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2021年1月7日9時16分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、破断面などの写真付きでネット配信されていた。
奈良県葛城市の交差点で3日、道路標識が倒れているのが見つかった。
犬の小便などの影響で、支柱の根元が腐食したことが原因らしい。
こうした標識の倒壊で、通行人がけがをした事例も過去にある。
今回の倒壊を受けて、県警は大型標識を緊急点検する。
県警によると、3日午前10時20分ごろ、奈良県葛城市弁之庄の交差点北側に立っていた道路標識が倒れていると通行人の女性から署に通報があった。
けが人はなかった。
標識は高さ約5メートル。
鉄製の支柱は直径約15センチ、厚さ約5ミリ。
1996年設置で、一時停止や横断歩道などを示していた。
支柱の下部に変色があったといい、犬の小便などの影響でさび、強風にあおられて折れたと県警はみている。
【1800本を緊急点検へ】
所管する高田署によると、道路標識の点検は、管内を地域ごとに区切り、毎月1日に順次行っているという。
目視し、異状があれば押すなどして調べていたが、今回倒れた標識について異状は把握していなかったという。
交通規制課によると、道路標識の耐用年数は50年ほど。
ただ、犬の小便や凍結防止剤、草刈り機でついた傷から水が入ることなどが原因で腐食が進むという。
道路標識の倒壊は事故につながりかねない。
2019年には岐阜県で、倒れた標識に当たって小学生の男児が軽傷を負った。
17年にもさいたま市で、女性が倒れた標識に当たって軽いけがをした。
今回の倒壊を受けて、奈良県警は21年3月末までに、設置から10年以上になる県内の大型道路標識約1800本を緊急点検する。
交通規制課の西岡次席は、「標識に異状があれば、県民からも県警に連絡をいただきたい」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASP1673NJP15POMB008.html
（ブログ者コメント）
〇地中で腐食しているケースもあるので、「目視し、異状があれば押すなどして調べる」のではなく、「点検時は押して調べる」としたほうがよさそうな気がする。
〇本ブログでは過去に、さいたま市などでの同種事例を何件か紹介している。
[0回]
2020年1月3日18時32分にYAHOOニュース（山陽新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
広島県福山市は3日、自宅で調理したフグを食べた50代男性と80代女性の親子2人が食中毒を起こしたと発表した。
めまいやふらつきなどの症状を訴え救急搬送されたが、現在は回復しつつあるという。
市によると、男性が昨年12月26日にフグを釣り、同30日ごろ、市内の女性宅で身の部分を刺身や鍋にして2人で食べたが、異常はなかった。
2日夜、冷凍にしていたフグの皮を煮て再び2人で食べると症状が現れたという。
市内でのフグによる食中毒は2019年6月以来。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ddf5a143ce93822c18c31b289e5916170fe02d0?source=rss
1月3日16時20分にYAHOOニュース（テレビ新広島）からは、午前2時ごろから中毒症状が出て午前10時ごろに救急搬送されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
広島県福山市の発表によりますと、きょう３日午前１０時ごろ、市内の医療機関から「『テトロドトキシン』と呼ばれるフグの毒による食中毒患者２人を診察した」と福山市保健所に連絡が入りました。
患者のうち５０代の男性は、きのう２日に釣って冷凍保存していたフグを、夜になって８０代の母親の自宅で調理。
フグの皮を煮て親子２人で食べたということです。
２人はきょう３日午前２時ごろから、めまいやふらつき、歩行困難などの症状があり、午前１０時ごろに医療機関に救急搬送されました。
２人は医療機関で経過観察中で、回復傾向にあるということです。
福山市は「フグを家庭で調理することは極めて危険なので、絶対にしないで下さい」と注意を呼び掛けています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/07a3763c9ef2bcb9df463b59bf8f5b6dbe603078
（ブログ者コメント）
テレビ新広島の記事中、「きのう２日に釣って冷凍保存していたフグを・・・」というくだりは「きのう２日に、釣って冷凍保存していたフグを・・・」ということだと思われる。
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2021年1月1日19時52分にＡＦＰから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
フランス東部アルザス（Alsace）地方で大みそかの夜、おもちゃの打ち上げ花火で25歳の男性が死亡した。
バラン（Bas-Rhin）県が1日、明らかにした。
男性は頭部が吹き飛ばされた状態だったという。
同県によると、男性はまず心停止に陥り、その後花火の発射で「頭部が吹き飛ばされた」という。
一緒にいた24歳の男性も「顔面に損傷」を負い、入院した。
憲兵隊によれば、被害男性らは事故発生時、花火を「通りで扱っていた最中だった」という。
バラン県内では、この事故以外にも計3人が手にけがしている。
同県は昨年12月中、花火の売買を禁止していたが、年が明けた午前0時には県都ストラスブール各地で爆竹や花火が鳴り響いた。
午後8時以降は外出禁止令が出されていることから、住民は自宅で花火などを使用していた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3324191
[0回]
※個別記事のＵＲＬは添付省略しています（ページ数が増えるため）。
１．総括
特段の大きな事故は起きなかったものの、国内外ともに、新型コロナウイルスで大変な１年だった。
関連情報多数掲載スミ。
２．２０２０年の事故・トラブルの傾向
特段の傾向はなかったものの、同じような事例が複数報じられたことが気になった。
〇愛媛県の伊方原発で短期間に３つのトラブルが起きた。
１月１２日 装置吊り上げ中に制御棒１本が一緒に吊り
上がった
１月２０日 移動中の核燃料が枠に乗り上げ、落下の
誤信号
１月２５日 送電線保護装置点検中に装置が作動し、数秒間電源喪失
〇スプレー缶使用時の爆発事故が４件あった。
２月 ４日 京都市の飲食店で調理場に置いていた殺虫
剤スプレーが爆発
２月１１日 習志野市の居酒屋で食洗器下のゴキブリに
殺虫剤を噴射し爆発
９月 ５日 中間市でガスパン遊び中、タバコを吸おう
として爆発
１１月 ７日 那覇市の漁船内でスプレー缶を使って清掃
中に爆発
〇高圧空気を肛門から注入する事例が２件あった
３月 ６日 神栖市で同僚にズボンの上からホース先端
を押し当てられ重傷
１１月 ３日 袋井市でふざけて同僚に着衣の上から空気
を送って重傷
〇地下トンネル工事の影響と思われる道路陥没事故が２件あった
６月１２日 横浜アリーナ近くの市道が長さ10ｍにわた
り陥没
１０月１８日 調布市の住宅街で1か月前にシールドマシン
が通った区間の道路が陥没
〇昇降機に命綱をかけていたがゆえの事故が２件あった
１０月１６日 仙台市のテレビ塔で塗装剥離中、30ｍ下
