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2025年12月29日7時30分にYAHOOニュース(まいどなニュース)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
年末年始の帰省ラッシュが伝えられる中、航空券の転売や譲渡を禁止する航空各社からの呼びかけが話題です。
【写真】JAL&ANAが呼びかけ…「禁止行為」とは?(実際の投稿から)
実際にSNS上では、取り引きと思われる投稿が多数見受けられます。
「飛行機譲」「航空券譲」「航空券譲渡」などのハッシュタグを使っており、内容は「お譲り先を探しています」「男性名義1名」「女性名義2名」「定価より安」「詳細はDMで」など。
全日本空輸は12月26日、公式Xに「航空券の譲渡・転売につきまして」とする文書を投稿。
「ANAでは、運送約款に基づき、航空券を第三者へ譲渡する行為を禁止しております。ご搭乗の際、航空券のお名前とご搭乗者さまが異なると判明した場合には、運送約款に基づきご搭乗をお断りさせていただきます」と注意を呼びかけました。
同社の公式サイトによると、航空券は券に記載された本人のみが使用でき、第三者に譲渡した航空券は無効になります。
さらに、本人確認ができなかったり、不正な譲渡や転売が判明したりした場合は、「運送約款に基づきご搭乗をお断りいたします」(同社)。
搭乗者が変更になる場合は、「一度払い戻しのうえ、実際に搭乗されるお客様の氏名で新たに航空券をご購入ください。なお、払い戻しの際は所定の手数料を申し受けます」としています。
日本航空でも12月に入り、公式Xを通じて同様の注意喚起を行いました。
航空大手2社による呼びかけに、ネット上では「よほど転売する人が多いのか」と驚きの声が。
「ポイントを獲得したくて他人に搭乗させてる人がいる」
「海外では身分証明書やパスポートのチェックがある」
「日本も厳しくして」
「早く身分確認してください」
「抜き打ち検査をしてはどうか」
「毅然とした対応をしてほしい」
などの意見も。
航空券の転売をめぐっては、2006年にはすでにネットでの不正転売が問題となっていましたが、20年近く経っても減少する兆しはありません。
「転売は保安上よくない」「事故が起こったときに怖い」「補償はどうなるの」などの声も上がっており、周知や対策が急がれます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4117105432f0b6bb53b5330b3e92a0e1964a6157
(ブログ者コメント)
同種事例としては今年2月、長野県信濃町で10歳男児が降り口で転倒し上着フードが巻き込まれて一時心肺停止になった事故が起きている。(本ブログでも紹介スミ)
以下は今回の報道。
2025年12月28日18時9分にYAHOOニュース(HTB)から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
28日午前、小樽市内のスキー場で5歳の男の子がエスカレーターに右腕を挟まれ、意識のない状態で病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
エスカレーターが自動で非常停止しなかったとみられています。
中川記者:
「今ちょうどブルーシートがかけられました男の子はなんらかの原因でエスカレーターにはさまれたということです」
警察や消防によりますと、28日午前10時ごろ、小樽市のAスキー場で、駐車場からゲレンデに向かうベルトコンベヤー状のエスカレーターの降り口付近で札幌市東区の飛向ちゃん(5)が右腕を挟まれました。
飛向ちゃんは通報からおよそ40分後に救出され、意識がない状態で病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。
リフトの運行整備を担当するスキー場職員:
「(蓋が)開いていて、子どもがこの中に腕が入っちゃっていたという状態です。まっすぐ来た時に、(何かが)引っかかって空いて停まる(仕組み)」
職員によりますと、物が引っかかった時点で自動的に停止する装置が今回は作動せず、非常停止ボタンを押し止めたということです。
朝の点検では異常はなかったとしています。
警察は、エスカレーターの安全性などを含め、事故の原因をくわしく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3b47c98c62e2a68bda3ce0202ac7e87c01c81ea
12月29日15時6分に朝日新聞からは、母親が緊急停止ボタンを押した、降り口にスタッフは常駐していなかった、毎朝停止装置が反応するか点検していた、リフトと違い、こういったスノーエスカレータには法的規制がないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故は28日午前10時ごろ発生。
駐車場からレストランなどが入る休憩施設(センターハウス)に向かうコンベアー式の移動用エスカレーターの降り口で、札幌市東区の飛向(ひなた)さん(5)が転倒。
ベルトの巻き込み口に右腕を挟まれた。
約40分後に救助されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。
スキー場を運営する「S」の玉川総支配人によると、エスカレーターは降り口にある点検用のふたが動くと非常停止装置が作動する仕組みになっていた。
だが、飛向さんが腕を巻き込まれた後も動き続けた。
母親は、自ら緊急停止ボタンを押して停止させたと話しているという。
エスカレーターのそばにスタッフは常駐していなかった。
毎朝、停止装置が反応するか点検していたといい、トラブルがあった際は、駐車場の雪かきなどをする担当者が駆けつける運用になっていたという。
■安全確保、他のスキー場では
この装置は、「スノーエスカレーター」などと呼ばれ、他のスキー場でも広く使われている。
3基を設置する道央のスキー場では、リフトに乗れない初心者が練習用の緩やかな斜面を登るための「リフト代わり」で使っている。
使用時は、乗降地の両方にインストラクターを配置。
手助けのほか、緊急時に即座に停止させる役割も担っているという。
小樽の事故を受け、すぐに自施設の設備の再点検やオペレーションの再確認を実施。
スタッフにも事故情報を共有し、注意喚起をしたという。
10年ほど前まで設置していたという別のスキー場も、使用時は従業員を配置していた。
担当者は、「乗り降りの際にはトラブルが起こりうる。リフトやゴンドラの運営と考え方は全く同じ」と話した。
別のスキー場も、転倒リスクが高い「降り場」を最優先に、最低1人は人員を配置している。
「屋外では屋内よりもトラブルに気づきにくい。安全面はもちろん、お客さまに不便をかけないためにも人員は必要。自分の認識からすると、『近くに誰もいない』という状況は大きな懸念がある」と語った。
そしてこう続けた。
「リフトならば国土交通省の管轄で、厳格な基準や点検などが義務付けられている。一方、スノーエスカレーターはどこの官庁の(法的な)網にもかからない。安全対策のレベルは、事業者側の判断にゆだねられている」
https://www.asahi.com/articles/ASTDY12K8TDYIIPE002M.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
12月29日10時15分に産経新聞からは、現場では過去に複数の転倒事故があり監視員常駐をもとめる意見も出たが利用客の多い別のエスカレータへの配置を優先した、男児はベルト巻き取りの中にある雪落しブラシとベルトの間に挟まれたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場では過去に転倒事故が複数回発生し、関係者の間で監視員の常駐を求める意見が出たが、後回しにされていたことが29日、スキー場運営会社への取材で分かった。
利用客が多い別のエスカレーターへの配置を優先したという。
事故当時、現場には監視員はおらず、近くで別の作業をしていた従業員が駆け付けたが、救出できなかった。
運営会社の玉川総支配人が同日、報道陣の取材に応じた。
エスカレーターはベルトコンベヤー状で長さ約35メートル、秒速約50センチ。
終点にベルトの巻き取り口があり、利用者はその手前で右側に降りる形だった。
巻き取り口には開閉式のふたがついており、中には雪を落とすブラシがあった。
男児はブラシとベルトの間に挟まれたとみられる。
https://www.sankei.com/article/20251229-RC3SP6FJSFNFZKOPV6S5JYXB2E/
12月29日19時48分に毎日新聞からは、現場では数年前に年配の利用客が骨折していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
このスキー場のエスカレーターでは、数年前に年配の利用客が骨折した事故や、グローブが挟まったこともあった。
利用客や運営会社内から危険性を指摘する声があり、ゲレンデのエスカレーターでは常駐の監視員を配置。
事故があった場所ではスキースクールで多数の子どもが利用する場合などを除き、監視員を置いていなかった。
https://mainichi.jp/articles/20251229/k00/00m/040/284000c
12月30日20時35分に読売新聞からは、着衣で首が圧迫されたことによる窒息死だったという下記趣旨の記事が降り口のイメージ図付きでネット配信されていた。
道警小樽署は30日、司法解剖の結果、男児の死因は窒息死だったと発表した。
腕が巻き込まれた際、着ていた服で首が圧迫されたとみられる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251230-GYT1T00260/
2026年1月5日16時25分にYAHOOニュース(STV)からは、事故前日にも不具合があった、90°右を向いて降りなければならず危険だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故の前日にエスカレーターで危険な思いをした人もいました。
(事故前日に利用した客):
