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2024年10月17日12時19分にYAHOOニュース（大分放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分県臼杵市の造船所で16日午後、建造中のタンカーの船内で爆発事故が発生して作業員2人が死傷し、大分海上保安部などが17日朝から現場の調査を再開しました。
【写真を見る】建造中のタンカー船内で爆発事故 2人死傷 海保や労基署が現場の調査再開 大分
爆発事故は16日午後4時頃おきたもので、臼杵市のＳ造船で建造中だったタンカーの機関室の下にあるタンク付近が爆発しました。
大分海上保安部などによりますと、この爆発でタンク内で塗装作業をしていた高齢の男性が全身にやけどを負って死亡しました。
また、近くにいた60代の別の男性作業員も手や顔にやけどを負いました。
大分海上保安部は大分労働基準監督署などと17日朝から調査を再開し、爆発があった船内の状況を確認するとともに、現場にいた他の作業員から話を聴くなどして事故原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c55382707f2c3eb73c9c687427cf0a5b98c0edc7
１０月１８日１３時５４分にYAHOOニュース（テレビ大分）からは死傷した２人以外にも４人が耳鳴り等を訴えている、塗料から生じたガスに静電気か溶接の火の粉で引火した可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
16日、大分県臼杵市の造船所で起きた男性作業員2人が死傷したタンカー内部での爆発事故について、塗装作業で生じるガスに引火した可能性があることが分かりました。
大分海上保安部によりますと、16日夕方、臼杵市のＳ造船で建造中のタンカー内部で爆発が起き、男性作業員2人が死傷しました。
また、S造船によりますと、ほかにも作業員4人が耳鳴りなどの体の不調を訴えているということです。
爆発の原因についてＳ造船は、亡くなった作業員は当時、タンク内で塗装作業をしていて、塗料から生じる可燃性ガスが充満し、静電気や溶接の火の粉で引火した可能性があるとしています。
Ｓ造船は「発生原因を究明して、再発防止に努めていきます」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/243b286c55754060fdee0821c48ee31bac295a02
10月２２日２０時４７分にYAHOOニュース（大分朝日放送）からは、亡くなった人は機関室で塗装していた、４人が顔などに火傷したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分県臼杵市で船が爆発し５人が死傷した事故で、亡くなったのは７３歳の男性作業員と分かりました。
大分海上保安部などによりますと、１０月１６日、臼杵市の下ノ江造船で建造中の船が爆発し１人が全身にやけどを負って死亡、４人が顔にやけどをするなどのけがをしました。
司法解剖の結果、亡くなったのは臼杵市に住む協力会社の作業員丹羽さん（７３）と分かりました。
Ｓ造船によりますと、丹羽さんは当時、船の機関室で塗装作業をしていました。
塗料から出る可燃性のガスが機関室に充満し、外からの溶接の火の粉が引火した可能性が高いということです。
大分海上保安部が引き続き爆発の原因を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c04bac604a70ab251261a1a2361904ab370612b7
[0回]
2024年10月16日10時48分にYAHOOニュース（テレビ山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山口県警防府警察署は16日、山口県防府市江泊で除草などの作業をしていた宇部市に住む防府市職員の男性（72）が除草作業中に草刈り機に接触し死亡したと発表しました。
警察によると、15日午後1時半ごろ、男性は同僚3人とともに竹の伐採や除草などをしていました。
男性が伐採した竹を運んでいたところ、転倒し、その際、同僚が使用していた作動中の電動草刈り機に首が接触しました。
男性は市内の医療機関に運ばれましたが、事故発生からおよそ3時間半後に死亡が確認されました。
死因は首の裂傷による出血性ショックでした。
警察で事故の原因を捜査しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f82aef13a83141a4adf55697bb3c1128dd1f3eb2
10月16日10時45分にＮＨＫ山口からは、市道で作業していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後１時２５分ごろ、防府市江泊の市道で道路脇の雑草を刈る作業にあたっていた市の会計年度任用職員、佐々木さん（男性、７２歳）が何らかの原因で転倒し、同僚が使っていた作動中の草刈り機に接触しました。
・・・
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20241016/4060021454.html
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2024年10月12日15時24分にYAHOOニュース（共同通信）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省は、安全性向上に積極的な観光船事業者に「＋ONE（プラスワン）マーク」を付与する制度を設ける。
26人が死亡した2022年の北海道・知床沖の沈没事故を教訓に、対策強化を促す狙い。
利用者は事業者の選択がしやすくなる。
審査する団体の公募を経て、24年度中の運用開始を目指している。
観光船には遊覧船や屋形船、水上タクシーなどが含まれ、全国に約600の事業者がある。
マーク付与は、法令で定まった対策を実行していることを前提に、それ以上の対策をプラスしているかどうかを審査して決める。
具体的には「海上保安部などと連携した海難防止訓練の実施」「法定数以上の救命胴衣を搭載」などとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a375dac0ac931debd7997dbae5fe64dcb68648a1
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2024年10月11日15時0分にYAHOOニュース（読売新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
公道カートを無免許の外国人観光客に貸し出したとして、警視庁麻布署が、東京都大田区のレンタル会社責任者の４０歳代男を道路交通法違反（無免許運転車両提供）容疑で東京地検に書類送検していたことが、同署幹部への取材でわかった。
昨秋以降、同社が外国人約５０人に無免許でカートを運転させていたとみている。
麻布署幹部によると、男は４月７日、日本で有効な国際運転免許証を所持していない外国人観光客２人に公道カートを１台ずつ貸し出し、港区の公道で運転させた疑い。
容疑を認めている。
書類送検は９月３日。
公道カートは道交法上「普通自動車」で、外国人が日本で運転するには、ジュネーブ条約に基づく国際運転免許証が必要となる。