まで引きずられ重傷
１１月１９日 武豊町の火発建設現場でハーネスごと
19ｍ上昇し死亡
〇警察での拳銃暴発事故が２件あった。
１月２２日 千代田区で撃鉄を戻そうとして手順を誤っ
た
２月１２日 長井市で実弾入りを忘れて引き金を引いた
※警察での暴発事故はしばしば発生しているので、今後は特段のもの以外は紹介を割愛することにした。
〇消防のプロなのに・・・と感じた事案が３件あった。
２月２７日報道 奈良県の消防学校で５年間、消火訓練
を実施していなかった
７月１０日 山口県の消防学校プールで水難救助訓練中
に溺れて死亡
１１月２０日 長野県の消防学校で燃焼実験後の鎮火確認
が甘く再出火
〇犬が人にかみついた事故が５件、報じられた
2019年 美濃加茂市で保健所指導を守らずまた噛み
ついたシェパードの飼い主を書類送検
３月２１日 富山市で柵の中に入った際、抱いていた孫
が噛まれて死亡
５月１５日 銚子市で自宅内放し飼い闘犬が外に出て、
噛まれた女性が重傷
2015年 大野城市で配達員に噛みついた犬の飼い主
に賠償命令
１２月１３日 周南市で繁殖し続ける野犬に歩行中の女性
が噛まれる
〇６月から１０月にかけて、横須賀市などで何回も異臭騒ぎがあった。
３．ブログ者の印象に残った『狭義』の産業事故
（特記なき日付は発生日）
１月 ９日 宿毛市のセメント会社でセメント貯蔵タンクの基礎が崩れ５人負傷
２月 ３日 名古屋港で貨物船から荷揚げ中のコンクリート板の山が崩れ２人死傷
２月 ５日 刈谷市で柵なしマンホールから頭を出した作業員が車と接触して死亡
６月１０日 守山市の旭化成で誰も空洞だと知らなかった箱が解体時に爆発
７月１５日 吉田町の倉庫火災でバックドラフト？により消防隊員ら４人が死亡
７月３０日 郡山市の飲食店でガス管腐食が原因で大爆発、19人死傷、
８月２５日 横浜市の元米軍燃料タンク跡で蓋の上に乗った重機が転落し1人死亡
９月 ７日 糸魚川市の工場でモノシラン工程の配管を
取り外した際に爆発的燃焼、5人重軽傷
１１月１４日 上関大橋で20㎝段差に乗用車が衝突し２人軽傷
１１月１９日 坂出市沖で初海域を航行中の旅客船が暗礁と衝突し沈没、全員救助
１２月４日報道 あわら市の製薬会社で薬に睡眠導入剤が混入し217人が被害
１２月２２日 名古屋市のホテルで駐車場工事中、間違ってＣＯ２消火設備を作動させ11人死傷
［番外］
７月２５日 商船三井の大型貨物船がモーリシャス沖で
座礁し油が大量流出
８月 ４日 ベイルートの倉庫で押収していた硝酸アン
モニウムが大爆発
４．ブログ者の印象に残った『広義』の産業事故
（特記なき日付は発生日）
２月 ５日 逗子市でマンション敷地斜面が崩落し、下
を通行中の女子高生が死亡
４月１０日 米軍普天間基地でＢＢＱ中に消火システム
が作動しＰＦＯＳ大量流出
４月１７日 成田空港で木製チョーク固定の旅客機が
突風にあおられ９０°回転、
７月 ８日 岐阜市で大雨時にマンホールの蓋が水圧で
外れ、飛び出したハシゴで車が逆立ち状態
１１月２０日 鹿児島市で木の根がガス管と下水管の両方
を壊し、下水管にガスが流入して爆発
５．ブログ者の印象に残った、その他の情報＆トピックス
（日付はブログ掲載日）
１月 ５日 ＪＡＦの2019年調査によれば歩行者のいる
横断歩道で一時停止しない車は全国平均で
17％。
２月１６日 四日市市は緑地面積率を新設＆既設ともに
緩和する
３月１２日 喫煙者が部屋に入ると衣服に付着していた
有害物質が蒸発して３次喫煙が生じる。
３月２１日 台風などで被災した家の屋根をシュリンク
フィルムで覆う工法がある
３月２４日 衣服の柔軟剤で体調不良になる人がいて香害
と呼ばれている（４月１３日にも同種記事）
６月１０日 バリウム検査は役立たず弊害も多い、誤嚥
事故も少なくない（１１月２８日にも同種記事）
６月２２日 日本では子供が歯ブラシで喉を突く事故が
数多く発生している
７月１３日 臼杵市でヤカンに入れたスポーツドリンク
を飲んだ13人が銅中毒
１０月２７日 駅で線路上にワイヤレスイヤフォンを落と
す事例が増えている
１１月３０日 日本で起きたクマによる７大獣害事件の紹介
［番外］
６月１３日 ロシアの北極圏で永久凍土が溶け、火力発電所の燃料タンクが沈下して軽油大量漏洩
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
６．読者の方とのコミュニケーション
〇７月、某記事に関し、「記事の内容が違っているので、削除あるいは訂正をお願いします」というコメントが書き込まれた。
内容から推定すると、おそらくは当事者の方。
「訂正すべき内容を教えていただければ御社に支障のない表現で訂正する」と返信したが、それ以降、音信は途絶えた。
〇１１月 指摘されても消防設備を改善しないホテルがあるという記事に対し、ホテルニュージャパンと何も変わっていないという長文コメントが書き込まれた。
こんなにも長いコメントをいただいたのは初めてだった。
７．ブログ作成上の特記事項（変化点、工夫点、配慮点など）
〇６月、ブログ運営会社が通信欄の運用を停止したため、代替手段としてオレンジクラウドの通信欄を設置した。
〇１０月、環境問題に関する情報提供も多くなっているのでタイトルを変更し、ブログ説明文の内容も書き換えた。
旧タイトル；産業安全と事故防止について考える
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（ブログ者 忘備録）
〇１月下旬、ブログ運営会社のシステムトラブルで、２週間ほど本ブログが閲覧不能になった。
ブログを開設して１０年になるが、こんなにも長期のトラブルは初めてだった。
〇２月、本ブログへのアクセス数が特異点的に増加した。
これまでたびたびあった現象だが、今回は気になり、増加した日のアクセスログを調べてみたところ、米国などの同じＩＰアドレスから、数秒おきに異なる記事にアクセスされていた。
ネットで調べると、リファラムスパムというものらしい。
たびたびロシア語とか英語でコメントが書き込まれるのも、これが原因か？
放置しても害はないということだが、気味が悪いので、対策としてグーグルアナリティクスを導入した。
また、リファラムスパム発信者と思われるＩＰアドレス?を拒否設定した。
またまた、タイトル部分に下手な英語を書いていたことが一因かとも思い、以下の文章を３月に削除した。
Why accident is not eliminated? I offer the information about the particular industrial safety that might be the hint
〇ブログ者が現場に居合わせた過去の大きな事故のエピソードを２件紹介した。
7月7日～ 徳山市のエチレン装置爆発事故
9月28日 十勝沖地震時のナフサタンク火災
〇11月18日12時ごろ、１時間で700件近いアクセスがあった。
またリファラムスパムかと思い、調べたところ、今回は、さまざまな県の人が違うＩＰアドレスで以下の記事を閲覧しており、18日だけで計1592のＰＶがあった。（普段、ここ1年は平日で400～500程度）
『中津市で萱葺き屋根の宿泊棟が全焼、禁止された打ち上げ花火をしていた宿泊客に賠償命令』
当該記事は、18日に報道されたものを19日朝に修正記事として追記したもの。
18日に報道を見た人が検索してブログ者の記事がヒットしたということだろうか？
同様な事例がないか、アクセスログを閲覧できる４ケ月分に関し、500件以上のＰＶがあった記事を調べたところ、以下の記事が該当していた。
11月4日追記
