下に転落しました。
運転手は「動かしてほしい」と聞き間違えたということです。
当時、男性がヘルメットや安全帯を付けていたかは、まだ分かっていません。
また、現場にはもう1人、男性がいましたが、役割は分かっていません。
警察は男性が作業に関わった経緯を調べていて、作業の関係者に業務上過失致傷の疑いもあるとみて捜査しています。
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=55804
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2025年12月5日1時3分にテレビ朝日から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山口県宇部市の広い範囲でガス漏れが発生し、ガスコンロから炎が噴き出すなど、火災が21件、起きました。
ほとんどがボヤでしたが、2人が軽い火傷などのけがをしたということです
【画像】コンロから30cmほどの炎が…広範囲でガス漏れ 火災相次ぐ 減圧装置に異常発生
4日朝、警察や消防に「元栓を閉めたのに、ガスが漏れ続ける」など、200件近い通報が相次ぎました。
住人：
「ガスコンロに火をつけたら、元栓のところから火が出た。毛布をかけて鎮火させようと思ったが、消えなかった。ちょっと焦りました」
炎は、30センチほどの高さになり、水で濡らした毛布をかけても、消えなかったそうです。
都市ガスを供給する山口合同ガスは、二次被害を防ぐため、午前9時半、市内のほぼ全域でガスの供給を止めました。
生活に影響が出ています。
小学校の給食室もガスが使えません。
いつもの給食の時間から30分ほど遅れて、急きょ、災害時のために備蓄していた非常用のカレーが運ばれてきました。
一体、何が起きたのでしょうか。
山口合同ガスは、県内4つの工場からガスを供給しています。
今回、ガス漏れがあった宇部市には、小野田工場のガスが送られていました。
工場でつくられたガスは高圧で、家庭で使えるようにするには、段階的に圧力を下げる必要があります。
宇部市内には、減圧装置が29あり、その1つで異常が起きたようです。
今回、異常が発生したガバナと呼ばれる減圧装置。
これが機能しなかったことで、各家庭に高圧のガスが流れ込んで、火災につながった可能性があります。
夕方、ガス会社が会見を開きました。
山口合同ガス 平尾導管管理部長 ：
「通常の圧力の約12倍の圧力がかかったと考えられる。2025年の2月5日に分解点検を行い、分解点検時は、異常は認められていない」
異常があったガバナは、45年前に設置されたもの。
ゴムパッキンなど傷んだ部品は、点検時に交換してきたそうです。
（Q.老朽化で圧力を調整できなくなった）
平尾部長 ：
「原因ははっきりしていないが、老朽化は原因ではないのでは」
宇部市は4日夜、入浴できない人のため、6カ所の施設を無料で開放しました。
利用者 ：
「寒いなか、お風呂に入れなかったら、どうしようと思っていたので、すごく助かった。
（Q.ガスが使えなくて1番困ることは）
「食事もですけど、冬なので、体が温まらないと、寝るのも困るかな」
朝にかけて、気温は5度まで冷え込む見込みです。
ガス会社は、週明けにも完全復旧をさせたいとしています。
■なぜ、このようなことが起きたのでしょうか。
今回は都市ガスの事故ですが、まず、工場から家庭にどのようにガスが送られているか、仕組みを確認します。
日本ガス協会によりますと、工場で液化天然ガスを気体にします。
ガスは、地中の管を通って各家庭に送られます。
大元の工場にある管は、大量のガスを送るため、高い圧力になっています。
最終的に家庭に送られるときには、圧力を下げる必要があります。
そのため、各地点に“ガバナ”と呼ばれる整圧器があります。
事故が起きた山口合同ガスには4つの工場があり、火災の被害が集中した宇部市にガスを供給しているのは、小野田工場です。
工場から宇部市内まで管がつながっていて、市内には29カ所のガバナがあります。
何らかの原因で、栄町のガバナに異常があり、圧力が下がらなかったとみられます。
ガス会社によりますと、通常の約12倍の圧力がかかっていたといいます。
火災は、4日午後6時の時点で21カ所発生しています。
問題が起きたのは、栄町のガバナ、1カ所のみですが、ガス管が全体的につながっているため、高圧のガスが一気に広範囲に広がったとみられます。
元栓を閉めていてもガス漏れが発生したという家庭もあったようですが、ガス会社は「家庭の元栓の設計以上の圧力でガスが供給されたのでは。特に、古い器具だと、高圧で元栓が耐えきれずにガス漏れが起きたのでは」としています。
■なぜ、栄町のガバナに異常が起きたのでしょうか。
はっきりとした原因は、まだわかっていません。
ただ、ガスの圧力が上がった場合に作動する“緊急遮断弁”という装置がありますが、今回、事故が起きた宇部市では、19カ所のガバナに緊急遮断弁がついていませんでした。
法的には、緊急遮断弁は、設置の義務はありませんが、山口合同ガスは「緊急遮断弁を設置するなど、やっておく必要があった」としています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900179269.html
12月4日19時44分に朝日新聞からは、午前5時44分に宇部支店に設置しているガス圧異常アラームが鳴ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宇部署によると、同日午前6時ごろから「ガスを点火したら火柱が上がった」「ガス検知機が鳴動している」など63件の通報があった。
同消防組合にも約200件の通報があったという。
山口合同ガスは、二次被害防止のため一部地域を除く市内1万2494件のガスの供給を停止した。
同社によると、午前5時44分にガス圧の異常を知らせるアラームが宇部支店で鳴った。
その後「ガスが異常に出る」といった問い合わせが相次いだという。
不具合が起きたのは、宇部市内に29カ所ある「ガバナ」と呼ばれるガス圧の調整用設備のうち1カ所。
ここから通常の12倍にあたる高圧のガスが家庭などに供給された可能性があるという。
https://www.asahi.com/articles/ASTD401L8TD4TIPE001M.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
