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2021年2月8日18時15分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後２時半ごろ、守口市大宮通で、「人が倒れて下敷きになっている」と、通りかかった女性から警察に通報がありました。
警察によりますと、現場ではラーメン店の解体作業が行われていて、解体中の建物の壁が崩れて、通行中の大阪・鶴見区の４８歳の女性が巻き込まれたということです。
女性は自転車に乗って信号待ちをしていたところ、壁が歩道側に倒れて足が下敷きになり、駆けつけた消防に救助されました。
女性は両足にけがをしていて、けがの程度はわかっていませんが、意識はあり、命に別状はないということです。
警察は、現場で適切な安全対策が取られていたかなど、当時の詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210208/2000041013.html
（２０２１年９月８日 修正１ ；追記）
2021年9月6日19時22分にＮＨＫ関西からは、個人事業主である業者男性は重機を使うための作業計画を定めていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北大阪労働基準監督署の調べによりますと、工事を請け負っていた大阪・浪速区の解体工事業「Ｙ産業」は、重機を使う際に必要な作業計画を定めず、危険を防止する措置を取っていなかった疑いがあるということです。
このため労働基準監督署は、６日、Ｙ産業の７４歳の代表者を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
労働基準監督署によりますと、この業者は個人事業主で、調べに対し容疑を認めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210906/2000050985.html
9月7日10時25分にYAHOOニュース（ｍＢＳ ＮＥＷＳ）からは、壁の高さは3ｍだった、地質調査に基づく作業計画を定めていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年２月、守口市大宮通で解体工事中のラーメン店の高さ３ｍほどの外壁が歩道側に崩れる事故があり、崩れた壁が自転車で信号待ちをしていた４８歳の会社員女性に直撃し、女性は腰や胸の骨を折る重傷を負いました。
北大阪労働基準監督署によりますと、大阪市浪速区で解体業を営む現場責任者の男性（７４）が、地質の調査やそれに基づいた作業計画を定めずに、壁の崩落を想定した危険を防止する措置を講じなかった疑いがあるということで、労働基準監督署は９月６日に、この男性を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe4ec98613c1b2d5024ed8da47b3d832c34e8703
[0回]
2021年2月9日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
８日午前１１時ごろ、高知県足摺岬の沖合で、海上自衛隊の潜水艦と民間商船が衝突した。
潜水艦は訓練中で、海中から浮上する際に商船とぶつかった。
潜水艦の乗組員である海自隊員３人が打撲や擦り傷の軽傷を負ったが、商船側にけが人はいないという。
海上保安庁は業務上過失往来危険の疑いもあるとみて、事故原因を調べている。
海自によると、事故は足摺岬から南東約５０キロで起きた。
潜水艦は海自第１潜水隊群（広島県呉市）所属の「そうりゅう」（全長８４メートル、全幅９・１メートル、基準排水量２９５０トン）で、訓練中だった。
水深の深い場所から浮上し、船体は潜ったままアンテナなどがある「マスト」を海上に出し、航行した際、商船と衝突した。
潜水艦を浮上させる際は潜望鏡やソナーで周囲を確認する手順になっている。
岸信夫防衛相は８日夜の臨時記者会見で、そうりゅうは事故当時、潜望鏡で商船を見つけて回避しようとしたが間に合わなかったとし、「大変残念な事故。安全の担保に努めたい」と釈明した。
そうりゅうは事故でマストの損傷や艦橋のゆがみが生じた。
アンテナも損傷して通信手段が一時閉ざされ、そうりゅうからの事故の連絡は発生から３時間２０分後だった。
事故を受け、政府は官邸に情報連絡室を設置した。
加藤勝信官房長官は記者会見で、海保が商船に連絡したところ、商船側は「衝突した振動はなく、船体にダメージはないと思われる」と回答したことを明らかにした。
海保関係者によると、商船は香港船籍の貨物船という。
そうりゅうは世界最大のディーゼル潜水艦。
乗組員の定員は約６５人だが、海自は事故当時の乗組員数を公表しなかった。
https://mainichi.jp/articles/20210209/ddm/001/040/134000c
2月8日18時38分にＮＨＫ広島からは、潜水艦は潜望鏡を水面に出そうとする時が最も事故が起きやすいなどといった元海将のコメントなどが、下記趣旨でネット配信されていた。
８日午前１１時ごろ、高知県足摺岬の南東、およそ50キロの沖合で海上自衛隊の呉基地所属の潜水艦、「そうりゅう」と付近を航行していた民間の商船が衝突しました。
海上自衛隊によりますと、商船の乗組員にけがはないとみられるということです。
一方、潜水艦の乗組員３人が軽いけがをしたということです。
また、潜水艦は８日、高知県沖で訓練を行っていて、水面に浮上する途中で、マストなどと商船がぶつかったとみられるということで、海上自衛隊が当時の詳しい状況を調べています。
【潜水艦「そうりゅう」とは】
防衛省によりますと、潜水艦「そうりゅう」は、全長８４メートル、排水量は２９５０トンで、平成２１年に就役し、海上自衛隊呉基地を拠点とする「第１潜水隊群」に所属しています。
魚雷発射管を６基搭載し、定員は６５人です。
高い操作性を保つため、船体後部の「かじ」の形がアルファベットのエックス形になっていて、航行中の静かさが特徴だということです。
海上自衛隊は複数の潜水艦を運用し、高い隠密性を生かして東シナ海での警戒監視などの任務にあたっています。
【衝突した商船は】
海上保安庁の関係者によりますと、海上自衛隊の潜水艦と衝突した船は、香港船籍の「オーシャン アルテミス」（およそ５万トン）だということです。
積み荷は９万トンあまりの鉄鉱石で、中国人２１人が乗っていたということです。
船の位置情報を公開しているウェブサイト「ＩＨＩジェットサービス」によりますと、この船は、岡山県に向かって今月５日の午後、中国の山東省の青島（チンタオ）を出港したということです。
そして、８日午前０時ごろに鹿児島県沖を通過したあと、事故現場を航行していました。
【過去の海上自衛隊潜水艦事故】
海上自衛隊の艦艇と民間の船舶が衝突する事故は、これまでもたびたび起きています。
最近では去年３月、東シナ海の公海で警戒監視のために航行していた護衛艦「しまかぜ」と中国の漁船が衝突し、漁船の乗組員がけがをしました。
おととし６月には、広島県三原市の沖合で、掃海艇「のとじま」と北九州市の海運会社が所有する貨物船が衝突し、けが人はいませんでしたが、掃海艇が一部浸水するなど双方に被害が出ました。
平成２１年１０月には関門海峡で護衛艦「くらま」と韓国籍のコンテナ船が衝突して護衛艦が炎上し、護衛艦の乗組員６人が軽いけがをしました。
平成２０年２月には、イージス艦「あたご」が千葉県の房総半島の沖合で漁船と衝突し、漁船に乗り込んでいた親子２人が死亡しました。
そして昭和６３年７月には、潜水艦「なだしお」が神奈川県の横須賀市沖で遊漁船と衝突し、釣り客と遊漁船の乗組員合わせて３０人が死亡する事故が起きています。
【海上自衛隊 元海将は】
海上自衛隊の元海将で、潜水艦の艦長も務めた経験もある金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は、「マストには潜望鏡があり、潜水艦は、潜望鏡を水面に出そうとする時に周囲の状況の確認が難しくなるため、最も事故が起きやすい。隊員は当然、そのことを認識しているので、ソナーなどで何度も周囲の安全を確保しながら、慎重に作業する。ソナーが故障したことも考えられるが、故障でないなら、隊員の練度やチームワークに問題がなかったのか、確認する必要がある」と指摘しています。
そのうえで、「日本の潜水艦の性能や隊員の操縦技術は世界でも高く評価されており、ささいな事故も起こさないよう極めて慎重に運用してきた。こうした事故はあってはならない」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20210208/4000010942.html
2月9日19時50分に朝日新聞からは、全ての通信手段が使用不可になる事態は想定外だったなど、下記趣旨の記事が事故後の艦の写真付きでネット配信されていた。
海上自衛隊トップの山村・海上幕僚長は9日の定例会見で、そうりゅうが事故から3時間超、外部と連絡できなかったことについて「非常に問題がある」と述べ、衛星携帯電話などの新たな通信手段を導入する方針を明らかにした。
事故では艦上部のアンテナなどが損傷。
無線や船舶電話など全ての通信手段が使用不能になり、携帯電話が使える海域まで移動するのに時間がかかったため、事故の把握が遅れた。
山村氏は「全部使えなくなる想定はなかった。反省すべきで、想定外というのは許されない」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASP2963TKP29UTIL03C.html
2月10日22時58分に産経新聞からは、民間商船の船首付近に複数の擦った跡や亀裂があったなど、下記趣旨の記事が船首付近の潜水写真付きでネット配信されていた。
第５管区海上保安本部（神戸市）は１０日、民間商船を調べた結果、船首付近に衝突時にできたとみられる複数の擦った跡や亀裂があったと発表した。
同本部は前日に続き、１０日も午前９時半から民間商船が停泊する神戸港沖で、潜水士が損傷部位の目視確認などを実施。
海面から８～１３メートル下の船首付近に黒色の擦った跡が複数認められ、そうりゅうの船体に使用されている塗料が付着した可能性があるという。
船首付近では約２０センチの亀裂も確認され、海水の漏れも見つかった。
https://www.sankei.com/affairs/news/210210/afr2102100020-n1.html
2月10日20時32分にＮＨＫ兵庫からは、凹んだ部分に入ったヒビから船内に海水が滲んでいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
潜水士が損傷の状況を調べたところ、海面からおよそ８メートルから１３メートル下の船首の付近に、ぶつかった際できたとみられる凹みや擦り傷などが確認できたということです。
また、凹みの部分にはひびが入り、船内に海水がにじんでいたということです。
海上保安本部は今後、業務上過失傷害と業務上過失往来危険の疑いで捜査を進める方針で、損傷部分の塗料の調査や乗組員の聞き取りなどを行うことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20210210/2020012018.html
（２／２へ続く）
[0回]
2月13日7時2分にYAHOOニュース（ｗｉｔｈｎｅｗｓ）からは、海上に潜望鏡を出す「露頂」の前に、近くに船がいないかソナーで確認するが、その判定は船の大小には関係なく、また、後ろからくる船は確認できないなど、下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。（長文につき主要部分を抜粋して転記する）
相手は全長200mを超える貨物船。
