2025年4月18日報道 環境省はリチウムイオン電池分別回収の徹底を全国自治体に通知した、一方、小型家電機器は設計段階から電池回収を考慮した設計にしておくべきだという意見もある

（ブログ者コメント）

事故というもの、「危険だと知らなかったので起きた事故」と「危険だと知ってはいたが起きた事故」に分類することも可能だ。

そういった切り口で廃棄リチウムイオン電池の発火問題を考えてみると、まだまだ前者に相当する事故が多いような気がしている。

というのは、日本語が分からない外国の人がかなり増えているからだ。

ブログ者の住んでいる千葉県市原市では、ゴミの仕分け方法を説明したリーフレットを日本語や英語以外、韓国語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ポルトガル語、スペイン語でも作成している。
そして、その中で、小型家電類は「電池を抜いて不燃ゴミとして出す」と書かれている。
　https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=63e1f24c5b597a416a07bad1　

しかし、日本人を含め、どの程度まで周知徹底されているかは不明だ。

ブログ者は最近、壊れたデジカメ廃棄時、リチウムイオン電池のパックを本体から抜き出し、家電量販店に持って行って処分してもらった。

しかし、まだ壊れていない携帯テレビについては、「リチウムイオン電池使用」と表示されているものの、ネジ留め式の本体を分解してみなければ、電池を簡単に取り外せるかどうかは分からない。

一方、通販で買ってしまった体重計は、充電ケーブルがついているのでリチウムイオン電池を使っていると思うのだが、今回チェックしてみると「輸入者〇〇」という表示だけで、注意表示はおろか電話番号すら表示されていなかった。

本体を分解しようにもネジが見当たらず、分解できるかどうかは不明。
はてさて、廃棄は当分先のことだが、その時、どうするか・・・。

ことほどさように、充電式の小型家電類にリチウムイオン電池が使われていることを知らない、気づかない人は、そのまま不燃物として出してしまうことだろう。

この点、今回報道されたフリーライター氏の意見は正鵠を得ている気がする。

そして、今回の環境省通知を機に、各自治体では実態を調査したほうがよいのかもしれないとも思った。

以下は今回情報

 

2025年4月18日14時50分にYAHOOニュース（Merkmal）から、フリーライターの意見的記事が下記趣旨でネット配信されていた。

2025年4月15日、環境省が全国の自治体に向けて、リチウムイオン電池の分別回収の徹底を通知した。

背景には、廃棄物処理施設やごみ収集車での火災事故が相次いでいる現状がある。

だが、この通知は本質的な問題解決への道筋になり得るのか。

ごみ収集の現場にもっともっと注目すべきではないか。

最前線に立つ収集車から見える、制度の盲点と、経済の流れの中で埋もれてきた火種を掘り起こす。

 