12月5日10時９分に毎日新聞からは、アラームが鳴った2分後に市内のガバナ25か所で通常より高いガス圧になったので他のガバナ32基を停止したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4日午前5時44分に宇部支店で、宇部市琴芝町の「ガバナ（整圧器）」の異常圧力を知らせるアラームが鳴り、その2分後には宇部市内のガバナ25カ所で通常より高いガス圧になっていることがわかった。
2次災害に広がる恐れがあるとみて、午前9時半に25カ所の計32基のガバナを停止。
この結果、契約件数1万2494件のガス供給が止まった。
山陽小野田市内の工場で製造されたガスの圧力は強いため、圧力を弱めて各家庭などに供給する。
このガス圧を制御する役割がガバナ。
午後4時10分に全ガバナの点検を完了したが、琴芝町にある問題のガバナ1基以外に異常は見つからなかった。
問題のガバナは1980年製で、山口合同ガスは「老朽化は考えられない」。
また、全ガバナは、6年ごとに定期点検しており、問題のガバナの直近の点検は2025年2月2日で、この時も異常は見つからなかったという。
https://mainichi.jp/articles/20251205/k00/00m/040/037000c
12月5日17時58分に産経新聞からは、小さなゴミが詰まった可能性もあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市内29カ所のガバナのうち、通常の約12倍の圧力がかかる異常があったのは琴芝地区の機器。
小さなごみが詰まり減圧のための弁がうまく作動しなかったなどの不具合が考えられるという。
今後、現地で分解するなどして詳しく調べる。
https://www.sankei.com/article/20251205-Y6BTNZPIVJMPFCUXAH7AOIBBO4/
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2025年12月3日6時15分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
総務省消防庁は11月25日、2024年の都道府県別の火災発生・被害状況を発表した。
元日の能登半島地震で大規模火災が発生した石川県は、「建物焼損床面積」が前年の3・9倍に激増した。
一方、富山県は、人口1万人あたりの出火件数（出火率）が34年連続で全国最少となり、「防火先進県」の地位を守った。
消防庁のまとめでは、富山の1年間の出火件数は192件で、出火率は1・88。
前年より悪化したが、全国平均2・97を大きく下回った。
死者は前年より3人少ない18人だった。
■石川は焼損床面積3・9倍に激増
石川は245件で前年より23件少なく、出火率も前年を下回る2・21。
ただ、建物焼損床面積は4万2590平方メートルで、前年より4倍近く増えた。
最終的に約2万9300平方メートルが焼損した「輪島朝市」火災など、地震発生時の火災の影響が甚大だった。
死者も前年の20人から32人に増えた。
福井県は出火件数が前年より15件少ない174件で、出火率は2・11。
死者は前年より5人少ない10人。
建物焼損床面積は、前年は1万7335平方メートルと3県で一番大きかったが、24年は4621平方メートルと4分の1程度に抑えられ、3県で一番少なかった。
■富山の「防火体制」はなぜ全国でも際立っているのか。
明治時代には富山でも大火が相次いだ。
富山市は大正時代にアメリカ・ラフランス社の最新鋭消防車を導入。
「ラフランス（洋梨）」が「用無し（出動機会なし）」につながるという語呂合わせもあって、「らふらんす」が消防車を指す方言として親しまれた歴史を持つ。
1991年以後、出火率の低さで全国トップを守ってきたことについて、富山県消防課は二つの要因を挙げる。
一つは、持ち家率が高いため、賃貸物件への入居率が高い他県より防火意識が高いこと。
もう一つは、防火・防災知識を学ぶ「少年消防クラブ」の入団率が高いことがあると分析する。
同課の担当者は「子供時代からの活動の影響が大きいのではないか」と話す。
また、富山は24年、47都道府県で唯一、林野の焼失面積がゼロだった。
石川は41アール、福井も126アールで、気象条件が似ている新潟県（718アール）と比べても北陸3県の少なさが目立った。
岩手県では今年2月、歴史的な大規模山林火災が発生。
温暖化の影響とも考えられる山林火災の多発は世界的に問題となっている。
消防庁は今年、市町村長による「林野火災注意報」発令制度を導入した。
気象条件が悪化した際のたき火や喫煙の抑制効果が期待され、同庁は8月、発令の根拠となる条例の改正案を全国の自治体に通知し、導入を促す。
だが、山林火災が多発する春先までに施行が間に合うのか、同庁や北陸3県も自治体の導入の動きを把握しきれていない。
富山県の担当者は「各市町村が準備しているはず。ドローンのスピーカーによる入山者への注意喚起などを始めた自治体もある」としている。
■輪島朝市火災の教訓、周知進まず
石川県輪島市の朝市火災では、地震で屋内の電気配線が傷つき、ショートして出火した可能性が指摘された。
同県はこれを教訓に、震動を感知して通電を遮断する「感震ブレーカー」の設置を進める補助制度を導入した。
ただ、周知が進まず、確保した予算を持て余しかねない情勢だ。
県は2025年5月、地震被害想定を改定し、感震ブレーカーの設置が進めば地震火災による死者と全焼棟数を6割低減できると試算した。
7月から、購入・設置費用の2分の1を補助する制度を開始。
分電盤に設置するタイプは最大3万円、簡易タイプは同3000円を支給し、町内会単位での利用も勧めていた。
計上した予算は、約1万4000件分の1億円。
だが、約5カ月たった11月21日時点で72件の申請にとどまっている。
馳浩知事が記者会見で利用を広く呼び掛けているほか、県もホームページや広報誌、防災イベントなどで制度をアピールしている。
https://mainichi.jp/articles/20251202/k00/00m/040/140000c
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。