「小学5年生の息子と一緒に使ったとき、エスカレーターが行ったり来たりしていて、従業員の方も制止できないからやっぱりだめだなとつぶやいていて。前日にそういう不具合があったので、防げた事故だったのではないかと思って悔しくてたまらないです」
さらに過去にも、エスカレーターでは高齢の利用者が転倒し、骨折する事故があったということです。
監視員の配置など検討はされてきたということですが 対策は行われていませんでした。
専門家はエスカレーターの運用にも問題があったと指摘します。
(江戸川大学 斗鬼正一名誉教授):
「エスカレーターの終点には右に矢印があり、昇った先で右側に降りなくてはなりません。」
「ここの場合は右に降りてくださいと指示している。つまり90度、横を向いて降りなきゃいけない。
普通のエスカレーターでも危険です。構造を根本的に考え直さなきゃいけないと思う。
とにかく係員が常に見ている、すぐに止められる。それが絶対に直ちに必要」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bb1d27178ea0697b9140e885239432c57eb2a48
1月5日19時33分にYAHOOニュース(北海道放送)からは、このエスカレーターは海外製で2019年に設置した、当初は降り口でまっすぐ降りる方式だったがフラップに足を引っかけて止まることが続いたので右向きに降りる方式に変えたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
スキー場の運営会社によりますと、事故があったエスカレーターは海外製で、2019年に設置。
降り口近くにある点検用のふたが開いたり、隙間に異物が挟まったりすると非常停止をする仕組みでした。
またスキー場には、同じタイプのエスカレーターが合わせて4基あって、これまでも、エスカレーターが緊急停止して利用者が転倒するなどの事故が複数起きていましたが、監視員などのスタッフを常時配置させてはいませんでした。
スキー場玉川総支配人:
「蓋が開いて自動停止がかかって転倒したことはあった。
設置当時(降り口で)まっすぐ抜ける、降りていただく運用をしていた。
(利用者が)フラップに足を引っ掛けてフラップが開いて止まることが続いたので(かわすように)右に降りていただく運用に変えた。
非常に反省しているし、申し訳ない気持ちでいっぱいです」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddf75b4d4eecbd41dbe7b5e1fac500d0fd0951e8
(2026年1月7日 修正1 ;追記)
2026年1月6日20時20分にTBS NEWS (北海道放送)からは、エスカレーターを製造した中国のメーカーの社長は「メンテナンス代理店がないので日本に売ったことはない、2019年に中国国内用に販売したことはあるが出荷後は連絡がない」と話したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
運営会社は、事故が起きたエスカレーターは中国製で、6年前の2019年に設置したと説明しています。
JNNは、中国・河北省にある、このメーカーの社長を取材することができました。
製造した道沃機電(中国) 雷桐社長 :
「事故の設備にうちのロゴがあるのを見て、とても不思議でした。日本のスキー場に売った覚えはありませんでしたから」
社長によりますと、2018年に、ある業者の通訳者から「スノーエスカレーターを日本で購入したい」と申し出がありましたが、当時はメンテナンスをする代理店が 日本になく断ったと言います。
翌2019年になり、同じ人物から「中国国内用に3基売ってほしい」と話があり、3基販売しました。
ところが…。
雷桐社長 :
「出荷後は、どこに設置したのか連絡がありませんでした」
本来は、メンテナンスなどについて、購入したスキー場と定期的に連絡を取るそうですが、事故が起きたスキー場からも、連絡が来たことは一度もなかったと言います。
非常停止装置は、なぜ動かなかったのでしょうか。
HBC北京支局の記者がたずねると…。
雷桐社長 :
「可能性として考えられるのは、点検が行われていなかったからか、あるいは、故障を適時に発見できなかったことです。
保守点検によって、初めて設備と、人員の安全をより充分に保証できる」
社長は、運営会社が きちんと点検をしていたのか疑問を呈したうえで、監視員やスタッフを配置しなかった安全体制の不備も指摘しました。
雷桐社長 :
「(監視員の配置は)必要です。
当社のマニュアルでは、出口だけでなく、入り口にも人員配置が義務づけられています。
(自社の製品は)この6年以上の間、装置に故障や問題があるというフィードバック(苦情)は受けていない」
・・・
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/hbc/2384721?display=1
(2026年1月10日 修正2 ;追記)
2026年1月8日21時3分にYAHOOニュース(FNNプライムオンライン)からは、こういったエスカレーターは建築基準法の昇降機に該当しないため安全基準はない、同じ中国メーカーのエスカレーターが今シーズン、別のスキー場にも登場していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省などによると、事故があったエスカレーターは屋外で建物と接続していないため、建築基準法が定める「昇降機」に該当せず、安全基準や定期点検の義務がなかったことが新たに判明した。
・・・
このエスカレーターは駐車場からゲレンデにあがるために設置され、利用者はスキーを装着せず利用するのが基本で、乗り場にも降り場にも監視員はいなかった。
・・・
このエスカレーターは中国の会社が製造したもので、同じ会社のものが今シーズン十勝のスキー場に登場し、1月7日に見せてもらうことができた。
毎朝、スタッフが動作確認をして運行を開始。
乗降口にはスタッフを1人ずつ配置し、停止させるための非常ボタンも設置されている。
降り口のベルトとフタの隙間は数ミリで、何かが挟まるとアラームがなって自動停止する仕組みだ。
さらにこのタイプはセンサーもついていて、転んでしまって降り口まで来ても停止するようになっている。
試しにスコップを挟んでみると停止した。
「(事故は)保安装置の不具合だと思います。使い方だと思うんですよね。それと、安全意識」(十勝サホロリゾート 増子課長)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ef282ffb3bf1bee80d2e7a32cb8cef0b7bcc8cf
1月8日16時5分にYAHOOニュース(HTB)からは、メーカーのマニュアルでは監視員の配置や2時間おきの安全装置点検が求められていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
製造元である中国のメーカーは事故が起きたエスカレーターについて、マニュアルでは監視員を配置し2時間おきに安全装置の点検をする必要があるとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/48e54b419ee235f86fc9d56ec1bcab95495d59d5
1月9日16時32分にYAHOOニュース(STV)からは、しりもちをついて転倒し仰向けのまま巻き込まれた、元従業員はいつか事故が起きると皆思っていたが意見を聞く会社ではない感じだったので・・などとコメントしたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
エスカレーターをよく使用していたというスキー場の元従業員は、危険な実態をこう証言します。
(元従業員):
「ガタガタしている感じなんですよね。大人でもよろめくというか。
普通の靴を履いてもなるので、スキー靴だと余計危ないなという感じはします。
怖い部分はやっぱり子どもだったら降りるところだと思う。
いつか事故起きるよねみたいな話はしていました」
飛向くんは当時、駐車場とゲレンデを結ぶエスカレーターに乗っていましたが、終点付近でしりもちをつき転倒。
仰向けの状態のままローラーとベルトの間に右腕が巻き込まれたことが新たに分かりました。
(元従業員):
「(監視員が)いたらすぐに助けられた。みんな言っていますね、働いていた人とかも、起きると思っていたと。
ただやっぱり、誰も言えなかったんでしょうね」
(記者):
「それはなぜ?」
(元従業員):
「やっぱり、言ったらクビになるとか、やめさせられるとか。人の意見を聞き入れる会社ではない感じ。
だから結局は、やり方についていけない人はやめていく感じ」
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9f080ceab0e5047157cb41be62174456d0821a3
(2026年1月19日 修正3 ;追記)
2026年1月18日11時12分にYAHOOニュース(文春オンライン)からは、このスキー場は中国企業が所有し運営しているなど、エスカレータ製造元社長のコメントに?が付きそうな下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
エスカレーターは中国製だった。
「製造元は中国の道沃機電(ドゥーウェイ社)。
同社側はJNNの取材に、『日本のスキー場に売った覚えはない』と不可解な証言をしています」(同前) 。
さらに取材を進めると、新たな事実が分かった。
内情を知る運営関係者が言う。
「このスキー場自体、以前から中国資本が所有し、運営しているのです」
《 この続き では中国資本の運営の実態や日本人総支配人への直撃などを詳しく報じている。記事の全文は現在配信中の「 週刊文春 電子版 」および1月15日(木)発売の「週刊文春」で読むことができる》
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b87b47cdada9502f0f1c8cb7b8c3b068ac2f204
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(ブログ者コメント)
