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2026年2月19日22時15分にYAHOOニュース（大人んサー）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
近年、電車内や航空機内などでモバイルバッテリーが発火する事故が相次いでいます。
そんな中、手持ちのモバイルバッテリーから煙や火が出たときの対処法について、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）がXの公式アカウントで紹介しています。
【動画】急に「モバイルバッテリー」が発火…すぐに水をかけてはいけない“理由”がコレです！
NITEによると、モバイルバッテリーに異変が生じたときの対処法は次の通りです。
■発煙・発火時 煙や炎が噴き出している時は絶対に近寄らないこと。
火花が収まったら消火器やペットボトルの水で消火し、消防や乗務員に通報すること。
■モバイルバッテリーが膨張した 金属缶や土鍋の中へ入れ、メーカーに相談すること。
■モバイルバッテリーを充電中、本体が触れないほど熱い 充電を中止し、水没もしくは大量の水をかけ、メーカーに相談すること。
NITEは「無理に消火せず身の安全確保が優先！」と呼び掛けています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e941fd6914c9143fdc15ba35dcd07c234c784961
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2026年2月20日11時54分にYAHOOニュース（静岡朝日テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
19日、静岡県伊豆の国市で住宅が半焼する火事があり、消火活動中の消防隊員の男性がはしごから落ちてけがをしていたことが分かりました。
１９日午後４時ごろ、伊豆の国市原木の鉄骨３階建ての住宅から火が出て、建物を半焼しおよそ３時間後に消し止められました。
火元の家に住む家族５人は全員無事でしたが、消火活動中の４０代の消防隊員の男性が３メートルほどのはしごに上り放水をしようとしたところ、水の勢いにバランスを崩し落下したということです。
男性は骨折などのけがをして緊急搬送されましたが、命に別状はありませんでした。
駿東伊豆消防本部は「調査をして原因究明をすると共に全職員で今回の事故を共有し、安全管理の徹底に 努めていきます」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/110b37c435935c5b6039c01fe39140a81175a235
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2026年2月17日19時48分にYAHOOニュース（KOREA WAVE）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
80代の女性が大学病院でCT検査を受けた際、装置に腕が吸い込まれて重傷を負う事故があったと、韓国の放送局JTBCの番組「事件班長」が伝えた。
情報提供者によると、事故は2023年8月、転倒して救急搬送された大学病院で起きた。
防犯カメラ映像では、医療スタッフが情報提供者の母親である女性の両腕を頭上に上げさせ、検査を始めた。
その直後、患者用着衣の裾が装置に引っ掛かり、左腕が内部に吸い込まれた。
左腕は骨が露出し、手首から肘にかけて皮膚と筋肉の大部分を失うほどの重傷で、女性は金属固定手術と皮膚移植手術を受けた。
番組によると、CT装置の製造会社は「必要に応じた身体固定を」と注意書きで求めているが、情報提供者は「そうした措置はなかった」と主張している。
女性はその後、複数回の手術と長期の集中治療を受け、現在もリハビリを続けている。
情報提供者は「当初は病院が責任を取る姿勢だったが、態度が変わり、最近では退院を検討するよう言われた」と訴えた。
病院側は「初期の治療が終了したので転院を勧めたが、強制ではない」と説明。
原因については機械の問題の可能性を示唆したが、製造会社は「欠陥は確認されていない」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/44e590c1aa2270f94a068a24bea1341304f1ee82
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2026年2月16日20時41分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県大垣市熊野町のガソリンスタンド「K」でガソリンが混入した灯油が販売されていた問題で、この店で購入した灯油を使用したファンヒーターが火元とみられる火災が発生していたことが、大垣消防組合などへの取材で判明した。
組合や大垣署によると、火災は9日午後1時15分ごろ、同市赤坂町の2階建て民家で発生。
民家は全焼し、住人は「ファンヒーターを着けたらしばらくして出火し、消そうとしたが燃え広がった」と話している。
同店で購入した灯油を使用していたといい、火災との関連を調べている。
同店によると、ガソリンが混入した灯油は先月29日から今月13日に販売された。
一日あたり約100人、計1600人が購入したとみられる。
今月9日以降、組合にはファンヒーターが故障したとの通報が3件あり、いずれも同店で購入された灯油が使われていた。
組合はガソリン混入の経緯を調べている。
16日には灯油の購入者がポリ容器を持参して次々と同店を訪れ、組合の職員が測定キットで中身をチェックした。
灯油が入ったままのストーブを持ち込む人もいた。
ポリ容器で18リットルを購入し、自宅のストーブで使用していた近くのパート従業員の女性（66）は「3日ほどの前に着火した際、いつもと臭いが異なりおかしい思った。調べてもらった灯油はピンク色で、ガソリンのようだった」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20260216/k00/00m/040/200000c
2月17日19時30分にYAHOOニュース（くるまのニュース）からは、火元とみられるファンヒーターの灯油からガソリン成分が検出されたことで混入が発覚したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2026年2月15日、岐阜県大垣市および大垣消防組合は、市内のガソリンスタンドで販売された灯油にガソリンが混入していた恐れがあると発表しました。
石油ストーブなどで使用すると異常燃焼を起こす危険性が高く、実際に火災事故も報告されています。
該当する期間に同店を利用したユーザーへ、直ちに使用を中止するよう緊急の注意喚起が行われています。
今回、問題が発覚したのは岐阜県大垣市熊野町にあるガソリンスタンド「K」です。
大垣消防組合および大垣市の発表によると、2026年（令和8年）1月29日（木）から2月13日（金）までの間に同店で販売された灯油について、ガソリンが混入している可能性が明らかになりました。
ガソリンが混ざった灯油を石油ストーブやファンヒーターなどの暖房器具に使用した場合、想定外の異常燃焼を引き起こし、火災につながる危険性が極めて高いとされています。
そのため消防当局は、対象期間に同店で灯油を購入した人に対し、絶対に使用せず、直ちに使用を停止するよう求めています。
この問題が明るみに出た背景には、実際に発生した火災事故の存在があります。
2月9日、大垣市内で2階建ての住宅が全焼する火災が発生しました。
この火災によるけが人は報告されていませんが、家屋は大きく焼損しました。
住民の話によると、ファンヒーターのスイッチを入れた直後に発火したとされています。
消防が調査を行ったところ、火元とみられるファンヒーターに使用されていた灯油からガソリンの成分が検出されました。
この灯油が当該ガソリンスタンドで購入されたものであったことから、販売された灯油へのガソリン混入が疑われています。
また、9日以降には同組合に対して「ファンヒーターが故障した」といった通報も複数寄せられており、事態の解明が進められています。
現在、大垣消防組合が混入の詳しい経緯や火災の原因について調査を続けています。
同組合は、当該期間に「キグナス石油西濃」で灯油を購入した心当たりがある場合、絶対に使用せず、購入店または最寄りの消防署へ連絡するよう呼びかけています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eda4d99f8b21f48d6f9cb6dd72a1914e4554e8d5
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2026年2月16日11時27分にYAHOOニュース（FHILE WEB）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
■新たな規制の実効性を確保する4つの追加措置
電気製品認証協議会（SCEA）は、オンラインセミナー「Sマーク認証制度及び改正製品安全4法の解説」を開催した。