２人は国際免許を持っていたが、条約の非加盟国が発行したものだった。
同社は客に免許証画像を送らせていたものの、従業員が免許の有効性を確認しなかったという。
２人のうち１人が当日、物損事故を起こして無免許運転が発覚。
麻布署は２人を道交法違反（無免許運転）容疑で現行犯逮捕し、レンタル会社への捜査も進めていた。
同署は男の書類送検に際し、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b06400aafec4511f701416bd3e3c5b60a76e818
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2024年10月10日21時47分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自衛隊基地などにある一部の給水管に汚水が混じり、飲み水などが汚染される危険性のあることが会計検査院の調べでわかった。
これらの給水管は、汚水排水管との間隔の確保などが不十分だった上、汚水排水管からの漏水に備えた保護措置も取られていなかった。
検査院の指摘を受け、防衛省は給水管の補修を行った。
防衛省は設計要領で、給水管は汚水排水管より上部に埋設して一定の間隔を確保するよう定めている。
この条件を満たさない場合には、給水管を保護する措置が必要となる。
ところが、検査院が２０１９～２３年度の埋設工事を調べたところ、６防衛局管内にある基地などの給水管３４か所は、いずれも汚水排水管と交差し、要領で定める条件を満たしていないのに保護措置が取られていなかった。
検査院は「条件を満たさない給水管をどう保護するのか、具体的な方法が定められていなかった」と指摘。
同省は８月、要領を改正し、ゴムシートなどで保護する方法を明記した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241010-OYT1T50174/
（ブログ者コメント）
ザット調べところ、国交省や地方自治体などの規定は見つからなかったが、以下の情報が見つかった。
間隔については、圧力がかかった給水管に腐食などで穴が開いても、サンドブラスト現象で隣接配管に穴を開けないための決まりかと思われる。
（2023-12-04 建築 知のインフラ）
・・・
建築には欠かせないライフラインである、給水設備と排水設備。
埋設配管の配置には決まりがあります。
そのポイントを要約すると、
１）給水管と排水管が並行して埋設される場合には、原則として両配管の水平実行間隔を500mm以上とし、かつ、給水管は排水管の上方に設置する。
２）給水管と排水管が交差する場合は、給水管を上方に配置する。
となります。
地中内でのクロスコネクション防止の為の対策かと考えています。
それぞれの配管が漏れた状況となった場合、給水管が上にあれば、汚水が混入する危険性を下げられます。
・・・
[0回]
2023年10月17日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/13487/
(２０２４年１０月１８日 修正２ ；追記）
2024年10月9日19時0分に朝日新聞からは、社長である父親の指示で硫酸入りと硝酸入りのPETボトル２本を運んでいた、両名書類送検、座席の足元に置いていたボトルから硫酸が漏れたためデッキに移動させた、漏れ出た硫酸が硝酸入りボトルを溶かしたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
東北新幹線車内で昨年10月、硫酸を漏らし、他の乗客にやけどをさせたとして、仙台中央署は9日、地質調査会社長の男性（42）=東京都台東区=と、父（81）=大分県=を業務上過失傷害の疑いで仙台地検に書類送検し、発表した。
起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
署によると、硫酸は男性が父の指示でペットボトルの容器に入れて運んでいたが、溶けて漏れ出した。
捜査関係者によると、男性は「容器が溶けるとは思っていなかった」旨の話をしているという。
送検容疑は昨年10月9日午前11時50分ごろ、JR仙台駅に停車直前だった東北新幹線新青森発東京行きはやぶさ52号（10両編成）の車内で、ペットボトルに入った硫酸を漏らし、乗客の親子3人にやけどをさせたというもの。ともに容疑を認めているという。
署によると、男性は父親からペットボトルを手渡され、薬品を運ぶようにと指示を受けた。
青森県内の関連施設から薬品を持ち出し、別の関連施設がある大分県に向かうため、1人で新幹線に乗車した。
硫酸と硝酸が入ったペットボトル2本を6号車の座席の足元に入れていたが、他の乗客から「液体が漏れている」との指摘を受け、デッキに移動していたところ、通路に硫酸が漏れ出た。
液体で滑って転んだ男児（6歳）が尻に1カ月のやけどをするなど、親子3人がけがをした。
社長も両手足にやけどをして入院した。
ペットボトルはキャップ以外が溶け、原形をとどめていなかったという。
当時のデッキ付近は白い煙で充満した。
捜査関係者によると、漏れ出た硫酸が硝酸の入ったペットボトルを溶かし、二つの液体が混ざり合った結果、煙が出たという。
https://www.asahi.com/articles/ASSB93285SB9UNHB003M.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
10月9日22時8分に読売新聞からは、2.7ℓのPETボトルだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
硫酸は適正な容器に入れる義務があるのに、２・７リットルのペットボトルに入れて運び、原形をとどめないほど溶けていたという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241009-OYT1T50215/
10月9日18時23分にYAHOOニュース（時事ドットコム）からは、硫酸は鉱物精製研究などに使うものだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仙台中央署によると、硫酸は鉱物精製の研究などに使用するもので、青森県内の会社関連施設から大分県内に運搬途中だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/03da971de40daf48144519e3fb6625b18dc58d4a
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2024年10月9日18時7分に高知新聞から下記趣旨の記事が、現場写真付きでネット配信されていた。
９日午前９時半ごろ、南国市領石の空き地で「工事の測量中に人が生き埋めになった」と、現場の男性作業員から１１９番通報があった。
この事故で土砂に埋まった高知市高須新町１丁目、会社経営の男性（５７）が約５０分後に救出されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。
南国署などによると、この日は、男性ら３人が同８時ごろから作業。
空き地を囲む擁壁の状態を調べるため、重機で深さ約２・８メートル付近まで穴を掘り、男性が１人で入り、作業していたという。
同９時２０分すぎ、穴の内側の土砂が突然崩れ、男性は動けなくなった。
直後は「背中の土をのけてくれ」と言葉を発していたが、搬送時には意識がなかったという。