調べたところ、今回のような多くの車が巻き込まれた事故は、過去に何回か起きている。
以下はブログ者の目に留まった事例。
いずれも場所は高速道、季節は冬だ。
・2024年3月、長野県小諸市の高速道で48台。原因は濃霧。
https://www.fnn.jp/articles/-/666719?display=full )
・2021年1月、宮城県大崎市の高速道で130台強。原因はホワイトアウト。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG1944U0Z10C21A1000000/
・1992年3月、北海道の恵庭~千歳間の高速道で186台。原因は気象急変による視界不良。
(ウィキペディア)
以下は今回の報道。
2025年12月27日20時2分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬県みなかみ町の関越自動車道下り線水上インターチェンジ(IC)の近くで26日夜、乗用車やトラックなど計67台が絡む多重事故が発生した。
このうち20台が炎上し、2人が死亡、26人が重軽傷を負った。
路面は圧雪状態で滑りやすくなっていた。
湯沢IC―月夜野IC間の上下線で通行止めが続き、解除の見通しは立っていない。
県警高速隊によると、26日午後7時25分頃、中型トラックがスリップして横向きに停止したところに大型トラック1台が衝突。
その後、約300メートルの間で後続車が次々に追突するなどし、1台から出火して燃え広がった。
火は約7時間半後に消し止められた。
この事故で、家族が運転する乗用車の後部座席に乗っていた東京都調布市の女性(77)が多発外傷で死亡し、全焼した大型トラックの運転席から性別不明の1人の遺体が見つかった。
現場は片側2車線の下り坂で緩やかな左カーブ。
当時、みなかみ町には大雪警報が出ていた。
事故でトラックが全焼した新潟市の男性運転手(56)は、右側を走る別のトラックがガードレールを擦りながら追突する様子を目撃し、後方からは「ドカーン」という爆発音を聞いた。
自身の車にも後続車が衝突し、「本当に死ぬかと思った」。
車外に出ると、「助けてくれ」との男性の声が聞こえたという。
現場では27日、事故車両のレッカー移動が始まった。
東日本高速道路によると、車両の撤去後も道路の安全確認などが必要となるため、解除までに時間を要する見通しだという。
同社は関越道の利用を控え、上信越道や磐越道などを通る広域迂回ルートを使うよう呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251227-GYT1T00179/
12月27日20時42分にNHKからは、先頭側で起きた衝突事故で女性は死亡した、性別不明の遺体が見つかったトラックは真ん中付近に止まっていた、スリップした車をよけようとした車が追い越し車線に出てきたのが事故の発端?など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故の現場は水上インターチェンジから南側へおよそ300メートル。
片側2車線の緩やかな左カーブや先に続く直線道路のおよそ300メートルの区間で多数の車による衝突事故が相次ぎました。
警察によりますと、先頭側で起きた衝突事故で77歳の女性が死亡したとみられ、車内から性別の分からない1人が遺体で見つかった大型トラックは、区間の真ん中付近に止まっていたということです。
警察は凍結した路面でのスリップが原因とみて、詳しい状況を調べています。
神奈川県から実家に帰省する途中に事故に巻き込まれたという60代の男性は「追い越し車線を走っていたら、走行車線を走る前の車がスリップし、それをよけようとした車が追い越し車線側に出てきて事故に巻き込まれた。その直後、後続の車のほうから、爆発音のような音がして後ろを見たら火があがっていた。危険だからと係員に誘導され、歩いて近くの料金所に避難した。昨夜は50人ほどが料金所のそばの建物内に身を寄せていて、中には廊下で寝ている人もいた」と話していました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015015301000
12月27日11時58分に読売新聞からは、「カーブゆえ見えた時はぶつかっていた」と話した人や現場で「ハサミはありませんか」と叫ぶ人もいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故は圧雪状態の路面で発生。
スリップして停止したトラックの後方で車が連鎖的に衝突し、出火した。
事故に居合わせた人たちは車に火が迫る中、互いに声をかけて脱出した。
新潟市江南区のトラック運転手男性(52)は「カーブで視界が悪く、見えた時には間に合わずにぶつかった。後ろの車がぶつかる『ドスン』という音が次々と聞こえた。車内にいると『降りて』と言いながら逃げる人がいて、後ろを見ると炎が上がっていた。逃げる途中、シートベルトを切るために『ハサミはありませんか』と叫ぶ人もいて、慌てて持っていたハサミを手渡した。こんな事故は初めて」と声を震わせた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251227-GYT1T00123/
12月29日18時47分に朝日新聞からは、警察が最初の事故の処理中に後続車の衝突が相次いだ、最初にスリップした車は冬用タイヤを装着していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
26日夜に起きた車67台の多重事故は、最初のスリップ事故の2台が路肩に移動した後に、別の事故が相次いでいたことが県警への取材で分かった。
県警高速隊によると、26日午後7時半ごろ、関越道水上インターチェンジ付近で、雪でスリップ事故を起こした中型トラックに大型トラックが追突した。
警察官が現場に着いた時、この2台は路肩に移動済みだったが、付近ではほかに、3~5台が関係する複数の事故が起きていたという。
スリップしてガードレールに衝突したとみられる車や、衝突した複数の車があった。
その後、警察官による事故処理中にも後続車の衝突が相次ぎ、火災が起きたとみられるという。
また、最初の事故の中型トラックは冬用タイヤを装着していたという。
12月28日4時35分に毎日新聞からは、因果関係は不明だが現場下流の浄水場2ケ所では翌日に強い異臭を確認したため取水給水を停めたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬県企業局は27日午後4時ごろ、利根川から取水する2カ所の浄水場で油の臭いを確認したため、取水を停止したと発表した。
浄水場はいずれも、26日に関越自動車道でトラックなど67台が絡んで起きた多重事故の現場の下流に位置。
油臭の原因は不明だが、事故との関連も調べる。
県企業局水道課によると、浄水場では1時間おきに臭気をチェックしており、27日午後4時ごろ、県央第一水道事務所(榛東村)と県央第二水道事務所(渋川市)で強い油臭を確認。
それぞれ取水を停止し、給水も順次停止。
臭気の確認や水質の測定を続け、油臭が低下したら取水や給水を再開する見通しだ。
浄水場は多重事故が起きた関越道の水上インターチェンジ(みなかみ町)付近の下流に位置している。
https://mainichi.jp/articles/20251228/k00/00m/040/009000c
(ブログ者コメント)
当該事故については以下の失敗知識データベース参照。
当該資料によれば、6両編成の特急が砂越駅と北余目駅間の第2最上川橋梁を通過した直後、突風によって2両目から脱線し始め、最終的に6両全てが脱線した。
https://www.shippai.org/fkd/cf/CZ0200715.html
ちなみに地名も同じような事例としては、山陰本線余部鉄橋からの列車転落事故(1986年)がある。
この事故では突風にあおられた回送列車7両が41m下に転落し、鉄橋下の水産加工会社の従業員ら5名が死亡し6名が負傷した。
https://www.shippai.org/fkd/cf/CA0000606.html
以下は今回の報道。
2025年12月25日18時11分にYAHOOニュース(山形放送)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
20年前の12月25日、庄内町のJR羽越線で何が起きたのか。
大惨事となった脱線事故を振り返ります。
大惨事が起きたのは20年前のクリスマスの夜、午後7時14分。
この日はみぞれが降って雷が鳴っていたものの、現場に差し掛かる直前までは風は強くなかったとされています。
しかし・・・。
当時の乗客:
「事故当時の右側の風が凄かった」
「陸橋を超えてからしばらくしてドドドドという衝撃音がした瞬間に私自身、宙に浮いた」
「やばいと思ってその後に『死ぬ』と正直思った」
事故で先頭車両は線路の下に転落したのち、堆肥小屋に衝突して”くの字”に折れ曲がります。
死亡した乗客5人はいずれも先頭車両の乗客でした。
現場は庄内町の北部、最上川を渡ってすぐの田んぼに囲まれた場所で、列車は横風の影響を受けやすい盛り土の上を走行。
さらに、周囲に風を遮るものはありませんでした。
事故の原因が判明したのは2年3か月後。
国土交通省の事故調査委員会は「局所的な突風」が脱線の原因と結論付けます。
調査の結果、事故現場では当時、瞬間風速40メートルにも及ぶ突風が吹いていたことがわかりました。
この猛烈な風によって1両あたり40トンを超える重さの車両が吹き飛ばされました。
事故から20年。
事故当時は線路のほかに堆肥小屋と田んぼしかなかった現場では事故の後、堆肥小屋が撤去され、2006年に慰霊碑が設置されました。
また、2012年には献花台を備えた常設の慰霊棟が建設されました。
事故後、JR東日本は羽越線の風対策の強化を進めます。
事故当時、羽越線沿線で15基だった風速計の数はこの20年でおよそ10倍の140基に増やしました。
また、運転規制については事故前までは「風速30メートル」を超えると運転を中止していましたが、事故後は、一部区間を除き、運転を中止する基準値を「風速25メートル」に引き下げました。
そして、突風発生のメカニズムを解析するため、2007年に風の向きや強さを計測する「ドップラーレーダー」を余目駅に設置。