こんな大きな船になぜ気づけないんでしょう、と海自に聞くと、「そう思われても仕方ありませんが、大小の話ではないんです」と悩ましげです。
そこには、海中では音だけが頼りの潜水艦の特殊な世界がありました。
・・・・・
岸信夫防衛相は「潜望鏡を上げて（貨物船を）確認し、避けきれずにぶつかった」と説明しています。
潜望鏡が海上に出るまで上昇することを「露頂」と言います。
そこまでの浅さに「そうりゅう」が至るまで、貨物船に気づけなかった可能性もあります。
潜水艦が上昇時に、こんな大きな船にすら、ぶつかる直前まで気づけないのなら、小さな漁船などはたまったものではありません。
・・・・・
「露頂の手順」ですが、かなり念入りです。
潜望鏡が海上に出る高さまで上昇する前に、「露頂準備」があります。
付近に船などがおらず安全に上昇できるかどうか、相手からの音波を探知するソナーを使って調べます。
ただ、ソナーの受信機は艦首にあるため、艦尾の方に相手を探知できない「バッフル」という範囲が生じます。
もし、海上でバッフルの方向から船が迫っていることに潜水艦が気づかないまま上昇すれば、衝突しかねません。
そのため、潜水艦は上昇前に海中で停止、回頭して艦首の向きを変え、バッフルだった範囲もソナーで調べる「バッフルチェック」をします。
回頭前に近くに相手を探知していた場合、回頭によって生じる新たなバッフルにその相手が入って見逃すことがないように操艦しつつ、監視を続けます。
この「露頂準備」で、そこまで詰めに詰めて安全だと判断しても、気は抜けません。
そこから「露頂」までの間に、船が迫ってくるかもしれないからです。
宮崎沖で2006年に練習潜水艦「あさしお」（全長86m）が起こした事故がそうでした。
国土交通省に属する海難審判所による2007年の裁決では、「露頂」のため浮上中に新たにタンカーの接近を探知したのに、危険はないと判断し、十分な監視をせずに上昇を続けたことが事故の原因とされました。
・・・・・
海自では、新ルールで潜水艦乗組員の教育や訓練にあたり、「あさしお」事故の教訓も語り継がれているそうです。
では今回、なぜ同様の事故が起きたのでしょう。
・・・・・
「水中の世界では、相手が大きいから見つけやすいとは限らない」（潜水艦勤務経験者）からです。
どういうことでしょう。
暗い海中を行く潜水艦には、艦船の敵味方を音だけで判断するプロが乗り込んでいます。
付近の民間船についても、エンジンやスクリューの音、その高低などによって、大きな商船か小さな漁船かといった判断をします。
ただ、海中での音の伝わり方は、水温や塩分濃度、流れの向きや速さなどによります。
「小さい船の音でもよく聞こえたり、大きい船の音でも聞こえなかったりする。だから、浮上時には船を大小関係なく、とにかく探知し、ぶつからないことに徹します」と、先の潜水艦勤務経験者は話します。
・・・・・
私は3年前、神奈川県の横須賀基地に停泊中の海自潜水艦「うずしお」を見学した際、「音の戦い」という言葉を聞きました。
海中では潜水艦は、いかに敵に気づくか、そして気づかれないかが勝負。
撮影が許されなかった艦内は、乗組員が音を立てず、敵の音に集中する緊張感に満ちていました。
しかし今回の事故で、潜水艦にとっては海面への上昇も「音の戦い」であることがよくわかりました。
・・・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0ae9415b827772a14a7997467d7f7f0351185ae
（２０２１年９月９日 修正１ ；追記）
2021年9月8日16時2分にＮＨＫ関西からは、浮上時の監視不十分容疑で当時の船長が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市にある第５管区海上保安本部によりますと、訓練中だった潜水艦が海面に浮上する際、水中音波探知機による状況の把握が不十分で、貨物船の接近に気づくのに遅れた疑いがあることが分かったということです。
このため海上保安部は、当時、潜水艦に乗り込んで乗組員を指揮していた恒次・前艦長（５０）を業務上過失傷害と、業務上過失往来危険の疑いで、８日、書類送検しました。
海上保安部によりますと、前艦長は、調べに対して容疑を認めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210908/2000051049.html
9月8日18時11分に産経新聞からは、定期検査で長期間洋上に出ていなかったため訓練不足も一因という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
そうりゅうは事故直前まで定期検査を受け、長期間洋上に出ていなかった。
同本部は貨物船の把握が遅れた一因に訓練不足があったとみている。
https://www.sankei.com/article/20210908-6HFUPXJZW5PRNA42PTEWR2Q2GU/
9月8日18時6分にYAHOOニュース（神戸新聞）からは、当日は練度を取り戻す訓練中だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
書類送検の容疑は２月８日午前１１時ごろ、高知県足摺岬から南東約５０キロの太平洋上で、水中音波探知機（ソナー）による周辺の安全確認が不十分なまま潜望鏡で洋上を見る「露頂」を指示し、浮上中に、香港船籍の貨物船「オーシャン・アルテミス」の船首側面に衝突。
亀裂を伴う損傷を与え、衝撃で潜水艦に乗っていた２０～４０代の男性自衛官３人に打撲ややけどなどの軽傷を負わせた疑い。
５管によると、海面近くまで上昇後、潜望鏡で貨物船との接近に気付いて回避行動を取ったが、間に合わなかったという。
そうりゅうは定期検査で長期間洋上を離れており、事故当日は練度を取り戻す訓練に当たっていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8cae3320f6712815eb2d4671f5bf32e6fbc9253
（２０２２年８月２７日 修正２ ；追記）
2022年8月25日付で毎日新聞夕刊からは、運輸安全委から報告書が公表された、当直員長はソナー音の変化に気付いていたが、重大な変化ではないとして艦長らに報告しなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国の運輸安全委員会は25日、事故原因などについての調査報告書を公表した。
潜航中だったそうりゅうは、音で船舶などのいる方位を把握するソナー（水中音波探知機）で周囲を確認していたが、貨物船の存在を見落としていたと結論づけた。
早い段階で航走音を確認できなかったほか、ソナーの画面上で貨物船のいる方位の推移を示す線（方位線）が別の船の方位線と重なるように表示されたことなどが背景にあるという。
運輸安全委は25日、ソナーで収集した情報を集約して複数の乗組員で再確認する監視体制の構築などを求める意見を浜田靖一防衛相に書面で提出した。
報告書によると、そうりゅうは当時、潜望鏡の一部を海面上に出す「露頂」が可能な深さまで浮上しようとしながら航行中だった。
このためソナーで周囲を確認し、「オーシャン アルテミス」とは別の船の存在を探知したが、安全確保に十分な距離があると判断した。
一方、「オーシャン アルテミス」の存在を示す方位線については、航走音が聞こえないなどの理由で、ソナーを担当していた当直員長は探知操作をせず、当時の艦長らも船舶以外の音と解釈したという。
その後、そうりゅうに向かってくる「オーシャン アルテミス」の方位線と、離れていく別の船の方位線は、重なるような形でソナーに表示された。
当直員長は、この方位からの音に変化があったことに気づいたが、「緊急性や重大性のある状況変化ではない」として、艦長らに報告しなかった。
運輸安全委は、こうした経緯から、そうりゅうが「オーシャン アルテミス」の存在を見落としたまま、露頂に向けて上昇しながら航行を続けたために事故が起きたと認定した。
また運輸安全委は、そうりゅうが船体の損傷などで通信が困難となり、海上保安庁への通報が事故発生から約3時間後になったことにも言及。
「衛星携帯電話を備え付けるなど、不測の事態を想定した体制構築が必要」と指摘した。
https://mainichi.jp/articles/20220825/dde/041/040/021000c
8月25日12時31分にＮＨＫ兵庫からは、海自も報告書を作成中など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場の海域では、当時、潜水艦から見てほぼ同じ方角に、貨物船と別のコンテナ船がいましたが、ソナーによる解析などを十分に行わなかったため、遠くを航行していたコンテナ船しか認識していなかったということです。
また、探知を行っていた際に、船が航行する音が変化したことを把握した乗組員がいましたが、艦長らに報告しなかったため、もう１隻の船がいる可能性に気付けなかったとしています。
運輸安全委員会の調査報告書が公表されたことについて、海上自衛隊は、「調査報告書の内容は、海上幕僚監部が進めている調査の方向性と大きく変わるものではない。９月末までに調査結果を取りまとめるとともに運輸安全委員会の意見も踏まえ、再発防止策を策定する」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20220825/2020019310.html
（２０２２年９月２２日 修正３ ；追記）
2022年9月21日付で毎日新聞からは、海自はソナー反応があれば上司に報告するなどの再発防止策を公表したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海自は20日、潜水艦が浮上する際の周囲の安全点検を厳格化するなどの再発防止策を発表した。
船舶の航行音を確認できなくても、水中音波探知機（ソナー）の反応があれば、上司に報告するよう改める。
海自の調査報告書によると、そうりゅうの乗員はソナーが音波を探知したことに気づいたが、航行音を確認できなかったため船舶によるものとは認識せず、艦長らに報告しなかった。
その後に乗員は航行音を確認したが、ほぼ同じ方角を航行していた別の船のものと誤認し、衝突まで貨物船の存在に気づかなかった。
海自は、こうした誤認が事故の主原因と判断。
当時の艦長と哨戒長がソナーの探知した音源が何かをきちんと確認しなかったことも、原因の一つとした。
従来の規定では、ソナーが目標物を探知しても、乗員が航行音を確認しなければ、報告義務はなかった。
今後は、ソナーが音波を探知すれば一律に「探知目標」として報告するよう見直す。
目標を把握する体制の強化にも取り組む。
https://mainichi.jp/articles/20220921/ddm/012/040/124000c
[0回]
2021年2月8日12時36分にYAHOOニュース（ＲＫＢ毎日放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8日午前5時半ごろ、佐賀市東佐賀町の葬儀場「Ｍホール東佐賀」から火がでました。
火は、遺体が安置されていた葬儀会場1部屋を中心に焼き、約2時間後に消し止められました。
この火事で、50代と60代の男性従業員2人が煙を吸って病院に運ばれましたが、命に別状はないということです。
警察によりますと、出火当時、火元とみられる部屋には誰もおらず、燃え方が激しかった祭壇に安置されていた遺体は、一部焼損したということです。
別の部屋に安置されていた2遺体は、家族が運び出したということです。
火元とみられる部屋は、祭壇のロウソクと線香の火がついたままの状態になっていて、警察と消防は、これらの火が祭壇に燃え移った可能性もあるとみて、火事の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c36ad506e54fc55c8c9a0d945f02fef5373582e