死因は窒息死だった。
男性は高知市内で土地家屋調査士事務所を経営し、現場の責任者だった。
南国署は業務上過失致死の疑いを視野に、事故原因を調べている。
https://www.kochinews.co.jp/article/detail/793808
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2024年10月8日5時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
派遣労働者が仕事中に死傷するケースが増えている。
経験が浅く短期間で職場が変わる分、労災が起こりやすいとされ、派遣先で死傷した人は昨年初めて５０００人を超えた。
専門家は安全対策の強化が必要だと指摘している。
■４トンのタンク
「経験の浅い人に危険な業務を任せていたのではないか」。
派遣先での事故で長男（当時２５歳）を亡くした母の蒔田（４９）はそう話す。
遺族の話などによると、事故は今年２月２９日、火力発電設備の製造・販売などを手がける「東芝エネルギーシステムズ」浜川崎工場（川崎市）で起きた。
蒔田さんが同社社員と２人１組で、設備に利用するタンク（幅約１メートル、高さ約３メートル、重さ約４トン）を台車に載せて移動させていたところ、タンクが台車ごと倒れ、挟まれたという。
病院に救急搬送され、治療を受けたが、意識を取り戻すことなく、約２週間後の３月１３日に亡くなった。
死因は多発骨盤骨折による多臓器不全だった。
小学２年から野球一筋だった蒔田さん。
専門学校を出た後も練習に励み、プロ野球独立リーグのトライアウトを受けたこともあった。
交際していた女性との結婚を見据え、東京都内の大手派遣会社に採用されたのは昨年４月。
神奈川県内の自動車工場で勤務した後、同７月から浜川崎工場で働き始めた。
事故が起きたのは、その７か月後だった。
麻衣子さんが東芝側から受けた説明では、事故当時、蒔田さんと一緒に作業していた社員は、蒔田さんより数か月遅れてタンクの移動作業を担うようになり、この作業については経験が浅かったとみられる。
この社員は事故前日のタンクの様子について、「安定が悪そうな気がしていた」と話したという。
労働基準監督署は、蒔田さんの死亡について労災と認定した。
麻衣子さんは「安全管理が徹底されていたのか、疑問ばかりが残っている。同じ事故を二度と起こさないでほしい」と訴える。
神奈川県警は、工場での安全管理体制に問題がなかったか捜査している。
東芝側は取材に、これまでに同様の事故は起きていないとした上で、「警察の捜査に全面協力している。原因究明を進め、再発防止策の策定と徹底を進める」と回答した。
■死傷者５０００人超す
厚生労働省によると、労災で死傷した派遣労働者（休業４日以上）は昨年、過去最多の６８９２人。
このうち派遣先で死傷したのは５３７９人に上り、初めて５０００人を超えた。
２０１５年（３２４２人）の約１・６倍で、業種別では製造業が５０％（２７０５人）を占めた。
厚労省が２３年の労災による死傷者を分析したところ、経験年数が１年未満だったのは、全労働者で全体の約２割に当たる２万７６２８人だった一方、派遣労働者は５割超の２９９１人だった。
厚労省幹部は「仕事を始めてから間もない時期の労災発生率は高く、経験が浅いまま短期間で職場を変わる派遣労働者の労災は起きやすい」とみる。
■対策必要
労働者派遣法は、派遣元と派遣先に対し、派遣労働者の教育や訓練を行うよう義務づけている。
厚労省は、労災事故が突出している製造業に関して、安全衛生管理のマニュアルを作成し、派遣元と派遣先がそれぞれ取り組むべき対策を示している。
派遣先での労災死傷者が５０００人を超えたことについて、厚労省の担当者は「重く受け止めている」とし、「マニュアルの活用など周知啓発を強め、新たな対策も検討したい」と話している。
■脇田滋・龍谷大名誉教授（労働法）の話
「コスト削減を進める企業側にとって、派遣労働者は非常に便利な存在となっているが、専門的なキャリアが短い労働者や高齢者が現場に派遣されるケースも多い。
職場での教育や訓練の徹底など事故防止策を強化する必要がある」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241007-OYT1T50261/
（ブログ者コメント）
反対意見を押し切って製造業までもが対象になった労働者派遣法。
当初懸念された安全面での不安が現実化している感がある。
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2024年10月7日20時40分にYAHOOニュース（四国放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（河野記者）
「私の後ろにある工場で爆発があったとみられています。現在は警察と消防が建物の中を調査しています」
爆発が起きたのは、徳島県鳴門市里浦町にある、O社の鳴門工場です。
警察や消防によりますと、10月7日午前8時半ごろ、工場で働く人から「建物内で爆発して、黒煙が上がっている」と、119番通報がありました。
（近くの企業の人） ：
「ドーンっていう感じ。」
Q.どんな煙?
A.「真っ黒な煙、（煙の）量は結構出てたよ。建物が消えるぐらい出てた」
火は約1時間半後に消し止められましたが、O社に勤める上板町神宅の52歳の男性が全身にやけどなどを負い重体、43歳の男性作業員が軽傷を負いました。
爆発当時、現場では52歳の男性が液剤を入れるタンクを1人で洗浄しており、その際に何らかの原因で爆発が発生、出火して男性に燃え移ったとみられます。
43歳の男性作業員は、52歳の男性を助けようと消火活動をしていて、軽傷を負った模様です。
O社によりますと、鳴門工場では液体の農薬や肥料を製造していて、警察と消防が事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd09ef15e0f56ace14b444ac658dc10b8fc5edc4
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2024年10月7日0時52分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6日午後1時40分頃、泉大津市で開かれた野外音楽イベントで、クレーンにカメラをつけた機材が客席側に倒れる事故がありました。
倒れた機材は、高さ約11.5メートル、重さ約240kgということです。
会場にいた20代から40代の女性客4人が頭から出血するなどのけがをして病院に運ばれましたが、全員意識はあるということです。
音楽イベントの主催者側は、スタッフの操作ミスでカメラ機材のバランスが崩れ、倒れたと説明し、謝罪しましたが、イベントは、事故の後も続けられました。
警察が事故の詳しい原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/be370dbb7b0aa84c56b569e68feae11787d01a25
10月7日20時25分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）からは、クレーンはベテランが操作していた、カメラを急激にクレーンアップした際に力に入れ過ぎで土台が浮いてしまったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
■事故はなぜ起きたのか
多くの観客が集まるライブ中の事故。
一体、なぜ起きたのか?