インターネットショッピングの普及により、電気製品では海外から数多くの製品が国内に流入するが、急速な流通革新に法整備が追いつかない課題が指摘されている。
そのようななか、2025年12月25日に「製品安全4法」の改正法が施行され、海外事業者が製品安全4法の規制対象となり、新たな規制がスタートした。
今回のセミナーでは、電気用品安全法において、海外からの輸入品を国内販売する際の手続きが改訂された点に焦点を当てるとともに、対峙する課題に対する第三者認証制度である「Sマーク認証」の有効性について、一般財団法人日本品質保証機構（JQA）安全電磁センター認証部・新井氏が解説した。
今回の製品安全4法が改正された背景について、新井氏は「海外事業者が日本国内の消費者に商品を販売する機会が増加しているが、製品の安全性に対する法的責任を果たす国内製造事業者または輸入事業者が存在しない課題がある」と解説した。
製品安全4法とは、消費者を製品事故の危険から守るため、製造・輸入事業者に国の定めた技術基準の遵守を義務付けた法律のこと。
「消費生活用製品安全法（消安法）」
「電気用品安全法（電安法）」
「ガス事業法（ガス事法）」
「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（液石法）」
の4つを指す。
今回の改正では、規制の実効性を確保する観点から、以下の4項目の追加措置が講じられた。
1つ目は海外事業者の規制対象化（国内管理人の選任）。
海外事業者が取引DPF（デジタルプラットフォーム）を利用するなど、国内の輸入事業者を介さずに国内消費者に直接製品を販売する場合、当該海外事業者を「特定輸入事業者」とし、技術基準への適合を義務付けた。
国内における責任者となる「国内管理人」の選任も義務付けられ、国内管理人には、自主検査記録の写しの保存・提供、危害の発生や拡大を防止するための立ち入り検査や製品提供を受け入れることが義務付けられた。
2つ目は取引DPF提供者に対する出品削除などの措置。
提供する製品が国内消費者に危険が及ぶ恐れがあると認められ、かつ、製品出品者によるリコール等の必要な措置が講じられることが期待できない場合、取引DPF提供者に対して当該製品の出品削除要請などの措置を講ずることが可能となった。
3つ目として、届出事業者の氏名や特定製品の型式の区分、国内管理人の氏名等を公表できる届出事項の公表制度。
4つ目として、法律や法律に基づく命令等に対する違反行為者の氏名等を明らかにできる法令等違反行為者の公表制度がそれぞれ新設された。
新井氏は、「日本法人でない海外事業者が、日本の消費者に直接販売することを目的にオンラインモール等に電気用品を出品する場合、特定輸入事業者として、電安法に基づく特定輸入事業の届け、技術基準への適合確認、自主検査、PSE等の表示の義務を負います。届け出時に国内管理人を選任する必要があります」と改正の内容を総括。
「届け出の内容に疑義がある場合や出品された電気用品に起因した事故が発生した場合には、管轄の経済産業省から特定輸入事業者または国内管理人に連絡することがあり、連絡が取れないときにはオンラインショッピングモール等に出品削除要請が行われるほか、氏名等を公表されることがあり注意が必要です」と説明した。
■海外事業者が果たす業務を効率化できるSマーク認証
新井氏は続いて、電気製品の安全性を担う第三者認証制度「Sマーク認証」誕生の経緯と意義、そして、今回改正の「電気用品安全法」において特定輸入事業者がSマーク認証を取得することで得られるメリットについて解説した。
粗悪な電気用品による危険を防ぐため、電気用品の製造や販売などを規制する法律として1961年に「電気用品取締法」が制定された。
様々な改正を経て、1994年には規制緩和により、テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫などほとんどの家電製品が、従来の政府認証を必要とした「甲種」から、事業者自らが安全性を確認（自己確認）する「乙種」へ移行された。
これを機に、電気製品の安全規制のあり方として、欧米の制度と同様に民間が自主的に実施する第三者認証制度の公正な運営と普及を図り、日本における電気製品の安全性向上に貢献することを目的に電気製品認証協議会（SCEA）が1994年12月に発足。
翌1995年に第三者認証制度「Sマーク認証」がスタートした。
1999年には電気用品取締法の名称は「電気用品安全法（電安法）」に変更された。
Sマーク認証は、安全な電気製品の供給を要望する社会のニーズに応え、製造・輸入事業者が安全を確保する方策を支援するもので、強制ではない任意の制度となる。
第三者認証機関が専門的立場から、
「製品試験（基準適合試験）」、
「初回工場調査」、
量産されている製品の仕様と照合する「初回ロット調査」、
年1回の「定期工場調査」によるフォローアップ
を実施。
電安法の補完的役割を担っている。
対象製品は、電安法（PSE）は電力会社の供給する低圧電源（AC100V/200V）のコンセントから電源を受けて使用する電気製品、携帯発電機、リチウムイオン蓄電池で、低電圧電源（100V未満）機器や電池を電源とする機器は対象外となる一方、Sマーク認証はPSE対象製品を中心に、すべての電気製品を対象としている。
さらに、多くの一般家電が対象となる丸形PSEの技術基準の適合は自己確認で、第三者による認証は任意で法的義務はない。
新井氏は「Sマーク認証は初回および定期的な工場調査を実施して、管理体制の審査も行っているモデルごとの製品認証です。第三者認証機関により基準適合性が確認されたSマーク認証製品はより信頼性のある製品と言え、安全性をアピールすることができます」と訴えた。
「改正製品安全4法」においても、特定輸入事業者には電安法における数多くの義務が課せられるが、Sマーク認証を取得することは、そうした業務を効率化できる数々のメリットもあり、その内容について以下のように紹介した。
〇「電気用品名・形式の区分等の確認」「事業の届け出」
Sマーク認証試験の際に、電気用品名の確認と型式の区分表を作成
メリット：輸入する製品の電気用品名が明らかで、かつその型式の区分表が作成されていることにより、特定輸入事業者が輸入事業の開始届けをスムーズに行える
〇「技術基準適合義務」
Sマーク認証試験は電安法の技術基準で実施され、技術基準に適合したエビデンスとして試験レポートを作成
メリット：輸入する製品が技術基準に適合していることを継続的に確認でき、技術基準適合のエビデンスとして試験レポートを入手できる
〇「自主検査」「検査記録の写しの国内管理人への提供、国内管理人による写しの保存」
Sマーク定期工場調査を実施する際、製造工場で自主検査の実施状態と記録を確認
メリット：製造工場における自主検査の実施状態と、国内管理人への写しの提供が必要となる検査記録が定期的に確認され、さらに、生産開始した製品がSマーク認証時と同じ仕様であるかも確認される（初回ロット検査）ことから、信頼性の高い製品が出荷できる
〇「表示」
Sマーク認証試験の際、電気定格等の表示とともにPSEマークの表示等も確認
メリット：認証試験時に電安法の表示が適切かどうかも確認される
〇「適合性検査」
すべてのSマーク認証機関は登録検査機関であることから、輸入する製品が特定電気用品の場合、適合性検査とSマーク認証試験をそれぞれ受けることができる
メリット：輸入する製品が特定電気用品であっても技術基準に適合していることを継続的に確認することができる
改正製品安全4法では新たに海外事業者である特定輸入事業者が規制対象となるため、今回のセミナーでは中国語による講座も併せて用意。
新井氏は「メーカー、海外事業者（特定輸入事業者）、輸入事業者および販売業界の皆様の業務の一助となるよう、電気製品の安全に関する情報としてぜひお役立ていただきたい。特にインターネットモール事業者や海外事業者の方にご理解いただきたい内容です」と力を込めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/55207110bce0ebb4fb3cd74759a95dd8e0c16f47
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2026年2月16日5時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
健康被害の恐れがある鉛製給水管（鉛管）が全国に約２００万件残存している問題で、国土交通省は、現時点で３割強にとどまる交換計画の策定率を約３年後までに１００％とする目標を定め、全国の水道事業者（自治体など）に取り組みを推進するよう求める事務連絡を出した。
国内全体の年間撤去件数の目標値も初めて設定した。
国が約２０年前に掲げた「鉛管早期ゼロ」が見通せない現状を受け、取り組みを強化した。
鉛管を巡っては、国は２００４年に策定した「水道ビジョン」で早期ゼロの目標を掲げた。
だが、宅地では大半が私有財産で自発的な交換に委ねられており、日本水道協会（東京）の調査によると、２４年３月時点の残存件数は約１９２万件に及ぶ。
０６年３月の初調査時（約５０９万件）から６割減少したが、近年は減少ペースが鈍化している。
国は０７年、全国の事業者に交換計画の策定と鉛管の交換を求める通知を出していたが、同省の調査では、２４年３月時点で鉛管が「残存する」と回答した４５７事業者のうち２９８事業者が未策定だった。