『世田谷区のマンション立体駐車場死亡事故は酒酔い夫がボタンを押していた』
両記事ともに、特段の内容ではないのだが・・・。
委細、不明だ。
以上
[0回]
2020年12月31日10時45分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐賀県鹿島市は２９日、災害時などに使う「避難行動要支援者台帳」の更新手続きで、２７世帯３２人に対し、別の登録者の個人情報が記載された申請書を送るミスがあったと発表した。
市は申請書を回収し、関係者におわびした。
市総務課によると、申請書は、要介護認定者や身体障害者らに２５日に発送。
登録済みの人には、内容に変更がないかどうかを確認してもらうため、電話番号やかかりつけの医療機関、緊急連絡先となる人の氏名や続柄などが記載されていた。
自分の登録情報と異なる申請書を受け取った人から２８日に連絡があり、ミスが発覚。
個人情報が入力された表計算ソフトを使って作業をしていた際、誤って１行削除し、一つの地区で１人分ずつ記載情報がずれたことが原因という。
同課は「ご迷惑をおかけしおわび申し上げる。今後は再発防止のため、丁寧なデータ作成事務を行う」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201230-OYT1T50183/
（ブログ者コメント）
書類を封筒に入れる際に、宛先と内容を確認しておけば防げたトラブル。
ヒューマンエラー対策が考えられていなかった？ｏｒ機能しなかった？事例として紹介する。
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2030年12月30日10時56分にYAHOOニュース（デイリー新潮）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本は海外に比べ入浴中の事故死が非常に多い。
これまでその原因は「ヒートショック」、つまり急激な温度変化が血圧の乱高下を招き、心筋梗塞や脳卒中を引き起こすのだと考えられていた。
だが、最新の調査から衝撃の事実が判明。
思わぬ死因が浮かび上ってきたのだ。
寒さが厳しくなると、熱い湯船にゆっくりつかりたくなる。
世界を見渡しても、国内のほとんどの家に浴槽が設置され、毎日のように湯をためて入浴する習慣をもつ民族は珍しい。
豊富な水資源と温泉が身近にあったことで、日本人は風呂好きになったといわれている。
しかし、日本は海外と比べて、入浴中に死亡するケースが非常に多い。
2018年に自宅で不慮の事故のために死亡した約1万5千件のうち、4割近い5374人が「浴槽における溺死」とされている。
厚生労働省は2012年、入浴関連の事故について大規模な調査を行い、その結果が昨年、日本内科学会英文誌などに発表された。
調査は2012年10月から13年3月の間に東京都、山形県、佐賀県で、脱衣所や浴槽、洗い場など入浴に関係した場所から119番を要請した4593件を対象に行われた。
そのうち死者は1528人。
男女ともに年齢が上がるほど死亡率が高かった。
この調査対象区域の人口あたりの入浴関連の死亡率から、全国の年間推定死亡者数を計算すると、その数なんと約1万9千人にのぼる。
さらに、それを高齢者数が増加している2020年現在の人口にあてはめると、入浴中の急死は2万人を超えていると推計された。
「現場感覚としても、それくらいの数だと思います」と語るのは、実際に調査を実施した東京歯科大学市川総合病院教授で、救急科部長の鈴木昌（まさる）医師である。
「入浴できるのは、寝たきりでない自立した状態の方です。高齢者とはいえ、比較的健康な人が毎年2万人死亡するのは、1年間に数千人死亡する交通事故よりも、社会的には大きな問題といえます」
さらに鈴木医師はこうも指摘する。
「海外で溺死というと子供が溺れるケースが多い。
しかし日本の場合は、圧倒的に高齢者が浴槽の中で死亡しています。
30年以上前から問題視されてきたものの、特別な対策はとられてきませんでした。
これは入浴中の死亡事故の死亡診断に明確な規定がなく、地域によっては心不全、溺死、異常死などといった状態で統計がとられ、正確な死者数が把握できなかったことや、解剖しても死因がはっきりわからなかったためです」
これまで死因は、いわゆる「ヒートショック」と考えられ、注意が促されてきた。
ヒートショックとは“急激な温度変化に伴う体調不良”を指す造語で、正式な医学用語ではない。
暖かい居室から廊下、浴室と室温が下がっていく環境で服を脱ぐと、血管が収縮して血圧が上がる。
直後に風呂につかって体が温まると、今度は血管が拡張して血圧が低下する。
そのような“血圧の乱高下”によって心筋梗塞や脳卒中などが引き起こされるといわれてきた。
今でも循環器を専門とする医師を中心に、このような指摘をする専門家が大勢を占める。
しかしながら、鈴木医師らの大規模調査はそれを覆す結果となったのだ。
【意識障害と脱力感】
「私たち救急医療の現場では、入浴中の急死者に遭遇することはあるものの、入浴中の心筋梗塞や脳卒中で運ばれてくる患者さんに出会うことは稀です」（鈴木医師）
では、その原因は何なのか。
入浴事故4593件のうち死亡した1528人は、119番コール、すなわち救急車の要請があった時点で心停止であった。
発見された場所について、「（脱衣所などの）浴室外」、「浴室内」で分けると、1461人が浴室内。それも浴槽の中での死亡が1274人とほとんどを占めた。
死亡はしなかったが、一人で風呂から出られず救助が必要だった人は935人で、こちらもそのうち854人が浴槽内の事故である。
鈴木医師らを中心とした調査チームは、入浴事故の「生存者の体にどのようなことが起きていたのか」を調べれば、死因が推測できると考えた。
もし心筋梗塞や脳卒中が原因で死亡する人が多いなら、生存者にはその数以上に、そのような病気が起きているはずである。
ところが、 「心電図の異常、心筋梗塞の兆候は、1％未満だったのです。
頭部のCT検査を行っても、脳出血などの脳卒中は10％未満。
ということは、心臓や脳血管の病気によって入浴中にこれだけの死者が発生した可能性は非常に少ない。
それでは何が起こったのかというと、助けだされた人の半数以上に“意識障害や脱力感”がみられたのです」（鈴木医師）
入浴中に救急搬送されてきた患者は、「体温が高い人ほど意識の状態が悪い」こともわかった。
そして体温が平熱に下がるに伴って、意識障害が回復していったという。
「そうであれば、入浴という高温の中に身を置くことで体温が上昇し、熱射病、熱失神、あるいは熱疲労などが進行した、すなわち浴槽内で“熱中症”を発症したと考えられるのではないでしょうか。
意識障害や脱力感が起こると、浴槽から外に出られなくなってしまいます。
そうするとさらに体温が上がる。
そのまま誰も助けてくれなかったら、最後には湯の中に沈んで、死に至ってしまうと推察されます。
実際に、多くの人が顔を湯につけて死亡しているのです」（鈴木医師）
入浴時間と湯温によって、どの程度体温が上昇するかをシミュレーションした研究がある。
長年、住宅と健康について調査研究を続けてきた慶應義塾大学理工学部の伊香賀俊治教授らが中心となって行ったもので、それによると42度のお湯に10分つかれば、36度だった体温が38度近くまで上がるという。
「42度のお湯に10分つかっていると、汗がだらだら流れますね。
汗が流れるというのは、体温が上がっているということ。
それも運動によってではなく、周りから温められたために汗が出るのです。
私たちは常に熱を産生し、放熱しながら生きています。