2016年には、気象状況の観測の精度を上げたレーダーを酒田市内に新たに設置しました。
さらに、翌年2017年には観測データをもとに突風の発生を予測し、列車の運転を規制する世界初の「危険予測システム」を羽越線と陸羽西線に導入しました。
導入当初、”危険予測”による規制後に実際に突風が発生した割合は60%ほどでしたが、2020年にAIの活用を始めると80%から90%ほどと高い的中率となっています。
また、今シーズンは羽越線で11月1日から12月21日までに突風を”危険予測”して運転を中止した規制が5回行われています。
JR東日本は事故後、羽越線事故の教訓を安全対策の柱の一つにしていて、今後も”危険予測”ができる範囲の拡大や突風の探知精度の向上を目指すとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7d2b6ba00dbc188ded5ac2ee8dca0f3c6a21aaa
(ブログ者コメント)
皿倉山の事例については本ブログでも紹介スミ。
2025年12月25日5時15分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北九州市は24日、市管理の公園で発生した事故の情報共有や注意喚起のあり方を見直す方針を明らかにした。
皿倉山山頂付近(八幡東区)のロングスライダーで、けが人が相次いだ問題を受け設置した検討会議で議論する。
市によると、事故時の対応は2014年度に作成されたマニュアルに基づく。
外部公表には触れられておらず、担当部署内で処理を完結させる慣習があったという。
今後、担当部署外との情報共有のあり方などを見直す。
問題の事故で市はけが人発生を公表せず批判を受けた。
市の調査ではさらに、1月に市立響灘緑地「グリーンパーク」(若松区)にあるすり鉢状遊具(高低差1.9メートル、傾斜37度、半径4.8メートル)で40代男性が右足を骨折するけがをしていたと新たに判明した。
現行のマニュアル上の対応として問題ないが、部署外に共有されなかったのはリスクマネジメントに課題があるとした。
片山副市長は「事故対応だけでなく予防するという観点で、市民への情報公開が遅れないよう対策を取る」と述べた。
https://mainichi.jp/articles/20251224/k00/00m/040/268000c
12月25日16時15分にTBS NEWS (rkb毎日放送)からは、市はリスクマネジメント担当の職員を新たに配置するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北九州市では今年1月、若松区の「グリーンパーク」にあるすり鉢状の遊具で子供を助けようとした40代の男性が足のを折る重傷を負いました。
また、皿倉山の山頂にある滑り台でもけが人が相次ぎ、今後の公園の利用について検討が進められています。
北九州市の武内市長は25日の定例会見で公園の遊具によるけがなどについて対応する「リスクマネジメント」担当の職員を新たに配置する方針を明らかにしました。
武内市長 :
「公園遊具に関するリスクマネジメント案件があれば、情報共有ができるという態勢をまずはすぐに立ち上げたい」
「リスクマネジメント」担当は市政変革推進室に設けられ、年明けから稼働する予定です。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2371153?display=1
12月24日20時25分にYAHOOニュース(朝日新聞)からは、「グリーンパーク」での事故状況(すり鉢から出られなくなった子供を助けに行った女性と男性が負傷した)などが下記趣旨でネット配信されていた。
北九州市は24日、市内最大の公園「響灘緑地グリーンパーク」(同市若松区)の遊具で、2025年1月に大人2人が足を骨折するなどしていたと発表した。
担当部局内では発生当初から把握していたが、担当の副市長に報告されたのは11カ月後の12月19日だった。
【写真】滑ったり、上ったり、走り回ったりして遊ぶ「すり鉢状遊具」=北九州市提供
この日、片山憲一副市長らが記者会見で説明した。
この遊具は半径4.8メートル、深さ1.9メートル、斜度37度のすり鉢状で、対象年齢は6~12歳。
1月12日と19日、それぞれ3歳と5歳程度の幼児が遊具から出られなくなり、助けに下りた30代の女性が足首をひねった。
また、40代の男性が右足を骨折したという。
グリーンパークは同20日に遊具を閉鎖してホームページで告知。
けがの情報は担当の都市戦略局内で共有していた。
14年度に作成された「報告マニュアル」に基づいた措置だったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc98bcab7acf8216af512d56b02dbd7f9b73e7b2
2025年12月25日13時22分に TBS NEWS (mBS毎日放送)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
25日朝、京都府向日市にあるリサイクル業者の敷地内で、積載作業をしていたトラックの荷台から煙が出て爆発、従業員2人が軽いやけどを負いました。
午前8時20分ごろ、向日市上植野町で「爆発音が聞こえて、その方向を見たら煙が出ている」と近くの会社の従業員から通報がありました。
警察によりますと、リサイクル業者の敷地内に大型トラックをとめ、従業員2人が鉄くずやスプレー缶などの積み込みをしていた際に、荷台から発煙が起きました。
煙が出ていた物品をおろし、消火器で火を消しましたが、残っていた他の物品からも発煙したようで、確認をするために従業員2人が荷台に上がったところ、爆発が起きたということです。
この爆発で、作業をしていた40代と20代の従業員2人が軽いやけどを負いました。
爆発後も荷台の物品などが燃えましたが、消防が出動して火は約1時間後に消し止められました。
周辺やトラックへの延焼はなかったということです。
警察が爆発の原因を詳しく調べています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2370430?display=1
(ブログ者コメント)
〇クマ関連の報道が時に多いと感じた2025年だが、1年で1万頭も駆除されていたことに驚いた。
駆除されたのは人間に被害を与える恐れがあるクマだけだろうが、それにしても多い。
今回紹介した産経新聞社説にあるとおり、ツキノワグマが絶滅危惧種にならなければいいのだが・・・。
〇調べてみると、2025年は東北5県でブナの実が大凶作だった。
また、過去にクマの被害や出没件数が多かった2023年度、2020年度、2019年度も、やはりブナの実が大凶作だった。
山に食べるものがなければエサを求めて人里におりてくるしかない。
人間ががいようがいまいが、腹を減らしたクマには関係ないのだ。
冬眠しないクマも、しないのではなく、十分な栄養を蓄えられていないので冬眠できない・・・そんなことではないのだろうか?
来年はブナの実が大豊作になりますように・・・。
以下は今回の報道と関連情報。
2025年12月23日6時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国のクマの駆除数が4~10月末時点で9765頭(速報値)となり、統計を始めた2006年度以降で最多となったことが環境省のまとめでわかった。
生活圏への出没数の増加に加え、市町村判断で市街地での発砲を許可する「緊急銃猟」が9月に始まったことなどを背景に駆除数が急増した。
東北地方が6579頭と突出しており、全国の7割近くを占めた。
これまで年間を通じて最も多かったのは23年度の9099頭で、今年は半年余りで最多を更新した。
捕獲の現場では、死骸の処理が課題となっている。
駆除したクマは従来、解体して焼却施設で処理するか、穴を掘って埋めるが、ハンターへの負担も大きい。
新たな処理方法を模索する自治体が出始めている。
白い外壁の建物のシャッターを開けると、巨大な「箱」が目の前に現れた。
10日、宮城県七ケ宿町。
緑色の「箱」は、長さ7メートル、高さ1.5メートルほどだ。
(以降は有料)
https://www.asahi.com/articles/ASTDQ062CTDQUNHB00PM.html
※関連情報として2025年12月12日12時0分に読売新聞からは、ここ10年ほどのクマによる被害者数や出没件数などを環境省資料ベースでまとめた図表がネット配信されていた。
それによれば2025年度が最多、次いで2023年度、2020年度、2019年度の順に多かった。
https://www.yomiuri.co.jp/topics/20251030-OYT8T50082/
※一方、クマの出没はエサになるブナが少ないからだという説明も以前からあるので、ブナの毎年の豊凶状況についても調べてみた。
結果、東北5県の毎年のブナ豊凶状況を調べている東北森林管理局がまとめている年度別の表によれば、結実という点で2025年度2023年度ともに5県とも大凶作、2020年度は2県が大凶作で1県が凶作、2019年度は5県とも大凶作だった。
https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/sidou/buna.html
※ちなみに、環境省によれば本州に生息するツキノワグマの生息数は2万~5万頭程度と推定されているので、1万頭近くも駆除したら絶滅の恐れがあるとは、2025年7月25日付の産経新聞社説だ。
https://www.sankei.com/article/20250725-PS4OCABLTZK7JC6SS4C2VLUEJY/
(2026年1月17日 修正1 ;追記)
2026年1月16日付で毎日新聞からは、島根県で2003年から18年までツキノワグマの脂肪量とドングリ豊凶との関係を調べたところ不作年でも脂肪量は十分だった、人里に出没する大きな要因は放置された果樹とみられるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京農工大や島根県などの研究チームは15日までに、ツキノワグマの脂肪量とドングリの豊凶との関連を分析し、同県で駆除されたクマは不作年でもほとんどが十分な脂肪を蓄え、栄養状態が良好だったことが分かったと発表した。