こうした現状を受け、国交省は昨年１２月に鉛管の解消に向けた有識者検討会を開いて新たな方針を示し、今年１月３０日に事務連絡を出した。
撤去の加速には計画策定が必要で、２８年度末までに
▽年ごとの交換計画
▽交換費用の取り扱い
▽撤去完了の目標時期
などを定めた「敷設替え計画」を鉛管が残存する全事業者に定めてもらう。
今回初めて定めた撤去件数の目標は年１５万件とした。
直近５年間（２４年３月まで）の年平均（約１０万６０００件）の約１・４倍に設定しており、同じく２８年度末までにその水準に到達することを目指す。
また、１２年に作成した交換に関する事業者向けの手引も初めて改定する。
交換を促進する効果的な事例などを盛り込んで２６年度中の完成を見据える。
【鉛製給水管】
さびにくく加工しやすいため、国内で１９８０年代まで広く使われていた。
水が滞留すると鉛が溶出する可能性があり、過剰摂取した場合に神経のまひなどの症状が出る。
国は８９年、鉛管を新設せず別の材質の管に交換するよう、全国の水道事業者に通知した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260215-GYT1T00453/
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2026年2月15日5時33分にYAHOOニュース（KOREA WAVE）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
韓国の京畿道安山市（キョンギド・アンサンシ）で、走行中のスポーツ用多目的車（SUV）がマンホールを踏んだ直後に横転し、乗っていた3人が負傷する事故が発生した。
事故は1月29日午後4時半ごろ、檀園区（タヌォング）の片側2車線道路で起きた。
運転していた40代男性と同乗の男女2人が頭や肩にけがをした。
命には別状なかった。
男性は「マンホールを踏んだ瞬間に車がひっくり返った」と話しており、警察が車載カメラと防犯カメラ映像を確認したところ、マンホールのふたがわずかに開いていたことが判明した。
この現場では事故前、安山市が発注したマンホール内部のケーブル点検作業が実施されていた。
警察は、ふたが開いた状態になった経緯について関係者から事情を聴くなどして捜査を進めており、業者側の安全管理責任が問われる可能性もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a00f626948fea1c7f8b5a94282828ac581b2d210
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2026年2月14日14時0分にYAHOOニュース（神戸新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年２月に兵庫県姫路市内の工場で男性が機械に巻き込まれて死亡した事故で、姫路労働基準監督署は１２日、労働安全衛生法違反の疑いで、M機械製作所（同市町）と安全管理者の７０代男性を神戸地検に書類送検した。
書類送検容疑は昨年２月２０日、同社工場で、男性社員＝当時（６９）＝に金属部品に穴を開ける「ラジアルボール盤」を使わせた際、同法などで定められた留め具を使用せず、回転軸に覆いも設けなかった疑い。
同労基署によると、回転軸に取り付けられた部品の留め具は、ねじの頭が外部に出た状態だった。
男性はその部分に着衣が引っかかって巻き込まれ、首が絞まって亡くなったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b01b6bd6561d5b62274f572d762503b4105365b2
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（ブログ者コメント）
〇枯れ草の延焼防止作業だけで難燃性の防火服に火が燃え移るものだろうか？
〇2017年の事故は本ブログでも紹介スミ。
以下は今回の報道。
2026年2月14日20時55分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
14日午前10時20分ごろ、山口県美祢市秋芳町の秋吉台で実施されていた山焼きで、消防署員から「人が燃えた」と現地本部に通報があった。
山焼きの作業をしていた男性1人が病院に運ばれたが、全身にやけどを負っていて死亡が確認された。
美祢署によると、死亡したのは同市の会社経営、篠原さん（58）。
市によると、篠原さんは警備を担当していたという。
美祢署は篠原さんが火に巻かれた経緯や作業手順に問題がなかったかなど、詳しく調べている。
山焼きは市や消防などでつくる「秋吉台山焼き対策協議会」が実施。
消防署員や美祢署員らが現地本部に詰め、約1140ヘクタールの草原に火をつける作業を午前10時に始めていた。
福岡管区気象台によると、この日、秋吉台には警報や注意報は発令されておらず、午前10時の平均風速は2・6メートルだった。
秋吉台の山焼きでは2017年にも枯れ草に火をつける着火役の男性（当時48歳）が火に巻かれ、全身やけどを負って死亡する事故があった。
対策協議会は作業安全マニュアルを作成し、班単位での集団行動を徹底するなどしていた。
山焼きは草原の維持のため約600年前から続いてきた。
https://mainichi.jp/articles/20260214/k00/00m/040/181000c
2月14日19時55分にYAHOOニュース（朝日新聞）からは、難燃性の防火服を着用していた、市はマニュアルを検証するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市によると、男性は消防関係者向けの難燃性の防火服を着用。当時、延焼を防ぐ作業をしていた可能性があるという。
山焼きは秋吉台の恒例行事。
2017年に火入れをしていた男性が焼死する事故があり、市は安全対策のマニュアルを作った。
しかし、今回の事故を受けて改めて検証するという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae7ea444b75004b4ac38b691687c9846b576b00e
2月14日2時4分にYAHOOニュース（山口朝日放送）からは、死亡したのは延焼などを防ぐため警備をしていた消防団員だった、市は2017年の事故を受け見張りを増やすなどのマニュアルを作っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋吉台の山焼きで消防団員が死亡したことを受け 美祢市の篠田市長は「痛恨の極み」と述べました。
美祢市と消防によると、篠原さんは、ほかの団員や消防職員ら約２０人と延焼などを防ぐため警備にあたっていたところ、衣服に火が燃え移ったということです。
秋吉台の山焼きでは２０１７年に参加していた男性が死亡し、 市は事故後に見張りを増やすなどのマニュアルを作りました。
美祢市・篠田市長：
「基本的には作業マニュアル通りに実施されたものと思っております。 マニュアル通りに実施すれば必ず安全にできるのかどうかということも 検証していかなくてはなりません」
警察と消防で、当時の状況を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/647729879e243cded805bf2655047b6b127ed6a8
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2026年2月13日22時30分にYAHOOニュース（新潟日報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月にJR貨物の南長岡駅（長岡市）で作業中の社員が車両にひかれて両足を切断する大けがを負ったことが13日、分かった。
JR貨物は原因を「調査中」と説明。
JR貨物労組（東京）は関係機関と連携し、原因解明と再発防止対策を確立するとした声明を出した。
JR貨物労組によると、1月27日未明、南長岡駅構内で20代男性社員が貨車の連結や切り離しをする「入換作業」で貨車に乗って誘導していて転落。
車両にひかれて両足切断と骨盤を折る大けがを負った。
声明では、 全国で入換作業に関わる事故が複数発生しており、命に関わる「非常事態」だとし、再発防止のために作業そのものの見直しを含めて安全確立を直ちに実践していくとした。
労組の担当者は「あってはならない事故。再発防止に向け人が乗って誘導する作業自体の在り方を会社と協議してきたい」とした。
JR貨物（東京）は「真摯（しんし）に受け止め、会社一丸となって入換作業の在り方も含め抜本的に見直していく必要がある」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4dd366e1d99ada8fbc0ebb5a094800f38b45d88f
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2026年2月14日19m時33分にYAHOOニュース（長野放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野県須坂市の倉庫で、13日、屋根の修繕箇所を点検していた男性が転落し、死亡する事故がありました。
死亡したのは、長野市北長池の会社役員の男性（67）です。