■分別困難化する次世代小型家電

リチウムイオン電池の特性は、コンパクトで大容量。

しかしその反面、強い衝撃や圧力、残留電荷が原因で発火する。

収集車の圧縮機構、処理施設の破砕機。通常の家庭ごみの処理工程が、リチウムイオン電池にとっては起爆スイッチになってしまう。

東京消防庁によれば、ごみ収集車や処理施設で発生するリチウムイオン電池由来の火災は増加傾向にある。

2018年は10件だったが、2022年には34件にまで増加。

2023年も30件と高止まりが続いているという（『日本経済新聞』2024年12月24日付け）。

この問題はルール違反の結果だけではない。

廃棄に関する情報の不統一、利便性と安全性の板挟み、そしてなにより、都市生活の裏側に押し込められてきたごみ処理のコスト構造が絡んでいる。

環境省の通知では、利便性を重視したごみステーションでの分別回収と、公共施設への回収ボックスの設置が推奨された。

だが、これまでの類似施策と同じく、回収の主体はあくまで自治体だ。

ここにひとつの構造的問題がある。

小型家電に内蔵された電池の取り出しは、もはや専門的作業に近い。

ワイヤレスイヤホン、スマートウォッチ、電子タバコ――いずれも筐体（きょうたい。機械や電子機器の中身を収める外側のケース）と一体化している。

消費者が容易に分別できるものではない。

にもかかわらず、分別の責任が消費者と自治体にのみ委ねられている。

結果、自治体は火災リスクと直面しながらも、住民への啓発、危険ごみ袋の配布、回収拠点の増設など、コストと人手をかけて対応せざるを得ない。

一方、製品の製造や設計段階における責任追及や標準化は、ほとんど議論されていない。

効率性を求める都市のインフラにおいて、火災リスクという不確実性がコストを跳ね上げ、現場にしわ寄せされている構図だ。

 

■回収率に立ちはだかる都市の壁

東京都が2024年から試行している広域回収事業では、複数自治体をまたいで小型家電を回収し、電池は有償でリサイクル業者に売却する。

これにより、集約化によるスケールメリットが生まれ、一定の採算性が確保できるという。

だが、このモデルにも課題はある。

回収ルートは限定的で、拠点を巡回する収集トラックの運用効率や住民の利便性を両立するには、きめ細かな設計が必要だ。

特に都市部では回収場所までの距離や持ち込みの手間が障壁となり、回収率の向上には限界がある。

さらに、こうしたモデルは「回収可能な電池」に限定されている。

すでに一般ごみに混入し、火種となっている電池には対応できない。

つまり、「すでに走っているごみ収集車」が抱えるリスクは減らない。

 

■川上設計で防ぐ火災リスク

ごみ収集車が火を噴く。

それは作業員の命、施設の設備、都市の処理能力を直撃する。

例えば、町田市では破砕機や搬送装置が焼損し、周辺自治体に処理を依頼せざるを得なかった（同紙）。

数億円規模の損害は、保険ではカバーしきれない。

誰がその費用を負担しているのか。

それは市民の税金であり、最終的には社会全体が支払っている。 　

経済の流れのなかでリチウムイオン電池が浸透し、それによって生じた廃棄コストが見えない場所で増大している。

そのしわ寄せを、収集車が日々背負って走っているのだ。

では、どうすればよいのか。

ポイントは、最終工程から逆算する視点である。 　

収集車や処理施設で火災が起きない状態とはどんな状態か。

そのためには、ごみに電池が紛れ込んでいないことが絶対条件である。

ならば、そもそも紛れ込まない設計が求められる。

すなわち、製品設計段階で
・容易に電池が取り出せること
・電池を回収しやすい製品設計の標準化

が不可欠となる。

現場での検知や回収よりも、川上での構造改革の方が遥かに確実で、長期的にはコストも抑制される。

また、製造者責任を明確にし、一定のリサイクル費用を製品価格に組み込む制度設計も現実的な選択肢だ。

すでに自動車リサイクルや家電リサイクルで導入されている考え方を、スマートデバイスにまで拡張することは十分可能だ。

 

■モビリティ社会の火種負債

火災リスクの高まりは偶発的な事件ではない。

それは、都市が成長し、新しい技術を享受する一方で、その裏側の処理体制が追いついていないという兆候だ。

ごみ収集車は、都市の動脈であり、経済活動の最終段階を担う経済センサーでもある。

そのセンサーが異常を訴えている。

ならば、耳を傾けるべきなのは現場の声であり、構造の歪みである。

今、必要なのは火を運ばない仕組みだ。

制度と設計と流通をつなぎ直し、火災リスクという負債を社会全体でどう引き受けるかを問い直すときが来ている。

これは環境施策だけではない。

都市のインフラを守り、持続可能なモビリティ社会を実現するための、経済戦略の一環である。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc64fe0bbcd05f866ea011d8f4f1019dd738e763

 

 

2025/04/26 (Sat) 【廃棄物】　集積・収集・処理等 Comment(0)