2月8日18時59分にＮＨＫ佐賀からは、「消火器では消えない」と119番通報があったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午前５時半すぎ、佐賀市東佐賀町の葬儀場「Ｍホール東佐賀」で働くアルバイトの男性から、「祭壇が燃えている。消火器では火が消えない」と、消防に通報がありました。
消防車１２台が出て、火はおよそ２時間後に消し止められましたが、葬儀場の建物の一部が焼けました。
警察によりますと、建物の中にいたアルバイトの男性２人が煙を吸って病院に運ばれましたが、けがはなく、命に別状はないということです。
また、建物の中には３体の遺体が安置されていて、このうち２体は、葬儀のために泊まり込んでいた家族などが外に運び出して無事でしたが、１体は、一部が焼けて損傷したということです。
警察や消防によりますと、建物の中の祭壇にはろうそくや線香が供えられていて、その付近が激しく燃えたあとがあるということで、火事の原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20210208/5080008094.html
（ブログ者コメント）
病院に搬送されたアルバイト従業員２人は、初期消火中に煙を吸ったということかもしれない。
[0回]
2021年2月6日12時0分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県庁の本庁舎（神戸市中央区）で貯水槽の排水弁を閉め忘れたため約１カ月にわたって水道水が流れ続け、多額の水道料負担が生じていたことが６日、分かった。
通常時より余分に請求された金額は約６００万円。
年間水道料の半額近くに及ぶ損害で、“水に流せぬ”事態となった。
同県によると、閉め忘れがあったのは県庁西館地下にある貯水槽。
一昨年の１１月初め、管轄する神戸市水道局から「検針で水道の使用量がものすごいことになっている」と連絡があり、県庁内の複数の貯水槽を見回ったところ、西館貯水槽で漏水が起きていたことが判明した。
その１カ月前の１０月初め、委託業者が年１回の点検で貯水槽内の水を抜き、清掃・消毒を実施。
終了後に底部の排水弁を閉じるのを忘れ、県側も最終的に見落としていたという。
貯水量は１５トンで、使用分は自動的に水道水が補われる仕組み。
排水弁が開けっ放しだったため水がたまらず、水道水が補給され続ける事態となった。
流出分相当の水道代は約６００万円。
通常なら２カ月分で平均２００万円余のため、半年分を無駄にした計算になる。
県庁本庁舎の年間水道料は平成３０年度が約１４００万円だったが、令和元年度は約２１００万円に増加した。
県はこれを受け、点検後の確認の徹底や異常な流量が発生していないか、月２回、水道メーターをチェックするなど、再発防止に取り組んでいる。
県は、「もちろん故意ではないが、水道代は税金であり、申し訳ない」としている。
https://www.sankei.com/west/news/210206/wst2102060005-n1.html
2月9日9時26分に朝日新聞からは、弁を閉める作業を引き受けた職員が閉め忘れた、その職員は半額を弁済した、流れ出た水は9000トンあまりだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県管財課によると、外部業者が貯水槽内部を定期清掃した際、50代の職員が排水弁を閉める作業を引き受けたのに、失念したという。
貯水槽は一定量がたまると水の供給が止まる仕組み。
ただ、弁が開いていたため、総量9千トンあまりの水が流れ出たという。
県はいったん全額を税金で納付したが、監査からの指摘を受け、この職員に半額を請求し、すでに納付された。
管財課は「損害を出してしまい申し訳ない」としている。
再発防止のため県は、毎月2回の巡回点検を始めたほか、定期清掃時の職員の立ち会いを1人増やして2人態勢にしたという。
https://www.asahi.com/articles/ASP29328GP28PIHB00F.html
2月8日13時35分にＮＨＫ兵庫からは、作業に立ち会った職員が「後で排水弁を閉めておく」と言ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
清掃は、県の委託を受けた業者が行いましたが、立ち会った担当の職員が「あとで排水弁を閉めておく」と伝えたあと、閉めるのを忘れていたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20210208/2020011968.html
2月8日17時39分に産経新聞ｗｅｓｔからは、職員は「後（のチェック）は私が行う」と言って業者を帰した、３００万円は判例などをもとに算出した金額など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
点検に立ち会った５０代の男性職員が「あと（のチェック）は私が行う」と業者を帰しながら、排水弁を閉め忘れていたといい、県は職員の責任は重いと判断。
昨年１１月に訓告処分にするとともに、裁判例などをもとに県が半額について職員個人に賠償を請求し、同年内に約３００万円を支払った。
https://www.sankei.com/west/news/210208/wst2102080015-n1.html
2月8日21時8分に神戸新聞からは、職員は「水をためる残りの作業をしておく」と伝えたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
委託業者が年１回の定期清掃をした際、立ち会った５０代の男性職員が「水をためる残りの作業をしておく」と伝えたが、排水弁を閉め忘れた。
2月9日17時11分にYAHOOニュース（ＡＥＲＡｄｏｔ）からは、職員が300万円弁済したことに対する弁護士の見解などが、下記趣旨でネット配信されていた。
・・・・・
このニュースが報じられると、県には「職員がかわいそうだ」など、さまざまな声が寄せられたという。
ネット上でも、「職員は全額を賠償するべきだ」、「責任は組織にある」、「個人事業主のような扱いだ」などと、賛否が飛び交っている。
果たして、ミスが確実にあったとはいえ、いち職員に対して、300万円を弁償させる判断は妥当なのか。
企業法務に詳しい弁護士法人「クローバー」代表の村松由紀子弁護士によると、使用者（会社）が被用者（従業員）に賠償請求できる根拠として、1976年の最高裁の判例がもとになっているという。
会社は損害を与えた従業員に対して、「相当と認められる限度の金額」の賠償を請求できるという最高裁判断だ。
村松弁護士は今回の兵庫県の対応について、「職員の加害行為がどのようなものか」、「県が予防措置を取っていたか」がポイントだと語る。
「職員については、閉め忘れという単純なミスで特に害意があるものではないという点。県の予防措置については、この職員ひとりで立ち会いをさせていたことや、1カ月後に水道局からの指摘があるまで水道メーターの異常に気づかなかったという点を考慮すると、300万円という金額は過大だと思います」
さらに、村松弁護士は、県が請求額の参考とした裁判例の解釈にも疑問を呈した。
兵庫県が参考にした裁判は以下のようなものだ。
争点のひとつとなったのは、東京のある都立高校でプールの排水バルブを閉め忘れたまま給水を行ったため、100万円余りの余分な水道代が発生したという過失に対して、教職員ら7人がそのほぼ半額を弁償したことの妥当性だ。
原告である都民は、独自に損害額を算定した上で「都は教職員らに全額を請求すべきだ」と主張したが、裁判所は「賠償額は半額を限度とするのが相当」と判断し、請求を棄却したというものだ。
村松弁護士はこう語る。
「この裁判例は、《プールの排水バルブ閉め忘れにつき教職員らが損害額（水道料金）の半分を負担した》という点が似ているように思えます。
ただ、これは、その数年前に都内の学校でプール水の流失事故が起き、再発防止に努めている中で起きた事故です。
また、その損害額は100万円余りであり、負担者は教職員7名だったという点でも違いがあります」
表面的には似ている事案に見えるが、社会的な背景も負担の度合いも、今回のケースとは異なるというのだ。
「一般企業で、単純なミスをした社員一人に300万円を請求することはまずありませんが、兵庫県の場合は、損失額を税金で支払うことについての県民感情も考慮して、金額を決定したのだろうと思います。
ただ、貯水槽の様子や水道メーターを数日後にチェックするなどの対応を県が取っていれば、ここまで大きな損失額にはならなかったはずです。
県民感情を考えると、『弁償なし』ということにはできないでしょうが、一個人に300万円を支払わせるというのは、乱暴ではないかと感じます」
ミスは許されないとはいえ、仕事につきものでもある。
わが身に置き換えて考えると、怖い話だ。
https://dot.asahi.com/dot/2021020900063.html
（ブログ者コメント）
〇2月11日朝の日テレワイドショーで、この事例が取り上げられ、以下のイラストを使って状況が説明されていた。
〇学校プールの排水栓や給水栓の閉め忘れ事例は本ブログでも何回か紹介したことがあるが、貯水槽事例は珍しい。
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2021年2月7日6時47分にＮＨＫ信州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午後５時前、長野市の自動車整備などを行う会社に勤める須坂市八町の鈴木さん（男性、６１歳）が凍結防止剤を道路にまく散布車の点検中に、取りつけられた攪拌装置に挟まれているのを同僚が見つけました。
鈴木さんは長野市内の病院に搬送されましたが、警察によりますと、その後、死亡が確認されました。
鈴木さんは散布車を１人で点検していて、車はエンジンがかかっていたということです。
警察は、鈴木さんが攪拌装置に挟まれた原因と死因などを調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20210207/1010016969.html
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2021年2月6日14時50分にYAHOOニュース（北海道文化放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2月6日午前、北海道札幌市のアパートで、別々の部屋に住む3人の男性が、体調不良を訴え、病院に搬送されました。
3人は一酸化炭素中毒とみられ、警察では、１階の車庫でエンジンをかけたまま駐車していた軽自動車の排ガスが原因と見て調べています。
事故があったのは北海道札幌市東区北32条東1丁目の3階建てのアパートです。
2月6日午前10時前、このアパートの2階に住む70代の男性から「ろれつが回らなくて動けない」などと、警察に通報がありました。
駆け付けた消防がアパート内で一酸化炭素を検知し、住人を確認したところ、通報した男性のほか、3階に住む60代と30代の男性も体調不良を訴え、病院に搬送されました。
3人は一酸化炭素中毒とみられ、治療を受けていますが、命に別状はないということです。
警察によりますと、このアパートは1階部分が車庫となっていて、当時、シャッターを閉めて、エンジンをかけたままの軽自動車が駐車されていたということです。
軽自動車は搬送された60代の男性が所有していて、警察では軽自動車の排ガスがアパート内に広がったとみて調べています。