警察によりますと、男性は13日、須坂市五閑の倉庫で、屋根の修繕箇所を1人で点検中、約6m下に転落したとみられます。
午後8時ごろ、男性の家族が「仕事に出かけたきり連絡がとれない」と通報。
約3時間後、男性は倉庫の修繕現場で地面に倒れた状態で発見され、その場で死亡が確認されました。
屋根の修繕部分とは別の劣化した場所に、踏み抜いたような穴があり、警察は男性がそこから転落したとみて調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a74bf062217418c87e6813a0d3831fb4d5749348
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2026年2月13日22時21分にYAHOOニュース（名古屋テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
13日午後、愛知県知立市の店舗の解体工事現場で、建設機械で持ち上げた鉄骨が落下して男性作業員に直撃し、男性が意識不明の重体です。
午後2時10分ごろ、知立市西中町の店舗の解体工事現場で、「解体作業中に鉄骨が男性作業員の体に当たった」「意識がない」と同僚の男性から消防に通報がありました。
警察によりますと、他の作業員が建設機械で持ち上げた鉄骨が落下し、近くにいた50代くらいの男性作業員に直撃したということです。
男性は病院に運ばれましたが、意識不明の重体です。
警察は、当時の状況や事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/35aa710cadbb828c5b713e75d5562be35284f062
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2026年2月12日10時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
各地の風力発電施設（風車）が１０年間で４２０基以上廃止され、特に２０２０年度からの５年間に約８割が集中していることがわかった。
再生可能エネルギーへの関心が高まった００年代に建設が相次いだが、多くの施設で、２０年間の耐用年数と国の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の期限を同時に迎えているためだ。
自治体による多額の初期投資や撤去費を巡り、疑問の声も上がる。
■自治体、修繕費重く
中国地方最高峰・大山の麓に立つ風車（高さ約１２０メートル）が１基、昨年１０月に撤去された。
風車は、鳥取県大山町が「環境保全のシンボルにしたい」と０５年に約４億４０００万円を投じて建設。
出力１５００キロ・ワットで、毎年４５０世帯分を売電し、２４年度には４０００万円前後の収入を得た。
しかし、昨年５月でＦＩＴの適用期間が終了し、同６月以降は売電額が半減することが見込まれた。
施設の耐用年数も迫り、稼働を続けるために３５００万円を超える修繕費がかかることから廃止を決めた。
撤去費１億６８０万円のうち、町は４７９５万円を負担。
残りは建設場所の土地を入札で購入した業者が支払った。
町は「シンボルとしての目的を果たせた」とするが、地元町議の一人は「当初から小型の風車を導入していれば、高額の経費をかけずに存続できたのでは」と疑問を口にする。
■「存続すれば赤字」
日本風力発電協会などによると、各地の風車は、２４年度までの１０年間で４２５基が姿を消した。
２１年度に１１４基、その後も年４６～７７基が廃止され、特にこの５年間だけで計３３５基に上る。
北海道せたな町は０４年、国内初の洋上風車２基を約７億円で建設。
年約５０００万円を売電したが、故障などで２３、２４年に相次ぎ停止した。
修繕してもＦＩＴの期限切れで売電額が２０００万円以上減ることから存続を断念。
約３億５０００万円で解体、撤去する。
「日本三大悪風」と呼ばれる強風が吹く山形県庄内町も、０２年に新設した１基を２４年度までに約１億５０００万円かけて撤去した。
町は「存続すれば収支赤字に陥っていた」とする。
■２０００年代に注目
風車は、地球環境保護への関心の高まりで建設が進んだ経緯がある。
１９９７年の国連気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で採択された京都議定書に温室効果ガスの削減目標が盛り込まれたが、２０００年代に入っても日本の総排出量は増加傾向で推移。
対策で、太陽光に続く自然エネルギーとして風力が注目された。
１１年の東京電力福島第一原発事故を受け、翌１２年に国が導入したのがＦＩＴだった。
経済産業省などの試算では、標準的な規模の陸上風車の年間売電収入は数千万円単位とされ、日本風力発電協会などによると、１５～２４年度に計約１２００基が新設された。
一方で、００年代に建設された風車は近年相次いで耐用年数を迎えている。
ＦＩＴの期限とも重なり、変動価格に切り替えると売電収入が減ることもあって、廃止を決める設置者が目立つ。
経済産業省は、廃止後に新施設を導入した際や、施設の一部を再活用する場合、発電量に応じた補助金を支出するなど、再エネの広がりを後押しする方針を維持している。
丸山康司・名古屋大教授（環境社会学）は「風力発電は再エネとして重要で、保全整備が行き届いていれば長期間の稼働も可能だが、資金を担保するなど将来を見据えた運用が必要になる。自治体は廃止に至った経過を検証して明示すべきだ」と話した。
【固定価格買い取り制度（ＦＩＴ） 】
風力や太陽光、水力、地熱などの再生可能エネルギーによる電力を政府が決めた価格で買い取るよう電力会社に義務づけた制度。
適用期間は施設導入から２０年間で、その期間を過ぎると変動価格制への移行もできるが、価格が大幅に下がることが多い。
■老朽化し安全面課題、死亡事故も
廃止の判断の背景には、老朽化した風車の安全面の課題もある。
経済産業省の調べでは、２０２３年度までの５年間に保守の不備や設備不良などが原因の風力発電関連の事故が約２００件発生。
昨年５月には、秋田市で民間事業者が運営する風車の羽根が折れて落下し、近くにいた高齢男性が死亡した。
０４年に東京湾に面した公園内に当時国内最大級だった１基を建設した東京都江東区は、２４年に約１億６０００万円かけて撤去した。
跡地で大型遊具などを整備中で、区は「部品の入手も困難で、破損や倒壊すると大きな影響が出ると判断した」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260212-GYT1T00128/
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2026年2月12日16時53分にライブドアニュース（ＴＢＳ NEWS ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月、中学校の調理実習でピザを食べた生徒が体調不良を訴え救急搬送されました。
塩の入れすぎが原因とみられています。
料理には欠かせない「塩」ですが、摂取量によっては命に関わる危険もあります。
【写真を見る】「塩」の入れすぎ？調理実習ピザで中学生6人搬送 パンや麺類“隠れ塩分”に注意【ひるおび】
■調理実習で6人搬送 原因は「塩」の入れすぎ？
福岡県北九州市にある中学校で、調理実習のピザを食べた生徒8人が体調不良を訴え、うち6人が病院に運ばれました。
北九州市教育委員会は10日、この問題について「ピザの生地に規定量以上の食塩を入れていたことが原因とみられる」と明らかにしました。
ピザのレシピには「塩3つまみ」とありましたが、3つまみの量がわからず、目分量で規定量を超える塩を入れてしまったということです。
生徒は「ピザがとても塩辛かった」と話しています。
寺嶋教授は、「食塩中毒の可能性がある」と指摘します。
食塩中毒の主な症状は▼喉の渇き▼吐き気▼頭痛▼倦怠感で、一度にティースプーン4～5杯の摂取で、意識を失う・命の危機の可能性もあります。
東京歯科大学市川総合病院 寺嶋健教授：
「慢性的な摂取も怖いですが、今回のように短期間で大量の食塩を摂取すると危険を伴うことがあります。
恵俊彰：
「塩をそのまま摂るのではなく、例えばピザの生地などに入っていても同じようなことが起こるんですか？」
寺嶋教授：
「そうですね。食塩の量が多いとやはり起こり得ますし、ピザの味などが前面に出て、食塩が非常に多く入っていることに気がつかないということもあるかもしれません。」
■ピザや麺類・・・“隠れ塩分”に注意
食品ロス問題ジャーナリストの井出留美氏によると、“隠れ塩分”に注意が必要です。
フライドポテトなど、塩が直接舌につくものは分量が少なくても塩味を感じやすくなっています。
一方、ピザやパン、うどんなど生地に塩を練り込んだものは、直接舌に塩があたらないため塩味を感じにくく、このような塩分を“隠れ塩分”と呼ぶこともあります。
特にラーメンやうどんなどの麺類は、生地・スープ両方に塩分が含まれるので、スープまで飲み干すと塩の過剰摂取の危険性もあります。
厚労省によると、1日の塩分摂取の目標量は男性で7.5g未満、女性で6.5g未満です。
しかし、1日の塩分摂取量の平均は9.8gと、日本人は塩分を摂りすぎる傾向にあります。
・・・
■塩分が多いのはどっち？
Q.「鮭フレーク 大さじ1」と「ウインナーソーセージ1本」どちらが塩分が多いでしょうか？