ライブの参加者が撮影した事故前の映像を見てみると… 会場を走り回る観客をクレーンカメラが上下に動きながら撮影しているのがわかる。
クレーンを操作していたのは、20年近い経験のあるベテランのオペレーターだという。
撮影用クレーンを手配した会社の代表:
「クレーンカメラでお客様の席の方に突っ込みながら上下するにあたって、一番下の状態から急激にクレーンアップ、グッと上げる状態で力の入れすぎで土台が浮いてしまって、その反動で客席側に転倒してしまった。
激しいアーティストの曲だったので、激しい動きをというところで力を入れすぎてしまった。
あってはならないミスです。」
■イベントの主催者は、事故後もイベントを継続
イベントの主催者は、原因は操作ミスによるもので、事故後、残った観客の安全は確保できたとして、イベントの継続を判断した。
イベントの主催者:
「運営会社も含めて協議をした結果、同様の事故がクレーンのカメラを完全に撤去して使用しないという判断をしたうえで、イベントの継続を判断させていただいた次第でございます」
警察は、業務上過失致傷の疑いで捜査している。
■事故後もイベントを継続していたことは問題では
共同通信社編集委員 太田さん:
「まずは真相究明、再発防止なんですが、もう1つは、事故が起きたのにイベントを継続していた。
盛り上がってるからなかなか止められないんだけど、有事が起きた場合にブレーカーみたいな形で、少なくとも出演者がそれを認識して、1回皆さん止めましょうと、それで救護が必要な人がいらっしゃったら、みんなで助けるということをやらないと、助けられる命が助からないのは一番よくありませんからね。
是非、多くのイベント関係者は、今回のこの事態、教訓を学び取って再発防止に努めて欲しいと思います。」
関西テレビ・加藤報道デスク:
「業務上過失致傷の疑いで捜査が始まっていますけれども、結局、事故が予見できていたのに、注意を怠ったかどうかが問われるわけですよね。
今回、想定以上の激しい動きをしてしまったかもしれないですけれども、主催者側とそのオペレーターがどこまで詰められていたか、その意思疎通がちゃんと取れていたかというところも、これから捜査で詰められていくんじゃないかなと思いますね。」
（関西テレビ「newsランナー」 2024年10月7日放送）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9f4eb5971aacdb0d8c7daae1a9f30180d402c04
10月7日14時13分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）からは、会場の遠景や浮き上がったクレーン土台のイメージ図などがネット配信されていた。（タイトル以外の記事本文は転載省略）
・・・
【イメージ画像】「力の入れすぎで土台が浮いてしまって、その反動で客席側に転倒してしまった」という転倒理由を画像で見る
「血まみれの人がいっぱいいたと」
・・・
「反動で客席側に転倒してしまった」
・・・
（「Mr.サンデー」 10月6日放送より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/881e6b1605080a97d5876c3a28a25ba437dc3f1d
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2024年10月4日19時40分に時事通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長年の射撃訓練で難聴を発症し、その後聴力が低下し続けたのは、国が適切な予防措置や指導を行わなかったためだとして、陸上自衛隊北部方面総監部（札幌市）所属の中村１等陸尉（男性、５０歳）＝北海道恵庭市＝が４日、国に約９２００万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こしたと明らかにした。
提訴は７月２５日付。
訴状などによると、中村１尉は１９９３年の入隊後、２０２２年まで毎年射撃などの騒音を伴う業務に従事していた。
入隊時、聴力に異常はなかったが、９７年から耳鳴りが始まり、２１年９月には同僚の話が聞き取れないほど悪化したため、病院を受診。
国から公務災害と認定された。
記者会見した中村１尉は、公務災害と認定されていない２１年より前の難聴症状について、陸自が聴力が低下した隊員に受診を促したり、十分な教育・啓発を行ったりしていなかったためだと主張。
「自覚症状が乏しい隊員も多い。訴訟を通じて若い隊員に（難聴になる危険性を）知ってほしい」と訴えた。
陸上幕僚監部広報室の話：
「係属中の訴訟に関することはお答えできない。」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100400997&g=soc
10月4日20時32分に毎日新聞からは、原告は隊員に対する年２回の精密健診を求めている、騒音業務隊員に対し遮音率の高い耳栓が支給されていないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4日に札幌市内で記者会見した中村さんは、「周囲でも職業性難聴を患う隊員は多い。隊員が年2回の精密な健診を受け、適切な配慮を受けられるようになってほしい」と訴えた。
訴状などによると、中村さんは1993年に入隊後、射撃訓練の衝撃音で耳鳴りを覚えはじめ、2021年に後遺障害9級相当と診断され公務災害の認定を受けた。
現在は補聴器なしでは生活が難しいというが、陸自は射撃など騒音業務を行う隊員に対し必要な検査を怠り、遮音率の高い耳栓を支給せず、被害防止の教育も不十分だとしている。
https://mainichi.jp/articles/20241004/k00/00m/040/250000c
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2024年10月8日6時50分に読売新聞から下記趣旨の記事が、現場付近の枕木劣化状況などの写真付きでネット配信されていた。
いすみ鉄道（千葉県大多喜町）の車両が脱線した問題で、同社は７日、大多喜町役場で記者会見を開いた。
事故現場付近で線路の枕木が腐食していたことを明らかにし、脱線の原因との見方を示した。
問題の枕木を強度の強いコンクリート製に交換するため、今月中に作業に着手する予定だったという。
古竹社長が記者会見し、「事故を重く受け止める」と陳謝した。
脱線については「車両の問題ではなく保線の問題」「断定はできないが、枕木の劣化が事故の一因」と述べた。
列車は事故当時、規定の速度（時速４２キロ）を守っていたという。
同社によると、事故現場に近い国吉駅から苅谷踏切までの区間では、枕木の腐食が進み、交換が必要な状態だった。
事故現場付近のレール１本（約２０メートル）が外向きに横倒しになっていたが、同社は、列車の脱線後、線路が劣化した枕木から外れたとみている。
事故現場付近の線路と枕木。線路は外側に横倒しになっている。
同社は２０１３年１２月にも、西畑―上総中野駅間で脱線事故を起こしている。
この時の原因は枕木の経年劣化だった。
枕木とレールの接続が緩むと軌道間が拡大し、脱輪するリスクが高まるという。
同社は過去５年間で毎年約３００本ずつ、木製からコンクリート製のＰＣ枕木に入れ替えを進めてきた。
今回の脱線で問題になった枕木は、１１月２０日までの工期で交換する計画だった。
事故は４日午前８時８分、いすみ市苅谷の国吉―上総中川駅間で起きた。
大原発上総中野行き普通列車（２両編成）が脱線。