クマが人里に出没するのは飢餓状態が原因ではなく、放置された果樹の存在が大きな要因とみている。
東京農工大の小池伸介教授(生態学)は「耕作放棄地にあるカキやクリなどの誘引物の除去や、侵入経路の遮断といった対策を続けることが不可欠だ」と強調する。
他の地域は環境が異なるため、今回の島根県での調査結果と同様かどうかは不明としている。
・・・
(以下は紙面からの抜粋)
・・・
チームが調べたのは2003~18年に県内で有害捕獲や交通事故で死んだクマ計651頭。
調査期間中、ドングリの不作が2年以上続くことはなく、不作年に有害捕獲されたクマはいずれも十分な脂肪をためていた。
・・・
https://mainichi.jp/articles/20260116/dde/041/040/020000c
2025年12月23日14時20分にNHKから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日午前11時40分ごろ、名古屋市千種区にある名古屋大学東山キャンパスで「掃除中、何らかの薬品が爆発した」と消防に通報がありました。
消防によりますと爆発があったのは東山キャンパスの理学部の実験室で、室内を掃除していた際に「テトラクロロシラン」という薬品が入った瓶が爆発し、20代2人と30代1人の男性あわせて3人が病院に搬送されたということです。
3人は、瓶のガラス片で顔にけがをしたり、薬品が顔に付着したりしたということですが、いずれも意識はあるということです。
消防が薬品などの回収作業を行い、有毒なガスが発生するおそれはなくなったということです。
警察や消防が当時の状況などを調べています。
【事故があった施設は】
名古屋大学によりますと事故があったのはITbM棟と呼ばれる施設で、化学や生物学分野などの最先端の研究が行われているということです。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-3000045727
12月23日13時55分にYAHOOニュース(テレビ朝日)からは、薬品庫で掃除中だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場はキャンパス内にあるトランスフォーマティブ生命分子研究所の4階の薬品庫で、掃除や整理をしていた際に突然、ビンに入った薬品が爆発したとみられています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9562258a264fab753e6891f60c5a8a45dbf29020
2025年12月22日21時14分にYAHOOニュース(山形放送)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
酒田市の亀ケ崎コミュニティ防災センターの敷地内でおととし春から去年11月までの間に最大で900リットルと推定される灯油が流出し、施設の水道水が汚染されていることが分かりました。
これまでに健康被害は報告されていません。
酒田市まちづくり推進課によりますと、酒田市亀ヶ崎三丁目の「亀ケ崎コミュニティ防災センター」で水道水が「石油のにおいがする」という情報があり、9日、市上下水道部が水質検査したところ、水道水から灯油の成分を検出しました。
このため、市は10日から施設の水道を飲用しないよう指示しました。
市が経緯を調べたところ、去年11月2日にコミュニティセンターに隣接する亀ケ崎記念会館の壁ぎわに設置されたホームタンクから灯油を室内に引き込む配管の一部が破損しているのが見つかり、コミュニティ振興会が手配した業者によって4日後に修理されていたという事です。
灯油の流出は、おととし4月ごろには始まっていたものと見られ、修理されるまでの間に流れ出た量は、450リットルから最大で900リットルと推定されています。
敷地内に埋設されている水道管はポリエチレン製で、油が浸透する性質があり、土に染み込んだ灯油が徐々に水道水を汚染したものと見られています。
亀ケ崎記念会館では、ことし6月ごろには利用者から油のにおいが指摘されていましたが、市に報告はありませんでした。
これまでに利用者や周辺住民から健康被害の報告はなく、井戸などで地下水を利用している世帯もないという事です。
市は、亀ケ崎コミュニティ防災センターと亀ケ崎記念会館を年明けまで休館とし、近くの公園から仮設の水道管を引いてトイレなどの使用が出来るようにするほか、敷地のボーリング調査を行って灯油による土壌汚染の状況を確認した上で対策を検討するという事です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/770e1f3c1a20e8b6102a4aa5eb822d624182aa81
2025年12月23日21時16分にYAHOOニュース(日テレNEWS)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
アメリカから成田に向かっていた日本航空の機内で22日、機体が揺れた際に客室乗務員が重傷を負いました。
日本航空によりますと、22日午後1時半頃、アメリカ・サンフランシスコ発成田行きの便が太平洋上を飛行中、飛行前から予想されていた揺れのためシートベルトサインを点灯。
客室乗務員がトイレの中に乗客が残っていないか確認していたところ、突然、乱気流により下から突き上げるような揺れがありました。
この揺れで客室乗務員1人が右足のつちふまず付近の骨を折る重傷を負ったということです。
飛行機はおよそ3時間半後に成田空港に着陸しました。
この便には乗客185人、乗務員13人が乗っていましたが、ほかにけがをした人はいませんでした。
国土交通省は航空事故として調査官を指名し、調査を進める方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fbc91cc4ab1e6ecc0797fef9eba21e339f87be2
2025年12月21日17時10分にYAHOOニュース(読売新聞)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
経済産業省は、モバイルバッテリーなどリチウムイオン蓄電池の発火事故が相次いでいることを受け、安全性に懸念がある製品を輸入・販売している事業者の公表を始めた。
19日時点で、連絡が取れない36社をウェブサイトに掲載した。
悪質な事業者を周知し、危険な製品の流通を防ぐ。
電話やメールで3回以上連絡しても回答がない企業を「連絡不通事業者」として公表する。
3か月をめどに更新し、連絡が取れた事業者はリストから削除する。
事業者への啓発につなげ、「アマゾン」や「楽天市場」など大手EC(電子商取引)サイトの運営会社にも参照してもらう狙いがある。
今回公表した36社は、大半が小規模事業者だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d21ebb68b4e7420638748b38ac59f7466ba688c9
2025年12月22日7時9分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
21日午後5時20分ごろ、横浜市泉区上飯田町で「工場から炎が見えて爆発音がする」と近隣住民から119番があった。
神奈川県警泉署によると、鉄筋3階建ての自動車整備工場から出火、全焼し、男性従業員(44)が両腕などにやけどを負って搬送された。
男性は1人で作業していたといい「修理中の車から火が出た」と説明。
署が詳しい状況を調べている。
現場は相鉄いずみ野線いずみ中央駅から北西約1・3キロの住宅が立ち並ぶエリア。
https://www.sankei.com/article/20251222-V6GBXNZ2DRNXFNGDXJ5G4AVSH4/
2025年12月20日16時1分にYAHOOニュース(名古屋テレビ)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
20日午前11時ごろ、名東区一社の建設現場で「作業員の男性が一時エレベーターに挟まれた。救出したが意識がない」と119番通報がありました。
警察によりますと、挟まれたのは60代くらいの作業員の男性で、病院に運ばれましたが意識不明の重体です。
現場は8階建てのビルを建設する工事中で、エレベーターは足場に取り付けられた作業用のものでした。
男性は地上で土を運ぶ作業をしていて、エレベーターの下を通った際に何らかの原因でエレベーターが下がり、下敷き状態になったということです。
警察が事故の原因などを調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/94e497706cc6ba0edf2359ffa2e7f2a8815ba378
(ブログ者コメント)
当該トンネルの位置は下図の赤びっくりマーク。
2025年12月18日18時36分にYAHOOニュース(FNNプライムオンライン)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京湾の下を通る首都高のトンネル。
こうした「水底トンネル」で大規模な火災が起きると、トンネルが水没する大惨事となる恐れがあり、危険物を積んだ通行が制限されている。
しかし、タンクローリーが日常的に違法通行していたことが、FNNの取材で明らかとなった。
危険な輸送が発覚してこなかったのか背景に迫ると、チェックが十分に行われていない実態が見えてきた。
【映像を見る】危険な「水底トンネル違法通行」火災で水没恐れも…追跡取材で判明
■軽油の表示が急に「空欄」…
まだ静けさに包まれた午前5時、一台のタンクローリーが出発した。
危険物を積んだ車が水底トンネルを違法に通行しているとの情報を得て、記者は横浜市にある石油卸会社を出発したタンクローリーの追跡を開始した。
引火しやすい危険物などを運ぶ際は、種類や量を表示することが義務付けられている。
この車は、軽油を3キロリットル積んでいると示していた。
川崎市にある2つ目の納入先で作業車への給油を終え、次に向かうタンクローリー。
すると、車の後ろで危険物を表示する板には、先ほどまであった「軽油」という表示がなくなっていた。
3キロリットルあったはずの軽油は空欄に。