警察では暖機運転のため、エンジンをかけていた可能性もあるとみて、男性からさらに詳しい事情を聴くことにしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/91ba2e28e735218ed1f767a253d0bd7924cb3dd2
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2021年2月5日19時37分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
雪や雷が多い冬場の送電線のトラブルに備え、電力会社の社員が雪山での作業を安全に行うための訓練が５日、勝山市で行われました。
この訓練は、北陸電力送配電が行っているもので、１メートルを越える積雪がある勝山市の山中で若手社員２０人あまりが訓練に臨みました。
参加者らはまず講師役のベテラン社員から「かんじき」の使い方や深い雪の中を歩くときの注意点を教えてもらい、さっそく「かんじき」を足に取り付けました。
そして発電機などを載せた重さ１００キロほどのソリを交代で引っ張り、新雪が積もる山道を進む訓練を行いました。
またドローンを使って送電線に異常がないかを確かめる訓練も行われました。
１キロほど離れたところに立つ鉄塔に向かって担当者がドローンを操縦すると、訓練の参加者らは、送られてくる画像を見ながら送電線の点検作業の手順を確認していました。
冬場は、着雪や落雷による送電線のトラブルが増えるということで、参加者らは安全に作業するためのポイントを確かめていました。
北陸電力送配電の鈴木さんは、「災害はいつ起こるか分かりませんので、こうした日々の訓練を通し、どのような状況でも対応できるよう努めたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20210205/3050007137.html
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2021年2月4日17時1分にYAHOOニュース（東洋経済オンライン）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長文につき、ポイントと思われる部分のみ、抜粋して紹介する。
ネットの普及は、誰でもオープンな場で情報発信することを可能とし、1億総メディア時代をもたらした。
今では誰もがSNSでコミュニケーションをしている時代だ。
・・・・・
しかしそれに伴い、「ネット炎上」という現象が頻発するようになった。
デジタル・クライシス総合研究所の調査では、2020年の炎上発生件数は、年間およそ1400件だったようだ。
・・・・・
拙著『正義を振りかざす「極端な人」の正体』は、炎上に参加する人たちの実態に、豊富な統計データ分析と事例分析で迫っている本である。
ひとたび炎上が起こると、社会全体がその人や企業を攻撃しているように見える。
SNSは誹謗中傷であふれ、攻撃されている側からすると、まるで世界中が敵になったように見えていることだろう。
しかし、2014年に約2万人を対象としたアンケート調査データを分析した筆者らの研究の結果は、驚くべき炎上の実態を示した。
なんと、過去1年以内に1度でも炎上に書き込んだことのある人―つまり「現役の炎上参加者」―は、ネットユーザーのわずか0.5％(200人に1人)しかいないことがわかったのである
・・・・・
さらにこれを炎上1件当たりに換算すると、炎上1件当たりにネットユーザーのおよそ0.0015％が書き込んでいる計算になる。
0.0015％という数字はほとんど見たことがないと思うが、これは大体約7万人に1人くらいの割合だ。
これだけ頻繁に発生している炎上について、たった0.0015％しか書き込んでいないとは驚きだ。
・・・・・
この結果は意外に感じるかもしれないが、炎上に参加するような「極端な人」が少ないことは、実は有識者の間では前から知られていたことでもある。
例えば、2ちゃんねる(現5ちゃんねる)の管理人であったひろゆき氏は、「2ちゃんねる上のほとんどの炎上事件の実行犯は5人以内であり、たった1人しかいない場合もある」と述べている。
また、ジャーナリストの上杉隆氏によると、自身のブログが炎上して700以上のコメントがついた際にIPアドレスを確認したところ、コメントしていたのはたった4人であったようである。
さらに、「書き込んでいるのはごく少数」というだけではない。
実は、そのごく少数の中のさらにごく一部の「超極端な人」が、炎上の大部分を占めているという事実もある。
・・・・・
結局、ごくごく一部の大量に書き込んでいる人の意見が、あたかも社会の意見であるかのようにネット炎上では見えてしまっているのだ。
ただし、これをもって「炎上は些末な出来事」と考えるのは早計である。
参加している人の数は少なくとも、炎上を知らない人はたった8％であり、10人に9人以上は炎上を知っていることが、先述の2014年調査からわかっている。
そして、このようなごく少数の人の批判や誹謗中傷が世間に広く認知される要因の1つに、メディアの存在がある。
炎上のメカニズムを簡単に説明すると、最初SNS上で批判的な拡散が起こる。
火種の発生だ。
もちろんそこで拡散されていくが、多くの場合SNS上のシェアだけでは広がりは限定的である。
しかしそれがネットメディアで取り上げられ、さらにマスメディアで取り上げられると、非常に大きな炎上となっていく。
実は、炎上とはネットの現象ではあるが、マスメディアが最も強い拡散機能を持っていることがわかっている。
帝京大学准教授の吉野ヒロ子氏による分析の結果、炎上を知る経路として最も多かったのはテレビのバラエティ番組(58.8％)だったのだ。
一方、ツイッターは23.2％にとどまっていた。
・・・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/e62cac7f2ba3ab6ffeff2b7274707e435629905d
※本件、４ケ月ほど前、2020年10月7日9時10分に同じ東洋経済オンラインから、ネット炎上に参加する人の分析結果が、下記趣旨でネット配信されていた。
これも長文につき、ポイントのみ抜粋して紹介する。
ネットを見ていると、「極端な人」に高頻度で出会う。
「コイツ頭おかしいだろ」「○○は人間の最下層だ」――。
このような罵詈雑言は、わざわざ探そうと思わなくても、否応なしに目に入ってくることがある。
・・・・・
こうしてみると、「極端な人」が、時にSNS上の誹謗中傷投稿者として、時に自粛警察として、時にネット炎上に加担する人として、その力をふるっているように見える。
その影響は甚大だ。
進学・結婚が取り消しになった人、活動自粛せざるをえなくなった芸能人、倒産してしまった企業……中には、誹謗中傷を苦に亡くなってしまうような例もある。
拙著『正義を振りかざす「極端な人」の正体』では、このように社会に大きな影響を与える「極端な人」がどういった人でどれくらいいるのか、なぜ極端な態度になるのか。
その正体に、事例分析とデータ分析から迫っている。
・・・・・
誰が「極端な人」なのか。
私が2014年と2016年に実施した、それぞれ2万人と4万人のデータを使ったネット炎上に関する実証研究も、「極端な人」の驚くべき実態を示している。
なんと、「男性」「年収が高い」「主任・係長クラス以上」といった属性であると、炎上に参加する（書き込む）傾向にあるという結果になったのだ。
事例だけでなく、データ分析結果からも、旧来言われていたような「極端な人」の属性が、的外れだったことが示されたといえる。
・・・・・
しかし気になる点が1つある。
それは、なぜこのような人たちが「極端な人」となって過剰な批判や誹謗中傷を書いてしまうのかという点だ。
私がその「動機」について研究したところによると、どのような炎上事例でも、書き込んでいる人の60～70％の人が「許せなかったから」や「失望したから」といったような、正義感から書き込んでいることがわかった。
・・・・・
ここまで明らかになった炎上参加者の属性や書き込んでいる動機から、炎上の1つの姿が見えてくる。
このような人々は、それなりに知識があり、情報に触れる機会も多い。
分析では、ラジオ聴取時間が長いといったような特徴も出ていた。
そのように知識がある中で、政治やジェンダーなど、関心のある問題に対して確固たる信念や、ロジックを抱くようになる。
○○は正しい、△△は間違っている……。
そして、そのような自分の考えと異なる発言を見たときに、批判をする。
批判をするだけならばよいが、一部の「極端な人」は、そこから感情的に人格攻撃までしてしまうというわけだ。
そしてもう1つ、企業の不正行為や、一般人の悪ふざけ、芸能人の不祥事などに対しては、「悪いことをしている人（企業）を叱りつけている」ということがある。
「こんな人・企業には制裁を加えなきゃいけない」「こういうことをする人は教育しなきゃいけない」。
こういう気持ちで、心無い言葉を大量に書き込んでいくのである。
・・・・・
https://toyokeizai.net/articles/-/378777
（ブログ者コメント）
トーチトワリング練習中に火傷した中学生が、ネットで中傷されたこともあって区外に引っ越したという情報を、昨日紹介した。
その関連情報として紹介する。
ちょっと前、テレビのやらせ演出を真実と信じ込まされた人たちが、演出指示にイヤイヤ従っただけの女子プロレスラーを自死に追いやった事件もあった。
あれも、投稿は１２００件６００アカウントだったとのこと。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121700448&g=soc
６００の中には、１人で複数のアカウント所有というケースもあったであろうことは、容易に想像がつく。
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2020年9月13日に掲載した第１報（2/2）の記事中、関連事例として由比ガ浜でクルーザーが危険航行をしていたという情報を紹介したが、当該事例に関する新情報が報道されたので、ここに第３報修正３として掲載します。
第１報（2/2）は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10997/
※メイン事例は猪苗代湖。
その新情報を第２報で修正１、修正２として掲載したので、今回の由比ガ浜新情報は修正３となります。
（２０２１年２月１１日 修正３ ；追記）
2021年2月4日15時21分にYAHOOニュース（神奈川新聞）から、由比ガ浜事例に関し、当時のクルーザー所有者を書類送検したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県鎌倉市の沿岸水域で遊泳客らの近くをクルーザーで航行したとして、湘南海上保安署は４日、県迷惑行為防止条例違反（水浴場等における危険行為）の疑いで、東京都内に住む所有者の５０代男性医師を書類送検した。
クルーザーの危険航行を摘発するのは全国でも珍しく、同容疑による書類送検は県内で初めて。
書類送検容疑は、８月１６日午後５時ごろ、鎌倉市の由比ガ浜で、全長約１３・５メートルのクルーザーを航行、付近の遊泳者らに危険を感じさせたとしている。
第３管区海上保安本部によると、目撃者から「ボートが海岸沿いを航行して危険だ」という通報を受け、同保安署が船内の立ち入り調査を実施。
複数人が乗船しており、レジャー目的で操船していた男性医師に厳重注意するとともに、任意で捜査していた。
昨夏は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、県内の海水浴場は開設されていない。
由比ケ浜の現場は、例年であれば遊泳区域となるエリアで、事故防止のためクルーザーや水上バイクなどの進入は禁止されていた。
