2012年1月4日報道 新潟コンビナートでの津波対策進捗状況

2012年1月4日9時26分に、ＮＨＫ新潟から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

東日本大震災の津波で、沿岸部のコンビナート施設に大きな被害が出たことを受けて、新潟県がコンビナート施設を持つ県内の事業所を対象に津波対策の調査を行ったところ、具体的な対策を行っているのは、１つの事業所にとどまっていることがわかった。

東日本大震災では、太平洋側のコンビナート施設が激しい揺れと津波に襲われて大きな被害が出て、対策の見直しを迫られている。

新潟県は、津波で被害が出た場合、産業に大きな影響が予想される、新潟東港地区と新潟西港地区それに、上越市の直江津地区に石油やガスのコンビナート施設を持つ事業所を対象に、津波対策についてアンケート調査した。

それによると、津波を想定して防波堤を強化したりタンクを地面に固定したりする具体的な対策を行っていると答えたのは、３２ある事業所のうち、わずか１つだけだった。

一方、従業員の避難場所を決めるなど対策を行っていると答えたのは２５の事業所で全体の８割近くにのぼったほか、２６の事業所が施設の破損や電気系統への浸水による停電など津波による被害を防ぐための具体的な対策を今後、検討していると答えている。

県は、総務省・消防庁がまとめた提言をもとに、県内の事業所にもコンビナート施設の津波対策を急ぐよう求めていくことにしている。



（ブログ者コメント）

□記事は、対策が遅いというトーンで書かれているが、対策をとるからには二度手間三度手間は許されない。
そのため、検討に時間がかかるのは仕方がないことだ。
コンビナートゆえ、設備対策のための工事は定期修理の時期にしか行えないという事情もある。

□消防庁がまとめた提言とは、おそらくは以下の「東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に係る検討報告書（平成２３年１２月）」の第５章のことであろう。
第５章の目次は以下のとおり。
４ページにわたり、現状の地震・津波対策を見直す際のポイントなどが記載されている。

１ 危険物施設の地震・津波対策のあり方について
    （１）地震対策のあり方
    （２）津波対策のあり方
２ 石油コンビナート施設の地震・津波対策のあり方について
    （１）特定防災施設等及び防災資機材等
       ア 地震対策のあり方
       イ 津波対策のあり方
    （２）自衛防災組織等

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2012/01/06 (Fri) 【自然災害】　地震・風害・水害・雪害等 Comment(0)