空に近いはずなのに、自分の会社がある横浜市へ帰るのではなく、逆方面へと向かっていた。
そのまま、日本有数の貿易港・川崎港の下をくぐる「川崎港海底トンネル」が近づく。
道路法では、海や川の下を通る水底トンネルについて、ガソリンは200リットル、軽油などは1000リットル以上を乗せて通行することを禁止していて、違反すると6カ月以下の拘禁刑などに処される。
それにもかかわらず、タンクローリーはそのままトンネルへと入っていった。
■トンネル火災、最悪水没の危険も
そもそも、なぜ水底トンネルには規制があるのか。
まず、トンネル火災に大きな危険があるためだ。
2023年、兵庫県の山陽自動車道のトンネルでトラックが炎上し、他の車にも次々と燃え広がり、合わせて23台が焼けた。
火は40時間燃え続け、トンネルは激しく損傷。
復旧に3カ月かかった。
火災学の専門家によると、こうしたトンネル火災は延焼しやすく、「何らかの原因で着火すると、爆発が起こる」とし、広い空間に比べると避難が難しい点があるという。
また、水底トンネルでの火災の危険性についてトンネル工学の専門家は、内側のコンクリートが被害を受けると水や土砂が侵入し、最悪の場合は水没する恐れがあると指摘する。
■「空」のはずが次々と給油…
追跡を続けた問題のタンクローリーは、多くの軽油を乗せた疑いがあるまま、川崎港の水底トンネルへ。トンネルを抜けた後も、積載物の表示は空欄のままだった。
しかし、納入先に着くとホースを出し、空に近いはずのタンクローリーからなぜか給油が次々と行われていた。
着いたのは、羽田空港そばの納入先。
水底トンネルは、他の道に比べて4、5倍早く到着できる圧倒的な近道だったのだ。
タンクローリーは水底トンネルを通った後も納入先への給油を繰り返したことで、表示の空欄は偽装で、多くの軽油を積んだまま違法に水底トンネルを通った疑いが強まった。
■運転手は違法性認識
運転手を仕事終わりに直撃すると、「記憶にない」。
そこで、水底トンネルの通過や、納入先への給油を映像に収めていたことを示すと…。
記者:
「水底トンネルを通ったら捕まるかもしれないから「空」に変えた? 」
運転手:
「そうですね。」
記者:
「つまり、違法性の認識はあったと? 」
運転手: 「あー、そうですね。」
違法性の認識があったと認めた。
また、ほかの従業員についても「やっていたんじゃないかな」と話した運転手。
水底トンネルを違法に通行する頻度について、「月数回はあると思う」と答えた。
事故が起きれば大惨事となる恐れについては、「ダメですね」。
また、取り締まりがあったとしても、「中まで見ないから、と(見習い時に)言われた」と明かした。
会社の社長はこうした実態を把握していたのか。
記者が直撃すると、水底トンネルの違法走行をしていたことについて、「認識はない」「まったく知らなかった」とした。
なぜ、社員の間で危険な違法行為が行われていたのか。
記者:
「社長の知らないところで常態化していた? 」
会社社長:
「そうだね 」
記者: 「運転手たちが勝手にやっていた?」
会社社長: 「だろうね。(運転手に)厳重注意だね。」
会社として安全管理は徹底していたのか。
社長は「していた」としつつ、「20年近く前かもしれない。言った覚えはある」と話した。
「明日から違法通行をやめるのか?」という記者の問いには、「やめさせるでしょう」と答えた。
水底トンネルの日常的な違法通行は、事故が起きれば大惨事になり得る。
取り締まりは機能していたのか。
首都高速道路株式会社は取材に、「取り締まりは定期的に行っている」とした一方、「中身はチェックしていない」と明らかにした。
理由について「危険物もあるため、現物を直に確認するのは困難」と説明する。
神奈川県警は違法通行の事実について、「このような実態を把握した際は、関係機関と連携し、厳正に対処します」とコメントした。
(「イット!」12月18日放送より)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccdc4f6126acea68285d2e80f3a1db35e628fbef
2025年12月18日0時29分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都府八幡市男山吉井の認定こども園「S」(園児数201人)であったクリスマスケーキ作りの体験で、誤ってイミテーション用のチョコチップ(ポリ塩化ビニール製)でトッピングし、食べさせていたことが17日、園への取材で分かった。
ケーキはその場で園児らが食べた。
帰宅後に園児3人が腹痛を訴えたが因果関係は不明。
それ以外の健康被害はないという。
園は異物混入事故として、市と府山城北保健所に報告した。
園によると、3~5歳児クラスの恒例行事で、今年は計6クラスが10日午前に実施。
市販のロールケーキにホイップクリームとチョコチップを園児自身か担任がトッピングし、園児133人と教職員4人が食べた。
午後に余ったチョコチップを園長らが試食した際に食用でないと分かった。
園はすぐにホームページで保護者に知らせ、翌11日には説明会を開き謝罪した。
ケーキづくりの材料は例年、大手通販サイト「アスクル」で購入していた。
しかしサイバー攻撃により受注や出荷が停止となり、今年は別のサイトで職員が発注したが、イミテーション用と気づかず、事前試食などもしていなかったという。
園長は「全責任は発注ミスをした園にある。再発防止を徹底する」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20251217/k00/00m/040/199000c
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(ブログ者コメント)
ブログ者も最近、1cmほど浮き上がっていたタイルにつまづいて転倒し、額から出血したことがある。
今回の事例は本ブログに記すほどのものではない・・・そんな気もしたが、とても他人事とは思えなかったので紹介する。
2025年12月19日19時32分にYAHOOニュース(長崎放送)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長崎県長与町にあるJR九州の駅舎内で、階段にある金具にひっかかった利用客が転倒しけがをしました。
事故があったのは、JR長崎本線高田駅の駅舎内にある階段です。
JR九州によりますと、今月18日午前9時ごろ、改札口とホームをつなぐ階段で、浮き上がった滑り止め用の金具に利用客のズボンのすそが引っ掛かり、利用客が転倒し頭と左手首にけがをしました。
JR九州のホームページにある問い合わせ窓口への連絡で発覚しました。
高田駅は無人駅で、週に一度、長崎駅の駅員が設備の点検を行っていますが、1週間前の点検の際には、金具の浮き上がりは見られなかったとしています。
現在、現場は滑り止め用の金具を取り外しテープで保護していて、今後、設備の補修が行われるということです。
JR九州は「お客様に大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません。再発防止に向けて安全管理に細心の注意を払ってまいります」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a06f0c096b931c5d0c79e0a05110c125c1a93096
2025年12月17日18時48分にYAHOOニュース(テレビ金沢)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は今月、能登半島地震で倒壊した石川県輪島市のGビルについて、耐震基準の確立前に建てられたことなどが原因だとする報告書を取りまとめしました。
16日の閣議後、国土交通相が行った会見。
言及されたのは…
金子国交相:
「基礎杭の耐震設計が確立していない時期、50年前でありましたけど、その時期に建築されたもので、外力に弱い基礎杭であった」
石川県輪島市にあった「Gビル」の倒壊原因について。 去年元日の地震では、隣接した居酒屋の店舗兼住宅がこのビルの倒壊に巻き込まれ、2人が犠牲になりました。
国交省が発表した報告書案では、Gビルは基礎杭の耐震基準が確立された1981年より前に建てられていて、揺れに対して弱い構造であったことなどが明らかになりました。
また、ビルを支える柱が均等に配置されておらず、特定の柱にビルの重さが集中。
抵抗力の弱い基礎杭に負荷がかかり、地盤が軟弱だったことも重なって、ビル全体が徐々に沈下し倒壊に至ったといいます。
国交省は今後、現行の基準が導入される前に建てられた全国の建物について、転倒の可能性や改修方法について検討を進めていくとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/75226d5fb998fbf2f3bd8b74412632c175d55d62
12月17日12時1分に毎日新聞からは、倒壊したビルは1975年に完成していた、現在の耐震基準が導入された2001年以降の建物は同じような地震が起きても転倒防止が期待できるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
能登半島地震による構造物被害の原因分析を行っていた国土交通省の有識者委員会が最終報告を取りまとめた。
震災被害の象徴となった石川県輪島市の7階建てビルの倒壊に関し、支えていた「基礎ぐい」が現在の耐震基準以前の物で強度が低く、揺れで破壊されるなどの要因が重なったためと分析した。
同省によると、過去の地震でも基礎ぐいの破損は発生しているが、建物が倒壊したのは初めて。
年内にも報告書を公表する。
倒壊したのは、1975年に完成した漆器店「G」のビル。
地震で横倒しになり、隣接する木造3階建ての店舗兼住宅を押しつぶし、楠さん(当時48歳)と長女(同19歳)が死亡した。
2024年11月の有識者委員会の中間取りまとめでは、鉄筋コンクリート造り建造物の「傾斜による大破」は、
▽輪島市11棟
▽七尾市2棟
▽穴水町1棟
あったが、倒壊に至ったのは五島屋ビルだけ。
同省国土技術政策総合研究所(茨城県つくば市)などは、原因分析のため地盤を掘削するなどして調査してきた。
12日に取りまとめた最終報告では、
▽基礎ぐいの問題のほか、
▽柱の配置が偏っていたため建物の重量が特定の柱に集中。地震動により片側へ傾斜した