正解は・・・
「ウインナーソーセージ1本」
・・・
■野菜なども一緒に食べる
塩分は控えるだけでなく、きちんと出すことも重要です。
食塩のナトリウムはカリウムと一緒になると体外に排出されるので、カリウムを多く含む、野菜・ワカメ・イモ類・果物（リンゴ、バナナなど）・牛乳・乳製品と一緒に食べると良いとされています。
・・・
（ひるおび 2026年2月12日放送より）
https://news.livedoor.com/article/detail/30569176/
2月17日5時0分にYAHOOニュース（東洋経済オンライン）からは、大量の塩分を摂取すると浸透圧の関係で細胞内の水分か強烈に引き出されてしまう（例；スライスキュウリの塩もみ）など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先日、「食塩の過剰摂取」による事故がニュースで報じられました。
中学校の調理実習でピザを食べた複数の生徒が体調を崩し、病院へ搬送。
その原因が食塩の摂りすぎだった、というものです。
多くの人にとって食塩は「高血圧の敵」であり、なるべく摂取を減らすべきものという認識ではないでしょうか。
しかし今回の件で、食塩の摂りすぎは高血圧だけでなく、いわゆる“塩中毒”を起こす危険があることも、多くの方が知ることとなりました。
■塩(ナトリウム)の役割
食塩の主成分であるナトリウムは、細胞の機能を維持し、神経や筋肉が正常に機能するために働いており、生命をつなぎ止めるために欠かせない電解質(塩やカルシウム、亜鉛といったミネラルが水に溶けて、イオン化した状態)です。
問題となるのはその量で、血液中の濃度バランスが多すぎても、少なすぎても体は深刻なダメージを受け、ときには数時間で死に至ります。
■ナトリウムの役割
体内にある水分、つまり体液は細胞の中と外に存在していて、その濃度は一定に保たれています。
そうでなければ、浸透圧の関係で細胞が壊れたり、機能が失われたりしてしまうからです。
また、細胞の中と外の体液の濃度が一定に保たれていることで、さまざまな電解質が細胞の内外を出入りでき、細胞の機能が調節されているのです。
ミネラルの1つであるナトリウムは、主に細胞の外に存在している電解質で、その役割は主に2つあります。
1つめは、浸透圧の調整です。
細胞の中と外で水の移動をコントロールし、適切な体液量、体液濃度を維持します。
もう1つは、神経と筋肉の機能を正常に保つというものです。
ナトリウムイオンが細胞の内外を出入りすることで、電位が変わります。
それにより神経から神経へと情報の伝達が行われたり、心臓(心臓は心筋という筋肉でできています)を含む筋肉が収縮・弛緩するための電気信号となったりしているのです。
■汗をかいたら塩が必要な理由
・・・
■高ナトリウム血症とは？
血液中のナトリウムの濃度が異常に上昇する状態(体液中に塩分が過剰にある状態)を「高ナトリウム血症」と呼びます。
この状態になると、細胞の外の浸透圧が上がるため、細胞の中から外へと水分が強烈に引き出されます。
いわば“細胞が乾燥して縮んだ”状態です。
漬物を想像するとわかりやすいですね。
スライスしたキュウリに塩をかけてしばらくすると、水が出てきてキュウリはシナシナになります。
それと同じ仕組みです。
日々、患者さんを見ている医師として経験する、高ナトリウム血症の主な原因は、適切な水分補給ができていないことによる脱水です。
塩が体に残り水だけが足りなくなるため、体内の塩分濃度が高くなるのです。
ただし、今回の報道されたような「短時間での大量の塩分摂取」による急性塩中毒は稀です。
■塩中毒(急性塩中毒)のリスク
では、塩中毒とはどんな状態をいうのでしょうか。
塩中毒(急性塩中毒)とは、大量の塩を一度に摂取したことで起こる急性の体調不良をいいます。
詳しくはあとで述べますが、命にも関わる極めて危険な状態です。
致死量の目安は、子どもでは小さじ5杯(約30g)未満、成人では大さじ4杯(約72g)未満です。
通常、これほどの量を口にすることはありませんが、以下のような誤った知識や不慮の事故では起こり得ます。
報道によると、今回の問題では「塩3つまみ」の意味が誤っていたようで、不慮の事故といえます。
• 誤った民間療法:
誤飲したものを吐かせようとして「濃い食塩水」を飲ませる
• しょうゆの大量飲用:
罰ゲームや、強いストレス下での極端な行動(一般的なしょうゆ200mLには約36gの食塩が含まれる)
■過剰塩分と脳ダメージの関係
私たちの脳は、頭蓋骨という「容積の決まった固定された箱」の中に収まっています。
・・・
■高齢者に多い低ナトリウム血症
ここまでは過剰摂取による問題を取り上げましたが、ここからは足らなすぎによる問題をご紹介します。
・・・
■塩分は「マネジメント」が大事
塩分摂取量の目標値は、男性7.5g未満、女性6.5g未満ですが、日本人は平均で1日約10gの塩を摂っています。
・・・
久住 英二 :立川パークスクリニック院長
https://news.yahoo.co.jp/articles/42780c280fc59cb98a999cf40c8689cdf6a3c016
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2026年2月11日20時27分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
プラスチック製品を作り出す射出成形機の開発や製造を手掛ける会社から、営業秘密に該当するデータを不正に持ち出したとして、広島県警は11日、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の疑いで、中国在住の元社員、河口容疑者（男性、40歳）を逮捕した。
「今は言いたくない。弁護士と面会してから話をする」と供述しているという。
県警によると、河口容疑者は昨年10月まで約15年間、この会社に在籍し、同12月に同業の中国企業に移っていた。
被害は製作図面や新製品の企画書、仕様書など約30万点（270ギガバイト相当）に上るとみられ、県警は中国企業に渡すため不正に持ち出したとみて、経緯や動機を追及する。
逮捕容疑は昨年8月20～22日、5回にわたって当時勤務していた会社のサーバコンピュータ内にアクセスし、超大型射出成形機の設計図面などデータ5点を不正に持ち出したとしている。
当時、会社から営業秘密を閲覧する権限が河口容疑者に与えられていたという。
県警が帰国した容疑者を広島市内で逮捕した。
近年、日本企業が持つ技術情報の海外流出が懸念されており、経済安全保障政策として警察当局は企業や研究機関に情報持ち出しの手口や対策を助言する「アウトリーチ活動」を推進している。
https://www.sankei.com/article/20260211-YTCFJHX4TZJ4FD7MOUH7UOHVMQ/
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2026年2月11日6時50分にYAHOOニュース（Tokyo fm）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
こもり校長（小森隼・GENERATIONS from EXILE TRIBE）とアンジー教頭（アンジェリーナ1/3・Gacharic Spin）がパーソナリティを務めるTOKYO FMのラジオ番組「SCHOOL OF LOCK!」（月曜～木曜 22:00～23:55／金曜 22:00～22:55）では、毎週月曜日に交通安全を学ぶコーナー「ANZEN LOCKS! supported by JA共済」を放送しています。
このコーナーでは、安藤全一（アンドウ・ゼンイチ）先生、通称“アンゼン先生”が交通安全に関するクイズを出題し、生徒（リスナー）が答える形式で進行します。
2月9日（月）の放送では、自転車関連事故の発生状況と、安全運転のための基本ルールについて取り上げました。
【質問】
令和6年の1年間で、自転車関連の事故は約何件起こったでしょうか？
① 約3万件
② 約7万件
③ 約10万件
【答え】
② 約7万件
■自転車関連事故件数…全体件数は減っても「自転車」の割合は増加
警察庁のデータによると、令和6年の1年間で発生した自転車が関係する事故は67,531件。
およそ7万件もの事故が起きているのが現状です。
ここで注目すべきは、交通事故全体の推移との違いです。
全国の交通事故総数は減少傾向にありますが、自転車関連の事故については、近年「約7万件前後」と横ばい状態で推移しています。
つまり、交通事故全体に占める「自転車が関係する事故」の割合は、年々増え続けているということになります。
■身近な乗り物だからこそ「ルールの徹底」を
自転車は免許が不要で、子ども大人まで手軽に利用できる便利な乗り物です。
しかし、一歩間違えれば、自分自身が負傷するだけでなく、他者に大きなケガをさせてしまう加害者になるリスクもはらんでいます。
事故を防ぐために、以下の基本ルールを改めて徹底しましょう。
〇信号を必ず守る
〇一時停止の標識では必ず止まる
〇交差点では左右の安全確認を怠らない
当たり前のことのように思えますが、日々の慣れが油断を生みます。
「自分は大丈夫」と思い込まず、常に安全運転を心がけることが大切です。
監修：一般財団法人 日本交通安全教育普及協会