クルーザーが波打ち際を行き来する映像がＳＮＳに投稿され、危険行為を批判する声が相次いでいた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea26ef08bbe2a40296bf3bfe103068034a9fd234
由比ガ浜事例については、2月4日13時43分にNHK首都圏からも、操縦していた医師は船舶免許を返納したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
去年の夏は、新型コロナウイルスの影響で海水浴場が開設されておらず、監視体制も薄かったということで、当時、通報を受けて海上保安官が駆けつけ、沖合でこのクルーザーを発見しました。
その後、ＳＮＳに投稿された映像を詳しく解析するなどした結果、医師がクルーザーを操縦し危険な航行をさせた疑いがあることがわかったということです。
捜査に支障があるとして認否は明らかにされていませんが、捜査関係者によりますと、医師は船舶免許をすでに返納し、これまでの調べに対し「クルーザーは手放す」などと説明していたということです。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210204/1000059892.html
（２０２１年９月６日 修正４ ；追記）
2021年9月5日6時0分に朝日新聞からは、ボートが徐行すべき区域は岸から200ｍまでなのに、利用者向けの地図には岸から300ｍまでと、実際より広く記載されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
利用者向け地図にボートの徐行区域が実際より大幅に広く記されていたことが分かった。
誤りは事故後に訂正された。
男児の父親は、誤表記で現場一帯を安全な区域と誤信したと訴えている。
現場周辺は、東西の幅が最大約700メートルの入り江。
県によると、ボートが徐行する区域は、入り江の東岸200メートル以内、西岸150メートル以内。
だが、県や猪苗代町のホームページに掲載された当時の「猪苗代湖利用区分マップ」は、徐行区域を両岸から300メートル以内と読める内容だった。
実際より100～150メートル広範囲になっていた。
県警は事故直後の取材に対し、4人が浮かんでいた場所は西岸から「沖合200～300メートル」と説明。
当時の地図で誤って徐行区域とされたエリアだった可能性がある。
県警は現在、4人のいた場所を「捜査中」としている。
父親は取材に対し、遊泳前に地図を見たと説明。
「広い範囲が徐行区域になっていたので、ほとんどどこにいても安全だと思っていた」と話す。
県警の当時の説明より、さらに岸側にいたと主張する。
地図は、湖に面する猪苗代町や地元の警察、消防などでつくる猪苗代湖水上遭難対策協議会が作製。
事故後に県からの指摘で誤りが判明し、今年6月に作り直した。
事務局がある町の担当者は、「地図は2010年に作ったが、（間違った経緯の）詳細は分からない」としている。
父親は「いい加減な地図を出しておいて、事故が起きてから直しても遅い」と訴えている。
https://digital.asahi.com/articles/ASP94641DP92UGTB001.html?pn=4
9月6日21時26分にYAHOOニュース（テレビユー福島）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
関係者によりますと、事故が起こるまで、現場付近の地図が、会津若松部会が定めたルールと異なっていたということです。
今回の事故を受けて、いまの地図はルールに基づき、修正されています。
では、どのように異なっていたのか。
福島県によりますと、中田浜では本来、沖合から主に１５０メートル圏内をクルーザーなどが徐行する区域としていますが、修正前の地図では、沖合３００メートルより遠い区域で走行するようにとだけ表記され、３００メートル以内は徐行区域とも受け取れるものでした。
事故が起こったのは沖合２００メートルから３００メートルですから、当時の地図では徐行区域にあたり、被害者もそのように認識していた可能性があります。
県や町は経緯について不明としていますが、解明が待たれます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a99db4e94af3d76c90dc9586c2c4334686eb8393
9月9日10時4分に読売新聞からは、加害ボートの捜査は難航している、一般利用者向けの利用区域説明チラシに水上レジャー禁止マークがなかったなど下記趣旨の記事が、新旧のチラシ比較図付きでネット配信されていた。
事故から１年、福島県警は業務上過失致死傷容疑で調べているが、捜査は難航している。
県警はこれまでに、レジャー客らの目撃情報などから、現場付近を航行したとみられる複数のモーターボートを確認。
所有者らに航路や当時の状況などを聴取した。
ボート数台も押収して船体やスクリューなどを調べており、４人と接触したボートの特定を進めている。
ボートは４人と接触した後も航行を続けており、船体に血痕などがほとんど残っていないとみられる。
湖で起きた事故は、事故現場やボートの航路などの立証も容易ではない。
捜査関係者は、「被疑者を立件するために様々な証拠を積み重ねている状況。もう少し時間がかかる」と話す。
また、猪苗代湖・中田浜（会津若松市）の事故を巡り、地元の安全団体が一般利用者向けに作製した湖の利用区域を図示したチラシが誤っていたことがわかった。
水上レジャー禁止区域の現場付近に禁止マークがなかった。
事故後に誤りが判明し、今年６月に修正された。
チラシは２０１０年、猪苗代湖水上遭難対策協議会が、県や郡山市、会津若松市、猪苗代町などでつくる猪苗代湖水面利活用基本計画推進協議会の各地域部会から提供された資料をまとめた。
マリーナなどがある湖岸（浜）ごとの地図に、ボートや水上バイク、カヌー、遊泳などの利用区域が記載されている。
このうち中田浜の地図で、水上レジャーが禁止されている西岸沖のエリアが無印になっていた。
資料を提供した会津若松地域部会は、誤った資料を渡したとした上で、「当時の担当者もおらず、なぜ、その地図を提供したのかわからない」としている。
各地域部会は、マリーナの関係者らに利用区域に関する資料を提供していたが、インターネットなどで一般利用者向けに周知はしていなかった。
一方、チラシは対策協議会のホームページに掲載され、事故で亡くなった瑛大君の父親も水上レジャーに出かける前に確認しており、「最初から禁止とわかっていれば近付かなかった」と話した。
事故後、推進協議会事務局の県河川計画課が、対策協議会に依頼してチラシを修正した。
今後は、県が利用区域を毎年確認するという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210906-OYT1T50279/
（ブログ者コメント）
〇本ブログの第２報（昨年９月）では、利用区域を表示した看板が新たに設置されたという報道を紹介しているが、その時点で、一般利用者向けの区域図が間違っていたという報道は、おそらくはなかった。
〇今回の報道を機に、会津若松観光ナビを確認したところ、文字が小さいので判別難だが、いまだ岸から３００ｍ以内が徐行区域というふうにも読める。
https://www.aizukanko.com/spot/352
（２０２１年９月１６日 修正５ ；追記）
2021年9月14日17時36分にＮＨＫ福島からは、加害ボートの操縦者が逮捕されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故が起きたのは岸から２００メートルから３００メートルほどの沖合で、当時、多くの船が航行していたことから、警察は現場を通った可能性があるボートの所有者らに当時の状況を確認するとともに、数隻のボートを押収して船体やスクリューを調べるなどして、事故を起こしたボートの特定を進めてきました。
その結果、東京・中央区の会社役員佐藤容疑者（男性、４４歳）が事故を起こしたとして、１４日、業務上過失致死傷の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、調べに対し、当時現場付近でボートを操縦していたとした上で、事故については「身に覚えがない」などと容疑を否認しているということです。
この事故をめぐっては、運輸安全委員会も事故原因の調査を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20210914/6050015822.html
9月14日21時37分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、ボートのキズの状態や目撃談から容疑者を特定したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故から１年あまり、警察はボートのキズの状態や、目撃者の話から佐藤容疑者を逮捕しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/222c5ba0026a3ae8cac57bdbcfcc01aaf271eccb
9月14日21時42分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥからは、約12ｍの大型ボートが突然現れたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
当時、佐藤容疑者は知人など10人を乗せて約12メートルの大型ボートを運転していて、4人を巻き込んだあと、そのまま走り去ったとみられている。
両親は今も、当時の状況を鮮明に覚えていた。
瑛大君らが遊んでいたところに大型ボートが突然現れた。
瑛大君の母親：
「急に大きなエンジン音が聞こえてきたので、子どもたちの方を振り返って、逃げなくちゃって思ったんですけど、やっぱり声が全然出なくて、体も動かなくて」
わずか数秒で船に巻き込まれた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9199f0b1b0d4e93504501a5c7acfae31cb50a9ba
9月14日17時54分にＮＨＫ福島からは、湖面の利用禁止区域に関する分かりやすい説明が、下記趣旨でネット配信されていた。
調査が進む中で、利用者などに周知されていた湖面のゾーン分けの図面が誤っていたことがわかりました。
実際には、境界線が沖合１５０メートルに設定されていたため、警察は、事故が起きたのは、徐行が求められるゾーンではなく「船舶航行区域」だったとしています。
境界線より岸に近いゾーンは、遊泳もボートなどの航行もできない「利用禁止区域」だったということで、今年６月には周知されている図面が訂正されました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20210914/6050015826.html
9月16日2時34分に毎日新聞からは、同乗者が撮影した動画が一周忌後に警察に提出された、そこには「やばい」という声が記録されていた、容疑者は同乗者に口止めし事故後は全員が「気付かなかった」と答えたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同乗者が航行中に撮影した動画に、異変に気付いて「やばい」などと慌てる関係者の声が記録されていたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。
動画には船がそのまま去って行く様子が映っていたという。
操縦していた佐藤容疑者は同乗していた約10人に「何も無かったよな」などと口止めしていたことも判明。
県警は、事故を認識した上で隠蔽（いんぺい）を図った可能性があるとみて調べている。
発生当日、事情を聴かれた際は、全員が「気付かなかった」と説明。