高校生などの乗客１０４人と運転士１人にけがはなかった。
運輸安全委員会の鉄道事故調査官が調査を進めている。
同社は９日、重機で列車２両を線路脇に移動させ、枕木と線路を交換する。
１０日以降に車両を大多喜駅まで移動させる予定だ。
大原―上総中野駅間の全線（２６・８キロ）で安全を確認し、今月末の運転再開を目指す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241007-OYT1T50218/
（ブログ者コメント）
経営厳しいローカル線ゆえ、一挙に枕木交換というわけにはいかず、劣化度合いによって優先順位をつけて計画的に交換を進めていたものと推察するが、結果的には交換寸前に事故が起きてしまった。
優先順位のつけ方に反省すべき点はなかったのだろうか？
ちょっと気になった。
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2024年１０月３日１８時２０分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宮崎空港で2日朝、米国製不発弾の爆発によって誘導路が陥没した事故で、国土交通省は3日、宮崎を含めた複数の空港でほかにも不発弾が埋まっていないかを磁気探査で再点検する方針を固めた。関係者への取材で分かった。
関係者によると、再点検の対象は宮崎空港のほか、過去に空襲を受けた場所にできている空港。那覇空港や仙台空港、福岡空港などが対象になるとみられる。宮崎空港では滑走路や誘導路、エプロン（駐機場）などを磁気探査するという。
国交省などによると、今回、宮崎空港で爆発したのは米国製の250キロ爆弾。陥没したのは空港東側の誘導路で、長径約7メートル、短径約4メートル、深さ約1メートルの楕円（だえん）形の穴が開いた。
国交省空港技術課によると、滑走路や誘導路を建設したり整備したりする際、過去に爆撃を受けたり工事で不発弾が見つかったりしていた現場については、磁気探査を行っているという。宮崎空港は、戦時中に空襲を受けた旧海軍の飛行場跡地に建設されたため、探査していた。
https://www.asahi.com/articles/ASSB3327QSB3UTIL02NM.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
（ブログ者コメント）
宮崎空港滑走路での爆発事故は、本ブログでも紹介スミ。
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2024年10月3日16時17分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
アメリカ・ハワイ州のマウイ島で、2023年に起きた山火事について、当局は、電線から発生した火災が完全に消火されなかったことが燃え広がった原因だと結論づけました。
マウイの消防当局などは2日、2023年8月に発生し、102人が死亡した山火事の原因について調査結果を公表しました。
報告書によると、マウイ島ラハイナで2023年8月8日朝、切れた電線から火災が発生し、消防は2時間半後に鎮火したと発表していました。
しかし、実際には火が完全に消えておらず、午後再び近くで出火し燃え広がったということです。
当時、強風警報が発令されていて、火災が発生するおそれが高いにも関わらず送電を続けた電力会社や消防などを管轄するマウイ郡の責任などが指摘されています。
報告書では、「2つの火災は事故だった」としたうえで、「火災の責任を負う人を特定することは分析の範囲を超えている」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3758199bea9490d568e131776c57c149aeb862df
（ブログ者コメント）
本件、市街地にも燃え広がり大きな被害が出たとして、日本でも多くのメディアが取り上げていた。
以下は、火災拡大原因に関する当時の報道のひとつ。
（2023年8月29日3時5分 日本経済新聞）
米ハワイ州マウイ島で発生した山火事の原因究明を巡って対立が表面化した。
米電力会社ハワイアン・エレクトリック・インダストリーズは27日、出火時には送電が止まっていたと主張する声明を出した。
マウイ郡は24日、同社が火災を封じ込める安全対策を怠ったとして訴訟を起こしたが、こうした訴えは「事実ではない」と反論した。
マウイ島で8日に発生した山火事は、島西部の観光地ラハイナを中心に壊滅的な被害をもたらした。
現時点までに少なくとも115人の死亡が確認されている。
ハワイアン・エレクトリックによると8日、マウイ郡では2つの山火事が起きた。
早朝に起きた1つ目の山火事は、強風によって落ちた送電線が出火原因になった可能性が高いとする。
だが、この火災は郡の消防当局が「100%封じ込めた」とし、のちに消火が完了したと報告した。
その後、午後3時ごろに2つめの火災が起きた。
ハワイアン・エレクトリックによると、この火災が起きた時点で送電は6時間以上止まっていたという。
「壊滅的な被害を出した2つ目の山火事の出火原因は、まだ明らかになっていない」とし、調査中の段階で訴訟に踏み切ったマウイ郡の動きを「法的に無責任だ」と批判した。
ハワイアン・エレクトリックの株価は火災以降、7割ほど下落していた。
だが、出火時に送電機能は停止していたとの反論発表を受けて、28日は前週終値よりも約40%高い水準で推移している。
リスク調査を専門とする評価会社ムーディーズRMSは22日、今回の山火事の経済的損失が40億〜60億ドル（約5860億〜8800億円）に上るとの試算を公表した。
損失には、住居や自動車などの損壊やインフラ設備への打撃、経済活動の低迷などが含まれる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28BD20Y3A820C2000000/
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2024年10月4日17時2分にYAHOOニュース（ＣＢＣテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
耐震補強をしようとした護岸が崩れました。
崩れたのは、常滑市本町の護岸です。
愛知県によりますと、3日午後11時ごろ、「すごい音がした」と警察に通報がありました。
【写真を見る】「すごい音がした」耐震補強しようとしたら…護岸が幅80mに渡り崩れる 一部は海に滑り落ち 周辺道路は通行止めに
県の職員が確認すると、高さ2メートル30センチあるはずの護岸が、幅80メートルに渡って崩れ、一部が海の中に滑り落ちていました。
けが人はいませんでした。
原因は調査中ですが、護岸の耐震補強のため2日、近くの海底を掘る作業が行われていました。
周辺の道路は通行止めになっていて、復旧のめどはたっていないということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/89ef6dcd32bb0516e4b18ddbfd5b7ae87b467544
10月4日18時36分にＮＨＫ東海からは、先月末に護岸基礎に穴を開ける作業を行っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
護岸を管理する愛知県の衣浦港務所によりますと、この護岸は伊勢湾台風を受けて昭和３７年ごろに高潮を防ぐために作られ、耐震化工事が計画されていました。