（TOKYO FM「SCHOOL OF LOCK! ANZEN LOCKS! supported by JA共済」2月9日（月）放送より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/52b7992b118aa199b3f5f0c79af5d14b15008392
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2026年2月11日11時58分にYAHOOニュース（新潟テレビ21）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10日午後5時すぎ、上越市四ケ所の工事現場から「鉄板が跳ねあがって人に当たった」と消防に通報がありました。
現場で作業をしていた会社員・塚田さん(男性、47歳)がコンクリート製の升と鉄板の間に挟まれていて、塚田さんは搬送先の病院で死亡が確認されました。
死因は、心臓に負荷がかかったことによる外傷性心損傷です。
警察によりますと、鉄板は重さ1.6tで現場近くに敷かれていましたが、何らかの理由で動き升の中で作業をしていた塚田さんの外に出ていた上半身が挟まれたということです。
事故当時、塚田さんは同僚2人と用水路のU字溝の交換作業中でした。
警察と消防が鉄板が動いた原因などを調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba6ebcfe713a07c4e17a089bcdec52773462be76
2月11日10時9分にYAHOOニュース（新潟放送）からは、升は田んぼの用水路のゴミを溜めるためのもので、大人が中で立つと胸から上が出る深さだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県上越市の工事現場で10日、47歳の男性が敷き鉄板とコンクリートの間に挟まり死亡する事故がありました。
事故があったのは、上越市四ケ所の工事現場です。
警察や消防によりますと、10日午後5時過ぎ、工事の関係者から「鉄板が跳ね上がって人に当たった。意識がない」と119番通報がありました。
田んぼの用水路にあるコンクリート升の中で作業をしていた上越市の47歳の男性が、現場にあった重さ1.6トンの敷き鉄板とコンクリート升の間に挟まれ、男性は、病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。
コンクリート升は用水路の中のゴミなどを貯めるためのもので、大人が中に入って立つと胸から上が地面から出る深さだったということです。
警察が事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6cfa90f3f4e9cbd47a65a8fb2e5524aceffca55
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2026年2月9日15時19分にYAHOOニュース（静岡放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2月9日午前、静岡県磐田市の工場で、機械の点検中に機械の一部が落下して、30代の男性社員に当たり、死亡する事故がありました。
警察や消防によりますと、9日午前10時20分頃、磐田市新貝のピアノのフレームを製造する工場で、「30代の男性に15〜20キロの重量物が上から落下して当たった。意識がない」と119番通報がありました。
事故当時、現場では、部品を研磨する機械の定期点検とメンテナンスが行われていて、その部品の一部が落下し、点検作業をしていた外部業者の男性会社員（36）=浜松市中央区=に当たったということです。
男性は病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。
死亡した男性会社員は事故当時、同僚5人と点検作業をしていました。
警察が事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/75f16e68b6ad1999b8d617c869d4f9616ac3d902
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（ブログ者コメント）
〇今回と似たような事例としては2020年7月の郡山市しゃぶしゃぶ店の爆発事故（本ブログでも紹介スミ）がある。
あの事故では鉄骨枠組みだけを残し壁や屋根が全て吹き飛んでいた。
今回の事故は木造住宅ゆえ、枠組みすら残ることなく吹き飛んでしまったのかもしれない。
〇ガス会社は現場周辺の住民にメーター下の除雪を呼び掛けていた由。
落雪による配管損傷事例は本ブログでも何回か紹介しているが、積雪だけで損傷することなど、あるのだろうか？
疑問に思い調べてみると、新潟県や札幌市のHPにメーター周辺の除雪を呼び掛ける記事が掲載されていた。
（当該記事も今回紹介）
以下は今回の報道。
15時12分にYAHOOニュース（北海道文化放送）から、下記趣旨の記事が複数枚の現場写真付きでネット配信されていた。
2月9日、北海道札幌市の2階建て住宅で5人が死傷した爆発を伴う火災で、警察はガス爆発の可能性も含め捜査を続けています。
爆発で吹き飛んだ住宅の残骸…上空からは事故の衝撃の大きさが見て取れます。
火事があったのは札幌市手稲区西宮の沢2条3丁目の2階建て住宅です。
9日午前5時ごろ、爆発音がした。1階から炎が見える。ガス臭い」などと付近住民から通報が相次ぎました。
火は約2時間後にほぼ消し止められましたが、火元の住宅から年代性別不明の遺体が見つかりました。
警察によりますと、火元の住宅には当時、60代の夫と妻、それに20代の娘の3人がいました。
このうち、60代の夫と20代の娘はけがをして病院に搬送されましたが、火事のあと、60代の妻と連絡が取れていないということです。
また、隣家も爆風による被害を受け、60代女性と40代女性もけがをし、病院に搬送されました。
命に別条はありません。
警察は、遺体は連絡が取れていないこの60代の妻とみて身元の確認を急いでいます。
また、ガス爆発が起きた可能性も含め、出火原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/49aa5cbcc1565bdafe45916c7296c522bb41dddc
2月9日18時38分に北海道テレビ放送からは、建物は原型が分からないほど壊れていた、周辺一帯の200軒にはプロパンガスが集中して送られていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
上空から見ると、建物は原型が分からないほどに壊れています。
また、隣の住宅の内部も黒く焼け焦げていて、火が燃え移ったことが分かります。
消防によりますと、この火事で焼け跡から６０代の女性の遺体が発見されました。
また、警察によりますと、火元の家に住む６０代の男性と２０代の女性、隣の家に住む６０代の女性と４０代の女性がけがをして病院に運ばれました。
現場はＪＲ函館線の発寒駅と稲積公園駅の間の住宅街です。
消防によりますと、半径およそ１００メートルの範囲で窓ガラスが割れたりするなどの、爆風によるとみられる被害が出ているということです。
消防によりますと、少なくとも２０棟の住宅に影響が及んでいるということです。
付近の住人：
「ドーンという音と衝撃。短かったですけど、地震かなと思った」。
「一瞬ですね、飾ってある物が落ちました」。
千葉記者：
「今現場近くの住宅にいます。現場では消防や重機が作業しています。こちらの家では窓ガラスが割れたり物が倒れたりなど家の中にも被害が及んでいます」。
火元の住宅のすぐ裏にあるこちらの住宅では、食器が割れたり家具が倒れたりしていました。
近所の住人：
「納戸の戸が全部閉まらなくなって仏壇もばらばらになっていて、とりあえず分かるやつは拾ったんですけど」
「とりあえず、きょうはどこか、ほかのところに行くしかない」。
秋元カメラマン：
「現場では穴を掘っていてなにかの確認をしています」
北海道ガスによりますと、現場周辺の住宅には、北ガスのグループ会社が「集中プロパンガス」という方法でガスを供給していて、プロパンガスが１カ所からおよそ２００軒の住宅などにガスが送られているということです。
「ガス臭がする」との通報が寄せられていることなどから、警察はガス爆発が原因とみて調べを進めています。
https://www.htb.co.jp/news/archives_35785.html
2月13日19時55分にYAHOOニュース（北海道文化放送）からは、62棟が被害を受けた、地中配管からガスが漏れた、ガス漏れ警報器や安全装置は設置されていた、ガス会社は付近の住民にガスメーター下の除雪を要請していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2月9日未明、札幌市手稲区の住宅で起きた爆発火災で亡くなったのは、この家に住む62歳の女性と確認されました。
建物の被害は62棟に及ぶことも判明しています。
消防によりますと、地中の配管で供給されているプロパンガスが漏れ出し引火して爆発したとみられることが新たに分かりました。
プロパンガスを供給している「北ガスジェネックス」によりますと、火元の住宅にガス漏れを知らせる警報機や安全装置は設置されていました。
消防は警報機などが正常に作動したのか調べています。