佐藤容疑者は逮捕後の調べに「身に覚えがない」と容疑を否認している。
捜査関係者によると、今月6日が犠牲者、瑛大さんの一周忌だったが、県警に動画が提出されたのは、その後だった。
事故を起こした船の特定に至っていなかったが、動画をきっかけに捜査が進展。
14日の容疑者逮捕につながったという。
(共同)
https://mainichi.jp/articles/20210915/k00/00m/040/293000c
9月15日19時25分にYAHOOニュース（福島テレビ）からは、事故後に同乗者とともに警察から事情を聞かれている容疑者の様子などが、下記趣旨でネット配信されていた。
事故から約５時間後に撮影した映像には、警察から話を聞かれている佐藤容疑者を含む乗船していたとみられる知人１０人の姿が。
ボートの上で座り、位置などを確認している様子も見られた。
２０年ほど前から船を操縦する上級者だったいう佐藤容疑者。
当時、防犯カメラの映像では出港時に徐行する船が捉えられていた一方、マリーナから先ではスピードを出し航行する様子が目撃されていて、４人と衝突した後もすぐには停船せず、航行を続けていたとみられている。
目撃者：
「（事故後クルーザーは）ずっと出ていってたんですよ。あれ、なんで戻ってこなかったんだろう、衝突の後ね。わからなかったのかなと思ったんですよね」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a7288e7dddbe24f6a340b2c391c89e64d9987a9
9月15日18時2分にYAHOOニュース（福島中央テレビ）からは、同乗者が撮影した動画には湖面で遊んでいる被害者らの姿が映っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
容疑者が操縦するボートに同乗者していた人が撮影したスマートフォンの動画に、湖に浮かび遊んでいた被害者らの姿が映っていたことが新たに分かった。
事故が起きたとき、ボートに何らかの衝撃はなかったのか。
普段、ボートを操縦する人は「（衝突時）ブイだと思っちゃったというのはあると思うけど。普通は確認すると思う」と話していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cb1d8d8ffaf84601e5ee14d37f0e378c2b18fdd
9月16日12時2分にYAHOOニュース（福島中央テレビ）からは、法律で義務付けられている監視役を設けず航行していた可能性が高いという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関係者によると、事故当時の状況などから佐藤容疑者は、周囲の安全を確認するために法令などで義務付けられている「見張り」と呼ばれる監視役を設けずに航行していた可能性が高いという。
警察は、必要な注意義務を怠ったとみて当時の状況を詳しく調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/551445dc8c2a1ce17e1468cfd51b52420e0bf77e
[0回]
2019年9月21日に掲載した第２報がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第３報修正４として掲載します。
第２報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10011/
（２０２１年２月１０日 修正４ ；追記）
2021年2月3日21時38分にYAHOOニュース（ＣＢＣテレビ）からは、指導教諭が書類送検された、暴言を受けた生徒は不登校になっているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は3日、当時練習を指導していた５３歳の男性教諭が、トーチの灯油を絞りきらなかったなど安全対策を怠ったとして、業務上過失傷害の疑いで書類送検しました。
警察は、男性教諭の認否を明らかにしていません。
「一生残る傷になった。灯油を切っていればと後悔の念しかない。（書類送検を）重く受け止めてほしい」 （男子生徒の父親）
また当時、男子生徒は、火を消そうとしたこの男性教諭から、腕を足で踏みつけられた上、「バチが当たった」などと言われ、精神的ショックを受け不登校になりました。
「当時のことを思い出してパニックになったり、学校という名前を聞くだけで、手足が震えたり、引きこもった状態が続いています」 （男子生徒の母親）
この事故をきっかけに、名古屋市内の学校では火を使ったトーチの使用が禁止となっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a780f141664eebcc37581f51724e34e93b274f03
2月4日6時0分に朝日新聞からは、学校が用意したトーチ（厚手のタオルが巻かれていた）を使った、教諭がタオルを十分に絞らなかった、ネット中傷もあって生徒は区外に引っ越したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
やけどを負った男子生徒の母親によると、生徒はいまも後遺症や心の傷に苦しんでいる。
生徒が手首の内側からひじにかけて負った20センチほどのやけどは、一部がケロイド状に。
痛みやかゆみが残り、現在も通院し、4日に手術を受ける。
母親は、「防げた事故。関わった全ての人に、重大さを受け止めてほしい」と話す。
母親によると、生徒は事故前、病気で練習を1週間休んだ。
本来は自作のトーチを使うが、学校が用意したものを使ったところ、厚手のタオルが巻かれていた。
捜査関係者によると、当日、教諭は灯油を含んだタオルを十分に絞らなかったとされる。
事故後、生徒は「回せないほどトーチが重かった」と話し、着衣にも灯油が飛び散っていたという。
教諭や担任から「自業自得」、「練習が少ない罰が当たった」などと言われ、ネット上で「生徒が下手だった」、「事故のせいでトーチが禁止された」といった中傷も受けたという。
登校できなくなり、区外に引っ越した。
市教委は昨年11月、生徒への暴言があったとして担任を、指導時の安全管理が不十分だったとして男性教諭を文書訓告とした。
書類送検を受けて市教委は3日、「事故は残念で、やけどを負った生徒に申し訳ない。再発防止と信頼回復に努める」とコメントした。
https://digital.asahi.com/articles/ASP237WGFP23OIPE00Q.html?pn=6
（ブログ者コメント）
これまでの報道では、灯油を絞り切っていなかったのが誰だったか、不明確だった。
（２０２２年３月３０日 修正５ ；追記）
2022年3月29日19時20分にYAHOOニュース（ＣＢＣテレビ）からは、男性教諭に罰金刑が言い渡されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
練習を指導していた現在５４歳の男性教諭がトーチの灯油を絞り切らない状態で火をつけるなど安全対策を怠ったとして、書類送検されていました。
名古屋区検は男性教諭を業務上過失傷害の罪で略式起訴し、名古屋簡易裁判所は今月２３日付けで罰金３０万円の略式命令を出しました。
男子生徒の保護者は「本人への謝罪もなく罰金で済んでしまう結果には納得できない」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4529d05dee5486271e649f9481be8f44cab9641b
[0回]
2021年2月4日18時10分にＮＨＫ兵庫から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県西部の相生港で、タグボートに給油していた重油があふれ、およそ２００ミリリットルが海に流出し、乗組員らが家庭で使う台所用洗剤をまいたとして検挙されました。
海上保安部は「海に油が浮いている場合は、１１８番に通報を」と呼びかけています。
姫路海上保安部によりますと、３日、相生港の岸壁で、広島市の会社が所有するタグボートに、姫路市の会社が所有する船が燃料の重油を給油していたところ、タンクから油があふれたということです。
甲板におよそ１０リットルの油が広がり、このうちのおよそ２００ミリリットルが海に流れ出たということで、乗組員らが台所用洗剤をまいたということです。
岸壁でこの様子を見ていた人から通報を受けた海上保安部が調べたところ、タンクの容量を確かめず給油したうえ、法律で禁止されている台所用洗剤を海にまいていたなどとして、双方の乗組員２人を海洋汚染防止法違反の疑いで検挙しました。
海上保安部によりますと、法律では、毒性が低く環境を汚染しない適合処理剤以外のものを海にまくことは禁止されていて、「海上の事故や海に油が浮いているなど不審な状況を見かけた際は１１８番に通報して下さい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20210204/2020011941.html
（ブログ者コメント）
ちょっと漏れただけなので、油膜が拡がる前に、手元にある台所用洗剤で処理しておこう・・・そう考えてのことだったのかもしれない。
中途半端な知識しかないブログ者も、その場にいたら、同じ界面活性剤だからと、台所用洗剤を使っていたかもしれない。
なぜ、同じ界面活性剤なのに、台所用洗剤を使ってはいけないのかと思い、調べてみると、、油処理剤に関するパンフレットの中に、以下のように書かれていた。
『油処理剤の正しい知識』
（公益財団法人 海と渚環境美化・油濁対策機構）
・・・・・」
油処理剤とは何か
界面活性剤を主な成分とする物質です。
・・・
油処理剤の散布方法
必ず原液のまま散布機を使って霧状に散布します。
・・・
注意しなければならないこと
・・・
国から承認を受けていない油処理剤は海上で使ってはいけません。
・・・
川や沼、湖、ダムなどの淡水・真水では使うことができません。
・・・
家庭用洗剤は絶対に使わないでください。
家庭用洗剤では油を分散できません。
また、環境に悪影響を与えかねません。
家庭用洗剤を海で使用することは法律で固く禁じられています。
波にもまれてタール状になった油、にじ色にキラキラ光る薄い油には効果がありません。
・・・
灯油、ガソリン、軽油に対しては使えません。
・・・
油処理剤と油吸着マットは一緒に使えません。
・・・
・・・・・
http://www.umitonagisa.or.jp/pdf/manual/aburashorizai.pdf
一方、以下のような情報もあった。
『処理剤について』
（平成25年12月27日 東神油槽船㈱）
・・・・・
２．油処理剤の成分
油処理剤には、主に界面活性剤と言われるものと、溶剤の２種類が含まれています。
界面活性剤というのは、油を水と混じりやすくする薬剤だと思っていただければ間違いはないと思います。
溶剤は、界面活性剤を油に浸透しやすくしたりする役目をしています。
実は食器を洗う洗剤にも、界面活性剤というものが使われています。
水面に浮かべられた油が、一瞬にして小さくなるＣＭを見たこともあると思いますが、基本的な部分は油処理剤と同じです。
しかしながら、油処理剤と食器用洗剤では毒性が違います。
油処理剤のほうが、はるかに毒性が低く抑えられています。
・・・・・
http://toshin-marine.com/study/toshinstudy55.pdf
[0回]
2021年2月3日20時37分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、現場写真付きでネット配信されていた。
3日午後1時半ごろ、群馬県太田市飯塚町の太田市民会館で、歌手の福田こうへいさんのコンサートの開始直後に舞台上のスピーカーが客席側に転倒し、前列の客席にいた観客4人が負傷した。