放熱しすぎれば体温が下がって生命の危機となりますが、放熱ができない状態でも熱中症になって危なくなってしまうのです」（鈴木医師）
たとえると、高温全身浴は“ゆでたまご”を作る時のように、お湯の中で人の体がゆでられている状態という。
お湯の中に入ると、体は放熱できず熱を吸収するのみで、急速に体温は上昇する。
そして最終的には湯温よりも体温が高くなるという。
いわれてみれば、夏場は熱中症を避けるため、高温環境にいないように私たちは気をつけている。
そして夏は、38度程度の高温でない湯につかり、短時間で済ませる人が多いだろう。
しかし冬の寒い日は、42度～44度に至る高温湯で長風呂をする人も少なくないのではないか。
実際に入浴事故は、最低気温の低下とともに増加することもわかっている。
特に「寒い家に住む人」は、“熱い湯に長くつかる”傾向があるのだとか。
「冬に居間14度、脱衣所10度程度の家に住んでいた人が、家の断熱改修工事を行い、それぞれ3度程度室温が上昇（居間17・4度、脱衣所13・6度）すると、熱め・長めの危険入浴をする頻度が明らかに減少することがわかっています」（伊香賀教授）
WHOは2年前に「冬の室内温度は18度以上にすること」を強く勧告している。
全世界の中でも高所得国は、一般市民が一日のうち約7割を自宅などの屋内で過ごすとされ、重度の熱中症や低体温症の多くは自宅で発生している。
熱い湯が恋しくならないようにするためには、室内を暖かく保つ工夫が必要なのだ
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
【湯温41度で10分以内】
そして何より、安全な入浴法を理解しておく必要がある。
前出の体温上昇のシミュレーションの研究で、体温を37・5度以下に抑えるための入浴法は「湯温41度以下で10分以内」であることがわかった。
これを根拠に、消費者庁も「入浴前に脱衣所や浴室を暖める、湯温は41度以下、湯につかる時間は10分まで」と呼びかけている。
鈴木医師は「カラスの行水がいい」と話す。
「救急の現場で入浴中に動けなくなったという人は体温38度くらいで運ばれてきて、しばらく経過観察をしていると、体調が良くなって帰宅していきます。
でも、もう少し入浴時間が長いと、おそらく死亡した状態で搬送されてくることになったでしょう。
特に高齢者は暑さ・寒さに対する適応力が落ちていますし、入浴中にのぼせた時に浴槽から這い出していく運動機能も落ちていますから、注意が必要です」
こうしたリスクを知って、入浴回数を減らそうと考える人もいるかもしれない。
しかし入浴そのものは健康寿命を伸ばすのにつながる。
日本温泉気候物理医学会が65歳以上の高齢者約600人を対象に5年間の追跡調査を行ったものを紹介しよう。
高齢者を入浴の頻度別にグループ分けして要介護認定者数を調べると、「週7回以上」入浴する群は、「週1～3・5回」や「週4～6回」入浴する群に比べて自立度が1・85倍も高かった。
温泉療法専門医で東京都市大学の早坂信哉教授らを中心とした研究でも、1万4千人弱の高齢者を対象に調査したところ、毎日入浴する人は、そうでない人より「3年後に要介護になるリスクは29％低かった」という。
つまり、毎日の入浴習慣があるほうが要介護になりにくいということである。
「いくつかの理由が考えられますが、入浴による“温熱効果”が一番大きいと思います。
温かいお湯につかることで血管の拡張が起こり、血液の流れが良くなります。
睡眠の質を高めたり、免疫力の向上が期待できるでしょう。
また、体が温まることで神経の過敏を抑えることがわかっていて、腰や膝などの痛みが緩和されるという効果もあります。
慢性的に体が痛いと動くのが億劫になりますから、痛みがとれることによって動き続けられ、結果的に要介護の予防になると考えられます」（早坂教授）
また、早坂教授が行った別の研究では、「入浴習慣と幸福度」について調べたものがある。
静岡県在住で20歳以上の男女3千人へのアンケート結果をもとにデータを解析すると、毎日入浴する習慣のあるグループは、そうでないグループと比べて主観的幸福度の高い人が10％も多かった。
「“毎日入浴”は心身ともに良い影響を与える」と、早坂教授は繰り返す。
「海外の習慣であるシャワー浴でなく、湯船につかる浴槽浴であって初めて健康効果が望めます。
一度入浴すれば、8時間程度、高めの血圧を下げる作用があるという研究結果もあります」
早坂教授が推奨する入浴時間も10分。
しかもこれは延べ時間で、最初に5分入って途中であがって体を洗い、再度5分入って出るという“分割浴”でもいいそうだ。
また基本は肩までつかる「全身浴」がお勧めだが、心臓や肺に疾患がある人や高齢者は、体への負荷が減る「半身浴」という手もある。
「時間がない時は足湯でもいいでしょう。
体温が0・2～0・3度程度上昇するという研究報告があり、シャワー浴よりは効果が望めます」（早坂教授）
【食事直後は避けて】
また、入浴時の熱中症予防には、入浴前後にコップ1杯程度の水分補給をしておくことも欠かせない。
大塚製薬の研究データでは、41度の風呂に15分間入浴すると、約800ミリリットルの水分が失われると報告されている。
体が脱水状態になると熱中症が重症化しやすく、また風呂あがりであっても血液の粘度が高まって血栓ができやすくなる。
管理栄養士の望月理恵子氏は「白湯か温かい麦茶」を提案する。
「冷たい飲みものですと温まった体の芯が冷えてしまいますので、風呂あがりには常温が適しているでしょう。
麦茶は大麦を煎った時に生まれる香り成分のアルキルピラジンに血液の流動性を高める働きがあり、血栓ができるのを防ぐ効果が期待できます」
牛乳も、脱水を回復させる効果が高いという報告があるため、風呂あがりに適している。
一方で、緑茶などに含まれるカフェインは利尿作用があり、脱水を進めてしまう。
また風呂あがりのアルコールはおいしいが、カフェインより強力な利尿作用がある上、血管内の脱水を進めてしまうため、これも避けたほうがいいだろう。
そしてやってしまいがちなのが食事直後の入浴。
「特に飲酒後の入浴は血行が良くなりすぎて脈拍数があがり、心臓に負担がかかってしまいます。
飲酒をしなくても、食事直後は消化のために血液が消化器系に集まっています。
それが入浴で体が温まると全身に血液が拡散してしまい、消化吸収の妨げになってしまいます。
入浴による水圧で消化器系を圧迫し、消化不良を起こしたり、吐き気を催す可能性があることからもお勧めできません。
食事後1時間ほどしてからか、食事前の入浴がいいと思います」（望月氏）
言うまでもなくコロナ禍での入浴習慣は清潔を保つ上でも重要で、またいくつかの研究では温かいお湯に一定時間つかることで体内の免疫細胞が増加することがわかっている。
しかし今回新たに判明したのは、冬場の入浴時の死亡事故の大半が、これまで常識とされていたヒートショックではなく冬の熱中症だったという目からウロコの事実である。
入浴は、湯温が高く、また時間が長くなるほど、体に悪影響を与える。
過ぎたるは、なお及ばざるが如し。
健康効果を求めつつ、入浴時の急死リスクを下げるため、「41度以下10分以内」の入浴を習慣にしたい。
笹井恵里子（ささいえりこ）
1978年生まれ。ジャーナリスト。
「サンデー毎日」の記者を経て、フリーに。
医療や衣食住の生活分野を中心に執筆活動を続ける。
著書に『救急車が来なくなる日』『室温を2度上げると健康寿命は4歳のびる』など。
「週刊新潮」2020年12月24日号 掲載
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e1c78bcdc653e35ffc72254f6309a163e3f2d83