先月末には護岸の基礎の部分に穴をあける作業を行っていたということです。
衣浦港務所では、この作業との関連も含め原因を調べています。
現場は名鉄の常滑駅から南へおよそ５００メートルの住宅地の隣にある港で、県は今後、大型の土のうを置くなどして、高潮などに備えるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20241004/3000037841.html
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2024年10月3日12時54分にYAHOOニュース（読売新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸空港の沖合に停泊していたタンカーのタンク内で、乗組員の38歳の男性が意識不明で倒れているのが見つかりました。
男性は病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。
神戸海上保安部によりますと、3日午前8時前、「タンク内で乗組員1人が倒れている。呼びかけても反応がない」と通報がありました。
巡視艇が現場に急行し、男性は病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。
男性が乗っていたのは、薬品などを運送するタンカー「第十一山菱丸」で、男性が見つかったタンクは深さ約4メートルで、タンク内は空でしたが、以前、染料などに使われる化学物質「トルエン」を積んでいたということです。
「トルエン」は吸引した場合、意識を失い、最悪の場合死亡する可能性がある化学物質で、当時、タンク内の空気を清浄する「ガスフリー」は行われていなかったということです。
船を所有する会社によりますと、「第十一山菱丸」は9月28日に千葉県内で4つのタンクに「トルエン」などの化学物質800トンを積み、29日に千葉県市川市でタンク1つ分（200トン）の「トルエン」を荷下ろししました。
その後、3日に神戸市ですべての薬品を荷下ろしした後に、タンクを洗浄する予定だったということです。
3日朝、船員が荷下ろしを前に見回りをしたところ、タンク内で倒れている男性が発見されたということですが、会社の作業マニュアルでは、タンク内では、2人1組で作業することになっているということです。
神戸海上保安部は、男性がタンク内に入った経緯や死因について詳しく調べる方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9e9030885ed7c8dcbdd3b75ec232d818f886d87
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2024年10月2日20時21分にYAHOOニュース（山陰中央テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
対向車線へのはみ出しを防ぐため、高速道路に設置されている防護柵「ワイヤーロープ」。
事故の被害軽減に効果を発揮しますが、壊れたままになっているのをよく見かけます。
なぜ事故のあと、すぐに修復されないのか。
今回、特別な許可を得て真夜中に行われる復旧工事を密着取材。
その理由を探りました。
山陰道の大山IC付近です。
櫃田記者：
「対向車線との間にあるワイヤーロープ防護柵ですが、所々でワイヤーがたるみ、ポールが曲がっているものが見られます。」
約1キロの間で4か所…ワイヤーロープの防護柵が壊れたままになっていました。
国交省は9月24日から26日までの3日間にわたって、この場所を含む山陰道の名和ICと淀江ICの間を夜間全面通行止めにし、ワイヤーロープの復旧工事を行いました。
約8キロの区間で、損傷していたのは17か所。
500メートルに1か所が壊れている計算です。
損傷個所がなぜここまで多いのか。
福村記者：
「山陰道のワイヤーロープを直す現場に、今回特別な許可を得て入らせてもらいます。」
真夜中の復旧工事に密着、そのワケを調べました。
福村記者：
「自動車専用道を歩いています。いつも車で通る道ですが、さすがに不思議な感じがします。
あちらでは早速工事をしています。」
工事が始まったのは午後10時過ぎ。
この日は、作業員10人が5人1組の2班に分かれ、約2キロの区間で工事にあたります。
意外なことに重機を使わず、すべて手作業です。
工事担当者：
「あれを回して緩めて、ダルンとしないとワイヤーがとれないので。」
福村記者：
「このテンションを緩めるということですね。」
工事担当者：
「そうです。そうしないと支柱を入れられないので。」
まずはワイヤーロープをピン！と張るために、数百メートル間隔で設置されたターンバックルという部品を外します。
そして、緩くなった5本のワイヤーを上から1本ずつ外していき、折れ曲がった支柱を引き抜きます。
このあと、新品の支柱を差し込み、順番にワイヤーを通していきます。
ここまでの作業は順調でしたが・・・。
ワイヤーを通す順番を間違え、初めからやり直すことに。
5本のワイヤーを正しい順番で通して、最後にターンバックルで締め上げ、工事完了です。
福村記者：
「工事が完了したワイヤーロープ、かなり固く張られています。事故から守ってくれそうです。」
この日、3時間かけて復旧できたのは、約2キロの区間の7カ所でした。
ところで、今回通行止めにした区間にはこんな場所も…。
福村記者：
「この辺りは、今回の工事では直さない箇所です。触ってみるとテンションがまったくかからず、ワイヤーロープの意味を成してません。」
なぜ、直すところと直さないところがあるのか、道路を管理する国交省に聞いてみると。
国交省倉吉河川国道事務所道路管理課・三好課長：
「事故の損傷は、原因者に費用を請求するという仕組みになっていて、事務処理の手続きが終わらないと施工できない。事故がない日がないくらい接触事故が多い。」
鳥取・島根両県警によると、鳥取ICから出雲ICまでの山陰道では、2023年1年間にワイヤーロープへの接触事故が193件発生。
2日に1件以上というぺースで、修理が追いつかない状況だといいます。
三好課長：
「直すには通行止めにしないといけないので、ワイヤーロープだけではなく、別の作業も合わせて集中的に工事する期間を年4回設けている。国交省としては、できるだけ早く復旧したいと考えている。」
復旧にかかる費用や、通行止めによる社会的な影響の大きさなどを考慮すると、国交省は、頻繁には工事に入れないと説明します。
当然ですが、壊れたままではワイヤーロープは、その効果を発揮しません。
防護柵が命を守る役割を果たすためには、まずはドライバーが安全運転を心がけ、接触事故を起こさないことが重要です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1eae5aa04df0c261cf49af2a191041aabc4fa32b
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2024年10月2日16時30分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
会津地方を中心に、収穫間近のイネが根元から倒れる「倒伏」が例年より多く確認されていて、コメの収量や品質の低下が懸念されています。
会津若松市でコメなどを生産する会社の代表、坂内さん（男性、７１歳）です。
この会社の田んぼでは、コシヒカリの収穫がピークを迎えています。