爆発火災の発生後、北ガスジェネックスはガス管が破損する可能性があるため、周辺を除雪するよう注意を呼びかけていました。
「ガスメーターの下に雪が結構積もっていた。北ガスジェネックスに『危ないから取って』と言われた」（付近の住民）
もしガス漏れに気付いたら、まず重要なのが換気です。
引火の可能性があるため、換気扇や照明は使用しないこと。
ガス栓を閉め、安全を確保しながらガス会社に連絡してください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/de2b50b0f60bb6bdb261b9f21b86afabd2c5bdb2
※ガスメーター下に積もった雪で配管が損傷した可能性ありとのこと。
雪のない地域に住んでいるブログ者としては実感が湧かないが、言われてみれば、２階まで積もった雪で１階の窓ガラスが割れた・・・そんな報道をテレビで見た覚えがある
そこで調べてみると、行政がガスメーター周りの除雪を呼び掛けている記事が複数見つかった。
そのうちの一部を紹介する。
（新潟県HP）
積雪期には、落雪や雪の重みによりLPガス設備が損傷し、ガス漏れなどの事故が発生することがあります。
事故防止のため、次の点に注意しましょう。
1. LPガス容器、ガスメーターなどの周辺は、設備を傷つけないよう注意して、こまめに除雪しましょう。
2. 積雪の多い地域では、容器等を収納庫内に設置しましょう。
3. 屋外に燃焼器具（給湯器、風呂釜など）が設置されている場合は、その周辺も除雪を行ってください。
4. 燃焼器具の吸気口が雪でふさがれていないか、排気筒に破損がないか確認しましょう。
5. ・・・
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/bosai/1204045258041.html
(札幌市HP)
冬季間に低温が長く続くと屋根に雪庇ができやすく、その落雪により、LPガス容器やその付近の配管などを破損させたり、積雪の重みによりガスメーターやガス配管等が変形し、LPガスが漏れる事故が札幌市内で多く発生しています。
雪が積もる前にLPガス容器等の設置場所を今一度確認し、安全を確保してください。
・・・
https://www.city.sapporo.jp/shobo/yobo/gas/lpg/lpjiko-setugai.html
（２０２６年２月１９日 修正１ ；追記）
2026年2月17日20時10分に朝日新聞からは、ガス管はPEで被覆されていた、4年前の点検で腐食兆候がみられたが対応しなかった、事故後の検査で2mm穴が見つかった、前日から地域のガス量が2～3倍に急増していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づきタイトルも修正した）
付近にガスを供給していた北海道ガス（北ガス、同市）グループは17日、会見を開いた。
爆発した住宅のガス管を4年前に点検した委託業者が、腐食の兆候を指摘したが、対応をとっていなかったことを明らかにした。
事故との因果関係はわかっていないという。
ガス管はポリエチレン被覆鋼管と呼ばれ、金属のガス管をポリエチレンで包む。4年前の点検で、ガス管の地上部分に腐食の兆候を確認。管にテープを巻くことを提案したが、北ガスの子会社が「緊急性がない」と判断し、対応しなかったという。
事故後の調査で、同じ住宅のガス管に2ミリ程度の穴が見つかった。管の周辺ではガス漏れも確認されたが、穴がいつできたかはわからないという。
現場の住宅地は、地中に埋設したガス管で周辺の231戸にプロパンガスを供給する「コミュニティーガス事業」を展開する。爆発前日からこの供給先のガス流量が急増し、通常の2～3倍になっていたという。
同様の事業は道内133カ所の約3万7千戸で展開しており、そのうち爆発した住宅と同じ供給方法の約8500戸で緊急点検をするという。
会見で、北ガスの川村智郷社長は、グループ内に事故調査対策委員会を立ち上げ、全容解明を進めることを明らかにした上で、「安全確保、全容解明と再発防止に取り組みます」と謝罪した。
https://www.asahi.com/articles/ASV2K2DBPV2KIIPE00DM.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
2月17日21時10分に朝日新聞からは、腐食の可能性があることを住民には伝えていなかった、緊急点検したところ地区の2軒で少量のガス漏れがあったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
付近の住宅一帯にガスを供給していた北海道ガス子会社によると、爆発があった住宅は、2022年9月、4年ごとに実施する屋外の法定点検では、「異常なし」だった。
その際、業務委託会社の点検員が、地中のガス管から屋内にガスを取り入れる「立ち上がり部」と呼ばれる地上部分で、腐食の兆候を発見。
点検員は北ガスジェネ社に写真を添え、「テープ巻き」による補修をメールで提案したという。
しかし、同社の担当者は「緊急性は高くない」と判断し、処置を行わなかった。
この住宅の住民に対し、腐食の可能性は伝えられず、ガス管の補修・交換などの提案もしていなかったという。
緊急性が高くないと判断した理由について問われた梅村社長は、「現在、警察、消防において調査中で、その調査結果を待ちたい」などとの回答に終始した。
また、爆発前日の8日午後5時ごろから、ボンベ庫からのガス供給量が通常時より2～3倍に増加。爆発後に、供給を再開したときには通常の量に戻っていたことが、事故後の調査で分かった。ただ、梅村社長は「これをもって漏れていたかは分からない」としている。
コミュニティー内の全住宅を緊急点検した結果、2軒の住宅で少量のガス漏れを確認した。いずれも、「立ち上がり部」に不具合があるとみられ、この部分を警察に証拠品として提出したという。
同社がコミュニティーガスのシステムを供給するのは、道央地方を中心に133カ所、約3万7000戸。このうち、爆発のあった住宅と同じ配管を使用する約8500戸を対象に、緊急点検を実施する。
https://www.asahi.com/articles/ASV2K3V1KV2KIIPE012M.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
2月17日19時52分にYAHOOニュース（北海道文化放送）からは、事故翌日の試験で漏洩を確認したため被覆を剥がして穴を見つけた、腐食兆候発見時の判断に明確な基準はなかった模様など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
穴の直径は目視で2ミリ程度。
事故翌日、敷地内の試験で漏えいを確認したため、被覆をはがしたところ穴が確認された」（北ガスジェネックス 岩城保安サービス本部長）
2月10日の調査で、現場のガス管、地上20センチの部分に直径2ミリほどの穴が確認されていました。
これを受け、周辺231戸を調査したところ、2件で少量のガス漏れが確認されたことも明らかになりました。
設置から40年が経過しているガス管はポリエチレンが使われ腐食には強いとされていますが、緊急性がなくテープも巻かない判断が適切だったのかという質問に、北ガス側は… 「その判断が正しかったかは警察と消防の調査結果を待ちたい。明確な基準があったかと言えば（なく）、担当者の知見による」（北ガスジェネックス 梅村社長）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7b9f3bc6ca02bccd4b9b19767055dbf35191fd8
2月18日19時37分にYAHOOニュース（北海道放送）からは、漏れたガスが雪と建物の間の空間に溜まり続け基礎の通気口などから屋内に侵入した可能性も考えられるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
穴が確認されたガス管は近くのボンベ庫から地中の配管を通して住宅内にガスを取り入れる地上部分で、地表から20センチほどの場所に穴があいていました。
同じ箇所は、4年前の法定点検で「腐食の兆候」とされる茶色い錆が見つかり、点検員からテープを巻くなどの補修をメールで提案されましたが見過ごされ、その後、放置されていました。
東京消防庁で長年、火災予防業務に携わり、防火や防災管理に詳しい坂口隆夫さんは、住宅屋外の配管から漏れたガスが屋内に入り込んだ可能性を指摘します。
坂口理事：
「雪が積もっている部分と建物の外壁の部分に隙間があれば、そこに（ガスが）溜まるということは十分に考えられる。」
坂口さんによりますと、空気よりも重い、プロパンガスが雪と建物の間にできた空間に溜まり続けます。
そして、あふれたガスが住宅の基礎部分の通気口などから屋内に侵入して室内に充満。
何かのきっかけで引火して爆発につながった可能性があるというのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d4edae7953116f4af329831a85fbcaee2923abe
（２０２６年３月２日 修正２ ；追記）
2026年2月28日14時37分にYAHOOニュース（北海道文化放送）からは、8145件点検対象のうち2260件まで点検した時点で5件の少量ガス漏れが見つかっているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・5人が死傷し、周辺の83棟（2月28日時点）に被害が出たものです。
