2010年10月20日報道 中国地方で労災隠しが今年早くも１０件、受注減懸念などが原因

2011年10月20日付で、中国新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

会社が従業員の労災事故を労基署に届け出ない「労災隠し」が後を絶たない。

中国地方５県では今年、労災隠しで労基署が労安法違反容疑で書類送検した件数が９月末現在、１０件に上り、昨年１年間の１１件に迫る。５県の労働局は指導を強める構えだ。

県別内訳は、広島３件、山口４件、島根１件、鳥取２件。岡山はゼロだった。
業種別では建設業９件、造船業１件となっている。

労安法は、労災で従業員が仕事を休んだ場合、労基署への届け出を会社に義務付ける。治療費は労災保険から支払われる。

労災隠しの理由は、受注減につながる労基署の調査・処分や公共工事の指名停止処分の回避などがある。
２月に書類送検された建設業者は、公共工事での事故だったのに、「指名停止を免れるため」と、民間工事とうその報告書を労基署に提出していた。
また労災を口止めするため、けがをした従業員に対し、保険金の代わりに会社が見舞金を払うケースもあるとみられる。

５県の年間の労災隠し件数は２００１年以降、０９年の６件を除いて１０件台で推移する。
各労働局は「労災隠しが減らないのは長引く不況で工事が減り、経営環境が厳しいことが背景にある。労働者にしわ寄せがいかないよう対策を強化する」として、啓発用のチラシを業界団体に配布したり、各団体の大会でアピールしたりする。

出典ＵＲＬ■■■



（ブログ者コメント）

事故の状況などを伝える情報として、これまで何件か労災隠し事例を掲載してきたが、この記事は、その延長線上の情報として掲載する。

2011/10/24 (Mon) 【規則違反】※ﾃﾞｰﾀ偽装労災隠し含む Comment(0)