太田市によると、けがの程度は不明だが、搬送時は4人とも意識があったという。
市によると、開演時に緞帳（どんちょう）が上がる際、舞台に設置されていたスピーカーに接触し、客席側に倒れたという。
コンサートは中止となった。
県警太田署が事故原因を調べている。
https://www.asahi.com/articles/ASP236T29P23UHNB00G.html
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2021年2月2日5時56分にYAHOOニュース（デイリー新潮）から下記趣旨の記事が、倒壊した風車の写真付きでネット配信されていた。
傾き始めた菅政権の切り札「脱炭素化」の出鼻をくじいた格好だ。
2050年までの温室効果ガス実質ゼロを目指し、再生可能エネルギーが脚光を浴びている。
その折も折、長崎に設置されていた中国製風車が根元から倒壊したのだ。
「ドーン！」
けたたましい音が轟いたのは、昨年10月1日13時頃。
長崎県松浦市に設置されていた小型風力発電機が根元から倒壊した。
小型とはいえ、発電機は高さ20メートルほど。
風速6メートルなら年間8万キロワット以上を発電することが可能だ。
事業主の企業は経産省が所管するFIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）に参画し、2018年に、都内にあるHYエネルギーという会社が約2千万円で販売しているこの風車を購入し、設置していたのである。
事情通によれば、
「HYエネルギーは中国人が経営者で、かつては自民党の二階俊博幹事長の次男が役員として名を連ねたことで知られていました。
この発電機を購入した事業主は、メンテナンス費用を差し引いても、年間200万円ほどの利益が上がる予定でした。
10年で初期投資を回収できるはずだったのに、それが2年で倒れてしまったのですから、大損です」
製造元はGHREという中国の会社。
風車は中国の工場で作られたため、販売元のHYエネルギーとGHREの間で責任のなすり合いとなっているのである。
【ボルトが折れる】
事故直前に辞任するも、今も事故対応をしているHYエネルギーの前代表が言う。
「今回の事故は、タワーと土台を溶接で繋いでいる部分の少し下、タワーの下部がポキッと折れてしまったことで起きました」
その原因については、
「風車の羽根を結合する際、ボルトが強度不足だった可能性があります。
羽根がガタガタと揺れてしまい、その振動でタワーに過重な負担がかかり、倒壊したのではないか。
実際、GHREのボルトは設置の際によく折れていて、GHREの工場に改善の要求を出していたんです」
かたや、GHRE日本事業部のマネージャーは上海から記者に電話をかけてきて、こう反論するのだ。
「弊社からすれば、HYエネルギーの主張は事実に反します。
ボルトの強度については、出荷前に第三者機構によるレポートで確認済みだからです。
向こうの主張はエビデンスに基づいているのでしょうか。
今回の事故については調査中で、本当の原因が突き止められ次第、公表する予定です」
倒壊から3カ月以上が経過しても、両社の主張は平行線を辿るばかり。
さらに不安視されるのは、
「ウチが手掛けた同じ型の発電機は全国で100基ほどが稼働しています。
目視と音の検査で異常はありませんでしたが、今後もっと詳しい検査を行う予定です」
（HYエネルギーの前代表）
他の企業が設置したものも含めると、GHRE製の小型風車は日本で400基が稼働中とも言われている。
経産省の担当者に聞くと、「小型風力発電機について、設置されている数は把握できていません」
「週刊新潮」2021年1月28日号 掲載
https://news.yahoo.co.jp/articles/df64c313f7c3fa42eb92ceb7f2185f6969479d74
[0回]
2020年12月30日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11293/
（２０２１年２月９日 修正１ ；追記）
2021年2月2日付で毎日新聞東京版からは、問題発覚の発端は貝塚市の返礼品を製造した木工所から残材処分を委託された廃棄物回収業者が木工所に対し石綿含有状況を調べるよう要求したことだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
珪藻土（けいそうど）製のバスマットやコースターから強い発がん性のあるアスベスト（石綿）が相次いで確認され、大きな関心を呼んでいる。
背景には、かつて大量に輸入された石綿がいまだに国内で流通したり、規制をすり抜けて海外から石綿含有の製品が入ってきたりしている実態がある。
身近に潜む石綿の脅威は、珪藻土バスマットだけに限った問題ではない。
大手ホームセンター「カインズ」は２０２０年１２月、１８年５月以降に販売した珪藻土のバスマットや、せっけんトレーなど計約２９万点について基準値を超える石綿が含まれている可能性があると発表。
「ニトリ」も１６年以降に販売した同種製品約３５５万点の回収を決めた。
いずれの製品も破損すれば石綿が飛散する恐れがあり、使用中止を呼び掛けている。
１００円ショップなどでも同様の問題が見つかった。
石綿は鉱物の一種で、耐久性や耐火性が優れているため、世界各国で幅広く利用されてきた。
しかし、吸い込むと数十年の潜伏期間を経て、中皮腫や肺がんなど深刻な健康被害を引き起こすことが分かり、欧州各国では１９８０年代から相次いで使用禁止の動きが始まる。
日本は０６年に使用禁止にした。
そんな危険な石綿を含む製品がなぜ流通し、このタイミングで見つかったのか。
国が規制を強化したからでも、販売会社が率先して調査したからでもない。
「ふるさと納税」の返礼品に使用していた自治体の調査がきっかけだった。
大阪府貝塚市は１６年から、市内の木工所が製造した珪藻土のバスマットとコースターを返礼品にした。
珪藻という藻類の一種が堆積（たいせき）してできた珪藻土は、吸水性や吸湿性に優れているため、００年代中ごろから利用が始まり、徐々に人気が高まっていた。
返礼品に加えたのは貝塚市が全国初だったこともあり、２０年２月までにバスマット約１万５０００枚、コースター約２５００枚が出荷されるヒット商品となった。
２０年初め、木工所がバスマットなどの材料にした成形板の余りを廃棄しようとしたところ、ごみ回収業者が、石綿が含まれていないか調査するように求めた。
地中から産出される珪藻土そのものには石綿はほとんど含まれていないとされるが、成形板にはほかの素材も混ぜられており、製造過程で石綿の混入が疑われるケースがあるからだった。
市によると、木工所の調査では、国の規定である重量の０・１％を超える石綿は検出されなかった。
だが「返礼品を扱う自治体として、慎重に対応すべきだ」と市独自で再検査をすると、最大で０・６１％の石綿が確認された。
木工所が扱っていた成形板は０１年に、廃業した北九州市の会社が製造した。
０６年に労働安全衛生法の施行令が改正され重量の０・１％以下と規制される前、１％以下は一般に「石綿は含まれていない」とされていた。
改正前に製造された成形板が規制強化後に加工され、流通したわけだ。
【輸入品、チェック困難】
厚生労働省は１１月、約５００の関係団体に製品や原料を改めて点検するように要請。
大手ホームセンターは同様に珪藻土が使われた商品を調査し、含有が判明した。
だが貝塚市と事情は全く異なる。
大手ホームセンターの商品は、いずれも中国製だった。
中国は日本より石綿の規制が緩く、製品に使用していても適正に表示されていないとみられる。
このため、税関の審査をすり抜けたというわけだ。
世界では、使用を続けている国は少なくない。
全国労働安全衛生センター連絡会議（東京都）によると、中国はロシア、カザフスタンに次ぐ世界３位の石綿生産国で、国内の規制は限定的だ。
１８年には中国国内で約２５万トンの石綿が建材などに利用されているという。
日本は労働安全衛生法で、重量の０・１％を超える石綿を含んだ製品の輸入を禁止している。
製品を海外から輸入する場合、輸入者は品名や重量などを申告するため、税関は把握できる仕組みのはずだ。
ところが同連絡会議の古谷事務局長によると、規制が緩い中国では、石綿が含まれていても仕様書には石綿含有と記されていないケースが多い。
日本も０６年以前は、１％以下は「含まれていない」扱いだった。
大量の輸入品から、税関が石綿含有製品を見つけるのは難しいのが実態だ。
オーストラリアは１６年から、製品に石綿が含まれていないか、国際的な基準をもとに輸入者が証明することを求め始めた。
古谷さんは、「輸入品のすべてを公的機関がチェックすることは現実的ではない。輸入企業は『知らずに違法品をつかまされた被害者』ではなく、『チェックを怠った違法業者』として対処されるべきだ」と訴える。
石綿は７０～９０年代を中心に約１０００万トンが輸入された。
より深刻なのは、建築物に使われた石綿だ。
セメントなどを混ぜて鉄骨の耐火被覆にする吹き付け加工は７０年代まで利用されたほか、煙突の保温材や、成形板やスレート板なども０６年の使用禁止まで大量に流通した。
国土交通省の推計では、石綿を使った民間建築物は国内で約２８０万棟。
吹き付け材は経年劣化ではがれ落ちやすくなるほか、適切な対策を取らずに工事を行うと、周囲に飛散するリスクが高まる。
実際、解体・改修時の違法工事がたびたび見つかっている。
https://mainichi.jp/articles/20210202/ddm/012/040/088000c
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2021年2月2日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
和歌山・御坊労働基準監督署は、令和2年９月に発生した死亡労働災害に関連して、造船業のＷ工業（大阪府大阪市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で和歌山地検御坊支部に書類送検した。
物体落下による危険を防止するために必要な、立入り区域の設定などの措置を講じなかった疑い。
労災は、和歌山県日高郡内の同社とは別の造船会社内で発生したもの。
同社の労働者は、船舶の居住区部分の船室側面にアーク溶接で仮止めされた重量6.3トンの鋼構造物の下を通過していた際に被災した。
鋼構造物は、溶接部分が剥がれたために落下している。
https://www.rodo.co.jp/column/100498/
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2021年2月2日19時10分にYAHOOニュース（テレビ熊本）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日昼すぎ、熊本県八代市の国道で、去年７月の豪雨災害の復旧工事中だった大型クレーン車が球磨川に転落。
運転していた男性１人がけがを負いました。
アームを伸ばしたまま、逆さまにひっくり返っているのは工事中の大型クレーン車です。
球磨川の中にアーム部分が漬かっています。
２日午後１時ごろ、熊本県八代市坂本町荒瀬の球磨川に「クレーン車が転落した」と消防に通報がありました。
消防によりますと、この事故で大型クレーン車を運転していた５０代の男性１人が、およそ１時間後に救助されました。
男性は熊本県の防災消防ヘリで病院に搬送されました。
警察によりますと、男性は軽傷ということです。
現場周辺では、去年７月に発生した豪雨災害の復旧工事が行われていたということです。
警察は関係者の話などから作業用の盛り土が崩れ、大型クレーン車が転落したとみて事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8918340da17ad485599af5b5c86c9f5771a0233a