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2020年12月29日16時10分にYAHOOニュース（乗りものニュース）から下記趣旨の記事が、施設内の写真付きでネット配信されていた。
『ズラリ並ぶ巨大構造物 NEXCO東日本の研修施設に潜入 実物叩いて学ぶコンクリートの劣化』
NEXCO東日本が2020年12月15日（火）、東北道の岩槻IC内にある「総合技術センター」を報道陣へ公開しました。
今年3月のオープン時期に予定されていたものの、新型コロナの影響で延期となり、8か月越しの実施になりました。
総合技術センターは社員向けの研修・研究施設で、道路の点検・補修を体験的に学べるほか、各種技術開発の拠点にもなっています。
既存の道路をいかに維持するかが重要となる一方で、新規の道路建設が減り、現場で技術的な知識を身につける機会が少なくなっていることから、それを補完する施設として整備されたものです。
施設は研修設備と研究・技術開発設備からなり、前者には高速道路の歴史や、忘れてはならない重大事故などを紹介する博物館のような展示室も備わっています。
ここは、デジタルサイネージやタッチパネルを駆使して、体感的に理解できるようにしているとのこと。
このほか、VR（ヴァーチャルリアリティ）で橋の内部に生じた損傷などを疑似的に見ることができる設備のほか、屋外には料金収受の研修を行う「料金所の実物」まで備わっています。
なかでも圧巻なのは、一見して空港の格納庫にも似た「開発・実習棟」です。
ここには、高速道路から撤去された橋の床版（しょうばん。舗装が載る道路の床板に当たる部分）を始めとした実際の道路設備や、コンクリート・舗装といった構造物のサンプルがズラリと並びます。
橋の一部をコンコン…「音が違うでしょ？」
撤去された床版などは、一見するとボロボロの巨大構造物ですが、これらは「生きた教材」。
なかには、NEXCO西日本管内から運んできたという、熊本地震で折れ曲がった九州道の橋桁や、タンカーの衝突によって壊れた関西空港連絡橋の一部も展示されています。
実際の点検では、コンクリート構造物を手持ちのハンマーで叩いたり、指揮棒の先に金属製のローラーが付いたような「コロコロeye」と呼ばれる道具を使ったりして「音」を聞き取ります。
コロコロeyeを床版の上で動かしてみると、「ほらそこ、音が違うでしょう。内部でコンクリートが劣化し、鉄筋から浮きができている箇所です」と、総合技術センター技術企画課 課長代理の寺沢さんが教えてくれました。
寺沢さんによると、この総合技術センターはNEXCO東日本関係者にとって、基礎的な土木の知識を学ぶ場とのこと。
おおむね入社10年目までの技術者を育てたいといいます。
ちなみに、これだけ立派な施設を一般公開しないのか、という質問も出ましたが、新型コロナの影響もあり、現在のところ未定だそうです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b325d6722586cc1367d6aa37c33a2a036cada48
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2020年12月30日17時17分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
約４８００世帯が断水している富津市で３０日、水漏れした送水管の復旧作業が続けられた。
雨の影響などで作業は難航しており、大みそかの３１日中の断水解消を目指している。
かずさ水道広域連合企業団によると、漏水箇所を修理するため、地下約５～７メートルに設置された送水管の掘り起こし作業が進められた。
現場は同市笹毛のＪＲ内房線笹毛踏切付近で、送水管は３６年前の１９８４年に線路下を通して設置された。
耐用年数は４０年となっているが、線路反対側では９６年にも水漏れがあった。
２９日から断水が続く同市湊、天神山、峰上、竹岡、金谷の５地区では、給水車１５台、給水タンク６台の計２１台が稼働した。
給水所に来た主婦、神子さん（５５）は「お風呂やトイレが困るし、正月準備はどうしよう。コロナも心配なのに…」と復旧を待ち望んでいた。
◆３１日も給水車派遣
県は２９日から県水道災害相互応援協定に基づき給水車を派遣。
県企業局や八千代市など県内１０市町の協力のもと、３１日も給水拠点５カ所に計１３台を派遣する。
かずさ水道広域連合企業団の給水車やトラック約１０台と合わせ、応急給水活動に当たる。
３１日の実施場所は▽富津市民会館▽峰上出張所▽天羽小学校▽竹岡コミュニティセンター▽金谷コミュニティセンター。
いずれも午前８時～午後９時（予定）。
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/752970
2021年1月2日18時10分にＮＨＫ千葉からは、破損していた管の修復が1月2日未明に終わったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
かずさ水道広域連合企業団によりますと、２日未明、水漏れしていた水道管の修復が終わったということです。
現在は水道管内部の洗浄が終わった地域から順次、水道の供給を再開していて、２日午後３時の時点では、湊地区の大部分と天神山地区の一部の合わせて１７７１世帯が断水から復旧しました。
また、残るおよそ３１００世帯についても、３日の昼までには全面的に復旧させたいとしています。
一方、臨時で設けられた給水所については、３日も引き続き開設することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20210102/1080013201.html
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2020年12月28日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山口・宇部労働基準監督署は、虚偽の労働者死傷病報告を提出したとして、元請で伐採業のＤ社（山口県柳井市）の代表取締役および下請のＫ社（同県宇部市）と同社取締役の１社２人を、労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで山口地検宇部支部に書類送検した。
災害は令和元年９月26日、同県下関市の樹木伐採工事で発生した。
Ｋ社の労働者が高所作業車のバケットに乗って枝打ち作業を行っていたところ、蜂の大群に襲われて3.5メートル下の地上に飛び降りた。
労働者は右踵骨を骨折し、4カ月以上の休業となった。
・・・・・
https://www.rodo.co.jp/column/99745/
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2020年12月27日23時54分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午後３時３０分頃、京都府宇治市の京都大宇治地区研究所本館で、実験中に爆発が起きたと１１９番があった。
救急隊員が駆けつけると、実験室で中国籍の男性研究員（３４）が顔や手にやけどを負っており、病院に搬送した。
命に別条はないという。
府警宇治署によると、隣の部屋にいた教員が爆発音を聞いて駆けつけたところ、実験装置から火が出て、近くに男性が倒れているのを見つけた。
火は教員が消火器で消した。
男性は京大化学研究所・構造有機化学領域の研究室に所属。
