2017年1月13日 福岡県大川市の小学校でサッカーの試合中、ゴールネットにぶら下がったキーパー役の小４男児が落下し、直後に倒れてきたゴールの下敷きになって死亡（第２報 修正３）

2017年1月20日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。

第１報は下記参照。

（１／２）

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6675/

（２／２）

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6674/

 

 

（２０１７年４月２９日　修正２　；追記）

 

2017年4月22日付で朝日新聞筑後版（聞蔵）から、市の調査委員会から事故調査報告書が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

4月13日23時7分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

市の学校安全調査委員会は、１３日、報告書をまとめ、市教育委員会に出した。

 

同委員会によると、同校では安全管理担当者が他の教職員らに点検表を配布し、月１回の作業を分担させていたが、昨年１０月を最後に配布していなかった。

 

委員会は、こうした事情を踏まえ、「点検表を受け取らなかった教職員から疑問の声がなく、学校全体として安全点検に対する意識が低下していた」と指摘。

その上で、再発防止策として、安全点検の結果を学校の管理職や市教委に報告することなどを提言した。

 

また、事故直後、現場に駆け付けた養護教諭が自ら職員室に担架などをとりに行き、現場を離れたことも課題とされた。

本来なら、事故の具体的状況を把握し、消防などに連絡する役割を担っているからだ。

提言として、養護教諭としての任務の周知徹底などを求めた。

 

ゴールなど、学校の施設は多くの団体が利用する。

学校は、貸し出す際、使用者に扱い方を守るよう求めているが、安全管理について積極的に関わるよう求めていなかったため、このことも課題として指摘された。

学校施設を外部にも開放している以上、校内に限らず、利用する市民にも、施設を安全に利用してもらうことについて共通認識を求めるべきだ、と提言書は指摘する。

 

提言書には、これら１６の課題を挙げ、それに対する提言を記している。

調査委が指摘した主な課題と提言は下記。

 

【課題】安全管理・緊急対応マニュアルの存在が、教職員に徹底していなかった。

【提言】学校の管理者は、様々な危機に対応できるよう、安全管理・緊急対応マニュアルを作成し、全教職員が、その重要性や内容、方法を認識し、実行できるよう、訓練などを通じて十分に周知徹底する必要がある。

 

【課題】学校の授業では使わないゴールが、他校でも数多くあった。

【提言】使用しないゴールは、教委と連携して整理する。

必要なゴールは、使用時には専用の杭や砂袋で確実に固定する。

 

【課題】日常的な安全点検がされていなかった。

【提言】安全点検マニュアルに、ゴールの固定に関する項目を明示する。

安全点検は、授業ごとの日常的なもののほか、学校行事の前後にも実施するようにする。

 

【課題】教育委員会は、安全点検の結果の報告を待つという、受け身的な対応をとっていた。

【提言】教育委員会は、学校の自己点検、自己評価を踏まえ、結果について指導助言を行う。

 

【課題】学校安全に関する校外研修の内容が、全教職員に徹底されていなかった。校内研修も計画、実施されていなかった。

【提言】研修は、安全教育担当教員だけでなく、校長、教頭、主幹教諭にも義務付けるべきだ。

研修後は、全教職員が内容を共有できるように十分な報告を行い、校内研修も実施する。

 

出典

『「学校の安全意識低下」ゴール下敷き事故で調査委　福岡・大川』

http://www.sankei.com/west/news/170413/wst1704130091-n1.html　

 

 

 

（２０１８年１２月２４日　修正３　；追記）

 

2018年12月22日6時0分に西日本新聞から、校長ら６人が書類送検されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県警は２１日、安全点検を怠ったとして、業務上過失致死の疑いで、校長（５９）や教頭（５３）ら学校関係者６人を福岡地検に書類送検した。

ほか４人は、安全教育主任（３０）と安全点検実施者（４１）、授業担当２人。

 

６人は「点検を忘れた」などと話し、容疑を認めているという。

 

安全であるはずの学校でゴールポストが倒れて子どもが犠牲になる事故は、全国で相次いでいる。

 

文科学省は２００９年以降、４回も安全点検を呼び掛ける通達を出したが、抜本的対策ではなく、悲劇は繰り返された。

 

事故防止に取り組む団体は、「安全な用具で代用するべきだ」と指摘する。

 

文科省は０９年３月、ゴールポストが強風や児童の力で転倒しないよう、「くいや砂袋で固定する」などの防止策を通達。

だが、その後も事故は起き、同様の通達を１０、１２、１３年に出した。

 

子どもの事故予防に取り組むＮＰＯ法人「セーフキッズジャパン」（東京）の山中龍宏理事長（７１）は、「通達は具体性がなく、学校現場で徹底されていないところも多い」と強調。

ホームページなどで、固定する重りの重さなど、詳細な点検項目を紹介している。

 

男児が亡くなった「１月１３日」は０４年にも同様の死亡事故が起き、「サッカーゴール等固定チェックの日」と定めた。

 

山中理事長は、「小学生なら鉄製ゴールを使う必要はない。三角コーンでも代用でき、ゴム製ゴールもある。国は抜本的対策を検討してほしい」と話した。

 

出典

『男児死亡、小学校長ら書類送検　福岡・大川ゴール下敷き　業過致死容疑』

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/474947/　

 

 

 

 

2017/04/29 (Sat) 【スポーツ】部活含む Comment(0)