しかし、作付けした１５ヘクタールほどのほぼすべての田んぼで、イネが根本から倒れる倒伏が起きていて、その割合は例年より非常に多いということです。
稲刈りは機械で行っていますが、イネが倒れた状態だとスムーズに刈り取りができず頻繁に機械が詰まり、この日も何度も機械が止まって、ふだん３０分ほどでできる作業に２時間以上かかったうえ、コメが割れてしまうこともあるということです。
坂内さんは、ことしの収穫量は例年より２割近く落ち込むとみています。
県や会津地方を管轄するＪＡ会津よつばによりますと、倒伏が見られるのは主にコシヒカリで、会津に多く見られ、中には１つの田んぼで７割から８割に達するところもあるということで、コメの収量や品質の低下が懸念されるということです。
坂内さんは「５０年間、コメを作っていますがこんなに倒れたのは初めてです。自分の田んぼでは品質に大きな影響は出ていないのがせめてもの救いですが、泣きながら作業しています」と話していました。
【専門家「コメ倒伏は気象影響が要因か」】
県内でコメの倒伏が確認されたことについて、食用作物の生産を研究している福島大学食農学類の新田洋司教授は「春先から高い気温が続いて例年よりも稲の生育が進み、草丈が長くなった一方で、特に会津では７月下旬から８月にかけては日照時間が短かったことから、背が高く茎が細い倒伏しやすい稲に育った傾向がある」と気象状況の影響を指摘しています。
倒伏は茎が細く丈が高い「コシヒカリ」を中心に起き、茎が折れずに横倒しになる「なびき倒伏」と呼ばれる状態がほとんどだということです。
コメの品質に直接の影響はないものの、地面についた穂先が水につかった状態が続くとコメが発芽をする可能性があることから、まだ収穫を終えていない農家はなるべく早いうちに刈り取った方がよいとしています。
そのうえで、「倒伏を減らすためには『中干し』を徹底するといった生産上の工夫に加え、『天のつぶ』などの倒伏しづらい品種も並行して栽培するなどしてリスクを分散するのが効果的だと考えられる。将来的には、品種改良によって品質もよく倒伏しづらいコメを作るのがいちばん大きな対策になるだろう」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20241002/6050027564.html
（ブログ者コメント）
閑話休題的話題として紹介する。
ブログ者も何回か、隣あった田んぼなのに片方は普通で片方は倒伏している・・・そんな現場を見たことがあるが、その時は「風で倒れたのだろうが、なんで片方だけ？不思議だなあ・・・」程度の認識しか持っていなかった。
以下は直近撮影の当該現象。
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2024年10月2日20時44分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事が複数枚の写真付きでネット配信されていた。
2日午前8時前、航空機が滑走路に向かう誘導路で爆発音が上がり、煙が立ち上っているのを管制官が見つけました。
空港事務所によりますと、現場には長い方がおよそ7メートル、短い方が4メートルのだ円状で、深さがおよそ1メートルの穴が開いていて、周辺には舗装の破片などが半径200メートルほどの範囲に飛び散っていました。
爆発のわずか数分前には93人を乗せた日本航空の旅客機がこの誘導路を通って滑走路に入り、離陸していたということで、もう少しで事故につながるおそれもありました。
宮崎空港事務所は午後4時から記者会見を行い、自衛隊などの調査で不発弾の爆発が原因だったと発表しました。
戦時中、アメリカ軍が投下した250キロ爆弾とみられるということです。
滑走路が閉鎖された影響で宮崎空港を発着する80便以上が欠航しましたが、空港事務所では陥没した場所の埋め戻しなどを行い、午後7時半に滑走路の運用を再開しました。
3日については機材繰りでの欠航を除き、始発便からほぼ通常通りの運航が予定されています。
■カメラが爆発とみられる瞬間捉える
宮崎空港に隣接する航空大学校に設置されたカメラが爆発とみられる瞬間を捉えていました。
映像では、誘導路の地面が突然、爆発したあと、破片や土煙が数十メートルほどの高さまで上がったようにみえます。
煙の中には一瞬、赤い炎のようなものも見えました。
この映像には音声は記録されていませんが、建物内にいた職員の中には、空気が震えて窓ガラスが揺れたり、ドンという振動を感じたりしたという人もいました。
■林官房長官「2回目の爆発のおそれない」
・・・
■空港近くの市施設職員 「動物が衝突したのかと思った」
・・・
■昔は海軍の飛行場 米軍から激しい空爆受ける
宮崎空港がある場所には戦時中、海軍の飛行場があり、アメリカ軍から激しい空爆を受けていました。
アメリカの国立公文書館にはアメリカ軍機が上空から撮影した写真が残されていて、滑走路などの上に大量の爆弾が投下され、土煙が上がっている様子が確認できます。
戦時中の宮崎の歴史に詳しい郷土戦史研究家の稲田哲也さんは、「当時は投下された爆弾の1割から3割程度は爆発せずに不発弾になると言われていて、宮崎空港にはまだ数十発以上の不発弾が残っている可能性がある」と話しています。
■宮崎空港 これまでにも不発弾見つかる
宮崎空港では、これまでにも不発弾が複数見つかっています。
このうち、3年前の2021年6月には、駐機場で行われていた工事中に、アメリカ製の1トンの不発弾が見つかりました。
陸上自衛隊の不発弾処理隊が対応して信管がないことを確認し、翌日に回収作業を終えました。
また2011年の11月には、滑走路の脇でアメリカ製の250キロの不発弾が見つかりました。
このときは信管がある状態だったため、空港をおよそ5時間閉鎖して処理が行われ、民間機22便が欠航しました。
■空港拡張工事の際には磁気探査機使って調査
国土交通省によりますと、滑走路の新設など空港を拡張する際には磁気を発して地中の金属を見つけ出す磁気探査機を使って不発弾がないか調べるということです。
こうした調査を行うのは旧日本軍の基地があった場所など、不発弾が埋まっている可能性があるところで、宮崎空港でもこれまでの拡張工事の際には調査が行われたということです。
宮崎空港のある場所は、戦時中の1943年に旧海軍の飛行基地が建設されたところで、その後、1954年に大阪などとを結ぶ旅客便が就航し開港しました。
この際、不発弾の有無の調査が行われたかどうか、現時点ではわからないということです。
■陸自元幹部「非常にレアなケース」
宮崎空港の誘導路で起きた不発弾の爆発について陸上自衛隊の元幹部は、「通常、強い衝撃がないと信管は起爆しないので、非常にレアなケースだ」と話しています。
陸上自衛隊武器学校の元学校長の市川文一さんは、宮崎空港の誘導路で起きた爆発の瞬間の映像について「爆発の形状や威力、火が出ていないことなどから、過去に落とされた不発弾が爆発したとみて間違いないと思う」と分析しています。
その上で、地中の不発弾が爆発する可能性については、「通常は、強い衝撃がないと信管は起爆しないが、非常にレアなケースとして信管の作動がギリギリで止まっていれば、航空機の離着陸の振動が伝わるなどして、少しの振動で爆発することはありえる」と述べました。
そして「非常に威力が大きい爆発だったので近くに航空機がいれば、かなりの被害が出ていたと考えられる。今回、けが人が出なかったことは幸運だったと言える」と話していました。
■空港長「直ちに危険だとは考えず」
国土交通省宮崎空港事務所の加藤空港長は2日午後4時からの会見で、「不発弾がいきなり爆発するとは想定しておらず、もしその時に航空機が近くを通過していたら大変なことになっていた」と話しました。
