2018年11月9日報道 昨秋、完成車の無資格検査が発覚したスバルだが、その後、調査報告書を提出しては新たな不正が発覚するという事態を３回繰り返している

2018年11月9日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

スバルは８日、ブレーキなど安全性能をめぐる出荷前の完成車検査で不正があったとして、インプレッサなど９車種１０万７６４台（今年１月９日～１０月２６日製造）のリコール（回収・無償修理）を国交省に届け出た。

 

社外の弁護士らによる調査報告書で不正の全容をつかみきれず、国交省の指摘でリコール対象が拡大した。

 

一連の検査不正では、調査報告書の提出後に新たな不正が発覚する事態を繰り返しており、後手後手の対応が続いている。

 

スバルは当初、不正は昨年末までだったと説明していたが、１０月１６～２２日の国交省の立ち入り検査で、ブレーキ検査などは９月下旬まで、タイヤの横滑り検査は１０月まで不正が続いていたことが発覚。

リコール対象の拡大につながった。

 

対象車種は、この期間に生産した乗用車全車種に及ぶ。

 

一連の検査不正でのリコールは約５３万台、

費用は約３２０億円にふくらむ。

 

スバルは昨秋の無資格検査問題の発覚以降、検査不正に関する調査報告書を３回、国交省に提出。

うち２回は、社外の弁護士らが主に調査を担った。

 

だが３回とも、報告書の提出からほどなくして新たな不正が発覚する悪循環に陥っており、膿を出し切れずにいる。

 

９月２８日に提出した報告書は、長島・大野・常松法律事務所が調査を担い、スバルは調査に一切関わらなかったという。

 

スバルは、報告書に記された検査員の証言から、安全性能に関する不正は昨年１２月まで続いていたと結論づけた。

第三者による調査を重視し、弁護士側が聞き取った証言の内容を確認せず、自社で調査もしなかったという。

 

 

【証言次々変わり】

 

だが、国交省が立ち入り検査に入ると、検査員の証言は覆った。

次々と変わる証言内容について、中村社長は、「会社、国交省、弁護士と、様々なシチュエーションでのヒアリングで、検査員への精神的負担がのしかかった」と釈明した。

 

企業統治に詳しい八田進二・青山学院大名誉教授は、「第三者による調査にあたり、不正を出し尽くすという経営陣の覚悟が現場に浸透していなかった。そのため、次から次に証言が変わり、新たな不正が見つかるという最悪のパターンになった」と指摘する。

 

国交省の調査で、報告書に記載がなかった不正も２件見つかった。

ブレーキの検査時に、ギアをＮ（ニュートラル）にして検査するべきところを、Ｄ（ドライブ）にしている場合があった。

バンパーを未装着のまま検査した事例もあった。

 

 

【弁護士は不正把握】

 

スバルによると、弁護士側は調査の過程で、この２件の不正を把握しながら、報告書に記載しなかったという。

 

同法律事務所の梅野弁護士は、朝日新聞の取材に対し、「私どもの調査の結果は報告書に記載したとおりであり、コメントは差し控える」とした。

 

出典

『スバル、不正発覚繰り返し　１０万台リコール届け出』

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13761058.html?rm=150　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

去年から今年にかけて、日本を代表する企業での品質不正が数多く発覚した。

 

去年はスバル以外、本ブログに掲載しただけで神戸製鋼、日産、三菱マテリアルの子会社、東レの子会社、それが今年に入ってもＫＹＢ、川金ＨＤのグループ会社、日立化成と続いている。

 

 

 

 

2018/11/17 (Sat) 【規則違反】※ﾃﾞｰﾀ偽装労災隠し含む Comment(0)