▽地盤が軟弱だったため、地震後の建物の傾斜が止まらずに進行し、転倒に至った
と分析した。
一方で、原因には未解明な部分もあり、今後の調査・研究で変わることもあるとしている。
現在の耐震基準が導入された01年以降の建築物は、基礎ぐいや、くいと建物との接合部の性能が向上しており、同様の地震でも転倒抑止が期待できるという。
同省は、今回の最終報告を今後の対策につなげたい考えで、01年以前に造られた建造物について安全確保の取り組みを進めるとしている。
■木造建築物「耐震等級2」以上ほぼ無事
有識者委員会では、能登半島地震被災地の木造建築物に関し、2000年に導入された「住宅性能表示制度」に基づく被害状況もまとめた。
同制度で「耐震等級2」以上と認定された建物に倒壊・大破した例はなく、大多数は無事だった。
同制度は「数百年に1度」の地震に耐える建物を「等級1」、その1・25倍の力に耐える建物を「等級2」、1・5倍の建物を「等級3」と定めている。
被害が甚大だった輪島、珠洲両市と穴水町の市街地で日本建築学会などが行った調査によると、被害がなかった木造建築物は、1981年以前は12・5%、81~2000年では26・5%だったのに対し、00年以降では65・5%に達した。
また、「等級2」の建物では91・7%が被害がなく、「等級3」は94・7%が無事だった。
https://mainichi.jp/articles/20251217/k00/00m/040/053000c
以下の過去記事4件に、新情報を追記しました。
詳細は、元記事(添付URL)を参照願います。
(ブログ者コメント)
今回情報のうち3件は2025年総括記事作成中、気になった事故について続報がないか調べた結果、見つけたものです。
2025年8月16日掲載
2025年8月7日 群馬県渋川市の化学工場で三フッ化窒素を製造する機械が爆発し作業員1人が死亡 (修正1)
(新情報)
高圧保持すべき三フッ化窒素(支燃性)がバルブの操作ミス?で低圧配管に流入し爆発的な配管破損に至ったなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14689/
2025年6月25日掲載
2025年6月17日 鳥取県江府町の揚水式発電所で4号機の停止作業中、地下80mにある主回路用開閉装置が爆発し、3号機で作業していた43人のうち2人が転倒するなどして軽傷(修1)
(新情報)
アーク放電を抑制するための部品が想定より早く消耗したため放電を適切に制御できなかったなどとする報告書が提出されたなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14608/
2025年3月14日掲載
2025年3月6日 愛知県豊田市のバネ工場で集塵機(鉄加工時に発生する粉塵捕集用)が爆発し、集塵機室内で作業していた従業員が死亡、他に1名軽傷 (修正1)
(新情報)
・差圧計が異常値を示したため対応標準に従い未動作洗浄装置の手動操作等を実施していた。
・今後は差圧計が異常値を示した時はフィルターを交換するなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14437/
2025年3月8日掲載
2025年2月27日 神戸市のビルで客がエレベーター昇降路の4階から転落して死亡、点検時に安全装置をオフにしたが復旧せず、その後2回の定期点検も手順どおりでなく見落とし(修2)
(新情報)
・調査報告書が公表された。
・通常と異なる方法で安全装置を切ったため復旧するのを忘れていた。
・安全装置を切った時は地震感知器誤作動の原因を点検していた。
・配線付け替え後に定期点検が2回あったが、2回とも手順書通り確認せず付け替えを見落とした。
・扉は誰かが開けていた可能性が高いなど。
(新情報に基づきタイトルも修正した)
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14426/
2025年8月25日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。
第1報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14700/
(2025年12月24日 修正1 ;追記)
2025年12月16日17時22分にYAHOOニュース(読売テレビ)からは、屋外看板は不燃材料でなかった、5階で起きたバックドラフトの火と煙が6階に上がったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
(新情報に基づき、第1報ともども、タイトルを修正した)
大阪・道頓堀のビルで起きた消防隊員2人が死亡した火災で、大阪市消防局は、大学教授などの有識者らとともに、火災の原因や被害が大きくなった経緯などを検証していますが、ビルに設置された屋外看板には法律で義務付けられた防火性能を持つ材料が使われておらず、火が屋外看板を伝い、急速に燃え広がったことが関係者への取材で分かりました。
捜査関係者などによると、火はビルの1階部分にあるエアコンの室外機付近から出て、その後、屋外看板を伝って勢いよく上昇し、隣のビルの5階の窓に燃え移ったとみられています。
さらに、燃え移ったビルでは「バックドラフト」と呼ばれる現象が起きたこともわかっています。
「バックドラフト」とは、気密性の高い室内での火災で空気が少なくなり、いったん火が弱まった時に新たに新鮮な空気が入ると一気に爆発を起こす現象です。
道頓堀のビル火災では、5階部分で「バックドラフト」が起きたことで、隊員がいた6階部分に室内の階段を伝って火や煙が流れ込んで退路を断たれ、逃げ遅れにつながったということです。
大阪市は今後、屋外看板の「材料」の確認を強化するなど対策を進める方針です。
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(黒木キャスター)
改めて屋外看板について見ていきたいと思います。
■屋外看板素材に“不備”
建築基準法において、防火地域の中は高さ3メートルを超える建造物、例えば看板などの建物があるときに不燃材料で作るか覆う必要があるというふうに今定められています。
火災があったビルなんですけれども、こちら3つの看板が不燃材料ではなかったということが関係者への取材で今回分かりました。
そちらについて、まずこちら見ていきたいと思います。
大阪市の横山市長、このように話しています。
「屋外広告物は大阪だけじゃない、かなりあまたある。一つ一つの素材を現地で確認するのは難しい」というふうにも話しています。
(高岡特別解説委員) :
「新築のときはお役所は建築確認申請といって、大丈夫な建て方してますか?ということを細かく見るんですが、やはりこういう建物ですから。借りてる方が変わっていきます。看板も変わっていきます。そうすると黒木さん、大阪市としてもこういうコメントなんですよ。」
■当時の状況が明らかに
火災当時何が起きたのかということを改めて見ていきたいと思いますけれども、看板を伝って火が拡大してしまったことが分かっています。
そしてエアコンの室外機、こちらも内部に含まれている油分などが燃焼を助長してしまったということで、エアコンの室外機が、かなり燃えやすいということは、皆さんも改めて、ご家庭にもあるかと思いますので、ご注意いただければと思います。
そして火元と見られるビルから、こちら隣のビルまで火が燃え移ってしまったんですが、では何が当時起きてしまったかと言いますと。
6階で隊員3人が消火活動を行っていました。
そしてこちらです。
5階で急速に空気が流入しまして、バックドラフト現象と見られるものがこちらが発生してしまいました。
そしてそちらの5階から火や煙が6階に上がってしまって、2人の方が逃げ遅れてしまったということが、こちらも関係者への取材で明らかになっています。
ただ様々な要因が重なってしまって、今回命が失われてしまう事故になりましたけれども、やはり行政側もそれから業者側も再発防止をしっかりと徹底していただきたいなと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c53d0b9997ee585733bf4051bfb1a5af03ae4dfd
12月17日5時0分に読売新聞からは、5階の部屋のドアを別隊員が検索のため開けたところバックドラフトが発生し炎が室内階段を伝って6階まで上がったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市消防局の調査委員会がまとめた中間報告案が判明した。
同局は有識者の意見を踏まえて中間報告案を確定させ、近く公表する。
複数の市関係者によると、中間報告案では、2棟のうち西側の6階建てビルの地上付近から出火。近くに設置されたエアコンの室外機が燃えて火の勢いが増し、ビル外壁の大型の屋外広告物(高さ8・6メートル、幅4・2メートル)を伝って、東側に隣接する7階建てビル5階の窓から室内に延焼した。
東側ビル5階の窓に取り付けられたエアコンが燃えて室内に落下。
机や書類などの可燃物で火勢は増したが、室内は高い気密性があったため、酸素が急速に消費されて一時的に燃焼は収束した。
しかし、死亡した2人とは別の隊員が5階を検索しようとして、扉を開けた時に外部から空気が流入。
午前10時13分頃、バックドラフト現象が発生し、強烈な火炎と黒煙が噴出した。
当時、森さんと長友さんら3人が、東側ビルの6階ベランダに設置されていたエアコンの室外機周辺で消火活動をしていた。
バックドラフト現象が起きた5階から室内階段を伝って上がってきた炎により、6階は突然、濃い煙と熱気に包まれた。
1人は自力で脱出できたものの、2人が取り残され、動けなくなった。
延焼経路は、通常の火災現場では想定しがたいものだったとされた。
同様の条件でバックドラフト現象が起きることは、総務省消防庁の消防大学校消防研究センターによるシミュレーションでも確認できたという。
中間報告案では2人の死亡について、
〈1〉屋外広告物などを介して急速に延焼が拡大し、バックドラフト現象によって危機的状況に陥った
〈2〉階段から火や煙が流入したことで退路が断たれた
〈3〉情報共有などに課題があったことに加え、濃い煙や熱気で救出に時間を要した
という複合的な要素が重なったと総括した。
