［昔の事例の顛末］ 2003年に那覇軍港内で作業中にけがをして後遺症を負った人が安全配慮義務違反で国を提訴

2011年4月26日9時43分に、沖縄タイムスから下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

那覇軍港内で２００３年、荷下ろし作業中に崩れた荷物で脚にけがをして後遺症を負った元基地従業員（５０代）が、国の安全配慮義務違反を主張して、国を相手に約３９３５万円の損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こした。

原告は、コンテナ内の奥に荷物が常時高く積み上げられている状況で内部に照明もないなど、労安法で定める労働災害の防止措置を怠っていたと主張。代理人は「米軍内でどういう安全管理がなされているのか、雇用主である国が実態を把握しきれていないことが問題だ」と話している。
原告は、２０００年、沖縄防衛局に雇用され、事故当時は米国との間を往来する米軍荷物の荷下ろしなどの作業に従事していた。

事故は０３年５月６日夜に発生。大型トラックに搭載するコンテナ内で作業中、身長より高い位置にあった荷物が突然崩れ、約２５ｋｇの段ボールが右脚に落下し、膝関節靱帯を損傷した。現在も神経に異常があるなどとしており、後遺障害は労災認定８級に相当。昨年２月末に退職して現在は無職という。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-26_17061/

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

ネットには、安全配慮義務違反で提訴された事例が結構紹介されている。

おそらくは、今回のも含め、労安法第三条違反としての提訴だろう。

 

　（事業者等の責務）

第三条 　事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。

２ 　機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する者、原材料を製造し、若しくは輸入する者又は建設物を建設し、若しくは設計する者は、これらの物の設計、製造、輸入又は建設に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。

３　建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8F%BA%8El%8E%B5%96%40%8C%DC%8E%B5&REF_NAME=%98J%93%AD%88%C0%91S%89q%90%B6%96%40&ANCHOR_F=&ANCHOR_T=

 

また、安全配慮義務について、最高裁で以下のように解釈した判例があった。

http://www.qqmto.com/oh/00v3/chap020.html

 

一方、安全配慮義務は、労働契約法第五条でも謳われている。

 

（労働者の安全への配慮）

第五条 　使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO128.html

 

 

2011/04/27 (Wed) 【物品倒れ崩れ】　資機材・荷物等 Trackback() Comment(0)