北ガスジェネックスはこの火災を受け、事故現場と同様のガス管を使用している約8500戸を対象に緊急点検していました。
28日にホームページ上で発表した緊急点検の結果では、対象箇所8145件のうち2260件まで点検が進み、5件で少量のガス漏れがあったことがわかりました。
北ガスジェネックスは点検で少量のガス漏れが見つかった場合には、粘土質のテープと防食テープによる補修などの措置をとったとしています。
また、事故現場と同様の供給形態の住宅においてガス警報器を設置されていない住宅を対象に、ガス警報器の無償提供も進めています。
北ガスジェネックスは、このほかにも別途問い合わせがあれば、順次対応するとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/03222086bdf8034f8d45d6024e9e74cfc3511531
（２０２６年６月２７日 修正３ ；追記）
2026年6月25日17時47分にYAHOOニュース（HTB）からは、落雪や落氷でガス管が損傷した可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道ガスでは３月末に事故調査委員会を設置し、独自で検証を行ってきました。
きのうの株主総会で、爆発の原因は消防などが調査中としたうえで、「事故前に落雪や落氷によりガス管が損傷していた可能性がある」と説明しました。
火元の住宅のガス管立ち上がり部分には、腐食によるものと見られる直径２ミリの穴があいていましたが、前日に住宅周辺のガスの供給量が２倍以上に増えていたこととの因果関係が認められておらず、ガス漏れの要因が別にあるとみられていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/85cee3457df58e1e4ebb837fdaed8ca84d5cffcf
[0回]
2026年2月9日21時22分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR宇都宮線は9日、栗橋（埼玉県）―間々田（栃木県）間で起きた停電事故のため、東京―小山（栃木県）間で上下線とも始発から午前9時ごろまで運休した。
全線の運転再開は午後4時半過ぎにずれ込み、湘南新宿ラインを含め192本が運休、3本が最大17時間以上遅れ、約19万人に影響した。
停電は8日午後11時16分ごろ発生。
現地を確認したところ、下り線のトロリ線が断線し、そこから約4キロにわたって金具などの架線設備100カ所以上が破損していた。
同区間を通過した逗子発小金井行き普通電車（15両編成）はパンタグラフが落下するなど屋根で10カ所以上破損していた。
同電車と後続の2本が駅間で立ち往生し、乗客計230人は横付けした上り電車に乗り移るなどして避難した。
首都圏のJR線では1月16日以降、山手線や京浜東北線、常磐線で電気トラブルが相次ぎ、今月3日に国土交通省から原因究明と再発防止策の検討を指示されたばかり。
https://www.asahi.com/articles/ASV2942PQV29UTIL023M.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
2月10日18時11分に朝日新聞からは、トロリー線が交換基準より3mm以上も摩耗していた、3ケ月に1度の検査ではそのデータが正確に計測されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR東日本は10日、断線したトロリ線の必要な交換作業を行っていない人為的ミスが原因とみられると発表した。
喜勢社長は記者会見を開き、1月中旬から首都圏で続く輸送トラブルについて、「経営の根幹に関わる事態として重く受け止める」と謝罪。
コロナ禍で抑制した修繕費の増加などの再発防止策を発表した。
宇都宮線は8日深夜に古河駅（茨城県）付近で、下り線の電車に電気を送り込むトロリ線が断線。
9日夕まで運休が続いた。
JR東によると、トロリ線の太さは新品で直径15.3ミリ。
8.7ミリを下回ると交換対象となり、限界値の7.7ミリになる前に交換が必要とされるが、断線したトロリ線は4.1ミリにまで摩耗していた。
急に摩耗するとは考えられず、限界値を下回った状態で電車は走り続けていたとみられる。
トロリ線は3カ月に1度ずつレーザー光線をあてて摩耗状態を調べるモニタリング検査を受け、このデータは正確に計測されていた。
JR東は社員がデータから摩耗状態を割り出す際にミスがあったとみて、詳しい経緯を調べている。
■山手線、京浜東北線、常磐線 続く電気トラブル
首都圏のJR線では1月16日以降、山手線や京浜東北線、常磐線で電気トラブルが相次ぎ、山手線や京浜東北線の停電は作業ミスが原因だった。
今月3日には国土交通省から原因究明と再発防止策の検討を指示されている。
喜勢社長は会見で、チェック体制の見直しや点検精度の向上など、6項目の再発防止策を示した。
■削減した修繕費、技術系採用も増やす
修繕費については、コロナ禍の経費節減で2020年度からの3年間で計約800億円減らしていたが、喜勢社長は「安全レベルは保っていたが、将来のリスクではウィークポイントとなった」と説明。
2026年度末までに交換や修繕を進め、減額の影響をすべて取り戻すとした。
また、技術系社員の採用を2027年度から150人増やすなどして現場の技術力を向上させるとした。
https://www.asahi.com/articles/ASV2B2CXYV2BUTIL01VM.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
（２０２６年２月１７日 修正１ ；追記）
2026年2月17日19時0分に朝日新聞からは、摩耗確認したトロリ線を3週間後に取り換えたが、それは平行する別のトロリ線だった、摩耗画像を2度にわたって見逃していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR東日本は17日、トロリ線の交換場所を取り違えたり、摩耗を示す検査画像を見落としたりするなどの人為的ミスが重なったとする原因調査結果を発表した。
作業員の目視点検から機器によるモニタリング検査に切り替えた際、複数のミスが生じたという。
JR東によると、2023年4月の目視点検で現場のトロリ線が直径7.9ミリにまで摩耗していることを確認。
約3週間後に新品に取り換えたが、誤って平行する別のトロリ線を張り替えた。
2024年4月からは、検測車が撮影したトロリ線の画像とレーザー測定した直径で担当者が摩耗状況を判断するモニタリング検査を導入。
しかし、はっきりと摩耗が示されていた画像を2度にわたって見逃したという。
JR東は「今後は画像を複数で確認するとともに、モニタリングの検査結果から摩耗箇所を自動検出できるよう改善していく」としている。
https://www.asahi.com/articles/ASV2K35W6V2KUTIL00TM.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
※JR東からは2月17日付で、不具合を認めた責任者と工事計画者が直接打ち合わせしなかったため認識に齟齬が生じた、2024年5月と2025年5月の2回の走行検査とも現場を摩耗要注意箇所として抽出できていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原因
古河～野木駅間の架線（トロリ線）の管理が適切に行われなかった結果、断線したためです。
（1）トロリ線が断線に至った原因
①（架線張替工事の計画誤り）
2023 年 4 月 7 日（金）の至近距離検査※1時に、オーバーラップ箇所※2の片方のトロリ線の摩耗が進行していること（7.91mm）を確認しトロリ線の張替を計画しましたが、その際に誤って平行する他の トロリ線の張替を計画してしまいました。
これは、現地で不具合を認めた作業責任者と工事計画者が 直接打合せを行わなかったことにより認識に齟齬が生じたためです。
この結果、摩耗が進行したトロ リ線が張替えされずに残ってしまいました。
※1 至近距離検査：
高所から至近距離で架線設備の状態を確認する検査
※2 オーバーラップ箇所：
平行して張られた2 本のトロリ線の間をパンタグラフが移っていく箇所
（2）トロリ線が断線に至った原因
②（摩耗管理に関する誤り）
架線設備モニタリングでは、第 1 四半期の検測車走行時に、担当者が全区間の画像確認で摩耗チャ ートを併用しながら要注意箇所を抽出し、管理者が確認します。
その後、抽出した要注意箇所は四半期毎に、画像と摩耗チャートにより摩耗の進行を確認します。
今回、2024 年 5 月走行、2025 年 5 月走行の 2 回、担当者による抽出作業をしていますが、要注意箇所として抽出することができませんでした。
また、上記の流れで業務を進めており、要注意箇所から抽出できなかったことを管理者が確認できませんでした。
https://www.jreast.co.jp/press/2025/20260217_ho03.pdf
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。