2024年10月4日報道 陸上自衛隊の１尉男性が射撃訓練で難聴になったのは適切な予防措置（教育、啓蒙、遮音性の高い耳栓支給など）がとられなかったためだとして国に損害賠償提訴

2024年10月4日19時40分に時事通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

長年の射撃訓練で難聴を発症し、その後聴力が低下し続けたのは、国が適切な予防措置や指導を行わなかったためだとして、陸上自衛隊北部方面総監部（札幌市）所属の中村１等陸尉（男性、５０歳）＝北海道恵庭市＝が４日、国に約９２００万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こしたと明らかにした。
提訴は７月２５日付。

訴状などによると、中村１尉は１９９３年の入隊後、２０２２年まで毎年射撃などの騒音を伴う業務に従事していた。

入隊時、聴力に異常はなかったが、９７年から耳鳴りが始まり、２１年９月には同僚の話が聞き取れないほど悪化したため、病院を受診。

国から公務災害と認定された。

記者会見した中村１尉は、公務災害と認定されていない２１年より前の難聴症状について、陸自が聴力が低下した隊員に受診を促したり、十分な教育・啓発を行ったりしていなかったためだと主張。

「自覚症状が乏しい隊員も多い。訴訟を通じて若い隊員に（難聴になる危険性を）知ってほしい」と訴えた。

陸上幕僚監部広報室の話：
「係属中の訴訟に関することはお答えできない。」

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100400997&g=soc

 

10月4日20時32分に毎日新聞からは、原告は隊員に対する年２回の精密健診を求めている、騒音業務隊員に対し遮音率の高い耳栓が支給されていないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

4日に札幌市内で記者会見した中村さんは、「周囲でも職業性難聴を患う隊員は多い。隊員が年2回の精密な健診を受け、適切な配慮を受けられるようになってほしい」と訴えた。

訴状などによると、中村さんは1993年に入隊後、射撃訓練の衝撃音で耳鳴りを覚えはじめ、2021年に後遺障害9級相当と診断され公務災害の認定を受けた。

現在は補聴器なしでは生活が難しいというが、陸自は射撃など騒音業務を行う隊員に対し必要な検査を怠り、遮音率の高い耳栓を支給せず、被害防止の教育も不十分だとしている。

https://mainichi.jp/articles/20241004/k00/00m/040/250000c　

 

 

2024/10/14 (Mon) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)