市消防局は今後、具体的な再発防止策を検討する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251217-GYT1T00119/
(2026年1月31日 修正2; 追記)
2026年1月30日16時48分にNHKからは、公表された報告書によると指揮本部は状況把握や情報共有ができておらず、隊員も場所を動く時の報告をしていなかった、自分の位置を知らせる器具も不携帯か電源を入れていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故調査委員会が30日 報告書を公表し、現場の隊員と指揮本部の詳しい活動内容やその問題点を明らかにしました。
まず、
▼指揮本部は火災や隊員たちの活動状況を的確に把握したり情報共有したりできておらず、
▼隊員たちも指揮本部に活動場所を動くときの報告をしていなかった
ということです。
また 隊員2人は緊急時に自分の位置を知らせる警報器やフラッシュライトを携帯していないか電源を入れておらず、結果として2人の救出活動は倒れていた6階ではなく、5階で重点的に行われ発見に時間がかかったということです。
報告書は火災の状況が共有されず隊員たちが危険性を十分に認識できていなかったと考えられると指摘したうえで、
▼予測困難な火災の広がりや
▼現場での危険認識の不足、
▼情報共有の遅れ
などが複合的に重なったことが今回の事故の原因だと結論づけています。
大阪市消防局は再発防止策として安全管理の手順を再徹底する訓練を行っているほか、安全を最優先とする組織風土にするため「安全対策担当課」を新設するということです。
【大阪市消防局が会見】
記者会見を開いた大阪市消防局の小野警防課長は「直接の原因でないとはいえ、指揮本部や隊員の間で安全のための規程が守られていなかったことは大変重く受け止めている。強い決意で再発防止にのぞんでいきたい」と話していました。
【専門家 “指揮本部と現場は一体で”】
公表された報告書について、東京消防庁の元職員で市民防災研究所の坂口隆夫 理事は「ふだんの訓練どおりに活動していれば防げた事故ではないかと私は思う。今回の教訓は活動を絶対に現場の隊だけに任せてはいけないということで、あくまで指揮本部が全体を統括しなければならず、統括できていない段階では現場の隊の活動を広げてはいけない。指揮本部と現場は一体で動くという基本態勢を訓練等を通して再構築してもらいたい」と話しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-2000100226
1月30日19時38分に日本経済新聞からは、報告書によると瞬時に黒煙が充満したため2人はパニックに陥った、そのため脱出した隊員は場所を正確に伝達できなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市消防局の事故調査委員会は30日、調査報告書を公表した。
外壁の装飾広告を伝う延焼を「現場では想定し難かった」とし、爆発的に燃える「バックドラフト」の煙と熱でパニック状態に陥った可能性を指摘。
情報把握が不十分で救出も遅れるなど、複合的な要素が重なったと結論付けた。
出火原因は大阪府警が捜査中のため非公開とした。
再発防止には「多角的な対策が不可欠」として、安全管理を統括する部隊の新設や、仮想現実(VR)を活用した訓練などを示した。
報告書によると8月18日午前9時45分ごろ、6階建てビル敷地の南西部地上付近で出火。
南側の装飾広告を伝い上に広がり、東隣の7階建てビルの5階室内に延焼した。
延焼先の6階で消防司令(55)と消防士(22)=年齢、階級はいずれも当時=が活動していた10時13分、別の隊員が5階で部屋の扉を開けると、不足した空気が供給されバックドラフトが起きた。
2人は北側からビルに入ったため南側の状況を目視しておらず、指揮本部も情報を適切に共有していなかったと指摘。
2人は5階室内への延焼を把握しておらず、危険性を認識できていなかったと考えられるとした。
装飾広告は4カ所中3カ所で建築基準法に違反し、不燃材料が使われていなかった。
広告と壁との間にあった室外機内部の潤滑油にも引火、燃焼を助長したと分析した。
バックドラフトでは室内の階段を通じ黒煙が瞬時に充満し、2人は方向感覚を失ってパニックに陥った。
室内は150〜250度ほどに達し、短時間で行動不能になった。
一緒だった30代の隊員は脱出したが、パニックもあり場所を正確に伝達できず、現場では2人が5階にいるという思い込みもあり、発見が遅れたと総括した。
調査委は出動した消防隊員190人へのヒアリングの他、燃焼実験や火災のシミュレーションなども踏まえ、80ページの報告書を取りまとめた。
橋口消防局長は「二度とこのような事故を起こさないよう取り組む」とのコメントを出した。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF3074A0Q6A130C2000000/
(2026年7月17日 修正3 ;追記)
2026年7月14日17時42分にNHKからは、火の付いたタバコをポイ捨てしていた当該ビル飲食店の従業員が逮捕された、2025年に全国で起きた火事の原因トップはタバコの不始末、全国6か所の繁華街でポイ捨て状況を調べたところミナミの繁華街が断トツ1位だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
その後の調べで、南側にあるペットボトルなどが散乱した溝にビルに入る飲食店の35歳の男性従業員が火がついたままのたばこをポイ捨てしたとみられることが分かり、警察はこうしたことが火事につながったとして14日、重過失失火の疑いで書類送検しました。
起訴を求める「厳重処分」の意見をつけたということです。
警察は従業員の認否について明らかにしていません。
一方、消防隊員2人が死亡したことについては、
▽室外機や屋外の広告などが延焼を助長したことや
▽室内に空気が一気に入り込み爆発的に燃える「バックドラフト現象」が起きるなど
複合的な要因によるもので予見できなかったとして、従業員は重過失致死容疑には当たらないと判断しました。
また、消防側の過失も問うことはできないとして、業務上過失致死容疑での立件も見送ったとしています。
・・・
大阪・西淀川区に住む40代の男性は、
「火事の現場周辺はよく行くところなので、当時、火事のニュースを見てびっくりしていました。
ミナミ周辺を歩いていると確かに道ばたの吸い殻は目につくし、気軽にポイ捨てされると迷惑です。
ポイ捨てがなければあのような火事は起こらないで済んだので、今後は起きないことを願います」
と話していました。
・・・
消防によりますと去年(2025年)、全国で起きた火事の原因では『たばこ』の不始末が最も多くなっていて、消防は大規模な火事にもつながる危険性があることから、改めて注意を徹底するよう呼びかけています。
総務省消防庁によりますと、去年1年間に全国でおよそ4万件の火事が発生していて、このうち、原因別で全体の1割近くと最も多いのがたばこの不始末だということです。
次いで
▽たき火
▽電気機器の配線のショート
などとなっています。
また、大阪市消防局によりますと、大阪市内でも去年1年間で発生した733件の火事の原因のうち たばこの不始末が120件と全体の16%にのぼり、最も多くなっています。
内訳は▼火が十分に消えていない状態でゴミ箱などに捨てたケースが48件と最も多くなっていて、次いで▼ポイ捨てが29件、▼たばこの火が布団や座布団にうつったケースが26件などとなっています。
・・・
去年(2025年)、全国6か所の繁華街でたばこのポイ捨ての状況を調査した民間の会社によりますと、火事の現場を含む大阪・ミナミの繁華街でポイ捨てが最も多かったということです。
会社では去年6月、調査員が特定の1日に午後5時から9時までの4時間、東京駅周辺や火事の現場を含むなんば駅周辺など全国6か所の主要な駅を中心に繁華街を歩き路上にポイ捨てされたたばこを数えました。
それによりますと、なんば駅周辺でポイ捨てされていたたばこは4284本でした。
これに対し、
▼福岡の天神駅周辺が1033本
▼東京駅周辺が1026本
▼名古屋駅周辺が699本
▼札幌駅周辺が589本
▼大阪の梅田駅が365本
となっていて、なんば駅周辺が突出していました。
会社は、火事の現場を含むミナミの繁華街では飲食店が密集していることから路上喫煙が多く、裏路地の小道にたばこがポイ捨てされる傾向があると分析しています。
大阪市では去年1月に市内全域の公共スペースで路上喫煙が禁止されましたが、ミナミの繁華街では依然としてポイ捨てが多い現状があるとしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-2000104134
7月14日17時25分にYAHOOニュース(読売テレビ)からは、男の勤務先関係者は「川沿いでタバコを吸っているとは知らなかった」と話しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
出火原因について捜査していた警察は、室外機のショートなどではなく、人為的な可能性が高いと判断。
その後、現場近くの防犯カメラの映像などから特定した原因が。
「たばこの不始末」。
・・・
男の元勤務先の飲食店関係者 :
「(男が)事情聴取を受けていることは知っていたが、捜査対象だとは知らなかった。
うちのスタッフが川沿いでたばこを吸っているとは知らなかった」
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c81fbdc158298a2b06145e5e8e97880b4e806c2
警察によりますと、防犯カメラの映像などから従業員は、出火した15分ほど前の午前9時31分ごろにビル前のデッキから敷地の溝に向かってたばこを捨てたとみられるということです。
ふだんから周辺でたばこをポイ捨てしていたとみられ、警察は漫然と繰り返す中で火事が起きたとみて詳しく調べています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015177011000
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