２６日夜から有機化合物を使った酸化反応の実験を１人でしていたといい、宇治署が爆発の原因を調べる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201227-OYT1T50136/
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2020年12月26日5時31分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が該当自転車のイラスト付きでネット配信されていた。
消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は25日、前のハンドルや後ろの荷台に幼児を乗せる座席を付けた自転車が転倒するなどした事故について原因を調べ、報告書をまとめた。
報告書では、事故の分析や走行実験の結果から、安全な使用法を提言。
幼児1人を乗せる場合は、後部の座席に乗せた方がハンドル操作への影響が少なく、安全性は高いとしたほか、幼児2人を乗せる場合は、通常の自転車よりも安定性が高い電動アシスト自転車の方が望ましいとした。
消費者事故調は、幼児が同乗した自転車（電動を含む）事故のうち、都内で1221人が救急搬送された事故（2011～17年）と消費者庁が医療機関から情報提供を受けた1029人の事故（10～18年）の状況を分析した。
事故調によると、幼児を同乗させる自転車は、ハンドル中央部に幼児座席が元々装備されている「前乗せタイプ」と、後部にあらかじめ幼児座席が設置されている「後ろ乗せタイプ」の2種類に大別される。
幼児2人を同乗させる場合は、後付けで前後に座席を付ける場合が多いという。
事故の分析から、これらの使用方法を検討した。
幼児1人を乗せる場合に、「前乗せ」では、幼児の重さなどでハンドル操作がふらつく恐れがあるとして「後ろ乗せ」を推奨。
幼児2人を乗せる場合は、ハンドル上に最初から設置されている「前乗せ」を選び、後部座席を後付けで設置することや、電動アシスト自転車を選ぶことを勧める。
都内で救急搬送された1221人の事故は停止中の転倒事故が大半で、幼児896人が負傷。
そのうち63％の幼児は前座席に乗っていた。
また、座席に幼児を乗せたり下ろしたりする際などにバランスを崩して転倒する恐れが高いことも分かった。
09～18年の10年間で自転車に同乗していてけがをした幼児は計1万235人おり、うち7人が死亡。
18年には横浜市で、前部の幼児用座席に長男を乗せ、次男（当時1歳4カ月）をひもで抱っこして電動自転車を運転していた母親が転倒し、次男が死亡する事故が起きている。
幼児用座席付き自転車は保育園や幼稚園への送迎で利用される機会が多く、特に自家用車での送迎が認められない都市部では重要な移動手段となっている。
道交法や自治体の規則の改正で、09年に幼児2人を乗せた3人乗りが認められ、それに対応して電動アシスト自転車の出力も引き上げられて約10年となることから、消費者事故調が事故の原因や再発防止策を調査していた。
幼児用座席付き自転車を選ぶポイント（消費者庁の消費者安全調査委員会の報告書から）
自転車の車体の安全性を示す「BAA」「SG」マークや、3人乗りなら「幼児2人同乗基準適合車」マークが付いたものを選ぶ。
【幼児1人を乗せる場合】
・「後ろ乗せ」を選び、後部の座席に乗せる
【幼児2人を乗せる場合】
・「前乗せ」を選び、後付けで後ろ座席を設置する
・「後ろ乗せ」を選び、ハンドル上に座席を後付けする場合は、スペースに余裕のある製品を選ぶ
・安定性の面から電動自転車を選んだ方がよい
https://mainichi.jp/articles/20201225/k00/00m/040/412000c
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2020年12月27日7時8分にYAHOOニュース（東北放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後４時半頃、宮城県山元町高瀬の町道高瀬笠野線道路改良工事の工事現場で、仙台市宮城野区福田町１丁目の土木作業員、松村さん（男性、５９歳）が、倒れてきたおよそ４トンのコンクリート製擁壁の下敷きになりました。
松村さんは下半身を強くうち、病院に運ばれましたが、約２時間後に死亡が確認されました。
警察によりますと、松村さんはクレーンで擁壁をトラックから降ろす作業中で、クレーンが誤って擁壁を倒してしまい、下敷きになったとみられています。
警察が事故の原因と安全管理に問題がなかったか、詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/af2fc1591a9ff46527d6911d941fd82c981af3a4
12月27日9時59分にＮＨＫ東北からは、擁壁を降ろした後、ワイヤーを完全に外さないままクレーンを動かしたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後４時半前、山元町高瀬の道路の拡張工事現場でトラックから重さおよそ４トンのＬ字型の擁壁を降ろしていたところ、作業にあたっていた仙台市宮城野区の松村さん（５９）が擁壁の下敷きになりました。
松村さんは下半身を挟まれ、その後病院に搬送されましたが、およそ２時間半後に死亡が確認されました。
警察によりますと、クレーンで擁壁を降ろし再びクレーンを動かしたところ、突然擁壁が倒れたということで、３つあるクレーンのワイヤーのうち１つが完全に外れていなかったということです。
警察では、擁壁からワイヤーを完全に外さないままクレーンを動かしたため擁壁が倒れたとみて、詳しい事故の原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20201227/6000012930.html
12月28日19時9分にYAHOOニュース（テレビくまもと）からは、クレーンでワイヤを巻き上げ始めたところだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
その後の取材で、事故当時は擁壁の移動を終え、擁壁から取り外した移動用のワイヤー３本をクレーンで巻き上げる作業を始めたところだったことが分かりました。
しかし、何らかの事情で３本のうちの１本が取り外されていなかったため、巻き上げと同時に擁壁が倒れたとみられています。
関係者によりますと、クレーン車は、巻き上げの合図を受けてから作業を始めたということで、警察などは、このクレーン車への指示が適切でなかった可能性があるとみて調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9981911c250699fb59ea13eb1a0841af4895014
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今年もまた、あっという間に過ぎてしまいました。
振り返ってみれば、新型コロナウイルスに大いに振り回された１年でしたが、産業安全に係る特段の事故はなかったように思います。
そのコロナウイルスですが、本当の感染源は不明のままで、モヤモヤを抱えた状態。
来年中には終息方向に向かいますように・・・。
その点を含め、皆様、よいお年を。
来年は１月４日（月）に再開予定です。
ブログ者
