2022年5月26日報道 三菱電機全国22拠点の7割で不正横行、指定方法で製造しなかったり試験数値改竄など、不正を訴えても自分で解決せよと言われ、調査委は「言ったもん負け」と表現

2022年5月26日付で兵庫経済プラスから、『墜ちたダイヤ～三菱電機　不正の構図（上）　不正報告「言ったもん負け」の組織風土』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

東京・丸の内、「三菱村」と呼ばれるオフィス街の一角にある三菱電機本社。

「不適切行為で、多大なる心配と迷惑をかけたことを改めておわびする」
漆間社長は２５日夕、記者会見し、報道陣を前に頭を下げて陳謝した。

同社では、昨年６月に検査不正が発覚。

この日、外部の弁護士らでつくる調査委員会が３回目の報告を行った。

報告書で、神戸や姫路、三田、尼崎など兵庫県関連の７拠点・７４件、全国で計１５拠点・１０１件の不正が新たに判明。

検査とともに製造現場での不正に絡む生々しいやりとりが並んだ。

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「（上司に不正を）報告したとしても、担当者で解決するようにと言われるだけ。報告する意味はない」

姫路製作所（姫路市）の社員は、調査委の聞き取りに、こう証言した。

同製作所では、顧客が指定した製造法を無視し、異なる方法で大手自動車メーカー向けの部品をつくっていた。

理由は「顧客が指定した方法で製造するには新しい設備が必要だったが、多額の費用がかかる。量産開始までの時間もなかった」から、と報告書は記す。

この部品はインバーター（電力変換器）。
電気自動車（ＥＶ）のモーター回転数や出力を制御する。

数多くの製品を手掛ける同社でも、主力の一つとされる。

担当者は調査委に、「顧客から明確に指示されていた。異なる方法で製造しても構わないという結論になるとは到底考えられなかった」と述べた。

この事実が自動車メーカーに知らされることはなく、不正な製造は最近まで、６年以上続いた。

不正状態の是正を現場が求めても、上司は「自分で解決するように」と責任を押しつけてくるだけ。

それなら言わない方がいい－。

「言ったもん負け」。
調査委は、三菱電機の組織風土をこう表現した。

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県内関連の拠点別で最多の３２件の不正が判明した三田製作所（三田市）。

ここでも「言ったもん負け」の風土は根深い。

三田では２年前、現場社員が欧州の基準を満たさないと知りながら、３年間にわたり、欧州向けにカーラジオを輸出していた不正が発覚。

同社は、再発防止に取り組む方針を示した。

しかし、それ以降も定期抜き取り検査や、開発段階の試験をしないなど、不正は続いていた。

三田は自動車機器事業の拠点。
１９８６年に開設され、社員約１６００人が働く。

同事業の主力拠点が姫路製作所で、４３年に三菱電機発祥の地・神戸製作所の分工場として開設。
正社員約３４００人が所属する。

報告書は、不正の背景として、自動車メーカーとの力関係に言及する。

不正には、性能に影響しない検査をしなかったことも含まれる。

報告書は「顧客に説明すれば（検査廃止の）了解を得られたと思われることでも、申し入れをためらう姿勢が見られた」とする。

立場の強い自動車メーカーからかかるプレッシャー。

それを受け止める仕組みが社内になく、「見て見ぬふり」をする風土が広がっていった。

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202205/0015334221.shtml　

 

 

5月28日付で『墜ちたダイヤ～三菱電機　不正の構図（下）　管理職が不正を指示「生活がかかっている」』というタイトルの続編がネット配信されていた。

「工場や製造ラインの採算性の向上、維持のため。悪いとは思っていない」

三菱電機の検査不正問題の調査結果を報告した２５日夕の記者会見。

調査委員会の木目田弁護士は、不正に携わった社員らの意識をこう表現した。

発電所向けの大容量変圧器を製造する系統変電システム製作所赤穂工場（兵庫県赤穂市）。

少なくとも１９８０年代初めから品質不正が行われてきた。

始まりは４０年以上前、利益率が落ち込んだ変圧器の採算性を維持しようと、管理職が不正を指示した。

「お前の肩には、関係会社を含め、従業員とその家族千人以上の生活がかかっている」。

社内基準を下回った設計にし、試験も規定を低くして行うよう求めた。

耐電圧試験では、設計部門が、品質管理部門に対して、実測値ではなく基準内の数字を記載するように指示。

さらに実測値も報告させ、基準内に収まっていない場合は、修正した数値を顧客に提出する試験成績書に記入するよう求めた。

木目田弁護士は、「不正を行うのが当たり前のようになり、惰性のようなもので続けていた」と話す。

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今回、調査委がまとめた３回目の報告書は、２５６ページに及ぶ。

ヒアリングした担当者や管理職の大半は、当該拠点での勤務経験しかなく、他の拠点については何も知らないという反応が圧倒的多数だったという。

そうした環境が、本社や他の拠点への無関心を生んだ。

その半面で、所属する組織への帰属意識が強まり、内向きの論理をはびこらせた。

組織ぐるみの不正を「自身の帰属する拠点を守るためという正当化が顕著になされ」た結果、「品質不正の背景や温床となっていた」と分析した。

こうした構図は過去１０年間、兵庫県内で相次いだ大手企業の不正にも当てはまる。

東洋ゴム工業（現ＴＯＹＯＴＩＲＥ、伊丹市）では２０１５年、子会社が免震装置や産業用防振ゴムの製品データを改ざんした。

１７年には神戸製鋼所（神戸市中央区）で、アルミ製品などの検査不正が発覚。

２１年には住友ゴム工業（同）、今年に入ると神東塗料（尼崎市）でも不正な製品検査が明らかになった。

一連の不正の共通点は、他の部門との人事交流が少ない環境で起きたことだ。

扱う製品は企業向けで、一般消費者と向き合う必要もなかった。

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その中でも三菱電機が特異なのは、不正が全国２２拠点のうち１６拠点と全体の７割を超え、他の企業よりも広がりが大きい点だ。

同社の漆間社長は記者会見で、「これだけの件数が出ていることを真摯に受け止める。それぞれの工場、全体を見たときに共通する風土があるのではと思っている」と話した。

その風土を変えて、グループ従業員約１５万人の意識を外向きにできるか－。

神戸・和田岬での創業から１０２年目となる巨大メーカーの決意が試されている。

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202205/0015337248.shtml　

 

 

 

2022/06/02 (Thu) 【規則違反】※ﾃﾞｰﾀ偽装労災隠し含む Comment(0)