[0回]
2021年2月1日8時32分にYAHOOニュース（岐阜新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大雨によって落石や土砂崩れなど災害の危険性がある道路を、安全になるまで通行止めにする雨量規制。
災害被害を未然に防ぐために全国で運用されているこの規制は、半世紀以上前に岐阜県加茂郡白川町で起きた悲惨な事故を教訓に導入された仕組みだ。
ただ、雨が降るたびに通行止めになるのは困る、というのも住民の本音。
その一方で、災害や事故の記憶の風化も懸念される。
雨量規制と向き合う白川町の現状を探った。
１９６８年８月１８日午前２時すぎ、切り立った山肌が迫る同町河岐の国道４１号で、豪雨による土砂崩れで立ち往生していた観光バス２台が土石流に押し流されて飛騨川に転落し、１０４人が犠牲になった「飛騨川バス転落事故」。
猛烈な雨は時間雨量１４９ミリで、岐阜地方気象台が観測を始めて以来の集中豪雨だった。
多くの犠牲者が出た衝撃と、浮き彫りになった道路防災の甘さ。
それまでの通行止めは、道路が被害を受けた後に行われるのが一般的だったが、事故後は、制度の見直しや改善を通して、さまざまな対策が講じられた。
まずは、事故の翌月に「道路防災総点検」が全国一斉に実施された。
そして翌年４月、当時の建設省からの通達で、事故現場を含む同町河岐－加茂郡七宗町川並の１１・４キロ区間を「国道４１号上麻生規制区間」として、日本で初めて雨量規制が敷かれた。
その後、規制の対象区間は全国で順次増えていった。
国土交通省岐阜国道事務所によると、現在の県内での雨量規制区間は、直轄国道で９カ所、総延長８０・１キロで、県や市町村が管理する道路になると、さらにその数は増える。
連続雨量１５０ミリを超えると通行止めになる上麻生規制区間では、これまでに土砂流出が幾度もあり、９８年９月には２５時間にわたる規制も行われた。
悲惨な事故を教訓に始まった雨量規制だが、白川町の場合、国道４１号は通勤、物流など生活に欠かせない道路で、緊急車両も通る。
地域の「動脈」は、大雨が降るたびに使えなくなる。
横家敏昭町長は、「観光にも大きな影響を受けている。いつ道路が使えなくなるか分からないので、旅行会社は町へのツアーを組むことができない」と語る。
安全を確保した上で規制がなくなることが地元の望みだ。
昨年１２月、事故現場を含む国道４１号で、危険箇所を避ける４カ所の橋と３本のトンネルを整備する改良工事「飛水峡街道（上麻生防災）」の起工式が行われた。
完了までは長い年月がかかるが、「災害に強い道路」に生まれ変われば、雨量規制を解除できる。
岐阜国道事務所の担当者は、「国道４１号は生活道路。どんな時でも安全に通れる道にする必要がある」と話す。
県内にある他の規制区間には付近に高速、道路や迂回（うかい）路があるため、改良工事をして雨量規制を解除する必要がある場所は少ないという。
事故現場近くの慰霊塔「天心白菊の塔」では、毎年８月１８日に犠牲者の法要が営まれている。
だが、近年は参列する遺族の姿はわずかになった。
事故で父親を亡くした男性は、「代替わりしていることもあるだろうが、参列する遺族がほとんどいないのは悲しい」とつぶやく。
５２年の時を経て、事故を記憶している人も少なくなった。
改良工事が終われば、現場周辺の道路は雨量規制を必要としない時代を迎える。
雨量規制のきっかけとなった白川町は、新たな段階に移ろうとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ddfebffc0df8c6e8073269ed07c88877aa6007a
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2021年2月1日23時12分にYAHOOニュース（静岡朝日テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
午後、富士宮市の医療機器メーカーの工場で、男性作業員が機械に挟まれ死亡する事故がありました。
午後3時ごろ、富士宮市三園平のＴ社富士宮工場で、点滴パック製造ラインの点検用の小窓に、男性作業員（48）が挟まっているのを同僚が見つけ消防に通報。
男性は病院に搬送されましたが、間もなく死亡が確認されました。
胸を強く圧迫されたことによる、窒息死だということです。
警察によりますと、製造ラインからエラーの警告が出たことから、男性が一人で確認に行ったということです。
点検用の小窓は金属製の板が自動で開閉する仕組みだといい、警察が事故の詳しい原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/39d64262bad27206f7619ee602e34df2bbbaf678
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2021年1月30日11時31分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「鬼は外、福は内」という掛け声とともに豆をまく「節分」。
今年は例年とは異なり、2月2日となるが、節分を前に消費者庁が、「5歳以下の子どもには豆を食べさせないで」と注意を呼びかけている。
同庁によると、2010年12月から2020年12月末までに、医療機関から寄せられた情報のうち、14歳以下の子どもの食品による、「窒息」や誤って気管などに入ってしまう「誤えん」の事故が164件あったという。
このうち、5歳以下の事故が141件で、全体の86％を占めている。
その原因となった食品は、「菓子」が最も多く61件で、次いで「豆・ナッツ類」の31件だった。
こうした状況も受け、「豆やナッツ類など、硬くてかみ砕く必要のある食品は、5歳以下の子どもには食べさせないでください」としている。
消費者庁によると、乳幼児は、食品をかみ砕く力や、飲み込む力が未発達なため、豆やナッツ類で窒息することがあり、大変危険。
特に節分の豆は、乾燥していて軽いことから、飲み込む準備ができていないときに、のどに落ちたり、息を吸ったときに不意にのどに移動して、のどに詰まることがあるのだという。
また、小さく砕いた場合でも、気管に⼊りこんでしまうと、肺炎や気管⽀炎になるリスクがあるとのことだ。
そして、窒息・誤嚥事故防止のために注意すべきことを挙げている。
▽食べているときは、姿勢をよくし、⾷べることに集中させま
しょう。
物を⼝に⼊れたままで、⾛ったり、笑ったり、泣いたり、声を出したりすると、誤って吸引し、窒息・誤嚥するリスクがあります。
▽節分の豆まきは、個包装されたものを使用するなど工夫して行い、子どもが拾って口に入れないように、後片付けを徹底しましょう。
なお、消費者庁は、これまでも節分の前に同様の呼びかけをしてきたが、今年は、これまでとは異なる点がある。
それは年齢だ。
これまで「豆やナッツ類は3歳頃までは食べさせないようにしましょう」と呼びかけていたのが、今年は「5歳以下の子どもには食べさせないで」に変わり、年齢が引き上げられたのだ。
今年、注意喚起の対象となる年齢を引き上げたのはなぜなのか?
消費者庁・消費者安全課の担当者に話を聞いた。
【「3歳頃まで」を「5歳以下」に引き上げた理由】
――これまでは「3歳頃まで」。それを今年、「5歳以下」と年齢を引き下げたのはなぜ?
昨年、島根県松江市のこども園で、4歳の子どもが豆をのどに詰まらせ、亡くなる事故が起きました。
これをきっかけに、シミュレーションを行った結果、豆の形状のものが子どもの食べ方によって、のどに詰まりやすいことが分かりました。
たとえば、口に含んだまま走ったり、寝転んだり、という食べ方です。
また、日本小児科学会のHPにも「豆は5歳以下には与えないで」という記載がありました。
さらに、今回のシミュレーションを監修した、武蔵野赤十字病院の道脇幸博医師の意見も踏まえ、年齢を「5歳以下」に引き上げました。
「5歳以下の子どもには豆を食べさせない」。
繰り返しになるが、これが、窒息・誤嚥事故を防ぐための最善の方法だ。
そして、「もし、子どもののどに豆が詰まった」場合については、消費者庁は「すぐに救急要請し、指示を仰いでください」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/66d844c5179f753cdac6b0e907098f7f4edb0175
（２０２１年６月１３日 修正１ ；追記）
2021年6月11日17時1分にＮＨＫ島根からは、松江市の事例に関し報告書がまとめられた、山中医師は誤嚥による子供の死亡事例は少ないが気管から取り出した事例は何10倍もあるなどと解説したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年２月、松江市の認定こども園で、節分の行事に参加していた、当時、４歳の男の子が豆をのどにつまらせて死亡し、これについて専門家などでつくる松江市の検証委員会が、再発防止策などに関する報告書をまとめたことが、関係者への取材で分かりました。
報告書では、豆が気道につまったことが亡くなった原因とみられるものの、豆がつまったのは豆まきの時か、その前に炒り豆を食べたときか、わからないとしています。
その上で、３歳未満の幼児には豆を食べさせないようにしていたものの、そのほかの園児は年の数だけ豆を食べたり、豆まきを行ったりするなど、３歳以上でも誤えんの危険性があるという認識が欠けていたなどと指摘しています。
今回の事故を受けて、消費者庁はこれまで「豆などは３歳頃までは食べさせないで」としていた呼びかけの内容を「５歳以下には食べさせないで」と変更しました。
報告書でも、再発防止のために、豆だけでなく、ぶどうやミニトマト、餅など、誤えんを起こすリスクの高い食材や食事の方法について、職員全員が知識を共有することや、豆まきや餅つきなど、食を伴う保育を行う場合は常に子どもの安全を見守る職員を配置することなどを提言しています。
委員会では来月、松江市に報告書を提出することにしています。
今回の事故のように子どもが食べ物をのどに詰まらせたり、窒息したりする事故は、決して珍しいものではありません。
消費者庁が全国の医療機関から寄せられた情報をまとめたところ、１４歳以下の子どもの食品による「窒息」や、誤って気管などに入ってしまう「誤えん」の事故は、去年までの１０年間で、１６４件にのぼっています。
このうち、５歳以下の子どもの事故は１４１件と、全体の９割近くを占めました。
原因となった食品別では、あめやグミ、せんべいなどの「菓子」が６１件で最も多く、次いで、「豆・ナッツ類」が３１件、「果物」が２２件、「肉・魚」が１８件、「ごはん・パン」が１４件などとなっています。
また、消費者庁によりますと、平成２６年からおととしまでの６年間で、「誤えん」による窒息で亡くなった１４歳以下の子どもは８０人で、９割を超える７３人が５歳以下の子どもだったこともわかっています。
子どもの事故防止に取り組むＮＰＯ法人の理事長で、小児科医の山中龍宏さんは、
「豆まきで亡くなるお子さんは１０年とか１０数年に１人かもしれませんが、実は『誤えん』といって、気管の中に入ってしまって、取り出さなければいけなくなる、そういうお子さんたちは、何十倍も発生しているんです。いったん気管に入ってしまうと、それを取り出すことはできませんし、見守っていても防ぐことはできない。それをぜひ認識して頂いて、とにかく危険なんですよという情報を、あるいは、食べさせてはいけませんよという情報を、身近な人たちに伝える必要があると思います」
と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20210611/4030008799.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。