2025年11月17日報道 全国の国道の直近10年間の陥没事故のうち管路など地下残留物によるものが少なくとも69件、地方道でも事故頻発、国交省は来年度から地下空洞の情報集約化を進める方針

2025年11月17日5時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

全国の国道で２０１５～２４年度に発生した陥没・空洞のうち、所有者・用途が不明だったり放置されたりした管路などの「地下残置物」によるものが、少なくとも計６９件あったことが読売新聞の調べでわかった。

地下空間の利用が進む中、行政も未把握の不明管、放置管などが「隠れたリスク」となっている実態が浮き彫りとなった。

国は新たな不明管などの発生を防ぐため、来年度から地下情報の集約・共有を図る方針だ。

読売新聞は、国直轄の国道（約２万４０００キロ）で起きた陥没・空洞に関する調書を国土交通省の各地方整備局などから入手・分析し、１５～２４年度で計１１５７件（陥没７３０件、空洞４２７件）に上ることなどを報じてきた。

今回、発生要因を詳しく調べた結果、地下残置物が原因（推定を含む）の陥没・空洞が６９件（全体の６％）あることが判明。

内訳は「管路（側溝・水路を含む）」が４０件で最も多く、コンクリート塊などの「がれき」が１１件、木の根などの「樹木・木材」が１０件で続いた。

「管路」の多くは、破損部分や開口部から周辺の土砂が流入する「吸い込み」が起きていた。

石川県かほく市の国道１５９号では１５年６月、歩道に深さ４０センチ、縦横１メートルの陥没が発生。

過去の工事で業者が仮設排水管の撤去を怠り、排水管と側溝の隙間から「吸い込み」が起きていた。

不明管や放置管により地盤の締め固めが不十分となり、陥没・空洞が起きたケースもあった。

２２年７月に札幌市手稲区の国道５号で起きた陥没（３０センチ四方）では、地下１・６メートル付近に用途不明の管（長さ０・５～１メートル）が約１０本見つかり、周囲に空洞ができていた。

これらの管が原因で、工事の際の締め固めが十分でなかったとみられる。

インフラ問題に詳しい東京都市大の宇都正哲教授（都市工学）は「撤去されずに残された埋設物は少なくないとみられる。国が中心となって地下情報を共有し、危険なものがあれば速やかに撤去すべきだ」と指摘する。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20251116-OYT1T50097/

 

11月17日7時26分に同じ読売新聞から、下記趣旨の連続記事がネット配信されていた。

地下に放置された炭鉱時代の管路や所有者不明の農業用水路――。

今は使われていない管路などによる陥没・空洞は、自治体管理の道路でも相次いで起きている。

人身事故が起きたケースもあり、「隠れたリスク」をあぶり出そうと、不明管・放置管の探索に乗り出す自治体もある。）

 

■所有者不明

明治～昭和中期に炭鉱都市として栄えた北海道三笠市。

２０２１年１１月１１日未明、山あいを走る道道「岩見沢桂沢線」で、走行中の乗用車が道路の陥没に転落する事故が起きた。

陥没は大きさ６～７メートル、深さ約５メートルに達し、乗っていた男女３人が重軽傷を負った。

道が調べると、地下約１２メートル付近に謎の管が見つかった。
直径６０～８０センチ、長さ約２８メートル。

現場は幌内炭鉱（１９８９年閉山）などがあった地域で、３５年頃に設置された排水管とみられる。

破損箇所から周囲の土砂が流れ込む「吸い込み」が起きたと考えられるという。

この事故を受け、道は道道などを対象に、地下に放置管などがないか、地表に現れた異常を目視で探るなどの方法で調査を続けている。

道の担当者は「陥没はいつ起きるかわからない。古い地図なども手がかりに、地道に対処するしかない」と危機感をにじませる。

不明管・放置管などを探る調査は佐賀県でも行われている。

きっかけは今年６月１０日、佐賀市川副町の国道４４４号（県管理）と市道の交差点付近で起きた陥没事故。

陥没は７０センチ四方にわたり、付近の道路約１キロが約１０日間、通行止めとなった。

県が調べると、路面下に空洞ができ、付近から直径１・６メートルの金属製の管が見つかった。

数十年前に設置された農業用水路などをつなぐ管とみられるが、所有者は不明。

老朽化で「吸い込み」が起きたらしい。

県は事故後、主要県道を対象に金属製の管がないか調査に乗り出した。

県道路安全推進室の担当者は「所有者不明の危険な管があれば、早急に除去などを進めたい」と話す。

 

■隙間埋めるように

不明管による空洞は東京都内でも少なからず起きている。

都が２００１～０９年度に都道で見つかった空洞を分析した結果、空洞を引き起こした管の破損は３４７件あり、うち５８件が「不明埋設管」だった。

都内で埋設管の設置工事を行う業者は「都心部には、現在は使われていない相当古い管が埋まっている」と明かす。６、７年前に銀座の歩道下を掘削した際には、用途不明のさびた管が何本も重なった状態で見つかったという。

この業者は「工事の邪魔となっても、所有者や用途が不明なうちは撤去できず、隙間を埋めるように管路を設置せざるを得ない。不明管などで地下が『渋滞状態』になっている所もある」と話す。

国土交通省もこうした状況を問題視しており、新たな不明管などの発生を防ぐため、来年度、自治体や企業から道路の地下情報を集約し、共有する方針だ。

陥没・空洞の発生履歴や地質データ、液状化の有無などの情報をデジタル地図化し、陥没発生リスクが高い場所の特定にも役立てる。

同省の担当者は「既存の地下残置物を見つけるための技術開発も進め、地下空間のより正確な把握に努めたい」としている。

 

■地下の埋設物　ＡＩで可視化…建設現場　活用進む

建設現場では、ＡＩ（人工知能）などを活用した地下埋設物の探査技術が開発され、利用が進んでいる。

戸田建設（東京）は昨年、地下に埋まっている管の深さや位置を高精度で推定できるＡＩを開発した。

地上から地中に向かって電波を発射し、反射してきた波形データをＡＩで解析。
地下の状態を立体的に可視化できる。

埋設管などに気づかずに重機などで傷つけてしまう事故も防げるという。

この技術は、同社が発注する工事の掘削前調査で使われている。

同社技術研究所の本木主管は「地下の空洞の把握などにも役立つ可能性がある」と話す。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20251117-OYT1T50005/　

 

 

2025/11/22 (Sat) 【道路・公園・公共施設等】　 Comment(0)