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2020年12月25日17時45分にＮＨＫ秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県内は南部を中心に大雪となっていますが、屋根から落ちてきた雪などで軒下に置いているガスボンベのパイプなどが壊れ、ガスが漏れる事故が起きるおそれがあることから、県ＬＰガス協会などでは、雪下ろしの作業はガスの設備に十分注意して行うよう呼びかけています。
県ＬＰガス協会によりますと、県内では、およそ７割の家庭でＬＰガスを使用していて、その多くが、自宅の軒下などにガスボンベを置いたり、ガスメーターなどを設置したりしています。
県内では県南部を中心に大雪となっていますが、屋根からの落雪や雪下ろしで落とした雪がＬＰガスの設備に覆いかかった場合、雪の衝撃や重さでパイプが外れるなどしてガスが漏れる事故につながる可能性があるとして、協会で注意を呼びかけています。
具体的には、屋根の雪下ろしをする際は、ガスの設備のまわりに雪を落とさないようにするとともに、屋根からの落雪があった場合は、ガスの設備を確認するとともに、雪を取り除くよう呼びかけています。
また、緊急時にガスのバルブを閉めることが出来るよう、ガスの設備のまわりを除雪するとともに、万が一、ガスが漏れた際は、火花が出るものには手を触れずに、戸や窓を大きく開け、ＬＰガスの販売店に連絡するよう呼びかけています。
県ＬＰガス協会によりますと、平成２３年１月には、湯沢市で、ガスボンベ周辺の雪でガスの設備が壊れて、ガスが漏れて小規模な爆発があり、窓ガラスが割れる被害もあったということです。
県ＬＰガス協会の船木専務理事は、「ガスの容器自体は丈夫ですが、容器付近のガスメーターの取り付けの部分や、パイプのつなぎ目などに雪が覆いかぶさると、設備が壊れ、ガスが漏れる可能性があります。パイプの部分に雪がかぶさっていないか、定期的に見回りをしてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20201225/6010009091.html
（ブログ者コメント）
落雪による死亡事故や設備損傷事故は、本ブログでも気になった事例を何件か紹介してきたが、爆発を伴う事故があったという情報は初めてだ。
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2020年12月15日13時11分にＮＨＫ沖縄から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午前１０時すぎ、那覇空港から久米島空港に向かっていた、琉球エアーコミューターのボンバルディアＤＨＣ８ダッシュ４００型機で、コックピットに積んである副操縦士用の酸素マスクの有効期限が切れていると、那覇空港事務所に連絡がありました。
航空機はおよそ１５分後に那覇空港に引き返して着陸し、乗客乗員２７人にけが人はいませんでした。
琉球エアーコミューターによりますと、整備部門が地上の事務所で装備品の書類を点検していたところ、コックピットに３つある酸素マスクのうち１つの有効期限が切れていることがわかり、パイロットに連絡したということです。
酸素マスクは有効期限内のものを搭載するよう、国の事業認可基準で定められているということで、琉球エアーコミューターは他の機体の装備品についても点検を進めるとともに、原因について調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20201225/5090012707.html アカスミ
2020年12月25日 13時15分に琉球新報からは、有効期限を６ケ月過ぎていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午前10時6分ごろ、那覇発久米島行きの琉球エアコミューター（RAC）873便が、那覇空港西約56キロ付近上空で、コックピット内に備えられた緊急時に使用する副機長の酸素マスクが使用期限切れであることが判明し、那覇空港へ引き返した。
同10時19分、那覇空港に通常着陸した。
乗客乗員合わせて27人にけがはなかった。
RAC機を巡っては、11月と今月22日に、操縦室の窓に亀裂が入り那覇空港に引き返す事案が発生している。
RACによると、那覇空港のRAC整備部門で同日、書類の整理中に同機の副機長用酸素マスクの使用期限が約6カ月過ぎていることが判明した。
同機は久米島に向け、高度約2400メートル上空を飛行中だったという。
この影響で同機は欠航、その他の便にも遅れが出た。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1247447.html
（ブログ者コメント）
厳格に安全管理している事例として紹介する。
それにしても、整備内容に問題がなかったことの書類確認なら、出発前に済ませていると思うのだが・・・。
どういういきさつで点検？整理？していたのだろうか？
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2020年12月24日21時28分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海水浴場にいる聴覚障害者などに津波警報が発表されたことを知らせる旗＝「津波フラッグ」について、多くの人々に知ってもらうなど、水難事故や災害を防ぐための普及啓発活動を一緒に行おうと、気象庁と日本ライフセービング協会が協定を結びました。
気象庁は今年、津波警報が発表されたことを、海水浴場にいる聴覚障害者や泳いでいる人などに知らせる全国共通の旗として、赤と白の格子模様のデザインを「津波フラッグ」に選び、日本ライフセービング協会の協力を得て、ライフセーバーによる「津波フラッグ」のデモンストレーションなどを行ってきました。
両者はこのほど、連携をさらに深め、水難事故や災害を防ぐための普及啓発活動を一緒に進める目的で協定を結びました。
気象庁は、「津波フラッグが多くの海水浴場で活用され、多くの方々に覚えていただけるよう、全国での周知・普及に取り組みたい」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0601a9d84443c9b4f7371837bd8d2eafc59c65a7
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2020年12月25日12時35分にYAHOOニュース（テレビ岩手）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岩手県宮古市で２４日、工場の屋根の補強作業をしていた男性が屋根を踏み抜いて転落し、亡くなった。
亡くなったのは、宮古市の会社員、佐々木さん６４歳。
佐々木さんは２４日朝、同僚数人と、宮古市小山田にある化学肥料工場の屋根の上で補強作業をしていたが、午前９時半すぎ足元の屋根を踏み抜いて１５メートル下の工場内のコンクリートの床に転落した。
佐々木さんは病院に搬送されたが、午後１時半ごろ亡くなった。
死因は、頭を強く打ったことによる外傷性くも膜下出血。
警察によると、当時、命綱と転落防止用のネットを使って作業をしていたが、佐々木さんは命綱を外した瞬間に誤ってネットが無い部分に足をつき、転落した可能性があるという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca60d07a71ab4335a4b1105c04264188790f050e