また、ほかにも不発弾が残っている可能性がある中で運航を再開する判断については、「戦後、宮崎空港として整備する際に地下の不発弾があれば撤去しているので、直ちに危険だとは考えておらず、利便性とのバランスを考えて再開の判断をした。今回の事案をふまえて今後、空港全域での安全確認を行うかなど、対応を検討していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241002/k10014598271000.html
（２０２４年１１月３日 修正１ ；追記）
2024年10月11日18時13分にNHK NEWS WEBからは、爆薬とみられる黄色い粉が破片などについていた、爆弾には時限式の信管がついていた、過去には時限式信管のついた爆弾が非常に遅れて爆発することもあったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
自衛隊が撮影した写真では、爆発した不発弾の黒色の破片が路面にある様子や、破片やその周りに爆薬とみられる黄色の粉が付着しているのが確認できます。
今回の爆弾について、国や自治体からの依頼で不発弾の探査を行っている日本物理探鑛の田中地質調査部長は、撮影された破片の写真から、底の部分にある信管が作動したとみられると指摘しています。
時限式の爆弾は底の部分に信管がついているということで、今回の不発弾も時限式の可能性があるということです。
そのうえで、「こういう信管を使っていると非常に遅れて爆発することが過去にも起きていて、ちょっとした振動でも起動するような状態になっている可能性もあり、非常に危険だ」と話しています。
また、太平洋戦争に関するアメリカ軍の報告書には、時限式の信管がついた爆弾が関東や九州で使用されたという記録があるということで、「当時は、特攻隊がアメリカ軍の艦船を攻撃していたので、特攻隊の航空基地の滑走路を使わせないようにする目的で主に九州南部の飛行場をねらって時限式の爆弾が使われた。そうした爆弾が今になって爆発する確率は低いかもしれないがゼロではない」と話しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241011/k10014607511000.html
11月1日19時6分にYAHOOニュース（宮崎放送）からは、炸薬が破片などについていたことから不完全な爆発だったらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
爆発の原因について、防衛省は「さまざまな要因が考えられ、特定は困難」としていますが、爆弾の底の部分に確認された「信管」は、着弾から一定時間後に爆発する「延期信管」とみられるということです。
また、防衛省は、火薬の一種である「炸薬」が破片の一部に確認されたことから、「不完全な爆発だった」とみています。
国土交通省は、先月16日から17日にかけて爆発した現場周辺で磁気探査を行いましたが、ほかに不発弾は見つかりませんでした。
今後、ほかの誘導路や滑走路を含む空港全体で磁気探査を行う方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f74a483200d6ce589e30c115e7d116f138654b83
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2024年10月1日15時14分にYAHOOニュース（読売テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「PCB（ポリ塩化ビフェニル）」が含まれている柱上変圧器があることを、1998年ごろには把握していたにもかかわらず適切な対応を怠り、2018年の台風で大規模停電が起きたことで発覚したと偽って、国や大阪府などへ報告していたことを明らかにしました。
PCB（ポリ塩化ビフェニル）とは、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、様々な症状を引き起こす可能性がある化学物質で、現在は製造・輸入ともに禁止されていて、柱上変圧器などに入った低濃度のPCBを含むものは、2026年度までに処理を終えることが求められています。
■PCB基準値超えの変圧器に対応とらず「過去から把握していた事実は隠した方がよい」と虚偽の報告
関西電力送配電によりますと、電柱に設置されている柱上変圧器について、1990年に国の指示に従い、PCBが含まれているものは除染した後に再使用する方針を決定し、除染を進めていましたが、1998年と2002年に配電部門の担当者らが調査を行ったところ、除染を行ったはずの変圧器から基準値を超える数値を確認したということです。
しかし、担当者らは基準値を超えていた変圧器に対し、除染や交換などの対応をとっていませんでした。
その後、2018年の台風21号により電柱が倒壊した際、変圧器から基準値を超えるPCBを確認。
その翌年に、PCBが含まれている変圧器を新品へと取り換える方針に変更しました。
この際、配電部門の責任者が「過去から把握していた事実については隠した方がよい」という旨の発言をし、国や大阪府などに対して「台風21号による電柱倒壊をきっかけにはじめて把握した」という虚偽の報告をしたということです。
去年11月に社外相談窓口に相談があったことから発覚し、弁護士などによる調査が進められてきました。
■関西電力送配電「重大なコンプライアンス違反、客観的な調査、原因究明を実施」
関西電力送配電は、「重大なコンプライアンス違反であり、客観的な調査、原因究明を実施するとともに、速やかに改善策を講じるなど、引き続きコンプライアンスを重視する組織風土の醸成に全力を尽くしてまいります」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d5907b34c367c881d5914b9b8342f7059191f97
10月1日15時45分にYAHOOニュース（ｍＢＳ ＮＥＷＳ）からは、隠蔽を指示した現在の副社長は問題発覚を受けて辞任したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
2018年に発生した台風21号の影響で倒壊した電柱に設置の変圧器から漏れ出た油を分析したところ、「低濃度」PCBが基準値を超過していることが発覚し、国や大阪府に報告をしていました。
しかし、2023年に11月、社外相談窓口に当時の対応についてコンプライアンス上問題があるとする相談があったということです。
それを受けて、弁護士による調査などを行ったところ、1998年ごろから修理再使用した変圧器の一部に国が定める低濃度PCB基準値を超過するものがあったことを把握していたにもかかわらず、調査などの適切な対応を行っていなかったことが分かったということです。
さらに、こうした状況を把握していたにもかかわらず、2019年に国や大阪府に報告する際、当時の理事が隠ぺいするよう指示していたということです。
今回の問題を受けて、関西電力送配電では、当時、隠蔽を指示していた現在の副社長は10月1日付で取締役・執行役員を辞任したということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fda147e2e9e89f559f860a882c27e71edebb8cb6
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。