12月25日10時0分にＮＨＫ岩手からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午前９時半すぎ、宮古市の化学肥料製造会社「Ｋコープアグリ」の工場で、屋根の補強作業をしていた市内の会社員、佐々木さん（６４）が転落したと、近くにいた作業員から消防に通報がありました。
佐々木さんは頭などを強く打ち意識不明の状態で病院に搬送されましたが、午後１時半ごろ死亡が確認されました。
死因は、外傷性くも膜下出血だということです。
警察や消防によりますと、佐々木さんは他の作業員らとともに劣化した屋根の補強作業を行っていたところ、屋根が壊れて穴が開き、およそ１５メートル下に落ちたということです。
警察によりますと、補強作業を行う際には、屋根に穴が開いた場合に備え、屋根をネットで覆っていましたが、佐々木さんはネットが張られていない場所で転落したとみられるということです。
警察は、転落を防止する措置に問題がなかったか、事故の原因を詳しく調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20201225/6040009515.html
（ブログ者コメント）
映像を見ると、スレート屋根のようだ。
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2020年12月23日6時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
アスベスト（石綿）が含まれたバスマットなどが11月から、大阪府貝塚市のふるさと納税の返礼品、大手ホームセンター「カインズ」や「ニトリ」の販売商品で相次いで見つかり、大規模な商品の回収が進められている。
いずれの製品にも「珪藻土（けいそうど）」という吸水性の高い素材が使われているため、ネットなどでは珪藻土を危険視する意見が散見される。
だが専門家らは「今回のケースは珪藻土の問題ではない」と指摘する。
一連の問題の本質に迫った。
鉱物繊維である石綿は、安価で耐火性などに優れる。
1970～90年代を中心に、これまで日本に約1000万トンが輸入され、建材などで広く利用された。
石綿を吸い込むと、数十年の潜伏期間を経て、中皮腫や肺がんなど深刻な健康被害を引き起こす。
国は2006年に労働安全衛生法施行令を改正し、石綿が重量の0・1％を超えて含まれる製品の輸入、製造や販売を禁止している。
一方、珪藻土は、藻類の一種である珪藻の殻が化石になり堆積（たいせき）して生成された土の塊を砕いて作ったものだ。
吸水性、吸湿性に優れていることから、建材や雑貨などに広く使われている。
地中から産出されるが、天然の状態では石綿をほとんど含まないとされる。
今回、回収対象になった一連の製品の流通の背景には、規制の「盲点」がいくつか潜んでいる。
まずは、貝塚市のふるさと納税返礼品のケースを見ていきたい。
【珪藻土使用のバスマットとコースターを回収】
貝塚市は11月、ふるさと納税の返礼品として16年8月から20年2月まで取り扱っていた、市内のメーカー「Ｈ木工所」が製造したバスマット約1万5000枚とコースター約2500枚に石綿が含まれている恐れがあると発表した。
調査した厚生労働省や市によると、石綿の濃度はバスマットの大きいサイズが0・38％、小さいサイズが0・61％、コースターが0・1～0・3％で、いずれも国の規制値の0・1％を超えていた。
これらの製品は珪藻土を含む材料を使った成形板から作られ、日常的な手入れとして、吸水性を保つため表面を紙やすりなどで削る方法が推奨されている。
厚労省によると、そのまま使用している限りは問題ないが、削ったり割ったりすると、石綿を含む破片が飛散する恐れがある。
市によると、製造したＨ木工所は返礼品を受け取った人に連絡し、石綿を含まない代替品を送るなどの対応をとった。
では、なぜ規制しているはずの石綿が含まれていたのだろうか。
【規制強化前に製造の材料が今も流通か】
厚労省によると、バスマットとコースターは、同社が01年に北九州市の会社から仕入れた成形板を加工して作っていた。
石綿が重量の「0・1％」以下と定めた06年の施行令改正前で、当時の規制では重量の「1％」以下は一般に「石綿は含まれていない」としていた。
つまり、仕入れ当時は合法だった石綿製品が十数年間保管され、流通してしまったのだ。
実は、このようなケースは、20年中だけでも頻発している。
三菱重工は9月、06～15年に出荷した建設機械用のガスケット（配管などの接続部分の密閉に使用される部品）などに、重量の0・1％を超える石綿が含まれていたと発表。
11月には小松製作所も同様の内容を公表した。
厚労省によると、いずれも規制強化前に作った製品が流通してしまったケースだという。
相次ぐトラブルを問題視した厚労省は11月、約500の関係団体に対して、06年以前に購入・製造した工業製品や原料について改めて点検を行うことなどを文書で要請した。
【規制緩い国から輸入されたケースも】
規制の「盲点」はほかにもある。
それは、石綿の規制の緩い国から、製品が日本国内に輸入されているケースだ。
貝塚市の返礼品の問題を知った「カインズ」は、返礼品と同じように珪藻土を使った約50品目を自主的に検査した。
すると、バスマットなど5種類の製品に石綿が0・2～1・3％含まれていることが判明。
同じ製法や工場で作った製品も合わせ、17品目の約29万点を回収すると発表した。
カインズによると、これらの製品は契約した中国の工場で作られており、担当者は「どこで石綿が混入したのかは分かっておらず、調査を進めている」と話す。
同様の問題は、ニトリでも見つかっている。
厚労省は22日、ニトリで16～20年12月に販売されたバスマットとコースターの9品目計約240万点に石綿が含まれる可能性があると発表した。
これらの製品も、委託された中国の工場が製造して日本に輸入されていたといい、ニトリは回収作業を進めている。
中国は日本に比べて石綿の規制が格段に緩く、石綿を含む建材などが広く製造されている。
日本は税関で石綿が輸入されないように対策をしているが、石綿問題に詳しい「石綿対策全国連絡会議」（東京都）の古谷事務局長によると、中国産の製品の仕様書に石綿含有と記されていないケースが想定され、そのまま日本に輸入されている恐れがあるという。
古谷さんは「日本では石綿の輸入禁止が担保されていない」と問題視する。
また、今回相次いで石綿の含有が発覚したバスマットなどは、いずれも珪藻土が原料に含まれていたが、厚労省の担当者は「もともと珪藻土に石綿が入っていたとは想定していない。成形板を作る過程で、石綿が入ってしまったと推測している」と説明する。
古谷さんも、「この問題は珪藻土だから起きたわけではなく、ほかの製品でも起こる可能性がある。石綿が含まれた製品が流通しないように、規制を徹底する仕組みを作っていかなければならない」と指摘している。
https://mainichi.jp/articles/20201222/k00/00m/040/108000c
（ブログ者コメント）
〇12月24日午前に放映されたＴＢＳのワイドショーでは、中国の工場で製造したものは、珪藻土を固めるための接着剤に石綿が含まれていた可能性がある、などと報じられていた。
〇ブログ者の家にも当該製品があった。
お叱りを覚悟で、試しに紙やすりで削ってみると簡単に削れた。
削りカスは粉状で、微量ではあるものの、とてもアスベストが入っているようには見えない。
その後、透明袋に入れてカインズに持っていったが、お詫びの言葉と共に、ラップ１巻をいただいた。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。